通信・インターネット

• 導入後の活用推進は課題に沿ったアプローチで前進！

2022年7月20日（水） – 7月21日（木）に開催された Google Workspace Summit では、『大企業向けの実績多数　成功する Google Workspace 活用の展開アプローチ』と題して、Google Workspace を導入後の企業様が効果的に活用するために必要な展開方法や事例をご紹介し、ご好評をいただきました。
今回のウェビナーでは、Google Workspace を導入された企業様が展開・活用促進のフェーズで直面される課題に対して、 ストリートスマートが提供する、Google Workspace の効果的な活用を支援するサービスをご紹介します。

▼ウェビナーのお申し込みは下記エントリーフォームよりお願いします。
　https://www.master-apps.jp/seminar/101
 

• 展開・活用促進フェーズの課題と支援サービス

【課題1】メールやカレンダー中心の利用で、導入の目的であった会社全体の業務効率化や生産性向上の実感がない 
➡「Google Workspace が効果を発揮する業務発見ワークショップ」
・「自分たちの業務で、Google Workspace が効果を発揮しそうな業務」について、
　参加者同士がグループワークを通じて見つけ出すプログラムです。

【課題2】毎年、機能がアップデートされても社内研修やマニュアルの更新ができず、古い情報のまま使っている（あるいは、対応する結果、業務負荷がかかっている）
➡「Google Workspace の使い方を学ぶ、動画型のeラーニングサービス」
・主要な Google Workspace アプリの使い方や業務効率化のコツを、
　約150本の動画やその他のテキストコンテンツで学ぶことができるサブスクリプションのサービスです。

【課題3】Google Workspace の Enterprise プランを契約後、管理コンソールで設定できる機能を十分に把握できておらず、何ができるか全容が把握できていない
➡「Google Workspace の Enterprise プランに特化した設定支援」
・Google Workspace のEnterprise プランにアップグレードした各企業様のニーズに沿って、
　セキュリティ設定のご提案並びに設定支援をおこないます。

▼ウェビナーのお申し込みは下記エントリーフォームよりお願いします。
　https://www.master-apps.jp/seminar/101
 

• このような方におすすめ

・Google Workspace のセキュリティ・管理のご担当者様
・Google Workspace の活用を推進するご担当者様
・社内業務のDX、ワークスタイルの変革のご担当者様
 

• セミナー概要

開催日：
　2022年10月18日（火）13:00-14:00
　※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

内容：
　・はじめに
　・ストリートスマートが提供するサービス全体像
　・お客様の課題に沿った活用支援サービス
　　【業務効率化／生産性向上】
　　　→Google Workspace が効果を発揮する業務発見ワークショップ
　　【社内教育の浸透／効率化】
　　　→Google Workspace の動画型eラーニング（Master Program）
　　【Google Workspace Enterprise プランでできることを知りたい】
　　　→機能紹介とストリートスマートの設定支援

開催方法
　オンライン（Google Meet）

　※参加のお申し込みをいただきました方に、事務局よりURLを記載したメールをお送りいたします。
　※Google Meet は、Google Chrome、Firefox、Safariなどのウェブブラウザからも参加いただけますので、プラグインまたはソフトウェアを事前にインストールいただく必要はございません。

セミナー参加費：
　無料

登壇者：
　株式会社ストリートスマート
　Enterprise事業部
　上級スペシャリスト　前川 陽子／マネージャー　高橋 洋平

お申し込み方法：
　エントリーフォームより必要事項を入力して登録をお願いします。
　お申し込みURL：https://www.master-apps.jp/seminar/101
　※申し込み〆切：2022年10月14日（金） 23:59まで

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社ストリートスマート　Enterprise事業部
メールアドレス：info@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム：https://www.master-apps.jp/inquiry/

【株式会社ストリートスマートについて】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定され、お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に Transformation 分野（Education）の、2021年には Work Transformation 分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」（※1）、ICT授業を進める先生のためのプラットフォーム「master study」（※2）などの新たなサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名（2022年9月時点）
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
MASTER EDUCATION：https://master-education.jp/

※ Google Workspace、Google Meet および Google Chrome は、Google LLC の商標です。
 

 

【ビボテックジャパン問合せ先、製品購入先、製品ページ（日本語）が閲覧可能に！】

今回のアップデートにより、ビボテックジャパンのウェブサイトでは、これまでの「問合せ先」「製品購入先」に加え、新たに「製品ページ（日本語）」を簡単にご覧いただけるようになりました。
 

ビボテックジャパンのウェブサイト：​https://www.vivotek.com/website/jp/
製品ページ：https://premium.ipros.jp/vivotek/product/

【掲載内容】
この製品ページでは、製品情報、スペック、最新ニュースの閲覧が可能なほか、カタログやフライヤー、スペックシート等のダウンロードが可能です。このほかにも製品動画、インストレーション動画の視聴、製品・デモ機に関するお問合せ、ビボテック製品の正規代理店様の照会等が簡単にご利用いただけます。

製品情報（ネットワークカメラ、NVR、CMS、VMS、ビデオサーバー、ネットワークオーディオ、AI映像解析ほかソリューション）	https://premium.ipros.jp/vivotek/product/
カタログ、仕様書等の製品資料ダウンロード	https://premium.ipros.jp/vivotek/catalog/
ビボテック企業情報	https://premium.ipros.jp/vivotek/information/
ビボテック製品販売代理店のご紹介	https://premium.ipros.jp/vivotek/information/agency/
ビボテックニュース	https://premium.ipros.jp/vivotek/news/

登録製品、資料は随時追加中です。是非ご利用ください！

 

*また、ビボテックの全製品/ソリューションや製品マニュアルのダウンロードについては、​VIVOTEK Inc.の以下のウェブサイトを併せてご利用ください。
  ​VIVOTEK Inc.: https://www.vivotek.com/

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。
 

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

 

【本件に関するお問合せ先】ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
 

株式会社アスク (本社：東京都千代田区) は、同社が日本正規代理店を務める Kiloview 社の最新の製品情報を公開しました。

ビデオエンコード、デコード、変換、IP ベースのビデオスイッチング、ストリーミングなど、動画配信に欠かせない広範囲に渡るソリューションを提供する Kiloview 社は、 9 月 9 日から 12 日までオランダのアムステルダムにて開催された IBC2022 にて、人気の高品質、低遅延の NDI コンバーターシリーズの新製品や新しい NDI スイッチャー/レコーダー、あらゆる Kiloview 製品をリモートで管理できるマルチスクリーンモニタリング、ライブプロダクション向けのコントローラー製品など、映像伝送の IP 化を後押しする新製品を多数発表しました。

Kiloview 社、バイスプレジデント兼セールス＆マーケティング責任者の Judy Zuo 氏は次のように述べています。
「Kiloview は近年、充実した IP ビデオ伝送ソリューションの提供により、国際的な評価をいただくようになりました。前回の IBC から 3 年。業界のさまざまなレベルで IP ワークフローの確立に向けた動きが活発化していることを考えると、私たちがエキサイティングな新製品を携えてアムステルダムに向かうのは、理にかなっているでしょう。」

N50​

N50

N50は、人気の高品質、低遅延の NDI コンバーターシリーズの新製品で、NAB で発表し好評を博した N60 に続く製品です。N50 は、SDI から NDI、NDI から SDI の両方に対応した強力な 12G-SDI 双方向コンバータです。NDI と NDI|HX (NDI|HX3 を含む)の両方を 1 つのコンバータに統合し、USB から NDI 信号への変換と伝送に対応します。この高性能かつ包括的なソリューションは、放送、報道、スポーツ、ライブイベントなど、プロフェッショナルな IP ベースの映像伝送環境での使用を念頭に、プロセスを合理化および簡素化することを目的に設計しました。また、SDI 環境から IP ベースのエコシステムへの移行を促進することも目的の1つです。

• 製品詳細ページ : https://www.kiloview.com/en/ndi/kiloview-n50/

CUBE X1

CUBE X1

NDI CORE (Control, Organize, Route and Everything)および NDI Recorder の成功を受け、ユーザーの意見をもとに両製品のハードウェア版を開発しました。これによってお客様にさらなる柔軟性を提供します。

CUBE X1 は、NDI 多重配信に特化したハードウェア製品です。NDI CORE MAX の軽量版であるこのデバイスは、デュアル 10GbE NIC を搭載し、16 チャンネルの NDI ソース（解像度 1080p60 ）入力と、32 チャンネルの NDI ソース（解像度 1080p60 ）出力を同時にサポートします。製品本体には LCD スクリーンが搭載され、デバイスのネットワーク、ストレージ容量、CPU の状態をリアルタイムに確認できます。

• 製品詳細ページ : https://www.kiloview.com/en/kiloview-ndi-cube-x1/

CUBE R1

CUBE R1

好評の NDI Recorder ソフトウェアをハードウェア化した新製品 CUBE R1も新たに発表しました。CUBE R1 は、最大 4Kp60 のプレビューとレコーディング対応、1/4/9 マルチビュー画面で最大 9 チャンネルのビデオプレビューと記録が可能、NTP サーバーを介したビデオソースの時刻同期をサポートしています。また、ストレージ、CPU、RAM、温度、ビットレートなどのステータス状態をリアルタイムに表示できる、真のプラグアンドプレイソリューションでもあります。

• 製品詳細ページ : https://www.kiloview.com/en/ndi/kiloview-cube-r1-recorder-system/

LinkDeck

LinkDeck

LinkDeck はプロ仕様のセントラルコンソールで、NDI Multiview Player、NDI CORE、Intercom システムといったソフトウェアシステムだけでなく、あらゆる Kiloview 製品をリモートで管理できます。マルチスクリーンモニタリング、ライブビデオプロダクション、コントロールおよびカメラの切り替え、NDI 端末のリモートコントロールなど、多様なワークフローをサポートします。

主な特長としては、ストリーミング、レコーディング、オーバーレイ、スイッチング、PTZ コントロールなどの全ての機能を制御できるフル機能のコントロールセンターと、NDI Multiview、NDI CORE、KIS (Kiloview Intercom Server) システムなどをコントロールできるインテリジェントなユーザー定義のパネルがあります。LinkDeck は、Panel Deck などのキットを自由に組み合わせて使用できるモジュール設計で、PoE にも対応しています。

• 製品詳細ページ : https://www.kiloview.com/en/kiloview-linkdeck/

D350

D350

最後は、D350 4K H.265 ビデオデコーダーです。最大 4Kp30 の解像度をサポートし、最大 9 チャンネルの 1080p60 ビデオストリームを同時にデコードできる、プロレベルのマルチデコーディングデバイスです。NDI HX と NDI (High Bandwidth) の両方に対応しています。製品本体には 0.9 インチの LCD スクリーンが搭載され、デバイスのネットワークの状況や占有帯域幅をリアルタイムに表示できます。

• 製品詳細ページ : https://www.kiloview.com/en/kiloview-d350/

Kiloview 社は、これらの新製品により、映像伝送の IP 化を後押しできることを誇りに思います。弊社の製品は、メディア＆エンターテインメント業界のさまざまなレベルにおいて、IP エコシステムの迅速かつ安全な構築を支援します。SDI ベースの技術から IP への移行は、放送関係者にとっては不安を伴うものでしょう。しかし、NDI をはじめとするプロトコルの進化と、弊社が開発を続ける高度な機能と柔軟なワークフローがあれば、移行の全プロセスを安全かつコスト効率よく実行できます。

＜Kiloview 社について＞
Kiloview 社は、中国湖南省長沙市に本社を置く、IP ベース・ビデオ伝送デバイスを開発・製造するソリューションプロバイダーです。2010 年に設立された Kiloview 社は、ビデオのエンコード / デコード、コンバージョン、IP ベースのビデオスイッチングやストリーミングなど、広範囲に渡る製品を提供しています。

ウェブサイト [日本語] : https://www.ask-media.jp/telestream.html

＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limited など多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/

＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク 製品担当：山本 操
TEL：03-5215-5676、FAX：03-6672-6858
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
株式会社アスク WEB URL：http://www.ask-media.jp/

WalkMe株式会社（代表取締役社⻑ アルナ・バスナヤケ、 東京都港区、 以下、WalkMe）は、双⽇株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑ CEO：藤本 昌義、以下「双⽇」）の業務プロセスの変⾰実現に向けた⽂書電⼦化プロジェクトの⼀環として⾃社で開発した伝票回付システムの定着化を⽬的に「WalkMe」を採⽤したことをお知らせいたします。双⽇は、⽇本を代表する⼤⼿総合商社として、それぞれに⻑い歴史を持つニチメン、⽇商岩井の両社の合併により、2004年4⽉に誕⽣しました。国内5カ所（本社、⽀社、⽀店）、海外79カ所（現地法⼈、駐在員事務所等）に拠点を構え、400社を超えるグループ企業を展開しています。
※2022年6⽉30⽇現在

2030年の⽬指す姿として「事業や⼈材を創造し続ける総合商社」を掲げ、「マーケットインの徹底」、「共創と共有の実践」、「スピードの追求」を実⾏することにより、マーケットニーズや社会課題に対する解決策を提案し、競争優位や成⻑を追求し、これらの実現に向けた組織や⼈材の変⾰を続けています。

今回、情報セキュリティへの制度⾯・技術⾯の対応を担う総務・IT業務部では、社員の働き⽅に直結する組織として全社的なITインフラ整備や情報利活⽤の取り組みとして、2020年から⽂書電⼦化プロジェクトを推進しています。その⼀環として、約2,000名の社内ユーザーに対し、紙で回章していた会計伝票の電⼦化に向けた伝票回付システムの導⼊を進めることになりましたが、コロナ禍において、遠⽅への移動が制限される中、導⼊前の集合研修やトレーニングが出来ない上に、導⼊直前までユーザー側にシステム移⾏を意識してもらい⾟いといった課題がありました。そこで、ユーザーが操作マニュアルなしで画⾯に向かっても、迷うことなく使い始められる環境を整備することを⽬的に 、⼊⼒項⽬の説明を吹き出しで表⽰する機能や属性に応じて項⽬値を⾃動⼊⼒する機能を備えるWalkMeを導⼊しました 。

▼WalkMeガイダンスイメージ

 

WalkMeを導⼊したことで、集合研修が不要となっただけでなく、ユーザー⾃⾝が解決できる環境が整ったことで、膨⼤なPDF資料やFAQを閲覧する必要がなくなり、システムリリース直後の問い合わせを当初の想定より50％程度削減することが出来ました。また、システムの操作周りでつまずくポイントがあった場合、WalkMeを活⽤することで、直接システムに⼿を加えるよりも期間とコストをかけずに改修でき、運⽤側の負担を軽減できるようになりました。加えて、「WalkMe インサイト」を活⽤することにより、ユーザーのアプリケーション利⽤状況を可視化し、ユーザーがつまずくポイントから、どの機能が利⽤されていないのか、不⾜しているのかを可視化できるようになっています。

▼詳細はこちら
https://walkme.co.jp/customer-stories/sojitz/

■双⽇株式会社
それぞれ⻑い歴史を持つニチメン株式会社、⽇商岩井株式会社をルーツに持ち、160年以上にわたって多くの国と地域の発展を、ビジネスという側⾯からサポートしてまいりました。現在も国内外約400社の連結対象会社とともに、世界の様々な国と地域に事業を展開する総合商社として、幅広いビジネスを展開しています。双⽇グループは、⾃動⾞、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、⾦属・資源・リサイクル、化学、⽣活産業・アグリビジネス、リテール・ コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出⼊、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多⾓的に⾏っています。

■WalkMeとは
WalkMeのクラウドベースのデジタル・アダプション・プラットフォームを活⽤することで、組織は業務アプリケーショ ンの活⽤状況を分析・改善・運⽤し、デジタルトランスフォメーション（DX）を加速させるとともに、投資対効果を最⼤化させることが可能となります。WalkMe独⾃の技術によるコードフリーのプラットフォームは、経営者やビジネスリーダーにシステム活⽤状況を可視化し、また、従業員や顧客のユーザー・エクスペリエンス、⽣産性、効率を向上させます。

■WalkMe Ltdについて
ソフトウェア（SaaS）活⽤の本来の⽬的達成や効果創出に貢献し、誰もが迷いやストレスなくデジタルシステムを使いこなすことを可能とするデジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）を世界で初めて提供したWalkMeは、2011年に設⽴されました。2021年には、NASDAQに株式公開を果たしました。現在、WalkMeは160カ国以上のユーザーに 利⽤され、フォーチュン誌が選出した上位10社の8割の企業を含む、約2000社の企業がWalkMeを採⽤しています。2019年2⽉にWalkMe株式会社を設⽴。

本件に関するお問い合わせ
WalkMe株式会社
TEL：03-4590-7820
E-mail : japan@walkme.com
 

DynaGATE 10-14（ダイナゲート10-14）

DynaGATE 10-14は、従来の堅牢なエッジゲートウェイのコンセプトに、よりスピーディなAIとコンピュータビジョン機能を追加しており、最も条件の厳しいエッジや車両コンピューティング・アプリケーションにおいて、道路交通に最適なデバイスとして利用可能です。

カメラの画像データ取り込みや画像処理、位置情報、時刻情報、ワイヤレス、キャリア認証済みのセルラ接続など、複数のワークロードを1つのデバイスに統合した、トラックや中長距離バスなどの車両計測を大幅に簡素化する真のグローバルデバイスであり、統合プラットフォームとしてDynaGATE 10-14がすべてサポートしています。

本製品は、コネクテッド・トランスポーテーション・ソリューションのアプリケーション統合と市場投入までの時間を短縮する目的で設計されています。また、EUデジタルアジェンダやその他の世界的な取り組みと同様に、公共交通分野の再構築と合理化を進めるITxPT (Information Technology for Public Transport) の業界標準に準拠しています。

DynaGATE 10-14には、車両インフラ内での統合を加速し、MQTT接続やウェブベースのビジュアルデータフロープログラミング、デバイス管理が可能なエンタープライズ対応のIoTミドルウェアである、Eurotechのオープン型Everyware Software Framework (ESF) が搭載されています。

 

DynagATE 10-14 エッジAIゲートウェイ

DynaPCN 10-30（ダイナピーシーエヌ10-30）

DynaPCN 10-30は、道路や鉄道車両への導入を目的に設計・認証されたターンキー型の自動乗客カウンタ（APC）アプライアンスです。

3次元ToFセンサ、2次元カメラ、人を識別する高度なAIモデルの組み合わせにより、大人と子供を識別します。オプション機能を利用すれば、低照度下での車いす、自転車、ベビーカーの識別も可能です。

Eurotechの前世代乗客カウンタを採用しているATS Sistemi社のCEO、Carlo Tanzi氏は、次のようにコメントしています。「当社は、高い精度と信頼性を保証するEurotechの乗客カウンタIoTシステムを選択しました。過去5年間、イタリアの公共交通機関に年間1,000台以上のPCNを設置することに成功しています」

DynaPCN 10-30は、ITxPTに準拠しながら、Eurotechの前世代の乗客・人数カウンタを既存設置スペースにそのまま交換できる形状設計をしています。改良された機械設計とセルフ・チューニング・キャリブレーションにより、導入と初期設定を簡素化します。

DynaPCN 10-30 自動乗客カウンタ

クラウドおよびサイバーセキュリティ

Eurotechのプロダクトマネジメント責任者、Giancarlo Cutrignelliは次のように述べています。「公共交通機関の安全性、効率性、自動化は、現代社会における持続可能なモビリティを実現するための鍵であり、エネルギーコストが上昇している現在ではなおさらです。当社の新製品DynaGATE 10-14とDynaPCN 10-30は、拡張性が高く柔軟で、オープンでありながら導入が簡単なエッジコンピューティング・インフラを利用しており、道路、鉄道、次世代モビリティといった重要な産業の成長を可能にする、という当社のビジョンを具現化しています」

サイバーセキュリティは、多くの交通インフラにおいて重要な要件となりつつあります。Eurotechは、PSA認証製品およびオプションでIEC 62443-4-1/-4-2認証製品を提供しており、同分野では最高レベルのサイバーセキュリティを保証しています。

両製品は、主要なクラウドプラットフォームやサービスとシームレスに統合でき、ESFを通じてAWS IoT CoreおよびMicrosoft Azureの認定を受けています。また、エッジマネジメント・プラットフォームであるEurotechのEveryware Cloud (EC) にも対応しており、高度な診断、プロビジョニング、完全なリモートデバイスのアクセスおよび管理が可能です。

DynaGATE 10-14とDynaPCN 10-30により、公共交通機関や道路運送車両における大規模なエッジAI導入のためのロールアウトを劇的に簡素化し、TCOを削減することができます。

提供開始日

DynaGATE 10-14

• 一部のお客様を対象にした早期アクセス。 2022年末頃
• 生産開始 2023年Q1頃

DynaPCN 10-30

• 早期アクセス 2022年Q4頃
• 生産開始 2023年Q1頃

Eurotechについて

Eurotech (ETH:IM) は、エッジコンピュータとIoTソリューション（サービス、ソフトウェア、ハードウェアを含む）の設計・開発を、システムインテグレーターや企業向けに行う多国籍企業です。
Eurotechのソリューションを採用することで、お客様はIoTビルディングブロックとソフトウェアプラットフォーム、機器監視を可能にするエッジゲートウェイ、人工知能（AI）アプリケーションにも対応したハイパフォーマンス・エッジコンピュータ（HPEC）にアクセスすることができます。Eurotechは、より包括的なソリューションを提供するため、産業用IoTに「最高クラス」のソリューションを構築することを目的に、各分野のリーディングカンパニーと協業しています。

アドバネットについて

アドバネットは1981年に岡山にて設立し、半導体製造、交通インフラ、医療機器、通信機器など、様々な産業に向けて、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、カスタマイズ性の高いソリューションを設計・生産・販売しています。当社の「プロフェッショナルサービス」を通じ、カスタマイズされたソリューションの提案からサポートまでを一貫して行い、高信頼のワンストッププロセスでお客様の課題を解決しています。
2007年にユーロテックグループの一員となり、アドバネットは技術ポートフォリオをエッジコンピューティング（IoTソリューションおよびHPECソリューション）にまで拡大し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをシームレスに実現することを目的としたエコシステムを提供しています。

 

　　　　　　　　　　　　　　「exiida遠隔監視・予兆診断」のシステム概要図

フロン排出抑制法は、機器の冷媒として使用されているフロンガスの漏えいを未然に防ぐため、3か月に1回以上の簡易点検を義務付けています。そのため、管理者(お客さまや設備管理担当者など)は、目視による機器の点検を行い、点検の記録および保存をする必要があります。違反した場合には、管理者に罰則が科せられます。 

日立GLSの「exiida遠隔監視・予兆診断」は、機器から収集した運転データ(冷媒圧力・温度・電流値など)を蓄積し、AIを活用して高精度な診断を行うことで、お客さまに新たな価値を提供する常時監視システムです。故障につながる変化を検出するなど、機器の安定稼働を支援します。今回、フロン排出抑制法の改正によって、 管理者に義務付けられている簡易点検の代替とすることも可能になりました。 

日立GLSは、今後も「exiida遠隔監視・予兆診断」の提供を通して、お客さまの機器の安定稼働や作業負担の軽減に貢献していきます。

■フロン排出抑制法によって定められている簡易点検の内容
・目視による点検(振動・異音・損傷・腐食・油にじみなど)  
・冷媒漏えいが確認された場合、やむを得ない場合を除き、可能な限り速やかに漏えい箇所の特定を行い、
　必要な措置を実施すること
・点検・修理、冷媒の充填･回収等の履歴を記録･保存すること

■「exiida遠隔監視・予兆診断」によって簡易点検の代替が可能となる対象製品
　2010年度以降に販売した、以下の日立製の機器になります(*3)。
・店舗・オフィス用パッケージエアコン
・ビル用マルチエアコン
・設備用パッケージエアコン
・チラーユニット
・コンデンシングユニット

(*3)対象外となる製品があります。詳細は当社Webサイトをご参照ください。

■フロン排出抑制法の改正に対応した「exiida遠隔監視・予兆診断」オプションメニューについて
「exiida遠隔監視・予兆診断」を契約されるお客さまを対象に、「フロン排出抑制法定期点検サービス」を提供しています。本法律において一定規模以上の機器(*4)に求められる有資格者による定期点検業務を、日立GLSが代行して対応するサービスです。なお、本オプションメニューでは、通常のメーカー保証(設置後1年間)に加えて特別保証期間を付与します。(既設機器は対象外。スクロール圧縮機搭載機種は設置後保証期間最長10年間、スクリュー圧縮機搭載機種では設置後保証期間最長5年間。ただし、いずれも電気系部品については最長5年間(*５))

(*4) 圧縮機電動機定格出力7.5kW以上の機器が対象。
(*5) メーカー保証1年を含む期間。

■日立グローバルライフソリューションズについて
日立グローバルライフソリューションズは、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の4分野を中心に生活者のQoL向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していきます。

■ニュースリリース全文はこちら
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0926a.pdf

■お客様お問い合わせ先
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
空調ソリューション事業部 空調事業戦略本部 システムソリューション企画部  [担当：森、進藤]
〒105-8410 東京都港区西新橋二丁目15番12号 日立愛宕別館
メール info.solution@hitachi-gls.com

■空調IoTソリューション「exiida遠隔監視・予兆診断」に関するWebサイト
https://www.hitachi-gls.co.jp/products/exiida/monitoring/

以上

 

 

• 「SESAME Biz（セサミ ビズ）」とは

スマートロックSESAMEシリーズ（OS２以降）を登録し、入退室履歴、合鍵発行を一元管理できるWEBアプリケーションです。
オフィスのでセキュリティ強化や労務管理対応から、正確な入退室管理のニーズが高まってきています。後付け型で工事不要のスマートロックSESAMEシリーズと、クラウド型の入退室管理システムで、圧倒的な低コストでオフィスの入退室管理が可能となります。
スマートロックSESAMEシリーズは別途以下のサイトからお求めいただけます。
【商品販売サイト】https://jp.candyhouse.co/
 

• 「SESAME Biz（セサミ ビズ）」で得られるメリット

 

①シンプルな機能と簡単操作
〜最低限必要な機能に絞り、使いづらさを軽減しました。操作も簡単で分厚い操作マニュアルを読む必要がありません。

②簡単取付けでセキュリティを強化
〜デバイスの設置は簡単なのに、会社のセキュリティを格段にアップさせます。ワンタイムキーの発行ができ、入退室制御も可能です。

③安心でリーズブルな価格
初期費用はデバイス費用のみで、登録しているユーザーの数だけ請求される料金設定です。また、決済処理プラットフォームで信頼のおけるstripeを導入しています。

 

• 今後の予定

2022年末に正式版をリリース予定

■CANDY HOUSE JAPAN株式会社　会社概要
スマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズをはじめとしたIoTスマートホームデバイスを展開
所在地：東京都中央区入船１丁目９−８ピエノアーク入船５階
設　立：2017年10月
資本金：５億９９０万円（資本準備金含む）
代表者：古哲明 Jerming Gu
ＵＲＬ：https://jp.candyhouse.co/

＜概要＞
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を共創、支援する株式会社ピーエスシー(以下PSC、本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木正之)は、Cloudサービスのwebサイト「PSC Cloud Service」を公開したことをお知らせいたします。

■PSC Cloud Serviceサイト
https://psc-cloudsite.com/

 

＜コンセプト＞

急速に変化するデジタルビジネスに対応する為、様々な企業でデジタル変革（DX）が進むなか、利用者、アプリケーション、データは、データセンター、クラウド、エッジに分散され、ネットワークに おける外と中という概念は意味を持たなくなりました。
ゼロトラストネットワークに対するセキュリティと利便性のバランスをどう設計するべきか、分散されたリソース同士を安全に接続するには？分散されたデータマネジメントを効率的に行うには？様々な課題をお客様と共に考えるチームを目指します。

 

【関連URL】
PSC Cloud Serviceサイト
https://psc-cloudsite.com/
PSCオフィシャルサイト
https://www.psc-inc.co.jp/

 

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■本リリースに関してのお問い合わせ先
株式会社ピーエスシー
広報担当： 飯田　櫻
電話番号：03-3435-1044
E-mail ：press@psc-inc.co.jp
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News Release
清水建設、建設現場業務のデジタル化と標準化推進にOracle Cloud Infrastructureを導入
「Oracle Autonomous Data Warehouse」、「Oracle Application Express」を活用し、建設現場の特別安全協議会関連業務を効率化。従業員の生産性向上と業務データの集約を可能にし、デジタル・トランスフォーメーション推進を支援

2022年9月26日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上 和幸）が、建設デジタル・トランスフォーメーション（DX）に向けた現場業務のデジタル化および標準化推進に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を導入したことを発表します。

清水建設をはじめとするシミズグループは、「SHIMZ VISION 2030」を長期ビジョンとして、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造する「スマートイノベーションカンパニー」を掲げ、達成に向けて、事業構造、技術、人財のイノベーションに取り組んでいます。また、2021年7月に策定された中期デジタル戦略2020「Shimzデジタルゼネコン」では、「ものづくりを支えるデジタル」を掲げています。現在、電子決裁推進やプロジェクト・データベースによる情報連携・データ活用による業務効率化、RPAやワークフロー・システムを活用した内勤管理業務の自動化・効率化に向け、業務プロセスの見直しと併せて、各種業務システムの連携やデータ連携を推進しています。清水建設では、これらの背景のもと、書面でのやり取りや属人化された業務プロセスが多々存在する建設現場において、デジタル化による標準化を促進し、協力会社との連携を含む効率化を推進し、将来的には業務データの集約、利活用による建設DXを実現するために、OCIを導入しています。

清水建設では、建設現場において同社と協力会社が一体となって定期的に行う安全管理業務として、月次で開催される特別安全衛生協議会関連の業務のデジタル化および標準化から着手しました。特別安全衛生協議会は、各建設現場において、最大で数百社に及ぶ協力会社の参加のもと、作業間連絡調整などの情報共有と災害の未然防止を目的に開催されています。これまでは、協議会開催招集、出欠確認連絡、実施、報告書の承認、保管までの一連の業務はメール、FAXなどで行われていました。書類は紙ベースで作成、保管されており、現場の従業員と協力会社の作業時間の負担となっていました。清水建設では、この業務フローを整理し、PCやスマートフォン上での直感的なアプリケーションからの入力、確認と関連データのシステム上での保管を可能にすることで、業務のデジタル化、標準化を進めました。その際に、より迅速なシステム開発と業務部門での運用の簡素化を図るために、OCIで提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」、「Oracle Application Express (APEX)」、「Oracle Analytics Cloud」を活用し、アプリケーションおよびシステムを開発しました。

清水建設では、日本オラクルのコンサルティング部門の支援のもと、2021年10月からOCI上でのシステムおよびアプリケーションの開発を開始し、翌月となる11月から建設現場で利用が開始され、現在は9カ所の現場に利用が広がっています。ローコード開発ツールである「Oracle APEX」で、モバイルおよびWEBアプリケーションを開発し、自律機能によりデータベース構築、運用管理負荷を軽減する「Oracle Autonomous Data Warehouse」でアプリケーションから送信されるデータを統合・一元化し、「Oracle Analytics Cloud」により、データを可視化し、進捗の確認などを直感的に行えるようにしています。同社では、「Oracle Autonomous Data Warehouse」の自律機能による容易なデータベースの設定、「Oracle APEX」のローコード開発により、わずか1カ月で本番環境の構築を実現しています。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「建設現場では、まだ紙ベースでの作業手順書や報告書作成業務が多々存在し、現場によってそのプロセスも異なっており、その効率化と標準化を模索していました。今回、特別安全協議会に関連する従業員の業務と参加協力企業との連携をより効率的かつプロセスの標準化を図ることを目的とし、OCIで新たにアプリケーションとシステムを開発し、非常に短期間で展開することができました。既に利用が始まっている現場では、毎月の協議会の準備から開催、帳票作成までの業務時間が大幅に短縮され、従業員の生産性向上にもつながっています。今後、全国の建設現場での導入を推進しながら、将来的には施工管理などをはじめとする建設現場で手作業、紙ベースで管理している帳票、作業記録、報告書なども、データとしてシステム内に蓄積していきます。それらのデータ活用を通して、さらなる業務効率化と従業員の生産性向上を進めていく計画です。」
清水建設株式会社　土木技術本部　イノベーション推進部　柳川 正和 氏

参考リンク
清水建設株式会社 : https://www.shimz.co.jp/
Oracle Autonomous Data Warehouse : https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/autonomous-data-warehouse/
Oracle APEX : https://apex.oracle.com/ja/platform/autonomous/
Oracle Analytics Cloud : https://www.oracle.com/jp/business-analytics/
Oracle Cloud Infrastructure : https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL  https://www.oracle.com/jp/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

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