通信・インターネット

デジタルデータソリューションは、こうしたサイバー攻撃に関するご相談を年間で3,300件受けています。今回の個人情報保護法改正や、ますます激化するサイバー攻撃の現状を受け、お客様のデータをサイバー攻撃から守り、万が一の場合にはガイドラインに則ったデータインシデント対応や、セキュリティ対策サポートを行っています。サイバー事故発生時の事後対応としては、脆弱性や感染経路の調査・情報漏洩範囲調査・復旧に対応し、事前・再感染対策としてはセキュリティ体制の確立をサポートします。

近年のIT化が進んだ世の中で、サイバー犯罪件数は右肩上がりに増えています。直近では、新型コロナ禍の影響を受けたリモートワーク推進による攻撃リスクの高まりや、ロシアのウクライナへの攻撃などを背景に、サイバー攻撃は激化しています。

特に中小企業に対するサイバー攻撃が増えており、業務の停止にさいなまれる事態も発生しています。中でもサプライチェーンを構成する大企業の取引先企業は攻撃の対象となりやすく、製造業において多くの被害が報告されています。中小企業がサイバー攻撃被害を受けると、取引先にも被害が及び、取引停止や事業存続が難しくなるといったリスクがあります。
 

また、今後弊社は、データセキュリティ対策やインシデント発生時の対応をサポートすることで、中小企業様のみならず様々な規模や業界の事業・サービスの継続をお守りするために、セキュリティ体制の確立に貢献して参ります。
 

• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　会社概要

名称 　　：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
所在地 　：〒150-8488　東京都渋谷区恵比寿1-28-1
代表者 　：代表取締役社長：新納 啓介
設立　　 ：1918年6月30日
事業内容 ：損害保険事業

「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を経営理念に掲げ、すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します。未知のリスクや社会・地域課題と向き合い、それらを解決する保険商品や新たなサービスを国内外のあらゆる事業を通じて生み出すことによって、安全・安心で快適な、新しい社会を創り出す「CSV×DX」の考え方を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける会社を目指します。

• デジタルデータソリューション株式会社　会社概要

​名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）
所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者　：代表取締役社長 熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
事業内容 ：データリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。DXに伴い日本全国で多発しているサイバー攻撃、情報漏えい、データの消失や改ざん、ランサムウェア感染といったインシデントの予防と解決を行っています。個人のパソコンやモバイル端末から、IoT機器、企業のネットワークやデータセンターまで、年間4万件以上のご相談に対応する専門企業です。

背景
日本初の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営する同社は、夜間・休日の医療相談・救急往診・オンライン診療支援事業や、在宅医療を担う地域のかかりつけ医と連携する往診代行事業を中心に、年間約26万件の医療相談・診療支援を行っています。

昨今、高齢者人口が急増する都市部において、在宅医療の需要が非常に高まっており、同社は社会的な要請に応えるべく、2016年の設立以降、事業を拡大されてきました。さらに、2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大に伴い、行政支援を開始。全国の自治体と連携して自宅療養者の医療支援を行うなど、急速に業容を拡大されています。

このような中、特に、医療支援を必要とする人すべての対応窓口となるコンタクトセンターでは、感染の波や需要状況に応じてオペレーターを大幅に増員するなど、会社組織が急速に成長し、従業員の雇用形態や、勤務地を含む働き方が多様化しました。

また、昨今は医療機関を標的にしたサイバー攻撃が増加しており、患者の診療記録を含む機微な個人情報を厳重に保護しながら、全従業員が安心・安全に働けるセキュアな職場環境を整備し、負荷の少ない仕組みで運用することが、同社の重要な経営課題となっていました。

LANSCOPE クラウド版 導入理由

同社が、MOTEXのIT資産管理・MDM “LANSCOPE クラウド版” 導入を決定した理由は以下の通りです。

●さまざまなOSを単一の管理コンソール画面で一元管理
“LANSCOPE クラウド版”は、Windowsだけでなく、macOSやiOS・Androidにも対応。業務に応じて、複数OSの端末を使い分けている場合でも、単一の管理コンソールで、PC・スマホ・タブレットを一元管理することが可能です。

●自社での管理サーバー調達が不要なクラウド型
“LANSCOPE クラウド版”は自社サーバーが不要のため、企業の情報システム担当者の負荷が少ないかたちで導入や運用が可能です。また、クラウド型のため、社内ネットワーク接続を必要とせず、インターネット接続によって端末管理が可能となります。

導入効果
ファストドクター様では、社員数が本年約半年間で2.5倍に増え、さらに業務委託やアルバイト、派遣社員といった多岐にわたる雇用形態のメンバーも含めると600名以上の従業員規模となる中、メンバーのほとんどはリモート勤務により、さまざまなOSの端末を業務利用しています。今回の“LANSCOPE クラウド版”導入によって、400台以上の端末を一元管理し、「誰が、どの端末を、どのように利用しているか」といった稼働や、OSのライセンス状況などを可視化しました。従来手作業で行っていた端末管理を“LANSCOPE クラウド版”が担うことで、すでに実施済みであった端末へのアンチウイルスソフト導入とともに、セキュアな状態で端末を安心して利用できるエンドポイント対策となりました。

また、現在は紛失などのセキュリティインシデント発生時に、端末の位置情報を取得して捜索したり、情報漏洩を防ぐために端末にリモートロック・ワイプを実施したりするなどのサポート作業が中心となっており、“LANSCOPE クラウド版”のアラート機能を活用することで、担当者が端末のログを常時モニタリングすることなく、日々の運用がなされています。

さらに、コーポレートガバナンスの観点においても、“LANSCOPE クラウド版”導入によって会社が業務端末を適切に管理する体制が形成され、従業員のセキュリティ意識を高め、心理的安全性を確保することにつながりました。

MOTEXは今後も、“LANSCOPE クラウド版”をはじめとする各種セキュリティプロダクトの機能強化およびサポートサービス向上を通して、お客様が安心してエンドポイントやネットワーク、ITサービスをご利用いただけるビジネス環境構築を支援し、企業のDX推進や働き方改革に貢献してまいります。

■ “LANSCOPE クラウド版”について
企業のIT資産管理やセキュリティ対策の課題解決に必要な機能を搭載し、PC・スマホの一元管理を支援します。これまで7,000社を超える企業に導入いただき、PC資産・PCセキュリティSaaS市場でトップシェア＊1を獲得。ビジネス向けIT製品・サービスのレビュープラットフォーム「ITreview」においても、IT資産管理およびMDM・EMM部門にて、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品として「Leader」バッジ＊2を獲得するなど、お客様から高い評価をいただいています。

▶ “LANSCOPE クラウド版”プロダクトサイト　https://www.lanscope.jp/an/

＜導入事例インタビュー＞
「多様な雇用形態、働き方の社員の業務端末を管理し、セキュアに働ける環境整備にLANSCOPEが貢献」

ファストドクター株式会社 経営企画部 DX推進チーム プリンシパル　小出 雄大氏

https://www.lanscope.jp/an/hint/case/14/

■ ファストドクターについて
ファストドクター株式会社は、患者さんと医療機関をつなぐ時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を提供しています。2040年に向けて高齢者人口が増加する都市部（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良）を中心に、救急相談・救急オンライン診療・救急往診・フォローアップといった、自宅に居ながら安心して診療が受けられる環境を実現し、通院が難しい患者さんの救急受診を支援してまいります。さらに、地域の医療機関との連携で、時間外のかかりつけ医機能の強化や、患者さんのかかり方の適正化を推進してまいります。

▶ ファストドクター コーポレートサイト　https://www.fastdoctor.co.jp/

■ MOTEXについて
MOTEXは「Secure Productivity」をミッションに掲げ、プロダクト・サービスの提供を通じて、お客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決を支援します。安全と生産性の両方を実現し、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた技術と豊富な知見で、世界水準のプロダクト・サービスをご提供します。

▶ MOTEXコーポレートサイト　https://www.motex.co.jp/

＊1：　株式会社テクノ・システム・リサーチ 「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」 「PC資産・PCセキュリティSaaS市場 メーカーシェア　2021年 ブランド別市場シェア」分野において市場シェア23％を獲得
＊2：　ITreview Grid Award 2022 Summer

※ 記載の会社名およびプロダクト名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※ プロダクトの仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
※ 記載の内容は発表日時点のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。

＜お客様からのお問い合わせ＞
「LANSCOPE クラウド版」プロダクトサイトよりお問い合わせください。
▶ プロダクトサイト　https://www.lanscope.jp/an/

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• Google Workspace でカバーできる範囲と必要な設定内容をどこよりも早く解説！

社会のデジタル化を背景に、2022年1月に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法、以下電帳法）」が改正されました。
Google Workspace は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が審査する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電子取引ソフト法的要件認証製品一覧への登録が完了しました。
今回のセミナーでは、電帳法に定められた電子データの保存要件を満たすために、 Google Workspace の設定内容を網羅した特別なマニュアル作成に協力したストリートスマートが、2024年1月までに求められる電帳法の対応と、Google Workspace で対応するために必要な設定内容を徹底解説します。

また、 Google Workspace の導入を検討される企業の方向けに、コラボレーションスイートとしての魅力的な機能も紹介しますので、Google Workspace を導入されていない企業の方もぜひご参加をお待ちしております。

電子取引ソフト法的要件認証製品一覧についてはこちらをご覧ください。
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
Google Workspace のJIIMA認証詳細についてはこちらをご覧ください。
https://cloud.google.com/blog/ja/products/identity-security/gws-jiima-certification

▼お申し込みは下記エントリーフォームよりお願いします。
https://www.master-apps.jp/seminar/102
 

• このような方におすすめ

・企業内で電帳法を担当される経理部門のご担当者様
・企業内で電帳法改正対応のプロジェクトを推進されるご担当者様
・Google Workspace の管理者様
 

• セミナー概要

開催日：2022年10月21日（金）13:00-14:30
※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

内容：電帳法の基本から、今回の法改正で対応すべきポイントまでをお伝えします。
・はじめに
・電子帳簿保存法とは？ – 概要と法改正のポイント
・Google Workspace で対応できる電帳法のカバー範囲
・Google Workspace で電帳法に対応する設定内容の解説
・Google Workspace のコラボレーションで加速する社内業務のDX
・ストリートスマートの支援サービス紹介
　電帳法対応の設定支援
　Google Workspace の活用支援
・Q＆A・相談会

開催方法：ご来場いただくか、オンラインでご参加いただくかをお選びいただけます。
　Google 本社　渋谷ストリーム セミナールーム     定員20名
　オンライン（Google Meet）                定員40名
※事務局から参加方法のご案内時に、セミナールームで参加の方には当日の会場入館方法、オンライン参加の方には接続方法をご案内いたします。
各開催方法の定員に達した場合、別の参加方法をご案内、または次回開催をご案内する場合がございますので、予めご了承ください。
※ Google Meet は、Google Chrome、Firefox、Safariなどのウェブブラウザからも参加いただけますので、プラグインまたはソフトウェアを事前にインストールいただく必要はございません。

セミナー参加費：無料

登壇者：株式会社ストリートスマート：Enterprise事業部 部長 藤田康佑
　　　　グーグル・クラウド・ジャパン合同会社：登壇者調整中

お申し込み方法：エントリーフォームより必要事項を入力して登録をお願いします。

お申し込みURL：https://www.master-apps.jp/seminar/102
※申し込み〆切：
　セミナールーム　　2022年10月14日（金） 23:59まで
　オンライン　　2022年10月19日（水） 23:59まで
※定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みください。

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社ストリートスマート　Enterprise事業部
メールアドレス：info@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム：https://www.master-apps.jp/inquiry/

【株式会社ストリートスマートについて】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定され、お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に Transformation 分野（Education）の、2021年には Work Transformation 分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」（※1）、ICT授業を進める先生のためのプラットフォーム「master study」（※2）などの新たなサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名（2022年9月時点）
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
MASTER EDUCATION：https://master-education.jp/

※ Google Workspace、Google Meet および Google Chrome は、Google LLC の商標です。

　「ひろしまIT総合展2022」は、約100ブース超のIT製品・サービスの展示、著名な講師による講演・セミナー、特設ステージイベント、同時開催イベントなどから構成される、西日本最大級のIT総合イベントです。
　RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,300社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」のほか、紙書類のデジタル化により業務効率化を支援する「デジパス」を、導入事例とともに紹介します。広島県内・中国地方でのLX（ローカルトランスフォーメーション）実現に向けて、地元企業の皆様へ業務効率化・ペーパーレス化・働き方改革の一助となる情報提供を目指します。

■ 出展概要
・展示会名称：ひろしまIT総合展2022
　　　　　　　～DX、いま広島から新たな価値の創造を～
・会期　　　：2022年10月20日・21日
・時間　　　：20日10:00～18:00、21日10:00～18:00
・会場　　　：広島県立広島産業会館 西展示館（展示・セミナー）
　　　　　　　広島市南区民文化センター（基調講演・セミナー）
・主催　　　：ひろしまIT総合展2022実行委員会
　　　　　　　構成団体：広島県、広島市、広島情報会議所、公益財団法人ひろしま産業振興機構、
　　　　　　　　　　　　中国情報通信懇談会、一般社団法人広島県情報産業協会
・開催概要　：https://www.hia.or.jp/expo/

▼RPAテクノロジーズブースについて
・小間番号：A-13（働き方改革ソリューションゾーン）

▼プレゼンテーションセミナーについて
・開催日時　　：2022年10月21日（金）13:00～13:40＜D-09＞
・テーマ　　　：BizRobo!＆デジパスを活用した「一歩先」のデジタル化について
・会場　　　　：セミナー室B
・登壇者　　　：RPAテクノロジーズ株式会社
　　　　　　　　LX（Local Transformation） Division 中四国エリア営業責任者　吉岡 直哉
・概要　　　　：全国2,300社以上に導入されているBizRobo!やデジパスの活用事例をもとに、　
　　　　　　　　RPAを導入する際の勘所や業務効率化以外の副次的効果についてもご紹介いたします。
・受講について：https://www.hia.or.jp/expo/seminar/
　　　　　　　　※受講にあたっては上記ページ「D9」枠から無料申し込みが必要です。

■「BizRobo!」について

　「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3Ucqajh をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3qBOL3B
・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3qBnQ81
・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3BeNRPn

 ■「デジパス」について
　「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するハイブリッドBPOサービスです。
詳細につきましてはサービスページ：https://bit.ly/3xqUrkH をご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
 　　　　　　 BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・広島オフィス所在地：広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1F

• 情報漏えいの原因の99%を占める「サイバー攻撃」「人為的操作・ミス」について包括的に対策するサービス
• 外部攻撃への対策：EDRでサイバー攻撃によるダメージを最小限に抑える
• 内部不正への対策：DLPでヒューマンエラーや不正アクセスに起因する情報漏えいを防ぐ

情報セキュリティ株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：鈴木 義久）は、360°エンドポイントセキュリティサービスをリリースしました。同サービスは各エンドポイントを監視し、サイバー攻撃や情報漏えいリスクから端末を保護するゼロトラスト(*3)セキュリティサービスです。

企業の個人情報漏えいインシデントの原因は、約25%をサイバー攻撃、約75%を人為的操作・ミスが占めています。同サービスは、「時代とともに進化するサイバー攻撃の侵入を100%防ぐこと」あるいは「ヒューマンエラーを完璧に防ぐこと」がほぼ不可能であるという前提に立ち、EDRとDLPを併せて導入することでそれぞれへの対策を講じます。

個人情報漏えいインシデントの原因比率とEDR,DLPの役割

*1) Endpoint Detection and Responseの略。端末保護のセキュリティソリューション。
*2) Data Loss Preventionの略。情報漏えい対策のセキュリティソリューション。
*3) 社内外すべてを信用できない領域として、全ての通信を検知し認証を行うという考え方 [出典：IPA｜ゼロトラスト導入指南書]
 

• EDR（Cybereason 他）(*4)

サイバー攻撃の侵入を防ぎ、たとえ侵入されたとしても被害を最小限に封じ込めるソリューションです。

Cybereason社のEDRは、振る舞い分析による検知と防止、および攻撃の全体像の可視化と即時対処が可能です。エンドポイント環境をリアルタイムに監視し、攻撃による影響範囲の特定の正確さによって早期に対応できます。
 

Cybereason EDRの役割

搭載されている分析エンジンによって、複数の行為をサイバー攻撃の一連の流れとして認識します。分かりやすいインターフェースと手厚いサポート体制が完備されており、導入ハードルが低いことも特長です。

*4) 当社はベンダーフリーであるため、他社EDR製品も取り扱い可能です。詳細は別途お問い合わせください。
 

• DLP（Safetica）

人の行動ではなく情報自体に焦点をあて、リスクレベルを判断して情報漏えいを予防するソリューションです。

Safetica社のDLPは、エンドポイントに導入することで該当ユーザのふるまいを監視します。情報に対するアクセスや行動に制限をかけることで、ポリシー違反やヒューマンエラーによる情報漏えいを防止します。
 

Safetica社のDLPの役割

クラウドへのアップロードやUSBへのコピーなど各端末の操作を検知し、ポリシー設定に従って管理者へアラートをあげます。「どのような情報を保護対象とするか」や「どのような操作をブロックするか」など、各種設定は利用者がカスタマイズ可能です。

【関連情報】
■情報セキュリティ株式会社（iSEC）におけるセキュリティサービス
https://www.isec.ne.jp/services/

【情報セキュリティ株式会社 企業概要】
・商号：情報セキュリティ株式会社
・代表：代表取締役　鈴木 義久
・所在地：兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル13階（受付）・18階
・設立：2014年9月
・事業内容：セキュリティコンサルティング、セキュリティソリューション、セキュリティオペレーション、サイバートレーニング
・ウェブサイト：https://isec.ne.jp/
 

Oasysは、環境に優しいProof of Stake方式(注)を採用したゲーム特化型ブロックチェーンで、初期バリデータにはスクウェア・エニックス、バンダイナムコ研究所、セガ、Ubisoft、Netmarbleなど国内外の大手ゲーム会社などが参画しています。
この度、バリデータにも参加しているセガの『三国志大戦』IPを活用して、double jump.tokyoが開発・運営を行うブロックチェーンゲームにおいて、Oasysが採択されることが決定いたしました。この新作ゲームでは、アーケードゲームとして2005年に登場し、アジアを中心に絶大な人気を博した対戦型カードアクションゲーム『三国志大戦』のIPを使用したアートワークをお楽しみ頂ける予定です。

本タイトルは、double jump.tokyoが開発・運用するOasysのLayer2ブロックチェーン「HOME verse」にてリリース予定です。
人気IPを活用したブロックチェーンゲームを快適にプレイいただける環境でユーザーの方々にお届けすることで、ブロックチェーンゲームのマスアダプションを目指してまいります。今後も多様なブロックチェーンゲームタイトルを発表してまいりますので、引き続きご注目ください。

 （注）Proof of Stake方式…合意形成アルゴリズムの一つで、Proof of Work方式と比べ圧倒的に電力消費が少なく環境負荷が小さい。

■株式会社セガについて
株式会社セガでは家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営及びアーケード機器の企画・開発・販売を軸に事業を展開するほか、ゲーム事業で培ったノウハウを生かしたデジタルサービスやプライズをはじめとしたキャラクター商品の企画・開発・販売等を行っています。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲーム事業においては、日本国内、及び海外のスタジオにて開発したゲームコンテンツを、日本を始め世界各地に置く拠点を通して全世界にご提供しています。また、アーケードゲーム事業においてはプライズマシン、メダルゲームなど革新的な発想力とそれを具現化する高い開発力により時代を象徴する画期的な製品を多数生み出してきました。

■doublejump.tokyoについて
NFT・ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、2018年4月3日に設立。「My Crypto Heroes」「BRAVE FRONTIER HEROES」などの人気ブロックチェーンゲームの開発や、大手コンテンツホルダー向けにNFTの発行販売やゲーム、メタバース連携を支援するNFT事業支援サービス「NFTPLUS」の提供を行っております。

■「HOME verse」について
「HOME verse」はdouble jump.tokyo株式会社が開発・運用をするOasysのLayer2ブロックチェーンで、ユーザーは高速、ガス代無料で幅広いジャンルのブロックチェーンゲームを遊ぶことができます。今後の新規情報等はHOME verse公式Twitter(https://twitter.com/homeverse_jp)にてご確認ください。

■Oasysについて
Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames

「カイクラ携帯通録サービス」は、固定電話だけでなく、携帯電話で発着信した内容を後から録音で聞き返すことができるサービスで、携帯電話での通話履歴、通話内容もカイクラの管理画面で一元管理することが可能です。

「カイクラ携帯通録サービス」と、NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）が販売する「通話録音サービス※1」とを連携させることで、携帯電話で行われる通話のすべてを自動で録音し、通話内容を事後確認することが可能となります。
録音データは、携帯電話での通話後に自動でカイクラに送られるため、携帯電話での特別な操作や設定は必要ありません。
通話内容を後からゆっくり確認し、カイクラで管理できるので「言った言わない」というトラブルも解決することはもちろん、リモートワーク中の稼働状況の把握や、外出先での急な電話の事後対応にもご活用いただけます。
※1「通話録音サービス」は、機体電話で行われる通話をすべて自動で録音するサービスです。
　　本サービスの提供元は株式会社NTTドコモとなります。

【サービス概要】
名　称　：カイクラ携帯通録サービス
開始日　：2022年9月27日
利用開始：お申込みいただいてから利用開始まで1か月半程度
利用条件：⑴ドコモ回線法人携帯のみ       　　　⑵最低利用台数5台～
               ※NTT Comが販売する「通話録音サービス」の利⽤が前提

費　用 　：

■ 顧客接点クラウド「カイクラ」とは
「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利⽤すれば、⾃宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、1,900社、2,900拠点以上で利⽤されていま す。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第８回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。
「企業のあらゆる会話をおもしろくする。」を掲げ、さらなる進化を続けてまいります。

【株式会社シンカについて】
設　⽴：2014年1⽉8⽇
本　社：〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町3丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階
資本⾦：887,986千円（資本準備⾦を含む）
従業員数：50名
事業内容：ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤、クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運⽤
　　　　　ITサービス利⽤のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト：　https://www.thinca.co.jp/
顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：　https://kaiwa.cloud/
会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」: 　https://kaiwa.cloud/media/

なおDNPは、幕張メッセで10月12日（水）～14日（金）に開催される「第18回【東京】総務・人事・経理Week［秋］」に本システムを出展し、デモンストレーションを行います＊3。

【特長】
○本システムを利用する企業等の担当者は、国内で運用中のネットワーク接続されている「Ki-Re-i」で、従業員等が撮影した顔写真データをリモートで収集することができます。

○「Ki-Re-i」で撮影することで、顔認証システムに適合する高品質で均一な顔写真データが得られ、顔写真データの再収集や認証エラーの低減など、事務局等の作業の効率化を図ります。

○顔認証システム「dotFace」では、顔写真データにオフィス等の各エリアの入室権限を付与することや、入退室データの管理、および検温が可能です。不正な入室の防止、感染症リスクの低減などにつなげることができます。

<サービスの流れ>

【今後の展開】
DNPとPIJは、企業等のオフィスや会員制の施設を中心に本サービスを提供し、2025年度に2億円の売上を目指します。また、顔写真等のデータの安全・安心な運用に加えて、「DNP顔写真収集サービス」の機能を拡充して価値を高めていくことによって、事業を拡大していきます。

＊1　証明写真機「Ki-Re-i」について　
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10161366_1567.html

＊2　「DNP顔写真収集サービス with Ki-Re-i」について 
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10161364_1567.html

＊3　「第18回【東京】総務・人事・経理Week［秋］」の出展概要  
https://www.dnp.co.jp/biz/eventseminar/event/10162900_1594.html

＊記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

本プロジェクトにおいて、ナレッジコミュニケーションはAWS環境の開発及び画像管理アプリケーションの開発を実施しております。

【本プロジェクト取り組みの背景】
古河電工グループでは、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波といったコア技術を生かした多彩な製品を国内外で製造・販売しています。激しい環境変化に対応し企業価値を高めるため、ものづくりにおけるDXを推進しており、製造ラインにおけるデジタル技術を使った異常検知や工場での生産性向上にも取り組んでいます。

こうしたデジタル技術による検査効率化等のため、生産工程において画像データを保管していましたが、部署やプロジェクト毎に使用する画像システムが異なり、データが点在、サイロ化してしまう問題が発生していました。

特にデータのサイロ化については、各データがOneDriveやBOXといった複数のサービスに蓄積されており、検査で必要となるデータがどこに格納されているかが視覚的にわからない、ブラックボックス化が起きていました。

また製造部門における製品の断面/表面検査の作業では、経験則や作業者の練度によって判断基準が異なるという、業務上の課題にアプローチをする必要性がありました。

古河電工グループは、このようなデータのブラックボックス化というシステム上の課題と、検査工数や判断の標準化という業務上のテーマに対し、可用性とセキュリティを担保しつつデータを一元管理できるアーキテクチャを AWS で実現できると考えました。

そこで、ナレッジコミュニケーションは、Amazon Simple Storage Service (Amazon S3) の堅牢性やユーザー認証サービス（Amazon Cognito）、OpenCV等の画像処理ライブラリーが実行可能で、かつ可用性が担保されたサーバレスサービス（AWS Lambda）を活用し、Amazon S3に格納されたデータが視覚的に確認可能なマイクロアプリケーションを古河電工グループと共に約3ヶ月間で開発しました。

【ナレッジコミュニケーションがパートナーとして採用された理由】
「機械学習及びクラウドインフラの領域に強みを持っていること」、「顧客要件からAWSアーキテクチャに落とすコンサルティングのソリューションを提供していること」、「AWS認定資格の保有者が全従業員8割を超えていること」を評価いただき、古河電工グループからAWSの開発パートナーとして採用されました。

【本プロジェクトの取り組み内容】
本プロジェクトにおいて、AWS環境の開発及びAmazon S3に格納した画像を閲覧するための管理画面の開発を行いました。
 

～AWSのアーキテクチャーイメージ～
 

～工業用光学検査アプリケーションの画面イメージ～
 

【想定する効果】
本プロジェクトで開発したアプリケーションを活用することで、業務上目視確認が必要な画像の管理をブラウザー上で一元管理が可能になります。
本機能を製品画像検査の工程の一部に組み込むことが可能となった場合は、検査基準の統一に伴う検査工数の削減を見込んでおります。
古河電工グループは、AWS パートナーであるナレッジコミュニケーションとの協調によるこれらの取り組みを通して、AWSを活用したプロジェクトのノウハウを蓄積していきます。

【今後の展望】
古河電工グループでは、今回の生産工程の画像アプリケーションを拡張し、製造現場において以下のDX推進の取り組みを検討しています。
・ 動画解析による生産作業の最適化
・ 製造ラインの異常検知（画像検知）
・ 画像データのアノテーション（ラベル付け）

【株式会社ナレッジコミュニケーションについて】
ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。AI/ML 分野においてはお客様自身の AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」等を提供しており、日本のAWSサービスパートナーとしては国内初のAWS Machine Learning コンピテンシーパートナーとして認定されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000004474.html

社 名：株式会社ナレッジコミュニケーション
本 社：千葉県市川市相之川3-13-23　丸伝小川ビル3F
代表取締役：　奥沢　明
設 立：2008年11月
資 本 金：900万円
事業内容：アマゾン ウェブ サービス（AWS）/Microsoft Azureを用いたAI活用支援及びクラウド導入支援、運用サポート
URL： https://www.knowledgecommunication.jp/

社名：古河電気工業株式会社
本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号（常盤橋タワー）
代表取締役社長：小林　敬一
創業：1884年
資本金：69,395百万円（2022年3月末）
事業内容：情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造および販売に関する事業を展開
URL：https://www.furukawa.co.jp/

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
〒272-0143　千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F
株式会社ナレッジコミュニケーション
ビジネス・デベロップメント部　井手
問い合わせ先 : https://www.knowledgecommunication.jp/contact/
URL：https://www.knowledgecommunication.jp/

※アマゾン ウェブ サービスおよび、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。