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住友重機械工業/住友重機械工業『制御システムデータの見える化で包装材生産の品質管理』の無料セミナー

9月28日・29日のコンバーティングウェビナーにて講演決定

住友重機械工業株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役, CEO:下村真司)メカトロニクス事業部は、9月28日(木)・29(金)のコンバーティングウェビナーにて講演を実施します。データロガーと産業用カメラを活用してデータの見える化を実現し、Roll-to-Roll生産における品質の安定化を図ります。

■コンバーティングウェビナーについて
・日程:9月28日(水)・29日(木)の2日間
・時間:13時30分~15時00分 ※当社講演は13時30分~
・会場:ZOOMにて開催(登録が必要です)
・定員:500名まで
・主催:株式会社加工技術研究会

◆ご登録はこちらから◆
https://www.ctiweb.co.jp/jp/2020-05-15-03-31-32.html

■講演概要
Roll-to-Roll装置での包装材生産において、生産ロス増加や歩留まり悪化でお困りでは無いでしょうか?
基材が繊細な場合、ピンポイントな張力制御を行えないと、製造工程において巻き締まりや巻き崩れ、カール発生、ピッチ異常などに繋がります。そのような問題が発生した際は、その要因がどの工程にあるのか素早く突き止める必要があります。今回のウェビナーでは、データロガーと産業用カメラを活用したデータの見える化による、生産現場の課題解決に繋がる内容を紹介致します。

◆ドライブシステムのことが『まる分かり』動画はこちら◆
https://youtu.be/TaaW2UlKeGM

◆メカトロニクス事業部ソリューションサイトはこちら◆
https://www.shi-mechatronics.jp/solutions/

【会社概要】
会社名:住友重機械工業株式会社
所在地:〒141-6025東京都品川区大崎2丁目1番1号(ThinkPark Tower)
代表者:下村真司
設立:昭和9年11月1日
URL:https://www.shi.co.jp/
事業内容:
・精密機械制御機器の設計、製造、販売
・電気、電子機器及びその応用システムの設計、製造、販売
・各種産業用制御システムの設計、製造、販売
・ソフトウェア開発、販売

 

 

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アイビーシー/世界に先駆けて『IT 障害ゼロを目指す』新機能の提供 「ダイナミックブックマーク:相関分析」と「トラブルシューティングアシスタント」

世界に先駆けて『IT 障害ゼロを目指す』新機能の提供 「ダイナミックブックマーク:相関分析」と「トラブルシューティングアシスタント」

■ダイナミックブックマーク (相関分析)
IT システムからのアラート (警告) からトラブルの根本原因を相関分析により特定する新機能

■トラブルシューティングアシスタント
IT 障害の原因候補を弊社の 20 年に渡る運用ノウハウにより、トラブルシューティングを支援する新機能

アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下 IBC)は、IBC が開発・販売するシステム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」において、IT 障害の早期復旧を実現する新機能「ダイナミックブックマーク(相関分析)」と「トラブルシューティングアシスタント」を 2022 年 10 月 3 日より提供開始しますのでお知らせいたします。

■ダイナミックブックマーク (相関分析)
IT システムからのアラート (警告) からトラブルの根本原因を相関分析により特定する新機能

■トラブルシューティングアシスタント
IT 障害の原因候補を弊社の 20 年に渡る運用ノウハウにより、トラブルシューティングを支援する新機能

 
アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下 IBC)は、IBC が開発・販売するシステム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」において、IT 障害の早期復旧を実現する新機能「ダイナミックブックマーク(相関分析)」と「トラブルシューティングアシスタント」を 2022 年 10 月 3 日より提供開始しますのでお知らせいたします。

近年のリモートワークの増加やクラウド利用の推進など、ビジネス環境の急激な変化にともない情報システムの運用は日々複雑化する一方で、システム障害が経営におよぼす影響は計り知れないものとなっています。

IBC は障害を未然に防止する「将来予測オプション」やネットワークフロー解析連携によって原因特定を効率化する「Flowmon API 連携」など新オプション/新機能を次々とリリースしてきましたが、今回あらたに IT 障害の根本原因を相関分析により特定する新機能「ダイナミックブックマーク(相関分析)」と、IT 障害のトラブルシューティングを支援する新機能「トラブルシューティングアシスタント」を世界に先駆けて同時にリリースいたします。

IT システムの運用監視 / 運用管理分野において、導入実績 1,000 社以上、IT システム機器の監視数 1,800万項目以上のライセンス販売実績を誇る System Answer シリーズは、今回リリースする新機能により、お客様の IT 運用部門がトラブルの原因特定を迅速に対応することで、IT システムの早期安定化を可能にし、お客様の事業の継続性に貢献してまいります。

提供時期:2022 年 10 月 3 日

■ ダイナミックブックマーク(相関分析)機能について
ダイナミックブックマークとは、IT システムのアラートを契機に複数ある監視データの中から傾向が似ている監視データを抽出し、同じフォルダ(ブックマーク)に入れることで、一度に関連した監視データ(監視グラフ)を確認できる機能です。

相関がある監視データを一元管理することでアラート発生の根本原因を早期に特定/対処が可能となり、二次被害、三次被害を未然に防ぐことができます。

 

 

例えば以下のようなデータセンターに設置してあるネットワーク機器のトラフィック上昇アラートが発生した場合、一般的にはデータセンター内のネットワークの問題かどうかを運用者や管理者は最初に確認しますが、他拠点を含めたすべての監視データの相関を取得するため IT システム全体の環境を素早く把握でき、本例で言えば根本原因が東京本社でのトラフィックにあることを見抜くことができます。
 

■トラブルシューティングアシスタントについて
トラブルシューティングアシスタントとは、IBC が長年蓄積してきたトラブルシューティングのノウハウを System Answer G3(以下 G3)の画面上でいつでも参照することができ、トラブル原因の候補提示から原因の絞り込みまでサポートできる機能です。予測したトラブル原因候補の監視データ(グラフ)の中から、G3 運用者が原因として可能性が高い情報を選択していくと、その選択結果に合うシューティングのフローを提案してくれます。
 

トラブルや切り分け原因候補の質問回答画面で選択した監視データ(グラフ)は、手順確認後に見直しや再度確認するためにフォルダ(ブックマーク)を作成し監視データ(グラフ)を保存しておくことができます。
 

障害発生そのものを未然に防ぐとともに、万が一の障害発生時でも障害復旧時間を短縮することが可能となります。

提供時期:2022年10月3日
提供形態:System Answer G3 v03.26-00 より利用可能
提供価格:「ダイナミックブックマーク(相関分析)」と「トラブルシューティングアシスタント」は追加費用無しでご利用いただけます。
 

<企業情報>
【アイビーシーについて】
IBC は、2002 年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、IT システムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握する IT システム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。

社  名:アイビーシー株式会社
本  社:〒104-0033 東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F
代 表 者:代表取締役社長 加藤 裕之
設  立:2002 年 10 月
事業内容:IT システム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
IT システムの性能評価サービス
IT システムの設計・構築、コンサルティング
IoT セキュリティ基盤サービスの開発 / 提供
各種機器、ソフト販売

<本件に関するお問い合わせ>
■アイビーシー株式会社
電話 :03-5117-2780
E-mail:info@ibc21.co.jp

※本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

 

 

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フジクラ/子会社設立に関するお知らせ

当社は、本日香港において電子部品・コネクタ製品の販売にかかる子会社を設立することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
【設立の目的】
現在香港に所在する子会社Fujikura Hong Kong Ltd.で行っていた電子部品・コネクタ製品の販売に係る事業を、新たに設ける子会社に移管して当社電子部品・コネクタ事業の効率的な事業体制として整備するものです。

【子会社の概要】
名称:藤倉香港貿易有限公司
代表者:CEO  泉田真一
事業内容:電子部品・コネクタ製品の販売
資本金:1百万HKD
設立年月日:2022年10月1日(予定)
株主:当社100%出資
*詳細につきましては当社リリースをご覧ください

 

 

 

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インテル/インテル、日本のDX/DcXやクラウド利活用の推進を目指し、インテル SaaS Market Acceleration Programを開始

SaaS事業者に対してビジネス促進や技術を支援

インテル株式会社(東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取締役社長 鈴木 国正)は、日本の中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)/DcX(データセントリック・トランスフォーメーション)やクラウド利活用の推進を目指し、SaaS事業者に対してビジネス促進や技術支援の活動を行う「インテル SaaS Market Acceleration Program」を2022年第4四半期より開始します。

インテルは、データのやりとりや分析・活用を核として事業の刷新・成長を図るデータ・セントリック・トランスフォーメーション(DcX)推進の活動を続けています。その中で、日本の企業全体の99.7%*1を占める中小企業でのDX/DcXの推進に着目をしました。中小企業は国民の生活に密着した製品やサービスを提供するだけでなく、世界市場の獲得につながる先端技術や、地域で育まれた多様な地域資源を活用する担い手となる企業も多く存在します。

しかし、MM総研の市場調査「中小企業のデジタル化に関する調査」*2によると、DX/DcXの進展に大きく関わるクラウドを利用中である中小企業の割合は49%にとどまり、中堅企業76%、大企業78%に比較すると利用率は低く、更なる利用拡大が望まれるとしています。その中で、クラウド利用を今後利用予定、または検討している中小企業はクラウド利用の主な懸念事項としてコストやセキュリティーを挙げ、クラウドのメリットを正しく理解できていない可能性があり、クラウド運用に適したIT環境の整備が必要だとみています。そして、日本の労働生産性向上には、クラウドを中心とする中小企業のDX推進が重要と指摘しています。

この問題の解決のため、インテルは中小企業のDX/DcXやクラウド利活用の支援者となるSaaS事業者に対して、インテルがビジネス促進や技術支援を行う「インテル SaaS Market Acceleration Program」を開始します。「インテル SaaS Market Acceleration Program」は、ユーザーとなる中小企業がセキュリティーの強化されたクラウドサービスを容易に利用することができるよう、サービスを提供するSaaS事業者を技術支援し、SaaS市場の成長を図るとともに、中小企業が高度なIT人材や知識を有することなくクラウドサービスを利用できる環境を整え、労働生産性向上とDX推進を支援します。
Programに参画するSaaS事業者は、中小企業とのマッチメイキングの機会を生かし、ビジネスの拡大を図ることができるだけでなく、クラウドインフラ/サービスやセキュリティーに関するインテルの最新技術情報にアクセスでき、技術支援/IT人材育成のトレーニングも受講できます。

インテルは、初年度である2022年中に複数のSaaS事業者に対して、外部・インテル主催イベントへの参加機会の提供や、ユーザーとなる中小企業のマッチメイキングといったビジネス促進活動を展開します。また2023年からはこのProgramに参画するSaaS事業者を広く募り、前述の活動に加え、テクノロジーセミナーの実施、クラウドにおける最適化支援、テクニカル・アドバイザリー技術支援へと活動を拡大する予定です。

まず、ビジネス促進活動の第一弾として、インテルはスマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区)と日本のSaaS市場の成長を支援する目的で協業し、共同でイベントなどのマーケティング活動を実施することに合意しました。

インテルは、データ・セントリック・トランスフォーメーション(DcX)推進の活動として、昨年10月、パートナーやエンドユーザーとの協創の場となる「インテル® データ・セントリック CoE(Center of Excellence)」を開設しました。このCoEでは、エッジからクラウドまで、最新のインテル・テクノロジーを実装したテスト環境を提供し、パートナー、エンドユーザーがこの環境を活用し、迅速にアプリケーションのテストやベンチマーク、デバッグ、PoC(Proof of Concept)開発、各種のトレーニングを行え、より迅速、効果的、効率的にDcXを推進できるように支援します。「インテル SaaS Market Acceleration Program」は、これに続く日本におけるDX推進の取り組みです。インテルは製品や技術の提供に限らず、インテルがグローバルで有するさまざまな知見やノウハウも提供し、クラウドを中心とする中小企業のDXを推進し、日本の産業の成長を支援します。

本プログラムへの参加にご興味があるSaaS事業者は以下の連絡先までお問い合わせください。

【インテル SaaS Market Acceleration Program 事務局】
E-mail: intel-saas@goinfo.jp

出典:
*1 中小企業庁「2021年版中小企業白書」令和3年7月6日
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho.html

*2 MM総研「中小企業のデジタル化に関する調査」2022年3月4日
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=531

インテルについて
インテルは業界のリーダーとして、世界中の進歩を促すとともに生活を豊かにする、世界を変えるテクノロジーを創出しています。ムーアの法則に着想を得て、顧客企業が抱える大きな課題を解決する半導体製品を設計・製造し、その進化に向けて日々取り組んでいます。クラウド、ネットワーク、エッジ、あらゆるコンピューティング機器のインテリジェント化によりデータの価値を最大化し、ビジネスと社会をより良く変革します。インテルのイノベーションについては、 https://newsroom.intel.co.jp または https://intel.co.jp をご覧ください。

* Intel、インテル、Intel ロゴ、インテルのマークは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリル、新たなプラットフォーム、Kyndryl Bridgeを発表             IT資産のオーケストレーションとビジネスの成長を推進

透明性と秩序をもたらし、お客様の最新のテクノロジーイノベーションを加速させるプラットフォーム

[米国ニューヨーク – 2022年9月20日(現地時間)発] – 世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリル(NYSE: KD)は本日、新しいオープンな統合プラットフォームを発表しました。ビジネスリーダーは、複雑なIT資産のインサイト(洞察)をリアルタイムで把握し、これまでにないお客様に応じたミッションクリティカルなIT運用を実現します。

Kyndryl Bridgeはキンドリルのコアテクノロジーの強みを最大限に活用しています。数十年間の蓄積された専門知識、運用データのパターンやIP(知的財産)を集約し、企業がAIを活用した分析とビジネス目標を改善し加速させるための、まったく新しい実行可能な洞察を導き出します。これにより、デジタルビジネスとそれを推進する技術との間に途切れることのない道筋ができます。お客様は現在の環境でKyndryl Bridgeを利用することができ、すでに把握、信頼しているツールの価値を最大限に引き出し、相互運用が可能な設計となっています。

キンドリルの会長兼最高経営責任者であるマーティン・シュローター(Martin Schroeter)は次のように述べています。「複雑性への対応はキンドリルの最も得意とするところで、お客様が最も必要としている点でもあります。Kyndryl Bridgeはお客様とキンドリルがミッションクリティカルなインフラストラクチャーの稼働とデジタルトランスフォーメーションのジャーニーを成功させるものになるでしょう。キンドリルはITサービスの提供方法を変革することに取り組んでいます。アライアンスパートナーのエコシステム拡大、ツールやIP(知的財産)を使用した堅牢で高度なデリバリーシステムの構築、そして最終的には豊富な専門知識によってお客様に最も優れたサービスを大規模に提供するといった、長期的な戦略ミッションの中核を成しているのがKyndryl Bridgeです」

グローバルエコノミー全体において、デジタルモダナイゼーションの取り組みは、今日のビジネスにおける最優先課題であり、CIOの60%が2022年の最も重要な成長要因としています。しかし複雑なビジネスとテクノロジー、さらには重要なITスキルの不足によって、ほとんどの企業でこの取り組みが遅れています。キンドリルはプラットフォーム対応のサービスを通じてソリューションを提供することでイノベーションを実現し、お客様のデジタルビジネスのジャーニーを加速させます。

Kyndryl Bridgeはグローバルエコノミー全体で企業が必要とする複雑な管理およびプロセスツールを統合・結合します。そのケイパビリティーにより、企業のサーバー1台当たりのインシデント数を月平均で74%削減させています。

キンドリルの最高技術責任者、アントワン・シャグーリー(Antoine Shagoury)は次のように述べています。「リーダーたちがITシステムの管理に集中しなくて済むようにすることで、IT人材をより価値の高い仕事へ振り向けながら、デジタルビジネス戦略の構築やサポートを行えるようになります。重要なツールへのアクセスとコントロールを強化し、クラウド、データ&AI、セキュリティ&レジリエンシー、メインフレームのモダナイゼーションや、さまざまなIT資産におけるその他の重要な側面に、キンドリルの専門知識を提供します」

構成の自由度に配慮して設計されたKyndryl Bridgeは、キンドリルと幅広いエコシステムパートナーから展開される、レディーメイドの業界規模のソリューションを展開するために進化を続けています。自動化とAIを搭載したインテリジェントな管理用ツールは、ダウンタイムを回避し、将来のニーズやコストの予測を向上させるリアルタイムの洞察をテクノロジーリーダーに提供します。

シスコのグローバル戦略パートナーおよび共同販売担当VPであるニック・ホールデン(Nick Holden)氏は次のように述べています。「お客様がデジタルトランスフォーメーションを加速する中で、Kyndrylの新たなデジタル統合プラットフォームは、優れたデータインサイト、ソリューションの自動化、サービス・デリバリーに関する専門知識の提供を支援します。Kyndryl Bridgeは、Kyndrylとシスコが、私たちの共通のお客様が求めるビジネスの成果を実現するための大きな一歩となります」

このプラットフォームは、マルチクラウドのメリットを最大限に生かし、「as-a-service(aaS)」の運用環境をお客様に提供します。Kyndryl Bridgeは、Kyndrylの先進的なテクノロジーやツールと、グローバルエコノミーのすべてのセクターにわたる業界に関する深い専門知識や先進的なイノベーターをつなぐ戦略的なデジタルハブになることを目指して設計されており、今後さらに拡大や成長を続けます。

以上

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NYSE: KD)は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。詳細については、www.kyndryl.com またはwww.kyndryl.com/jp/jaをご覧ください。 

当プレスリリースは、2022年9月20日(現地時間)にKyndrylが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照してください。https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/news/2022/09/kyndryl-bridge

 

 

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ピークス/国内初!?の“ゴルフNFT”配布決定!9/16〜25に開催の『EVEN』参加イベント「GOLF FES in KISARAZU」で限定配布

ピークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:白土 学、以下 ピークス)が運営するゴルフメディア『EVEN』と『楽園ゴルフ』が、三井アウトレットパーク木更津で開催される「GOLF FES in KISARAZU」に参加し、来場者にNFTを配布する企画を実施いたします。ピークスが実施するイベントでのNFT配布は、今回が初の取り組みです。
また「GOLF FES in KISARAZU」では、“EVEN&楽園ゴルフDAY”と題した秋冬ファッションショーやPOP UP SHOPを展開いたします。(「GOLF FES in KISARAZU」は2022年9月16日〜25日開催。『EVEN』『楽園ゴルフ』は2022年9月21日〜25日に参加予定。)

“EVEN&楽園ゴルフDAY” 詳細はこちら
https://funq.jp/even/article/828197/

▼NFTとは
「Non-Fungible Token(=非代替性トークン)」の略称であり、ブロックチェーン技術の活用により生まれた、改ざんできない唯一無二のデジタルデータです。デジタル上でのさまざまな事例に対して「所有の証明」をすることが可能となり、本企画を含め、多くの分野での活躍が期待されています。現在はデジタルアートやデジタルグッズとしての利用が主流ですが、商業施設やイベント会場で配布することで「その場にいた証明書」として活用することが可能です。
 

  • 国内初!?の「GOLF NFT2022」を配布について

イベント催事中に開催するEVEN POP UP SHOP内にて、NFTを取得できるQRコードを配布いたします。そのQRコードを読み込むことで、本イベント限定で配信するNFTを受け取ることができます。
こちらのNFTを保持しているユーザーには、本イベント内“EVEN&楽園ゴルフDAY” 秋冬ファッションショーで紹介したコーディネートのファッションカタログを特別にプレゼントいたします。また今後の『EVEN』で開催するイベントへの入場割引特典を付与する予定です。
特典の受け取りは、EVEN公式Twitter、Instagram、Facebookでご案内いたしますが、特典をもらえるのはあくまでもNFT保持者のみとなります。

▼「GOLF NFT2022」の特典
・限定NFT “EVEN&楽園ゴルフDAY” 秋冬ファッションショーのカタログデータ(PDF)
・今後開催予定イベントの入場割引特典

▼“EVEN&楽園ゴルフDAY” 秋冬ファッションショー詳細
場所:三井アウトレットパーク木更津 ピアストリート内特設会場
日時:9/23(金・祝)1st Stage 14:00~/2nd Stage 15:00~
内容:『EVEN』&『楽園ゴルフ』がプロデュースする秋冬ファッションショー。人気ブランドが集結してグリーンカーペットを華やかに彩り、この秋冬のトレンドやおすすめアイテムをお披露目いたします。
https://funq.jp/even/article/828197/
 

  • NFTを活用した今後の展開

ピークスでは、今後もオンライン、オフライン問わずさまざまな場所でNFTを用いた企画を実施していく予定です。
ピークスが運営するメディアプラットフォーム『FUNQ(https://funq.jp/)』に訪れるユーザーのゼロパーティーデータを元にしたライフスタイルデータの活用や、ピークスが持つユーザーとのタッチポイントの中で配布するNFTを活用したトークングラフマーケティング(保有するトークンから属性や趣味嗜好を推測)を中心に、Cookieで個人情報を大量に取得するマーケティング手法からの脱却を目指していきます。趣味領域にまつわるゼロパーティーデータやトークングラフを活用し、より多くのコアなユーザーに響くコンテンツ発信を続けてまいります。

▼協力企業・SUSHI TOP MARKETING株式会社について
本企画はNFTの配布と企画に特化したトークングラフマーケティングを実践する会社、SUSHI TOP MARKETING株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:徳永大輔)が全面バックアップしています。
NFTを受け取るためにはウォレットや仮想通貨が必要でしたが、QRコードのスキャンや音声をスマートフォンに聞かせるだけで、どなたでも簡単にNFTを受け取れる仕組みを提供しています。また、仮想通貨ではなく現金でNFTを購入できる仕組みも開発しており、今後の施策に提供していきます。
会社HP:https://www.sushitopmarketing.com/
 

  • EVENとは

プレーもギア選びもファッションも、ゴルフが好きでしょうがない。“上手い”と言われたいが、“お洒落”と言われたい。仕事と遊びのバランスが絶妙にくずれたライフスタイル上級者(?)におくるゴルフメディア。
スタイリッシュでアスリートなゴルファーのためのテキストブック。最旬のゴルフファッション特集、ギアにレッスン、さらにはPGAツアーの情報や国内・海外ゴルフトリップなど、独自の目線でお届けします!
EVEN WEB:https://funq.jp/even/
楽園ゴルフWEB:https://yolo.style/rakuen-golf/

 

  • ピークス株式会社とは

様々なブランド、生活者とともに、ライフスタイルというフィールドに新たな接点をつくる“ファン・メディア・スタジオ™”です。「Design the Good Life.」をミッションに掲げ、企業やブランドの課題へのソリューション提供や、メディアブランドを中心に生活者起点の深いコミュニケーションを軸とした、豊かで持続可能な社会をデザインします。
所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 白土 学
設立:2020年11月
会社HP:https://peacs.net/

 

 

 

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リコー/リコー、気候変動に関するグローバルリーダーシップカンファレンス「Reuters IMPACT 2022」に参画

10月3日ロンドンにて、基調講演を実施

株式会社リコー社長執行役員山下良則は、10月3日から4日まで英国・ロンドンで開催される「Reuters IMPACT 2022」において基調講演を行います。
リコーは創業の精神である三愛精神(人を愛し、国を愛し、勤めを愛す)のもと、環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を1990年代に提唱するなど、長年にわたって事業活動を通じた社会課題解決に取り組んできました。このたびの講演では「Empowering employees to be ESG Advocates(従業員をESGの推進者にするには)」と題し、2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向けた取り組みの話を交えながら、気候変動を中心とした社会課題の解決にどのように挑むのかについて講演します。
ロイターが主催するReuters IMPACTでは、気候変動という地球規模の課題に対し、全世界が一体となってイノベーションを加速させ、課題解決につなげることを目的に、世界のビジネスリーダーや政府関係者、気候変動に関心の高い有識者が一堂に会し、今後の課題解決に向けた議論を進めます。議題は、エネルギー、金融、農業と生物多様性、建造環境、サプライチェーンと輸送、社会と正義の6つのテーマに基づいて構成されています。リコーは、特に環境問題への取り組みについての長年の実績が認められ、開催初日である10月3日の基調講演に登壇することとなりました。

トップメッセージ
気候変動への対応をはじめとするESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、常にリコーの戦略の中核をなし、事業のあらゆる部分に浸透しています。その実行にあたっては、目標の設定や政策の策定だけでは不十分であり、それを行動に移すモチベーションをもった従業員こそが中心的な役割を果たします。人は、仕事にやりがいを感じると豊かな創造力を発揮することができ、そしてそれが、日々の業務の範疇を超えて、自分の仕事が環境や社会とどのように関わっているのかを考えることにもつながります。
また、社会にインパクトのある変化を起こすには、産業界や政府が一体となって行動を起こすことも必要です。Reuters IMPACTへの参画を通じて、当社の2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、従業員とお客様の双方に利益をもたらす方法について、皆さんと共有できることを心待ちにしています。
   株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 山下 良則

 

Reuters IMPACT 2022の概要
・開催日程:2022年10月3日(月)から4日(火)
・形式:英国・ロンドンでの現地開催とライブ配信によるハイブリッド方式
・視聴申し込みURL:https://events.reutersevents.com/reuters-impact-free-virtual-delegate (ライブ配信は無料。)
・当日のアジェンダ:https://events.reutersevents.com/impact/agenda
※当社社長による基調講演は、10月3日(月)の日本時間18:00-18:20 (英国時間 10:00-10:20)を予定しています。

関連情報
リコーグループ「統合報告書」「ESGデータブック」「TCFDレポート」「サーキュラーエコノミーレポート」
https://jp.ricoh.com/about/integrated-report
マテリアリティ(重要社会課題)
https://jp.ricoh.com/sustainability/materiality
環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」に向けて
https://jp.ricoh.com/environment

| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/オラクル、Java 19をリリース

新しいリリースでは、7つのJDK Enhancement Proposalsを提供し、開発者の生産性の向上、Java言語の改善、プラットフォームのパフォーマンス、安定性、セキュリティを強化

News Release Summery
オラクル、Java 19をリリース
新しいリリースでは、7つのJDK Enhancement Proposalsを提供し、開発者の生産性の向上、Java言語の改善、プラットフォームのパフォーマンス、安定性、セキュリティを強化

10月17日~20日に米国ラスベガスで開催されるJavaOne 2022でJava 19の主要機能を紹介

テキサス州オースティン - 2022921

(本資料は米国2022年9月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは本日、世界ナンバーワンのプログラミング言語および開発プラットフォームの最新バージョンであるJava 19の提供を発表しました。Java 19(Oracle JDK 19)は、プラットフォームの機能強化を含む、パフォーマンス、安定性およびセキュリティ面での数千もの改良により、開発者の生産性をさらに向上させ、ビジネス全体のイノベーションを促進します。オラクルは、10月17日~20日まで米国ラスベガスで開催されるJavaOne 2022でJava 19の最新機能を紹介する予定です。

オラクルのJava Platform開発担当シニア・バイスプレジデント兼OpenJDK Governing Boardの議長であるジョージ・サーブは次のように述べています。「開発者コミュニティとの継続的なコラボレーションは、Javaにとって不可欠です。オラクルは、Javaの管理者として、開発者と企業が革新的なアプリケーションとサービスを作成するのに役立つ最新のツールを提供することに、一貫して取り組んでいます。Java 19の強力な新機能は、グローバルなJavaコミュニティの多大な努力の証しです。」

最新のJava Development Kit(JDK)では、7つのJDK Enhancement Proposals(JEPs)によるアップデートと改良が行われています。これらのアップデートのほとんどは、以前のリリースで実装された機能を改善する、フォローアップ・プレビュー機能として提供される予定です。

JDK 19は、OpenJDKプロジェクトAmberによる言語の向上(Record Patterns and Pattern Matching for Switch)、OpenJDKプロジェクトPanamaによる非Javaコードとの相互運用(Foreign Function and Memory API)およびベクトル命令の活用(Vector API)のためのライブラリの拡張、Javaで高スループットの並行処理アプリケーションを作成・維持するための負担を劇的に軽減するProject Loom(Virtual Thread and Structured Concurrency)の最初のプレビューを提供します。

IDCのソフトウェア開発担当リサーチ・バイスプレジデントのArnal Dayaratna氏は次のように述べます。「Java開発者は、クラウドやオンプレミス、ハイブリッド環境にデプロイするための高機能アプリケーションを効率的に構築するためのツールを一層、求めています。Java 19の機能強化は、これらの要求に応えるものであり、Javaエコシステムが、開発者と企業の現在および将来のニーズを満たす上で、いかに有利な立場にあるかを示しています。」

オラクルは、予測可能なリリース・スケジュールに則り、6カ月ごとに新しいJava機能のリリースを提供しています。この定期的なリリースにより、イノベーションが継続的に提供されるとともに、プラットフォームのパフォーマンス、安定性、およびセキュリティが継続的に改善されます。これにより、あらゆる規模の組織や業界において、Javaの普及が促進されます。

Java 19で提供される最も重要なアップデートは、以下の通りです。

言語のアップデートと改善
・JEP 405: レコードパターン(プレビュー): レコード・パターンとタイプ・パターンをネストさせ、強力で宣言的、かつ構成可能なデータ・ナビゲーションと処理を実行します。これにより、パターン・マッチングが拡張され、より高度で構成可能なデータのクエリが可能になります。
・JEP 427: switchのパターン・マッチング(第3プレビュー): 複数のパターンに対して式をテストできるようにすることで、switch式および文のパターン・マッチングを有効にします。これにより、複雑なデータ指向のクエリを簡潔かつ安全に表現できるようになります。

ライブラリ・ツール
・JEP 424: 外部関数・メモリAPI(プレビュー): Javaプログラムが、Javaランタイム外のコードやデータとより簡単に相互運用できるようにします。APIは、外部関数(JVM: Java Virtual Machine外のコード)を効率的に呼び出し、外部メモリ(JVMによって管理されていないメモリ)にセキュアにアクセスすることで、Javaプログラムによるネイティブ・ライブラリの呼び出しやネイティブ・データの処理を純粋なJava開発モデルで実現します。その結果、使いやすさ、パフォーマンス、柔軟性、安全性が向上します。
・JEP 426: ベクトルAPI(第4インキュベーター): サポートするCPUアーキテクチャにおいて、実行時に確実にベクトル命令にコンパイルされるベクトル計算を表現することで、同等のスカラー計算と比較して優れたパフォーマンスを実現します。

移植
・JEP 422: Linux/RISC-V への移植: JDKのメインライン・リポジトリにこの移植を統合することで、Linux/RISC-Vの実装をより容易にするための基盤を作ります。

Project Loomのプレビュー/インキュベーターの機能
・JEP 425: 仮想スレッド(プレビュー): Javaプラットフォームに軽量な仮想スレッドを導入することで、高スループットの並列処理アプリケーションの作成、保守、監視にかかる負担を劇的に軽減します。仮想スレッドを使用することで、開発者は既存のJDKツールやテクニックを使って、並行処理アプリケーションのトラブルシューティング、デバッグ、プロファイリングを容易に行うことができます。

・JEP 428: 構造化された並行性(インキュベーター): マルチスレッドのプログラミングを簡略化し、異なるスレッドで実行される複数のタスクを1つの作業単位として扱うことで、エラー処理やキャンセル処理を効率化し、信頼性を向上させ、可観測性を高めます。

クラウドでJavaのイノベーションを推進
今回のJava 19のリリースは、オラクルのエンジニアと世界中のJava開発者コミュニティのメンバーが、OpenJDK ProjectとJava Community Process (JCP)を通じて、広範囲にわたるコラボレーションを行った結果です。新しい機能強化に加えて、Java 19はJava Management Serviceによってサポートされています。これは、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)のネイティブ・サービスで、組織がオンプレミスまたは任意のクラウド上でJavaランタイムとアプリケーションを管理できる単一画面を提供します。

Java のお客様をサポート
Oracle Java SE Subscription は従量制のサービスで、お客様にクラス最高のサポート、GraalVM Enterpriseの利用、Java Management Serviceへのアクセス、およびビジネスの速度に合わせた柔軟なアップグレードを提供します。これにより、ITに関わる組織は複雑性を管理し、コストを抑制し、セキュリティ・リスクを軽減することができます。さらに、OCIではJava SEとGraalVM Enterpriseが無償で提供されており、開発者はOracle Cloud上でより速く、より優れた、圧倒的なコスト・パフォーマンスで動作するアプリケーションを構築し、デプロイすることができます。

オラクルは、100万件目のJava認定資格を発行できたことを誇りに思っています。これは、世界の開発者コミュニティにおけるJavaの人気を裏付けるものでしょう。Java認定資格は、高いスキルを持つJavaの専門家を求めている企業に対して、開発者がJavaの専門家としてアピールし、プロフィールを充実させるために役立ちます。

参考リンク
・Oracle JDK19のダウンロード https://www.oracle.com/java/technologies/downloads/
・Java 19の技術ブログ https://blogs.oracle.com/java/post/the-arrival-of-java-19
・JavaOne 2022 https://www.oracle.com/cloudworld/javaone/
・Java Management Serviceの詳細情報 https://docs.oracle.com/en-us/iaas/jms/doc/getting-started-java-management-service.html
・Oracle Java SE Subscriptionの詳細情報 https://www.oracle.com/jp/java/java-se-subscription/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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クララオンライン/中小規模の小売・製造業向けクラウド型ERPソリューション事業で、パクテラとクララオンラインが業務提携を開始

中小規模の小売・製造業向けクラウド型ERPソリューション事業で、パクテラとクララオンラインが業務提携を開始

〜 クララオンラインがパクテラの「Odoo」導入サービスのクラウドインフラを提供〜

クラウドソリューションを軸に企業のDX支援事業を展開する株式会社クララオンライン(本社:東京都港区、代表取締役社長:家本賢太郎、以下「クララオンライン」)と、クラウド型ERP「Odoo(オドゥー)」導入サービスを提供するパクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:李 勁松、以下「パクテラ」)は、中小規模の小売・製造業を対象としたクラウド型ERPサービスの提供に関する業務提携を開始したことを本日発表いたします。

 

中小規模の小売・製造業向けクラウド型ERPソリューション事業で、パクテラとクララオンラインが業務提携を開始中小規模の小売・製造業向けクラウド型ERPソリューション事業で、パクテラとクララオンラインが業務提携を開始

  • 業務提携の背景

パクテラは、中小規模の小売・製造業のお客様を中心に数多くの「Odoo」の導入実績を持っています。Odooはクラウド型のERPシステムであり、Odoo社によるホスティング機能を含むSaaS型のサービスと、IaaSを基盤として構築するプライベート型のサービスを展開しています。パクテラは主に、既存の業務に適合させる際に必要となるカスタマイズ性や、既に導入されているシステムとの連携機能に優れるIaaSを基盤としたプライベート型のOdoo導入サービスをお客様へ提供してきました。

しかし、Odooの基盤となるITインフラへの要件は、お客様独自の監視項目や特殊な対応フローに加え、24時間365日の対応が求められるケース等もあり、パクテラでは強固かつ柔軟なITインフラ運用体制をいかに構築し強化していくかが課題でした。
 

  • クララオンラインがパクテラの「Odoo」導入サービスのクラウドインフラを提供

この業務提携により、クラウドインフラ領域のプロフェッショナルであるクララオンラインが、パクテラがお客様にご提供するOdooの基盤となるAWS、Azure等のIaaS構築・運用を提供します。
インフラ運用に特化し25年の実績を持つクララオンラインは、24時間365日の有人監視・障害対応体制を備え、多岐に渡る特殊な要望にも柔軟に対応できるナレッジを持つため、Odooを導入するお客様に対し最適化された運用サービスをご提供することができます。
こうした取り組みにより、パクテラは、本来の事業の主軸であるOdoo導入サービスに注力できる環境を整えることを実現し、お客様の更なる収益や生産性、業務効率の向上に大きく貢献することを可能とします。
 

  • 提供ソリューション

小売・製造業が必要とする在庫・販売管理などのデジタル化を進めることは、煩雑な業務を効率化するだけでなく、オンラインによる自社専用のEC販路開拓など新たな収益チャネルを創出し、事業を好転させる可能性を持っています。しかし、中小規模の小売・製造業が、在庫・販売管理等のERPシステム導入を進めるには、IT人材の不足、高額な初期導入費用、導入・運用に置けるナレッジの不足など、様々な課題があります。そこで、クララオンラインとパクテラは、主に中小規模の小売・製造業を対象とし、オープンソースで低価格のクラウド型ERPシステム「Odoo」とその基盤となるクラウドの導入・運用を以下の点から共にご支援します。

■オープンソースのクラウド型ERP「Odoo」の導入支援・開発・運用
1ユーザー20ドル/月〜という安価なライセンス形態を持ち、多機能かつUI/UXに優れ、自社ECサイト等の構築も手軽に実現するOdooの導入・開発・運用を、日本で最初のOdoo オフィシャルパートナーであり、豊富なナレッジを持つパクテラが提供することにより、自社のリソースを大幅に割くことなくERPの導入を実現します。

■Odooの基盤となるクラウドサービスの設計・構築・運用
可用性が重要となるERPシステムの基盤となるクラウドの監視運用を、25年に渡りクラウドインフラに特化してきたクララオンラインが、豊富な実績に基づくノウハウを提供しサポートします。これにより、運用・障害対応に備えた社内IT人材の確保や配置が不要となり、自社の事業に注力できる環境をお客様に提供します。
クララオンラインが提供可能なクラウドサービスは、AWS、Azure、ニフクラ、Alibaba Cloudの他、Nutanixベースの月額定額制プライベートクラウドサービスであるClara Cloudです。
 

  • 今後について

パクテラが提供するOdooとクララオンラインが提供する強固なインフラ環境は、中小企業のDX推進における最大の課題であるIT専門人材の不足を解決し、企業のDX推進を大きく飛躍させます。この業務提携を皮切りに、パクテラとクララオンラインは多方面に渡り、中小企業の生産性・業務効率を大幅に向上させ、業績アップに大きく貢献してまいります。
 

  • 各社コメント

株式会社クララオンライン 代表取締役社長 家本賢太郎
この度の業務提携で両者のビジネス領域がさらに広がることを非常に嬉しく思います。
中小企業においてもDX推進のためのクラウド活用の必要性が高まる中、ERP構築及びコンサルティングサービスの提供経験が豊富なパクテラ社と、クラウドサービスの運用領域に強みを持つ我々の協業により中小企業のDX推進に寄与するものと強く期待しております。本提携を通して両者の成長とお客様の生産性向上、働き方改革、ひいては業績向上に貢献していくことを目指します。

パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 李 勁松
このたびクララオンライン様と業務提携を開始できたことを非常に嬉しく思います。クララオンライン様が持つ豊富なクラウドソリューションの実績とノウハウを活用することで、今後「Odoo(オドゥー)」を導入される中小製造業クライアント様にとって、その収益や生産性、業務効率の向上に大きく寄与するものと強く信じています。

■ クララオンラインについて
https://www.clara.jp/
クララオンラインは、「社会のDX化を推進する企業グループ」として、創業からの25年間、一貫して『課題発見×社会実装』に取り組んでいます。特に近年では、クラウドインフラ運用とアジアにおける豊富な事業経験をもとに、お客様のビジネスにおけるDX支援事業を行っています。

■ Odooについて
「Odoo」は、CRM、eコマース、会計、在庫、POS、プロジェクト管理など、会社経営のあらゆるニーズをカバーするERP・CRMシステムです。
40以上の標準機能、1万点以上のアプリケーションを用意しており、圧倒的な機能性やシンプルな操作性で評価され、世界70カ国以上、410万人以上のユーザーを持ち、5万社以上の導入実績があります。

■ パクテラについて
https://jp.pactera.com/
パクテラは、グローバルに多数の拠点を持ち、クライアントにデジタルソリューションおよびテクノロジーサービスを提供するPacteraグループの日本法人です。金融業界から製造業・通信業・流通業などあらゆる業種業態のお客さまに対し、最先端技術の蓄積を武器に、ハイブリッド・アプリケーション開発体制と有機的に組み合わせたシステム構築を強力に推進しています。現在、アジア・パシフィック地域をグループ戦略的エリアとして、当該地域におけるデジタル開発、スマートIoT、FinTechなどの分野に集中的に投資・強化を図っています。

 

 

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HIKVISION JAPAN/ハイクビジョンが業界初の「True 8K」NVRsを発表

ハイクビジョンは、最高で8Kまでの超高解像度画像の録画、ストレージ、転送、デコーディング、および出力の機能を有する、セキュリティー業界初の「True 8K」NVRsを発表します。この新たなMシリーズNVRsは、多くのハイクビジョンカメラに対応しており、広角および非常に高い画像解像度を必要とする環境に理想的です。

 

  • 「True 8K」ストレージ、転送、デコーディング、および出力

長年にわたる技術の蓄積と革新により、ハイクビジョンは、MシリーズNVRのソフトウェアとハードウェアの両方を総合的に改良し、最適化してきました。これらのNVRは、8コアの64ビット高性能SOCチップと大容量DDR4メモリー・キットを備えており、これらが「True 8K」の機能性を確かなものにしています。

8K動画アクセスとストレージ
Mシリーズの強力なハードウェア性能により、8K動画への安定したアクセスが保証されています。同時に、革新的な動的キャッシュ技術を使い、コンカレンシーの高い、高ビットレート動画ストリームにより各チャンネルが要求するキャッシュを調整することができます。動的アプリケーションを効果的に調整できるため、デバイス全体の性能が改善し、8K動画ストリームの効率的なストレージが可能になりました。
 
8K動画転送
内蔵された高I-フレームレート・ポートフォワーディング最適化技術によって、データの完全性を確保するだけでなく、8Kコードストリームの転送効率を改善させ、フレーム損失や遅延を効果的に減らします。

8K動画デコーディング
最大32x 1080p @ 30fpsまで対応可能な高性能コーデックコアを特徴とし、2チャンネル同時に8Kリアルタイム・ストリームを効率よくデコードすることができ、スムーズなライブビューおよび再生を可能にしました。

8K動画出力
この新シリーズは、HDMI2.1インターフェースを採用し、8K (7680×4320)/30HZの出力解像度に対応しています。

 

  • フロントエンドからバックエンドまで、包括的な「True 8K」ソリューション

MシリーズNVRsを発売することで、ハイクビジョンは「True 8K」ソリューションを、カメラやLEDディスプレイなどのフロントエンド製品からバックエンドデバイスまで広げ、きわめて鮮明で詳細な視覚体験をあらゆるシナリオにおいてお客さまに提供します。

「True 8K」NVRsは、ハイクビジョンの広範なカメラとともに使用することができ、様々な状況においてユーザーが持つ特定のニーズに対応します。このデバイスは、魚眼カメラ、パノラマカメラ、TandemVu、さらにその他多くのカメラと組み合わせることで、公会堂、広場、スタジアム、駅など、より広い画角や、よりくっきりした詳細な画像を必要とする室内外のスペースでのご使用に適しています。

システムの安定性とデータの安全性
高いシステムの安定性とデータの安全性を確保するために、MシリーズNVRsは、データ管理業務の生産性を高めるための組込みファイルシステムや、負荷を分散させ、圧力を下げて、耐用年数を上げるための1+1冗長電源、さらに、データ損失を回避し、ストレージシステムの信頼性を保証する「デュアルシステム」を備えています。

使いやすさとシンプルな設置
使いやすく、また設置をシンプルにするために、Mシリーズの2/4/8/16ベイ・モデルは、1U、1.5U、2U、および3Uケースデザインを採用しています。同時に、デバイスを溶融亜鉛めっきコーティングすることより耐久性を高め、その汎用性のあるモジュール構造により柔軟に配置することができます。このような設計上の特徴のために、軽量で、面倒のない、効果的に熱を放散するデバイスとなり、ユーザーの進化しつづけるニーズを容易に満たすことができるものとなりました。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com(製品等のお問い合わせはこちらのメールにてお願い致します。)

 

 

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