通信・インターネット

アリババ/アリババクラウド、グローバルビジネス向けの戦略的ロードマップを発表

エコシステム機能の強化に10億米ドルの投資を約束するとともに、新製品と完全なサービス提供に向けた包括的なカスタマーサポートを明らかに

アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、バンコクで開催されている「アリババクラウドサミット2022(Alibaba Cloud Summit 2022)」(以下、本サミット)にて、同社の最新グローバル戦略ロードマップを発表しました。3日間にわたって開催される本サミットでは、顧客企業の技術革新を支援する新製品や、グローバルパートナー・エコシステムのアップグレードに向けた10億米ドルの投資および顧客企業のデジタル化を包括的にサポートするカスタマーサービスの拡充を発表しました。

急増するクラウド利用を支えるイノベーション
より多くの企業がクラウドに移行し、ハイブリッド環境でのクラウドサービスの消費需要が高まる中、アリババクラウドは、実績あるクラウドインフラストラクチャ製品、マルチモデルのクラウドネイティブ・データベース、分散クラウドサービスのグローバル提供を開始したことを発表しました。これら一連の新製品は、ネットワーク、ストレージ、コンピュートなど、より幅広いクラウドサービスを企業顧客に提供することを目的としています。

新しいネットワークサービスである「Cloud Enterprise Network 2.0(CEN 2.0)」は、企業のグローバル展開をサポートするためのグローバル・インテリジェント・ネットワーキングを提供します。CEN 2.0は、超大規模ネットワーク機能をサポートしており、旧バージョンと比較して、より高い可用性、より低いレイテンシ、強化されたセキュリティ機能、および企業向けのより柔軟な価格設定オプションを特徴としています。

アリババクラウドはまた、ブロックストレージサービスと企業向けの自動スケーリング機能を備えたストレージ製品、「ESSD Auto PL」を発表しました。この新しいストレージ製品は、突然のトラフィック急増時に数秒以内に自動で拡張する自動スケーリング機能を備えた世界有数のエラスティック・ブロック・ストレージ製品として、業界平均レベルを大幅に上回る最大100万IOPS(1秒あたりの入出力動作)に対応しています。

アリババクラウドが開発したクラウドネイティブなマルチモデル・データベース「Lindorm」は、2021年、アリババが開催した世界最大級のショッピングフェスティバル「天猫ダブルイレブン」を成功裏にサポートしました。同サービスは、高い可用性と低いストレージコストを実現するほか、ワイドテーブル、時系列、時空間、およびさまざまな非構造化データの融合処理要件に対応するように設計されているため、自動車、金融、製造業を含む中国国内で多岐にわたる業界の企業に評価され、採用されています。

また、アリババクラウドは、企業に一貫した管理、配信、運用体験を提供するために、マルチリージョン、マルチクラスタのコンテナ管理プラットフォーム「ACK One(Alibaba Cloud Distributed Cloud Container Platform)」を発表しました。これにより、ユーザー企業は、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス環境にかかわらず、統一されたプラットフォームを通じて、コンテナクラスタ管理、リソース・スケジューリング、データ災害復旧、アプリケーション配信を実現できます。ACK Oneは、コンテナ化されたアプリケーションをクラウドで実行し、高効率を実現する Kubernetes ベースのサービスである「ACK Anywhere、Alibaba Cloud Container Service for Kubernetes」に追加された最新のサービスです。今年初め、アリババクラウドは調査会社フォレスター・リサーチのレポート「The Forrester Wave™: Public Cloud Container Platforms Q1 2022」において、評価対象となった最も重要な8社の中から初めて「リーダー」として選ばれました。

そのほか、アリババクラウドは、中国市場での事業運営にニーズを持たれる多国籍企業向けに設計したサービス、「アリババクラウド クラウドボックス(Alibaba Cloud CloudBox)」を発表しました。本サービスは、コンピュート、ストレージ、ネットワークといった、大手クラウドプロバイダーのパブリッククラウド・インフラストラクチャ技術を統合することで、顧客の事業所の近くで展開できるフルマネージド・クラウドサービスを提供します。また、オンプレミスのデータ処理や低遅延コンピューティングに対する企業のニーズに応えつつ、アリババクラウドのパブリッククラウドとしての一貫した体験を提供します。

アリババクラウドは、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、セキュリティの各分野で対応能力を強化してきました。例として、最近発表した同社のApsara Cloudオペレーティングシステム専用に設計されたプロセッサ「Cloud Infrastructure Processing Unit(CIPU)」は、ネットワーク遅延を5マイクロ秒まで短縮し、データ集約型のAIやデータ分析シナリオにおける演算能力性能を30%向上させています。

パートナーの利益を最優先する、包括的なテクノロジー・エコシステムの構築
エコシステム戦略の刷新に伴い、アリババクラウドは、今後3会計年度において、アリババクラウドを活用したパートナーの技術革新と市場拡大を支援するために、10億米ドルの投資することを発表しました。この投資は、資金調達、リベート、GTM(Go-to-Market)イニシアチブなど、金銭的および非金銭的なインセンティブで構成されています。

アリババクラウドは、パートナーの成長を加速させるために、「リージョナル・アクセレレーター(Regional Accelerator)」プログラムを立ち上げました。本プログラムは、異なる市場で活動するパートナーに、現地化されたビジネス・コラボレーション・モデルを提供します。このモデルは、市場の技術的成熟度、業種別フォーカス、デジタル化ニーズ、ビジネス需要といった要素に基づいて設計されており、パートナーの収入向上と技術的専門知識の強化を目的としています。リセラー、テクノロジー・パートナー(ISV、SaaS、SI)、サービス・パートナー、コンサルティング・パートナーを含む、アリババクラウドのエコシステム・パートナーは、本プログラムの恩恵を受けることができます。

アリババクラウド・インテリジェンスの国際ビジネス担当プレジデントのセリーナ・ユアン(Selina Yuan)は、次のように述べています。
「当社にとって、パートナーは常に重要な存在です。当社は、パートナーに対して、継続的な共創環境と技術面・商業面での付加価値を提供し、お客様への支援をさらに高めるために、強力なサポートを提供することに努めています。当社の刷新されたパートナー向け戦略は、パートナーの成長を最優先し、パートナーのビジネス拡大を継続的にサポートします。その結果として、パートナーとお客様に利益をもたらす包括的なエコシステムを構築することができると考えます。」

アリババクラウドはまた、パートナーの国際ビジネス・オペレーションの簡素化を支援するため、ISV(独立系ソフトウェアベンダー)パートナーとのコラボレーションモデルを拡充しました。業界コラボレーションの強化、市場参入プロセスの標準化、効率性を高めるための技術ソリューション統合の加速などに注力し、金融サービス、小売、インターネット、製造業などの業務向けのISVをパートナーとして迎え、製品の共同開発や顧客のイノベーションのサポートに取り組んでいきます。

アリババクラウドは現在、Salesforce、VMware、Fortinet、IBM、Neo4jを含めた、世界中の約1万1,000社のパートナーと提携しています。

包括的なサポートで顧客を支援
すべての顧客に総合的なクラウドベースのソリューションおよびサービスを提供するため、アリババクラウドは顧客のクラウド導入プロセスを強化する「Global Delivery and Service Program」を開始しました。このプログラムでは、クアラルンプール(マレーシア)、ポルト(ポルトガル)、メキシコシティ(メキシコ)の3カ所にカスタマーサービスセンターを開設し、顧客のクラウド導入をサポートするとともに、地域ごとに適切な時期にクラウド移行サービスやコンサルティング・サービスを提供していきます。

さらに、アリババクラウドは、カスタマーサービスセンターに加え、クアラルンプール(マレーシア)、ドバイ(アラブ首長国連邦)、香港(中華圏)にサービスデリバリーセンターを設置し、アジア太平洋地域と中東、欧州、アフリカにおける地域オフィスと、顧客のプロジェクトデリバリーに対する技術サポートを強化しています。

信頼性の高いインフラストラクチャで新しいイノベーションを促進
本サミット期間中、アリババクラウドは、顧客やパートナーが最先端のクラウドコンピューティング技術でデジタルイノベーション能力を迅速に高められるよう支援する、約30件の契約を締結しました。

日本のゲーム開発スタジオであるJP GAMES株式会社と協力し、アリババクラウドは、メタバース空間に進出するグローバル顧客向けに、仮想空間とリアルなアバターを作成する一連の新サービスを発表しました。

また、タイの大手メタバース企業であるMetaverseXRと共同で、タイ市場向けに包括的なメタバース・ソリューションの提供を開始し、Web3.0に対する現地の高まる需要に応えます。さらに、ミャンマーのUMG Groupと提携し、特にミャンマーの伝統的な産業におけるデジタル変革を後押ししています。

アリババクラウドは、シンガポールの BeLive と VisionTech と共に、メディアとフィンテックの分野で地域的なアウトリーチを拡大しつつあります。そのほか、アリババクラウドは、ニュージーランドに拠点を置くブロックチェーン・インフラストラクチャのリーディング・プロバイダーであるOnFinalityと協力し、グローバル規模の展開を目指すWeb3.0開発者向けに、堅牢なクラウドコンピューティング機能と強力なグローバルネットワークを提供します。

本サミットには、アクセンチュア、Tiger Brokers、DANA、Thai Data、Lala stationなど、世界中の300以上のアリババクラウドの顧客とパートナー企業が参加しています。

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service(IaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/【チェック・ポイント ブログ】銀行のためのサイバーセキュリティ ― 銀行のIoT機器とネットワークをサイバー攻撃から守る

IoT機器を銀行施設全体で活用することにより生産性の向上を図れることは、周知の事実です。しかしそうしたIoT機器は、銀行を新たなサイバー攻撃の脅威にさらす可能性をももたらします。「ビッグ4」と呼ばれる米国の四大銀行では、ネットワーク上に優に100万台を超えるIoTデバイスを保有していると推測できます。こうしたIoT機器の多くにはパッチが適用されていない可能性があり、多くの場合はネットワーク上に存在が可視化されずに接続しています。今日の銀行は、IoTネットワークに対する脅威から身を守る能力が必要です。IPカメラ、スマートビルディング設備をはじめとし、アクセス装置やプリンターに至るまで、銀行のあらゆるインフラ設備をIoTネットワークを介したサイバー攻撃から守り、銀行ネットワーク上のすべてのIoT機器を識別し保護する必要があります。

残念ながら、IoT機器をネットワークに接続すれば攻撃対象の範囲はおのずと拡大されてしまいます。これはハッカーにとっては新たな侵入経路の提供を意味し、IoTへの不正アクセスや攻撃の水平展開、重大なデータの流出につながるだけでなく、銀行の評判や顧客のプライバシーと安全性にまでダメージを及ぼすことになるためです。

 銀行のネットワークを攻撃から守るためのIoT機器に対する保護は、多くの銀行にとって大きな課題であり、次のような能力を必要とします。

  • ネットワークに接続するすべてのIoT機器を特定し、マッピングする
  • 複数かつ複雑なIoTプロファイル/ポリシーを適用し、管理する
  • ネットワークとすべてのIoT資産を保護し、管理する

 

この記事では、北米の銀行における実際のユースケースとその課題および課題を克服しセキュリティ体制を強化するために導入されたソリューションについてご紹介します。

カスタマーストーリー:ある北米の銀行が短期間かつ最小限の労力によりIoT環境を保護した方法

この銀行のビジネスニーズは、多目的IoT機器のセキュリティを確保し、銀行のネットワークに接続されている“すべての”資産を完璧に可視化し、リスク情報を完全に把握することでした。

この実現に選択したのは、チェック・ポイントとパートナー企業による統合ソリューションでした。パートナー企業は機器の発見とリスク情報、チェック・ポイントはゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)と脅威対策をそれぞれ提供しました。
銀行にとってこのソリューションの主な利点はパートナー間の強力な統合です。チェック・ポイントは最小限の労力によって数分のうちにIoT環境に対する保護を可能にします。このシステムは、チェック・ポイントのマネジメントソリューションを利用してすべてのデバイスを動的オブジェクトとして作成し、デバイスの動作に基づいた推奨ポリシーを提示します。

銀行のIoT機器を保護し、ネットワークを攻撃から守るソリューション

チェック・ポイントはこうした課題克服のための完璧なソリューションを提供し、プロジェクトを困難なものからはるかにシンプルでコスト効率の高いものへと一変させることができます。このソリューションであるチェック・ポイントのQuantum IoT Protectの主なメリットは以下のとおりです。

IoTの発見とリスク分析エンジン

継続的な自動化プロセスによって銀行のネットワーク内に存在するあらゆるIoT機器を識別・マッピングし、機器に対するリスク評価と、銀行のIoT資産に対する完全な可視化が可能です。

シームレスなプロファイリング

銀行のIoT機器に自動的に適用される、ゼロトラストセグメンテーションによる自律的なアクセス制御方針を提供します。このソリューションはAIと行動学習ベースの分析を用い、アクセス先、アプリケーション、コマンドに基づく、高いレベルのポリシー粒度を実現します。

リアルタイムの脅威防御
仮想パッチを提供し、銀行機器の悪用に対する保護を有効化します。このソリューションは既知の攻撃とゼロデイ攻撃を防ぐものであり、チェック・ポイントのThreatCloud< https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >を通して継続的に更新されます。

Quantum IoT Protect< https://www.checkpoint.com/quantum/iot-protect/ >は、銀行のネットワーク上にあるすべてのIoT機器を識別してリスク評価を行い、ゼロトラストセグメンテーションによってIoT機器に対する、またはIoT機器からの不正アクセスを防止し、業界最高水準の脅威防御セキュリティサービスと300以上のIPSシグネチャによって、IoTを悪用から守ります。
 

 

最後に
チェック・ポイントは、銀行がネットワークやクラウド、ユーザー、アクセスに対する最高レベルのセキュリティを確保し、顧客に高度なデジタルサービスを提供することを、Quantum、CloudGuard、Harmony、Infinityの各製品により可能にします。

チェック・ポイントInfinity< https://www.checkpoint.com/infinity-vision/ >のアーキテクチャとサービスによる統合されたセキュリティアプローチを採用することにより、銀行は高度な第5世代の攻撃に対する先制防御とともに、経営効率の50%向上とセキュリティコストの20%削減を達成することが可能です。
チェック・ポイントが提供する幅広いサイバーセキュリティソリューションとサービスは、世界中の金融機関6,500に対して、今日直面している最も困難な課題の克服を支援してきました。
 

当ブログの過去の記事は、こちらからご覧いただけます。
ブログ1:Banks’ top 8 cyber security challenges and how to overcome them < https://blog.checkpoint.com/2022/03/02/banks-top-8-cyber-security-challenges-and-how-to-overcome-them/ > 
ブログ2:Securing growing data centers and high-frequency trading platforms < https://blog.checkpoint.com/2022/03/11/cybersecurity-for-banks-securing-growing-data-centers-and-high-frequency-trading-platforms/ >
ブログ3:Assuring a secure & compliant cloud migration < https://blog.checkpoint.com/2022/03/25/cybersecurity-for-banks-assuring-a-secure-compliant-cloud-migration/ >
ブログ4:Simplifying compliance and the complexity of security operations < https://blog.checkpoint.com/2022/04/13/cybersecurity-for-banks-simplifying-compliance-and-the-complexity-of-security-operations/ >
ブログ5:Securing advanced e-Banking services < https://blog.checkpoint.com/2022/05/04/cybersecurity-for-banks-securing-advanced-e-banking-services/ >
ブログ6:How Global Banks enable the secure remote workforce < https://blog.checkpoint.com/2022/05/25/cybersecurity-for-banks-how-global-banks-enable-the-secure-remote-workforce/ >
ブログ7:Enabling secure SD-WAN connectivity for branches < https://blog.checkpoint.com/2022/06/22/cybersecurity-for-banks-enabling-secure-sd-wan-connectivity-for-branches/ >

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムと予防優先のセキュリティ運用スイートを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ディープインスティンクト/Deep Instinct、元パロアルトCEOでZscaler COOのLane BessをCEOに任命

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、新たに6250万ドルの資金調達ラウンドをリードし、成長を加速させる

2022年9月20日 ニューヨーク – エンドツーエンドのディープラーニングをサイバーセキュリティに適用した初の企業であるDeep Instinctは本日、過去にパロアルトネットワークスでCEOまたZscalerでCOOなどを務めたLane BessがDeep InstinctのCEOに就任し、業務を開始することを発表しました。Bessは、創業初期から投資家として、またその後は、Deep Instinctの取締役会会長として経営に関わっており、同社のミッション、イノベーション戦略、継続的な運営について深い知識を有しています。彼のリーダーシップの下、Deep Instinctは、Chrysalis Investments、Millennium、Unboundなどの既存の投資家に加え、ブラックロックが運用するファンドやアカウントによって、新たに6250万ドルの資金調達を完了させました。今回の投資により、Deep Instinctは、その破壊的な脅威防止技術でさらに市場に浸透し、成長を加速させることができます。
Bessは、サイバーセキュリティとテクノロジーの分野で35年以上の経験を持ち、急成長するサイバーセキュリティ企業をリードしてきた実績があります。パロアルトネットワークスが IPOする前の数年間、CEOを務めていました。またその後、Zscaler社では、COOとして、創業者のJay Chaudhry氏と共に、IPOを成功させるまで会社の急拡大をリードしました。

Bessは、「Deep Instinctのディープラーニング技術は、企業のサイバーセキュリティインフラを形成するうえでユニークな位置づけにあり、最先端のサイバー脅威に対処することができる幅広いユニークな予防機能を提供しています。私は会社の成長をリードできることをとてもエクサイティングに思っており、今回ブラックロックが当社の最新投資ラウンドを主導してくれたことで、Deep Instinctに継続的な信頼を示していることを光栄に思っています」と述べています。

ブラックロックのマネージングディレクターであるMatthew Singer氏は、「絶え間ないサイバー攻撃に直面する中、Deep Instinctのディープラーニング技術は、世界中の企業をサイバー攻撃から守り、予防する可能性を持つ唯一無二な技術です。」と述べています。

このリーダーシップ交代の一環として、Deep Instinctの共同創業者で前CEOのGuy Caspiは、Lane Bessの後任として取締役会会長を務め、現在は同社の最高製品責任者(Chief Product Officer)に就任しています。

Caspiは、「7年前、私たちはDeep Instinctを設立し、“検知と修復“といった限られた範囲のみにフォーカスしていた業界を越え、企業のビジネスに大きく影響する脅威を回避するために、最も重要な要素である”予防“へと移行させることに貢献しました。Deep Instinctは、ディープラーニングを活用して、お客様に影響がおよぶ前に脅威を阻止することができる唯一のサイバーセキュリティ企業であり続けています。私は、サイバーセキュリティの世界を変え、この会社を業界のゲームチェンジャーにすることに専念していきます」と、述べています。

Deep Instinct について
Deep Instinct は、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために自社構築したディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を 20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinct は、99% 以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1% 未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platform は、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。 
Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。  
https://www.deepinstinct.com/ja 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティーピーリンクジャパン/《初代Decoがアップグレード》メッシュWi-Fi 「Deco S7」10月6日(木)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、6ストリーム対応メッシュWi-Fiシステム「Deco S7」(1~3パック)を、2022年10月6日(木)に日本国内向けに発売します。
「Deco S7」は、2017年の販売から長らくご好評いただいている「Deco M5」の後継機種にあたります。価格は据え置きであるにもかかわらず、速度やストリーム数等のスペック面でパワーアップを果たしました。

6ストリームに対応し、最大1900Mbps(5GHz:1300Mbps+2.4GHz:600Mbps)の速度を実現。さらに3つのギガビットポートを搭載しているため、より多くの端末で快適な有線接続が可能となり、ユーザーの利便性をさらに高めます。

パワーアップした「Deco S7」が、低コストで高速かつシームレスなネット環境を提供します。

「Deco S7(1パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-s7/v1%20(1-pack)/
「Deco S7(2パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-s7/v1%20(2-pack)/
「Deco S7(3パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-s7/v1%20(3-pack)/

【製品情報】
AC1900 メッシュWi-Fiシステム「Deco S7」
1パック(想定販売価格:税込8,910円)
2パック(想定販売価格:税込16,720円)
3パック(想定販売価格:税込23,320円)

<製品情報>
・ 各ユニットのWi-Fiスピード*1:1300Mbps(5GHz, 11ac/n/a) + 600Mbps(2.4GHz, 11n/b/g)
・ アンテナ:内蔵アンテナ×3
・ 対応メッシュ規格*2:802.11k/v/r
・ シンボルレート:1024-QAM
・ ハードウェア:1.2GHz CPU
・ インターフェース:各ユニットにギガビットポート×3(WAN/LANを自動判別)
・ 寸法(W×H×D):162.3×90.7×90.7mm
・ 推奨利用環境:最大接続台数100台*1 、最大カバー範囲190m2(1パック)/360m2(2パック)/520m2(3パック)
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ 高速Wi-Fi:両バンドで合計1900Mbps(1300+600Mbps)の高速接続を実現
・ 低遅延:6ストリーム(5GHz:3×3&2.4GHz:3×3)に対応しラグを軽減
・ 広範囲:ビームフォーミングとメッシュWi-Fiシステムが広範囲をカバー
・ シームレスローミング:複数台のDecoユニットが賢く連携し、接続するWi-FiのSSIDを1つに統一
・ 接続先は1つだけ:複数台で連携して単一のSSID(Wi-Fiの名前)を持つ広大なWi-Fiネットワークを構築
・ 快適な有線接続:3つのギガビットポートを搭載した快適な有線接続
・ 自在に拡張:ユニットを追加するだけでカバー範囲を広げられ、Deco製品ならどれでも併用可能
・ セキュリティ:保護者による制限機能で接続端末を安全に保護
・ かんたん設定:TP-Link専用アプリ“Deco”で手軽に初期設定や管理が可能

*1: 100台の端末接続は様々な種類の端末を混在した環境でのテスト結果に基づきます。最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2: クライアント端末が802.11k/v/rに対応している必要があり、端末側での設定が必要な場合もあります。 実際のパフォーマンスはクライアント端末によって左右します。

【「Deco S7」の特徴】
「Deco M5」がグレードアップ!
TP-Linkの初代メッシュWi-Fi「Deco M5」の後継機種「Deco S7」は、価格据え置きにもかかわらず、速度やストリーム数等スペック面でパワーアップを実現しています。

 

■ “6ストリーム”でさらに速く!さらに多く!
Wi-Fiルーターは、一般的にストリーム数が多いほど高速化され、接続可能な端末数も増えます。6つのストリームを搭載している「Deco S7」 なら、複数の端末でWi-Fiを利用中でもクラウドゲーミングや4K動画のストリーミングを同時に行えるため、合計1900Mbpsの速度を余すことなく体感できます。

 

3つのギガポート
3つのギガビットポートを搭載しているので有線接続にも困りません。PC・スマートTV・ゲーム機等と繋げば高速の有線接続が楽しめます。

 

 

シームレスローミング
複数台の「Deco S7」が連携して構築したWi-Fiネットワークの中から、最も速度が出るユニットを選定し、スマートフォンやタブレットと自動接続します。また、連携しているユニット全てで同じSSIDを使用しているため、テレビ電話をしながら別の部屋へ移動しても途切れる心配はありません。
TP-Linkメッシュについて:https://www.tp-link.com/jp/mesh/

DecoシリーズならWi-Fiがもっと手軽に
専用アプリ“Deco”で初期設定や管理ができ、Alexaに紐付けることで音声コントロールも可能になります。また、全てのDecoシリーズと互換性があるため、自由自在に連携させることができます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1:2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サン電子/デュアルSIMで冗長化可能なハイスピードベーシックモデル「Rooster DRX5002」を出荷開始

ハイスピードベーシックモデル「Rooster DRX5002」

サン電子株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長 内海 龍輔 東証スタンダード:6736 以下サン電子)は、昨年リリースしたRooster DRX5010のデュアルSIMによる冗長化機能(WAN側)はそのままに、無線LAN機能だけを省いたベーシックモデル「Rooster DRX5002」を9/22(木)から出荷開始いたします。

ハイスピードベーシックモデル「Rooster DRX5002」ハイスピードベーシックモデル「Rooster DRX5002」

品名:Rooster DRX5002
型番:11S-DRX5002
標準価格:オープンプライス
JANコード:4907940130742
発売日:2022年9月22日(木)

<Rooster DRX5002の主な特長>
■デュアルSIM対応で冗長化運用可能
SIMスロットが2個備わっており、それぞれ異なるキャリアのSIMを挿入することで冗長化(WAN側)が実現します。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えができますので回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集など止めることなく運用することができます。

 

冗長化機能概要冗長化機能概要

■内蔵アンテナで簡単設置
モバイル網でWAN側へ通信するためのアンテナが内蔵されており別途アンテナを購入する必要はなく設置が簡単にできます。また内蔵アンテナで通信が困難な場合、外部アンテナの接続が可能です。(例:金属製ボックスにDRX本体を納める場合など)
 
■高スループットを実現
高速通信可能で大容量通信(高解像度のネットワークカメラなど)を行う現場に最適です。またVPN通信時も高速となり、リモートメンテナンス運用もスムーズに実現します。※自社RXシリーズと比較
 
■各種VPN機能に対応
IPsecVPN、PPTP(サーバ機能)、L2TP/IPsec v2(サーバ機能)に対応しております。
※L2TP/IPsec v3対応予定有
 
■LTEマルチキャリア対応
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI及び各MVNOに対応しており、キャリアに合わせて機器を選定する必要がなく、設置後のキャリア見直しも対応可能です。
 
■長期安定運用を実現
電波状態による通信エラーなどを防ぐため、定時リセット設定や死活監視など、自己復帰が可能な機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」を搭載し、無人環境下でも安定運用が可能です。
 

自己復帰が可能な機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」自己復帰が可能な機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」

■広い温度範囲
動作温度範囲を-20~65℃と厳しいIoT/M2Mの環境下でも安定運用が可能です。
 
■低消費電力
「おやすみモード」を搭載し、通信を行っていない待機時に消費電力を抑えることができます。
 
■IoT/M2M遠隔管理サービス「SunDMS」搭載
Roosterシリーズの安心・安定運用をより高い次元で行うため、ファームウェアの更新やログ、温度電圧管理、死活監視などの遠隔集中管理機能を無償で提供します。
  

デバイスマネジメントサービス「SunDMS」デバイスマネジメントサービス「SunDMS」

※仕様は予告なく変更される場合がございますので予めご了承ください。
※「Rooster」はサン電子株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。
 

【関連URL】
本ニュースリリースURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/220922_drx5002.html
 
DRX5002製品URL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/router/drx5002/
 
SunDMSサービスURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/service/dms/

 
【報道関係各位お問い合わせ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒483-8555 愛知県江南市古知野町朝日250
TEL:0587-55-2118 FAX:0587-55-0815
担当:森田友美

【製品・サービスに関するお問合せ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒104-0045 東京都中央区築地5-6-10
浜離宮パークサイドプレイス14F
TEL:03-3525-8165  FAX:03-6260-4886
Mail:sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当:営業部 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

イー・エージェンシー/GMPによるデータ活用をサポートする顧客向け情報サイトをリニューアルオープン!

2022年9月22日、Google マーケティング プラットフォーム(GMP)によるデータ活用を支援する顧客向け情報サイトをリニューアルオープンしました。

“おもてなしを科学する” 株式会社イー・エージェンシー(東京都千代田区、代表取締役:甲斐真樹、以下イー・エージェンシー)は、2022年9月22日、Google マーケティング プラットフォーム(GMP)によるデータ活用を支援する顧客向け情報サイトをリニューアルオープンしました。
イー・エージェンシーからGoogle アナリティクス 360をご契約いただいたお客様なら、データ活用のお役立ち情報、トレーニング動画、ウェビナー動画などを無料でご利用いただけます。

●「データ活用を支援する顧客向け情報サイト」とは

イー・エージェンシーからGoogle アナリティクス 360をご契約のお客様なら無料でご利用いただける、データ活用支援情報サイトです。
Google マーケティング プラットフォームの活用に役立つ情報をはじめ、Google アナリティクス 4 プロパティ(GA4)のトレーニング動画や、これまで開催したウェビナー動画および資料などをご利用いただけます。

これにより、お客様はいつでも都合の良い時間に何度でも自由にコンテンツを利用し、スキルやノウハウを習得して、業務に活用していただくことができます。

●リニューアルの背景

コロナ禍により、日本でもDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。Google アナリティクス 360をご契約の企業様においてもデータ活用への期待とニーズが高まっており、イー・エージェンシーにはGoogle マーケティング プラットフォームのサポートやトレーニングに関するご要望が多数寄せられるようになりました。
こうした多くのご要望にお応えするため、2020年11月16日にお客様限定の情報サイトを開設しました。

開設から約2年、おかげさまで多くのお客様からお申し込みをいただくようになりました。
そこで、今後も多くのお客様のデータ活用に貢献していくため、大幅なリニューアルを実施しました。
今回のリニューアルでは、プラットフォームを強化することで、より多くのお客様が安心してご利用いただけるようになりました。
また、「学ぶ」「知る」「活用する」「繋がる」の4つをキーワードに、お客様のお悩みに寄り添ったコンテンツ制作を目指していきます。

●今後のサービス展開

イー・エージェンシーは今後も引き続きコンテンツの充実に努め、お客様への情報提供の強化と顧客満足度の向上を図り、お客様のビジネス課題の解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。

さらに、Googleより認定を受けた「Google マーケティング プラットフォーム」のセールスパートナー、及び「Google Cloud Platform(GCP)」のパートナーとして、お客様がデータ活用を通じてビジネス環境の変化に適応し、イノベーションを加速できるように支援してまいります。

●「データ活用を支援する顧客向け情報サイト」の詳細

■ご利用対象
イー・エージェンシーからGoogle アナリティクス 360をご契約中の企業様
※ご利用対象となる企業様には、2022年9月22日以降、イー・エージェンシーより順次メール等でご案内いたします。

■ご利用いただけるサービス内容
学ぶ
Google アナリティクスの使い方をいつでも学べるトレーニング動画や、これまでに開催したウェビナー動画のアーカイブなど、お客様のご都合の良い時間に何度でも自由に視聴できる動画コンテンツを多数ご用意しています。

知る
イー・エージェンシーとご契約されたお客様にしか公開できないプレミアムな情報をお届けします。
従来のGoogle アナリティクス(ユニバーサル アナリティクス)をはじめ、次世代のGoogle アナリティクス 4 プロパティ(GA4)についても、さらに情報を充実させてまいります。

活用する
Google アナリティクス 4 プロパティ(GA4)の導入事例や活用事例など、お客様の生の声をご紹介します。

繋がる
チーム紹介など、イー・エージェンシーとお客様が繋がれるようなコンテンツを計画しています。
今後の展開にご期待ください。

関連リンク:https://googleanalytics360-suite.e-agency.co.jp/news/20220922_01

●イー・エージェンシーが保有するGoogle認定資格について

イー・エージェンシーはGoogleによる厳格な審査を通過した「Google マーケティング プラットフォーム」の認定セールスパートナー、及び「Google Cloud Platform」の認定パートナーです。

なお、その中でも、解析力、技術力、改善力、サポート力においてオール・インワンでご提供できる数少ない国内企業です。

●イー・エージェンシーについて(https://www.e-agency.co.jp/

イー・エージェンシーは “おもてなしを科学する” をモットーに、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するデジタルマーケティングエージェンシーです。

分析力、技術力、改善力、サポート力を結集したエキスパート集団として、データの解析・統合から活用施策の構築・運用までオールインワンで提供し、データドリブンマーケティングを支援いたします。

日々進化を遂げるテクノロジーを駆使してデータ活用を促進し、お客様のビジネスイノベーションを加速させます。

●イー・エージェンシー 会社概要

会社名 : 株式会社イー・エージェンシー
代表者 : 代表取締役 甲斐 真樹
設立  : 1999年1月6日
資本金 : 9,500万円
本社所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
事業内容 :
(1)データドリブンマーケティング支援
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・Google cloud platformの活用支援
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
(2)クラウドプロダクト・SaaSの提供
(3)ICT・Webインテグレーション
(4)ASEAN EC支援
(5)地方企業・自治体DX支援
URL: https://www.e-agency.co.jp/

●本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先

株式会社イー・エージェンシー
広報 / マーケティング
担当:富満・神崎
お問い合わせフォーム:https://googleanalytics360-suite.e-agency.co.jp/inquiry

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役: 角田望、以下LegalForce)が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/products/)」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network(https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」(OIN)に登録されたことを発表します。

「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約50類型の契約書レビューを支援します。2022年3月現在、2,000社を超える企業・法律事務所が有償契約で利用しています。今回、「LegalForce」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「LegalForce」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。
 
組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリケーションをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。
  
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「LegalForce様の『LegalForce』がOINに登録されたことを大変嬉しく思います。『LegalForce』がOINに登録されたことで、Oktaを利用する企業のIT管理者の方は、『LegalForce』とのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由で『LegalForce』を活用する利用者の利便性が向上することを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for Americaを含む16,400以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/神奈川工科大学eスポーツシンポジウム2022を開催

神奈川工科大学(学長:小宮 一三)、東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)、株式会社NTTe-Sports(代表取締役社長:原田 元晴、以下「NTTe-Sports」)は、2022年10月15日(土)に「eスポーツの工学研究および地域活性化への活用」をテーマとしたシンポジウムを開催します。
1.取り組みの背景・目的

神奈川工科大学、NTT東日本、NTTe-Sportsは、情報通信技術や科学技術を活用することでeスポーツを新しいスタイルのスポーツとして捉えその価値を確立していくことを目的とし、2020年11月にeスポーツ分野における3者連携協定を締結しました。

協定締結から現在までに得られたeスポーツに関する様々な研究成果や知見を披露するとともに、今後の課題について議論するための場として、このたびシンポジウムを開催する運びとなりました。「eスポーツの工学研究および地域活性化への活用」をテーマに、有識者による講演や意見交換を行います。このシンポジウムを通し、eスポーツの今後の発展について議論を深めていきます。

2.「神奈川工科大学eスポーツシンポジウム2022」開催内容

(1)日時: 2022年10月15日(土)13:00-16:20
(2)テーマ: 「eスポーツの工学研究および地域活性化への活用」
(3)場所: 神奈川工科大学 情報学部棟12階メディアホール<神奈川県厚木市下荻野1030>
※Zoomによるオンライン配信(参加申込者に別途ご案内)
(4)参加費: 無料
(5)対象: どなたでもご参加いただけます
(6)内容・タイムスケジュール:
13:00~ 主催者挨拶  神奈川工科大学 学長 小宮一三
13:05~ 基調講演 「eスポーツにおける『スポーツの力』とは?」横浜マリノス株式会社 ブランド戦略部  武田 裕迪氏
13:50~ 神奈川工科大学(先進eスポーツ研究センター,公式クラブ)の取り組み
「eスポーツにおける聴覚情報の役割」 上田麻理(情報メディア学科准教授)
「eスポーツの操作におけるネットワーク遅延の影響検証」岩田一(情報ネットワーク・コミュニケーション学科准教授)
「eスポーツ公式クラブ活動紹介」 KAIT eSports部

14:40~ パネルディスカッション
<第1部>「eスポーツを活用した地域活性化」
コーディネータ 上田麻理(情報メディア学科准教授)
パネリスト
厚木市政策部企画政策課  梅落 秀一氏
小田原市経済部観光課 宇佐美 雄也氏
横須賀市文化スポーツ観光部観光課 小山田 絵里子氏、関山 篤氏

<第2部>「eスポーツ発展のための工学的研究アプローチ」
コーディネータ 塩川茂樹(情報ネットワーク・コミュニケーション学科教授)
パネリスト
大阪大学大学院情報科学研究科    藤橋 卓也氏
筑波大学スポーツイノベーション開発研究センター  松井 崇氏
東北学院大学工学部電気電子工学科        岩谷 幸雄氏

16:15~ 閉会挨拶 塩川茂樹(先進eスポーツ研究センター長)

(7)主催: 神奈川工科大学,NTT東日本,NTTe-Sports
(8)後援: 厚木市,日本音響学会スポーツ音響調査研究委員会
(9)一般参加申し込み方法:
会場参加・オンライン参加共に事前申し込みが必要です
https://www.kait.jp/topics/sympo/2022esports よりお申し込みください

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/株式会社アイエスエフネットがサイオステクノロジー株式会社の「PartnerAward 2022」に選出されました!

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、この度、サイオステクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:喜多伸夫)の「PartnerAward 2022」に選出されました。
  • サイオステクノロジー株式会社「PartnerAward」

本アワードは、サイオステクノロジー社が同社のビジネスに大きく貢献したパートナーを16社選出し、各貢献分野でさらなる関係強化をしていくための制度です。
この度、アイエスエフネットも貢献パートナーの1社として選出していただく運びとなりました。
 

  • 「PartnerAward 2022」参加背景

アイエスエフネットでは、2020年より、サイオステクノロジー社の「Gluegent Flow(※1)」を導入しています。本ツールの導入により、各種申請や承認業務の効率化とペーパーレス化に成功いたしました。さらには、社内の導入で培ったノウハウをもとに、Gluegent Flow導入支援サービスも広く提供しています。
本ツールの導入をきっかけに信頼関係を構築し、これまでにGluegent Flowの導入事例としてサイオステクノロジー社のサイト(※2)へ掲載いただき、同社主催の「Gluegent User Meeting 2021 Winter For Gluegent Flow」(※3)に弊社社員が登壇いたしました。

このような背景に、サイオステクノロジー社より以下の通りコメントをいただいています。
「Microsoft365構築企業様へ、Gluegent Flowの紹介を行っていただくなど、Microsoft365市場へのGluegent Flow展開のきっかけ作りと実績作りにご尽力いただいた。インテグレーションを通じて顧客満足度も高く、今後もさらなる関係性を構築し、より一層の展開と拡大をしていきたい。」

今後も弊社では、サイオステクノロジー株式会社との関係構築をはじめ、さらなる業務効率化に向けた取り組みを実施し、自社を成功事例としたツールの紹介、導入支援の取り組みを検討してまいります。

▼Gluegentサービスサイト パートナーアワードお知らせ
https://www.gluegent.com/information/20220922/

(※1)「Gluegent Flow(グルージェント フロー)」は、申請・承認・決裁といった一連の業務をクラウド化したワークフローシステムです。シンプルな操作性で、誰でも簡単に使える製品として、クラウド創成期の2011年にGoogle WorkspaceやMicrosoft 365の環境下でサービスを開始して以来、多数の導入実績があります。
詳細情報は、URL:https://www.gluegent.com/service/flow/ をご覧ください。

(※2)Gluegent Flow導入事例紹介ページ:https://www.gluegent.com/customer/2020_isfnet/

(※3)関連ブログ:https://www.isfnet.co.jp/isfnet_blog/index.php/2022/01/20/2073/
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2387名(2022年7月1日時点)、グループ全体:2498名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/
 

  • サイオステクノロジー株式会社について

社名:サイオステクノロジー株式会社
本社所在地:    
〒106-0047
東京都港区南麻布2-12-3 サイオスビル
会社設立:2017年2月2日
代表:代表取締役社長 喜多 伸夫
HP:https://sios.jp/

サイオステクノロジーは、Linux に代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、自社開発ソフトウェアおよびSaaS 製品の販売とサービスを行っています。
直近では、クラウドをはじめDX の技術領域に注力し、次世代を支える新製品とサービスを提供しています。
これからも革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT 産業に影響力のある存在となって価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。
詳細情報は、  https://sios.jp をご覧ください。

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

デザインアーキテクチャー/【9月29日15時】2時間ですべてがわかる「中国におけるネットワーク主要機器の国家強制認証」

中国情報通信研究院による緊急オンラインセミナー開催

2022年9月29日、中国における通信機器の企画・設計・販売で豊富な経験を持つ株式会社デザインアーキテクチャーは、中国でのネットビジネスには欠かせない「中国におけるネットワーク機器の国家認証」について、「緊急オンラインセミナー」を開催します。このセミナーでは、中国の工業情報化省直轄の科学研究機関、中国情報通信研究院(中国信息通信研究院、CAICT)より直接、認証の詳細を説明します。

中国の「サイバーセキュリティ法」と国家認証とは
一般消費者の買い物から企業間取引まで、インターネットを経由した取引はもう当たり前のものになりました。しかしそれと同時に、インターネットでのやり取りに使われる個人情報の保護など、ネットセキュリティの重要性は拡大を続けています。

そんな新しい時代に対応すべく、2017年6月1日、中国政府によって施行されたのが「中国サイバーセキュリティ法(網絡安全法)」です。
これは中国において、インターネットを含む通信のデータ保護、セキュリティ対策など、情報セキュリティ分野に関する法令の基準となる法律であり、「個人の権利保護・組織のセキュリティ保護」をはじめ、「中国国家の安全や公共の利益の保護」を目的としたものです。
中国国内でインターネットビジネスを行う企業ならば、外資企業であっても、決して無視することができない重要な法律の一つです。

同時に重要になるのが、2021年8月1日、中国の国家市場監督管理総局・国家標準化管理委員会により適用された国家規格「GB 40050-2021(ネットワーク主要機器のセキュリティに関する一般的な要件)」です。
中国市場でネットワーク主要機器を販売する際、指定ラボでの試験、認証を必ず受けなければならない国家レベルの認証です。

中国でネットビジネスを行うすべての企業が対象に
すでに中国でインターネット関連事業に取り組んでいる企業様はもちろん、今後、中国への進出を考えている企業様にとっても、これら「中国サイバーセキュリティ法」と「国家標準GB 40050-2021」は遵守しなければならない重要な法律・規則です。

中国での電子機器の企画・設計・製造・販売において豊富な経験を持つデザインアーキテクチャーは、中国情報通信研究院(中国信息通信研究院/CAICT)の依頼を受け、今後、日本での認証試験の受付を開始。9月29日にそのためのセミナーを開催します。CAICTは、中国の工業情報化省直轄の科学研究機関です。

本セミナーでは、「中国サイバーセキュリティ法」とネットワーク主要機器との関係、さらに「国家標準GB 40050-2021」に関して、それぞれを分かりやすく紹介。特に「国家標準GB 40050-2021」については、認証の指定ラボである泰爾実験室(CTTL)の担当者が、どのような試験が行われ、認証を受けられるのかの詳細な内容と、日本からの申請方法をお伝えします。

中国のインターネット分野のビジネスは、高度な技術革新を伴いながら、今後もますます大きくなっていくでしょう。多くの日本企業様のご参加をお待ちしております。

【オンラインセミナー概要】
開催時間: 2022年9月29日(木)  15:00~17:00 (日本時間)
主催者: 株式会社デザインアーキテクチャー
共催者: 中国情報通信研究院(CAICT)/中国泰爾実験室(CTTL)
開催方法: オンライン(Zoom、逐次通訳)
料金: 無料

【講演内容】

技術認証とネットワークセキュリティの重要性
中国駐日本国大使館 科学技術参事官 洪 志潔
日本企業が中国進出で困らないために
株式会社デザインアーキテクチャー 代表取締役 吉田 正二郎
ネットワーク主要機器と中国サイバーセキュリティ法との関係
中国情報通信研究院(CAICT) 副院長 魏 然
中国泰爾実験室(CTTL)の紹介
中国泰爾実験室(CTTL) 王 暁磊
「ネットワーク主要機器のセキュリティに関する一般的な要件」規格(GB 40050-2021)の紹介、試験方法と認証プロセス
中国泰爾実験室(CTTL) 副総工程師 張 治兵
日本からの試験と認証の申し込み方法
株式会社デザインアーキテクチャー マーケティング部長 前沢 秀樹
日本における試験、認証の申請代行窓口のオンライン調印式
中国情報通信研究院泰爾システム実験室 主任(代表) 周 開波

 

【詳細・お申し込みはこちらから】
https://caict-seminar.peatix.com/

【株式会社デザインアーキテクチャー 会社概要】
本社所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ松ビル 7階
代表取締役 吉田 正二郎
設立:2019年12月
事業内容:通信機械器具の開発、製造及び販売ほか

【お問い合わせ先】
担当:株式会社デザインアーキテクチャー 山口 れい
電話番号:03-6202-7257
メールアドレス: contact@design-a.tech
URL:https://design-a.tech/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」