通信・インターネット

テクバン/【10月/Webセミナー】テレワークでも情報資産を守りたい!メールセキュリティやアクセス制御にまつわる課題をまとめて解決しませんか?を開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、SBテクノロジー株式会社と共催し、Webセミナー「テレワークでも情報資産を守りたい!メールセキュリティやアクセス制御にまつわる課題をまとめて解決しませんか?」を開催いたします。

■セミナー概要
昨今、Microsoft 365を業務の軸として、テレワークを推進されている企業が増えています。
それに伴い、テレワーク環境下でのメールセキュリティやアクセス制御などのセキュリティに関する課題も多く発生している現状かと思われます。
現に、メールセキュリティやアクセス制御についての弊社へのご相談件数も増加しています。

また、日々の業務で欠かせないWebメールに関して、PPAP(ファイルのZIP暗号化、パスワードの後送)手法による送受信を行う企業様が多くいらっしゃいますが、マルウェアの進化による安全性の疑問などから、添付ファイルの送付方法を見直す必要性がでてきています。

そこで、本セミナーでは、Microsoft 365の導入をご検討されているお客様や、既にご利用されている中で、メールセキュリティやアクセス制御についてお悩みのお客様へ、その解決方法や事例をご紹介いたします!

本ウェビナーをご聴講いただき、テレワーク環境でのメールセキュリティやアクセス制御にまつわる課題解決のイメージを膨らませていただけますと幸いです!

■セミナー内容
・テレワーク環境だからこそ考えたい、クラウドサービス運用の課題・リスクとは?
クラウドサービス、テレワークの需要が増えている情勢のなかで、比例するかたちで情報セキュリティに対する取り組みについても考えなければなりません。本セミナーの冒頭として、Microsoft 365の市場感の変化や、 今後対策が必要となるセキュリティ課題についてご説明させていただきます。

・テレワーク導入で最初に必要となるセキュリティ強化ポイント
Microsoft 365をテレワーク環境で利用するにあたり検討が必要となるポイント2点、メール誤送信対策と認証セキュリティについてご紹介させていただきます。前半では、最近増加しているEmotet対策も含むPPAP対策をご案内し、これらへの対策が可能となるSBテクノロジー株式会社サービス「Mail Safe」についてご紹介させていただきます。後半では、テレワークを導入するにあたり認証セキュリティが必要となる理由をご案内し、認証セキュリティの強化を実現するSBテクノロジー株式会社サービス「Online Service Gate」についてご紹介させていただきます。

・おわりに

◇開催日程:
2022年10月07日(金)11:00~12:00
2022年10月19日(水)15:00~16:00
2022年10月28日(金)11:00~12:00
◇定員:500人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/20221007_11webmicrosoft365/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
SBテクノロジー株式会社

URL:https://www.softbanktech.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/「日経クロステックEXPO 2022」に出展いたします

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2022年10月11日(火)〜21日(金)に開催される「日経クロステックEXPO 2022」に出展いたします。

 

 

 

  • 「日経クロステックEXPO 2022」実施概要

イベント名:日経クロステックEXPO 2022
開催日:2022年10月11日(火)〜21日(金)
開催形態:オンライン
主催:日経BP
URL: https://events.nikkeibp.co.jp/xtech/2022/

 

  • 展示内容

■ 動画

タイトル:
動画で解説!失敗しないIoTシステムの作り方  「クラウド設計・開発編」

内容:
2000年代はじめに渡米し、Googleで日本人2人目のエンジニアとしてGoogleマップの開発に従事したMODE, Inc.  CEOの上田学。Google、Twitter、Yahoo!など、米国IT業界でのエンジニア経験を豊富に持つ上田が、現場DXを推進するためのIoTシステム開発成功の秘訣をご紹介します。

プロフィール:

上田 学 (うえだ がく)
MDOE, Inc. CEO / 共同創業者

早稲田大学大学院卒業後、渡米。2003年からGoogle 2人目の日本人エンジニアとして、Googleマップの開発に携わる。その後、当時まだスタートアップだったTwitterに移り、公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとともにシリコンバレーを拠点に、IoTのためのクラウド・プラットフォームを開発するMODEを設立。

■ PDF資料
タイトル:
【データ活用事例集】シリコンバレー発!IoTを使った現場DXのプロフェッショナルMODE

内容:
メディアにも取り上げられた現場DXの事例3件など、計19件の事例をご紹介します。現場DXにおける課題や、実際の現場データを収集するセンサー例とその活用事例を取り上げます。

■ セミナー
日時:
2022年10月14日(金) 14:05 ~ 14:35

セッション No.:
E-144a1

タイトル:
ここまで来た現場DX!JR東日本様の鉄道夜間工事など最新のIoT活用事例をご紹介

内容:
データに基づいた意思決定が下せるデータドリブンな業務変革は、現場DXの中核をなします。建設業界、物流業界、製造業など、すでに様々な業界のリーディングカンパニーが現場DX&IoTデータ活用を導入しています。当セミナーでは、JR東日本スタートアッププログラムなど最新の事例をわかりやすくご紹介いたします。

登壇者:

村岡 正和(むらおか まさかず)
MODE, Inc. 関西地域セールススタッフ 

大手SIerでシステムエンジニアを経験後、10年以上フリーランスエンジニア/コンサルタントとして働く傍ら、地元神戸のIT企業の役員としてIoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの新規事業を立ち上げる。長年クラウドシステム開発社として培ったソフトウェア・クラウド技術視点でのIoTサービスを提案することが得意。また、国内で黎明期のHTML5技術をリードしたエンジニアの一人であり現在もWebアプリケーションプログラマーとしてソフトウェア開発に携わっている。ソリューションアーキテクトとして主に西日本エリアのIoTビジネスコンサルタント、カスタマサイドエンジニアリングを担当している。

セミナー事前登録ページ:
https://ers.nikkeibp.co.jp/user/contents/2022z1011ex/index.html#E_E-144a1

 

  • ウェルカム動画

イベントでMODEが展示する動画やPDF、開催セミナーのイメージをより分かりやすいものにするため、ウェルカム動画を制作いたしました。

YouTube:

 

 

 

  • 参加申し込み

イベントへの参加を希望される場合は、下記Webページにて事前にご登録ください。
https://events.nikkeibp.co.jp/xtech/2022/

 

  • MODEについて

 

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ファーストイノベーション/MEO対策無料キャンペーン開催!低価格日額500円の店舗集客MEO対策「MEOイノベーション」

全国法人様限定!期間中申込の方にMEO対策を3ヶ月完全無料で対策

株式会社ファーストイノベーション(本社:東京都中央区、以下ファーストイノベーション)は、同社が開発・提供するMEO対策「MEOイノベーション」バージョンアップに伴い、ご新規の法人様限定で3ヶ月間対策が無料になるキャンペーンをスタートします。キャンペーン実施の背景として、新型コロナウイルスの影響が続く中で、全国の事業者様の役に立てないかと考え、無料サポートキャンペーンを行わせていただくことになりました。

 

  • MEOイノベーションとは

初期費用無料!低価格日額500円の成果報酬型MEO対策サービスです。
公式サイト:​https://meo-innovation.com/
MEOイノベーションは、2019年リリースから数百社の複数店舗企業様にご依頼いただいているMEO対策サービスです。

 

 

MEOイノベーションでは、GoogleMap(マイビジネス)の管理画面から編集可能な項目を中心に効果的な内部施策を行うとともに、GoogleMapの順位づけを行なっている最新のアルゴリズム検証をし、GoogleMapの上位表示に効果的な外部施策を行うことで、継続的にGoogleMap上位に表示いたします。

 

今回バージョンアップを記念して、2022年9月18日から法人様限定5名様3ヶ月間無料でMEO対策をさせていただくキャンペーンを開始します。
 

  • MEO対策無料キャンペーン概要

対象:全国の法人様 5社限定
申込期間:2022年9月18日(日)〜2022年10月18日(火)
必要事項:店舗名・GoogleMapにて上位表示させたい対策キーワード3つをご送付ください。
※必ず「無料キャンペーンを見た」ご連絡ください。
お申し出いただかない場合、通常料金でのご案内となります。
無料キャンペーン申込:https://meo-innovation.com/
 

※キャンペーンには事前審査があり、弊社の規定に満たない場合は、お断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
 

  • このような企業様・店舗様におすすめです

このような企業様・店舗様におすすめです
・ポータルサイト掲載費用が高い
・今まで多額の費用をかけて店舗集客をしてきたが、うまくいかない
・近所の常連さん以外にも新規客を増やしたい
・無料なら試してみたい

 

■ファーストイノベーションについて
東京都中央区晴海にあるIT企業。独創的発想 + 最先端システムのITコンサル + ホームページ制作・WEB環境最適化(SEO対策/MEO対策/誹謗中傷対策)・SNS環境最適化(キャンペーン企画/インスタ・Twitter運用サポート)・DX環境最適化などを業界最安値にて即日対応可能です。
株式会社ファーストイノベーションは持続可能な開発目標(SDGs)を支援し、新型コロナによるネット風評被害で苦しんでいる企業、店舗、個人の皆様の解決を全力でサポートします。

 

■運営会社
会社名:株式会社ファーストイノベーション
代表取締役社長:木ノ根 雄志
所在地:東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
設立日:2016年12月19日
資本金:10,000,000円
事業内容:ホームページ制作、システム構築、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最適化など
公式サイト:https://www.f-innovations.co.jp/

公式Instagram:https://www.instagram.com/firstinnovation_inc/
公式Twitter:https://twitter.com/fstinnovations
公式ブログ:https://ameblo.jp/f-innovations

公式採用サイト:https://f-innovations.com/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ファーストイノベーション 広報担当:安田 早智子, 二瓶 祐一
電話:03-6225-0214
メール:info@f-innovations.co.jp

 

 

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HENNGE/HENNGE、ビジネスカンファレンス「HENNGE NOW!」を10月20日、都内で開催〜「+1でSaaSが加速する」〜

HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏、以下、HENNGE)は、企業の情報システム部門に従事される方を対象にしたビジネスカンファレンス「HENNGE NOW!」を10月20日(木)、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催することをお知らせします。

「HENNGE NOW!」は、情報システム部門の皆様にお集まりいただき、情報システム部門が抱える悩みを共有・一緒に解決する参加型のイベントです。2022年は「+1(プラスワン)でSaaSが加速する」をテーマに、3年ぶりにリアル会場で開催します。
リアル開催だから体験いただける、参加者の皆様が共創し、変化するための仕掛けを多数ご用意しています。ぜひご参加ください。
 

  • イベント詳細

日程:2022年10月20日(木)15:00-19:30(14:30- 受付開始)
会場:ANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区赤坂1-12-33)
主催:HENNGE株式会社
対象:企業の情報システム部門に従事される方
参加費:無料(事前登録制)
※本イベントへのご参加は抽選制となります。予めご了承ください。
詳細はこちら:イベントサイト(https://hennge.com/jp/now/
 

  • プログラム

基調講演のほか、「学ぶ」「つながる」「変化する」と題した3つのプログラムで構成しています。

15:00 – 15:40【基調講演】
SaaS認証基盤(IDaaS)「HENNGE One」の最新情報を、デモンストレーションを交えてご紹介

15:50 – 16:30【学ぶ】
「HENNGE One」の最新活用事例紹介
・スズキ株式会社様
・オーケー株式会社様
・I-PEX株式会社様

16:40 – 18:10【つながる】
ワークショップ形式でアイデアを導き出す参加型セッション
・情シスすごろく体験
・KJ法を活用した情シス課題解決ワークショップ
・サイバー攻撃を擬似体験で学ぶワークショップ

18:15 – 19:30【変化する】
情報システム部門交流会
 

  • 特設ブース

会場では、SaaS認証基盤(IDaaS)「HENNGE One」や、HENNGEが注目するSaaSの展示ブースをご用意しています。

・次世代のクラウドワークフロー「kickflow」
・予実管理クラウドサービス「DIGGLE」
・ナレッジ経営クラウド「Qast」
 

  • 過去のダイジェストムービー

 

  • HENNGE株式会社 について

1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」をはじめ、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」、自治体と住民対象の双方向コミュニケーションサービス「SumaMachi」を提供しています。2019年10月、東証マザーズ市場に上場。2022年4月、東証グロース市場に移行。
社名の「HENNGE(へんげ)」は「変化(HENNKA)」と「チャレンジ(CHALLENGE)」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
URL: https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL:03-6415-3660
E-mail:info@hennge.com 担当:矢野

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
 

 

 

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LM TOKYO/ポートメッセなごやで開催された「第2回 Japan IT Week 名古屋」にLEDビジョンを導入しました。

視認性抜群の大型LEDビジョンでブースへの集客が可能に

M TOKYO株式会社(本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷 代表取締役:鈴木直樹)が運営するLED TOKYOは、「第2回 Japan IT Week 名古屋」にLEDビジョンを導入しました。
LED TOKYOは、超品質・超価格の製品を販売・レンタルするデジタルサイネージの総合ブランドです。

2022年7月27日〜29日にポートメッセなごやで開催された「第2回 Japan IT Week 名古屋」にLEDビジョンを導入しました。

【第2回 Japan IT Week 名古屋】
中部地域で最大規模のITの展示会。ソフトウェア&アプリ開発展、情報セキュリティEXPO、デジタルマーケティングEXPO、IoTソリューション展、営業DX EXPO、AI・業務自動化展などのITの各分野を幅広く網羅して開催することで、ビジネス拡大の拡大を求める出展者、来場者にとって欠かせない展示会になっています。
Japan IT Week 名古屋 のHPはこちら:https://www.japan-it-nagoya.jp/ja-jp.html

【使用した製品とサイズ】
使用した製品:屋内用LEDビジョン
ピッチサイズ:2.97mm
製品サイズ:W4,000×H2,000mm
企業のCM(動画)や、パワーポイントを映し出すために大型のLEDビジョンを導入していただきました。

LEDビジョンは放映する映像をPCで簡単に切り替えることができるので、初めての導入でも安心して操作していただけます。また、LED TOKYOでは映像オペレーションを行なっておりますので、LEDビジョンの貸し出し、設置だけでなく、イベント開催期間中も映像放映のサポートさせていただいております。

【LEDビジョンは「LED TOKYO」】
LED TOKYOでは過去にも多くの展示会へLEDビジョンを導入した実績がございます。LEDビジョンのことのみならず、どんなブース作成が効果的か、どういう施工方法でLEDビジョンを設置するかのご提案も可能ですので、お気軽にご相談ください。

LED TOKYOでは自社ブランド製品の高品質なデジタルサイネージを、リーズナブルな価格にて提供しております。
ご購入はもちろん、レンタルのご相談も歓迎しております。
専門のスタッフによる安心のサポートのもと、お客様に最適な提案をさせていただきます。
是非お気軽にLED TOKYOまでご連絡ください。

 

 

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ライトワークス/職種別・レベル別に必要なスキル項目を設定するスキルテンプレートを無償で提供開始

~習得に必要なeラーニング教材や研修とのひも付けも可能。ジョブ型時代の人材開発を促進~

上場企業売上TOP100社の47%が導入する学習管理システム*(LMS)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』やeラーニング教材を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、CAREERSHIP®の新たなサービスとして、職種別・レベル別に必要なスキル項目を設定できるスキルテンプレートを9月20日より提供開始することをお知らせします。
【サービスの背景】
近年、「人的資本経営」への注目が集まり、「ひとに投資し、ひとを活かし、ひとに選ばれる」企業が様々なステークホルダーから求められています。企業は、既存ビジネスの延長線上にない「新たな価値」を創出できる人材のために投資をしていく必要があり、「投資状況のデータを作り、整理し、可視化すること」が必要とされています。一方、従業員からは自身が望む働き方で、自身が望むスキルを身に付けながら、自身でキャリアを構築していく「キャリア自律」をしていくために、何を学んでいけばよいかの指標が欲しい、といった声が聞かれます。

このような背景の下、CAREERSHIP®の「スキル管理機能」は、職務に求められるスキルや従業員のスキルの可視化に必要な機能を提供してきました。しかし、企業が本機能を導入するうえで、「自社のスキル定義ができない/難しい」ことが一番のハードルとなっていました。これを解決するために、どのような業種の企業でも汎用的に使うことができるスキル項目を導入段階でプリセットしておくことで、自社のスキル定義を検討するきっかけにしていただきたい、という思いから今回の新サービス「スキルテンプレート」を開発しました。

【スキルテンプレートの概要】
本サービスでは、CAREERSHIP®の「スキル管理機能」の一部である「スキルマップ」に、あらかじめどの企業に対しても一般的に通用するスキル項目をプリセットすることができます。なお、本サービスは、CAREERSHIP®の「スキル管理機能」をご導入いただいたお客さまに無償で提供いたします。 

当該スキル項目は、厚生労働省が「職業能力の辞書/コンピテンシーディクショナリー」として整備を進めている公的なツール「職業能力評価基準」をもとに作成しています。職業能力評価基準の最深部には、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を業種別、職種・職務別に整理した「能力ユニット別職業能力評価基準」があり、それをCAREERSHIP®のスキル管理用にアレンジしました。

一般的な事務系職種についてレベルを1~4に分類し、その職種/レベルごとに必要なスキル項目を設定しています。それらの項目に対して、自己評価、上長評価を6段階で行うことや、スキル習得のための教材、研修などをひも付けることも可能です。今後、ライトワークスが持つeラーニングコンテンツとのひも付けを順次展開してまいります。

<画面サンプル>

【本サービスが詳しくわかるウェビナーを開催】
本サービスの提供開始にあたり、CAREERSHIP®の「スキル管理機能」および「スキルテンプレート」の詳細を解説するウェビナーを、2022年10月4日に開催します。

【社員のスキルを可視化!ジョブ型での人材開発に必要な「スキルマップ」とは?】

  • 開催日時:2022年10月4日(火)11:00~11:45
  • 形式:ウェビナー(Zoom)
  • 対象:企業の人事責任者および教育・研修ご担当者様
  • スピーカー:株式会社ライトワークス ビジネス開発チームリーダー 柴山雄太
  • 費用:無料
  • お申込み:https://www.lightworks.co.jp/news/14090 

【トピック】
・プレゼンテーション&デモンストレーション(30分)

スキル管理機能に関する説明
新サービス「スキルテンプレート」の紹介、活用について
・Q&A(15分)

 ■こんな方におすすめ

  • 従業員のスキルを可視化、管理したいと考えている方
  • ジョブ型に合わせた人材開発にお悩みの方
  • 新サービス「スキルテンプレート」について知りたい方
  • CAREERSHIP®の実際の画面をご覧になりたい方

今後も当社は、さまざまな環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

*2021年4月現在、グループ会社を含む、当社調べ

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。 https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図る仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。 https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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アラスジャパン合同会社/AVEVAとAras、戦略的ライセンスパートナーシップを締結

産業用デジタルツイン実現に向け、拡張性の高い設備資産ライフサイクル管理ソリューション開発を支援

産業用ソフトウェアの世界的なリーダーとしてデジタルトランスフォーメーション(DX)および持続可能性を推進する英AVEVAと、複雑化する製品の設計・製造・運用を担うアプリケーションのための最も強力なローコードプラットフォームをグローバルに提供する米 Arasは、設備資産ライフサイクル管理ソリューションの提供に関する戦略的OEM パートナーシップを締結しました。

AVEVA はAras Innovator ®  プラットフォームのライセンスを取得し、Aras のオープンで柔軟なアプリケーションのポートフォリオとAVEVA Unified Engineering およびAVEVA Asset Information Management を統合した、拡張性のある設備資産ライフサイクル管理ソリューションを提供します。

AVEVAのCEOであるピーター・ハーウェック(Peter Herweck)氏は、次のように述べています。「ライフサイクル管理機能は、私たちがサポートするすべての産業の大規模なデジタルトランスフォーメーションにおいて、重要な役割を果たします。データ統合は、多くのビジネスプロセス自動化の基盤になるだけでなく、正確なリアルタイム情報に基づくため、エンジニアリング・デジタルツインの正確性と信頼性をお客様に提供します。Aras とのパートナーシップにより、これをさらに推し進め、お客様は革新的なクラウドベースの設備資産ライフサイクル管理ソリューションを活用し、デジタルトランスフォーメーションを加速できます。」

Aras のクラウドネイティブテクノロジーと AVEVA のハイブリッドクラウドソリューションの統合により、AVEVA の産業用ソフトウェアの幅広いポートフォリオにおいて、変更・構成管理、要件管理、資産全体の可視化といった新しい機能をお客様に提供します。

ハーウェック氏は「Aras は、世界最大級のエネルギープロジェクトで実証された AVEVA の情報管理機能を補完し、当社のお客様に資産情報管理戦略に寄与する総合的なソリューションを提供します。」とも述べています。

ArasのCEOであるロッキー・マーチン(Roque Martin)は次のようにコメントしています。「Aras の強力なローコードプラットフォームとビジネス対応アプリケーションは、グローバル企業がいかに複雑なシナリオに対しても、スピードと敏捷性をもって適応することを可能にします。これは、AVEVA の産業用ソリューションのアジャイルアプローチに適合しています。当社のクラウドネイティブプラットフォーム技術と AVEVA のコラボレーションは、設備資産ライフサイクル管理プロジェクトの実行とオペレーションの、ドキュメント中心からデータ中心への進化をサポートします。」

AVEVA について
AVEVA は、産業用ソフトウェアのグローバルリーダーとして、独創的なソリューションで適切に世界中の資源の有効活用をサポートしています。AVEVAの安全な産業用クラウドプラットフォームとアプリケーションを利用することで、企業は自社の情報を活用するだけでなく、お客様、サプライヤー、パートナーとのコラボレーションを強化できます。

100カ国以上で20,000以上の企業が、安全で信頼性の高いエネルギー、食品、医薬品、インフラストラクチャなどの生活必需品を提供するために、AVEVA を活用しています。AVEVA は、人、信頼性の高い情報、AI のインサイトを結びつけ、企業がよりスマートなエンジニアリング、適切な経営、持続可能な価値の創出を支援しています。Fast Company 誌により世界で最も革新的な企業の1社に選出され、オープンなソリューションと、世界中の6,400人以上の従業員、5,000社のパートナー、5,700人以上の認定開発者の専門知識を活かし、お客様をサポートします。世界中で事業を展開するAVEVAは 、英国ケンブリッジに本社を置きロンドン証券取引所に上場し、FTSE 100の構成銘柄にも選ばれています。
詳細は https://www.aveva.com/ja-jp/をご覧ください。

copyright © 2022 AVEVA Solutions Limited. All rights reserved. AVEVA Solutions Limited は AVEVA Group plc の所有です。AVEVA、AVEVA のロゴ、およびAVEVA の製品名は、イギリスおよびその他の国における AVEVA Group plc またはその子会社の商標または登録商標です。その他のブランド名および製品名は各社の商標です。

Aras について
Aras は、複雑化している製品の設計開発、製造、および運用を支援するアプリケーションを備えた、最も強力なローコードプラットフォームを提供しています。このテクノロジーにより、柔軟でアップグレード可能なソリューションが迅速に提供可能になり、ビジネスのレジリエンス性の向上に貢献します。Aras のプラットフォームおよび製品ライフサイクル管理(PLM)アプリケーションは、製品ライフサイクル全体およびサプライチェーンの、あらゆる部門・部署のユーザーを重要な製品データやプロセスと繋ぎます。
主要顧客:川崎重工業、クボタ、デンソー、日産自動車、⽇⽴製作所、富士フイルム、三菱重工業、村田製作所、ルネサス エレクトロニクス、Airbus、Audi、Microsoft など
URL: www.aras.com/ja-jp
ソーシャルメディア: Twitter、 Facebook、 LinkedIn

© 2022 Aras. 不許複製・禁無断転載。このドキュメントは情報提供を目的にしたものです。Aras および Aras Innovator の社名、ブランド名、製品名、または商標は、米国および/またはその他の国々における Aras Corporation およびその子会社、関連会社の登録商標または商標です。その他のすべての社名、ブランド名、製品名、または商標は、各所有者に帰属します。 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

HIKVISION JAPAN/PTシリーズのカメラは中小企業による使用でどのように付加価値を高められるか

中小企業の事業主にとってセキュリティは最優先事項であり、無視できることではありません。特に、資産の安全、リスク管理、および損失防止が最大の懸念事項であり続けます。ほとんどの状況で、事業主たちは自身でセキュリティカメラを購入し、操作します。しかし、一般的なセキュリティカメラの多くはその機能の範囲や視野に制約されます。そのようなカメラは、設置業者の助けなしには柔軟に回転させることができないため、手間がかかります。それはまた、見える範囲が限られ、いくつかのカメラを複数の設置ポイントに置く必要性があることを意味し、費用の増加となります。今月から発売される「パン・チルト・ズーム」またはPTZカメラは、1台のカメラで視野角度を拡張し、より広いエリアをカバーするように動くことができますが、費用効果が低く、通常は、より要求の厳しい、高価格プロジェクトにおいてのみ設置されます。

中小企業向けに適したセキュリティカメラ・モデルは、ユーザーの時間節約、および作業や費用の削減を助けるものであるべきです。また、従来の選択肢を超える価値を実証するために、より広いエリアをカバーする必要があります。このような理由で、ハイクビジョンはPTカメラを設計しました-中小企業の事業主(小売り業者、農家、および工場主など)にとって入手しやすい価格選択肢を提供し、それらの事業のために柔軟性と利便性のある、設置が容易で、信頼できるセキュリティへの道を開きます。また家の所有者が、自宅のセキュリティ・ニーズのためにこの入手しやすい価格のカメラとして利用することもできます。

 

  • 小売り業者のためにより効果的なセキュリティを促進する

小売り店舗は一般に、さまざまな種類の商品を提供し、薄利多売となるため、その結果として、盗難は常にある懸念材料です。そこで、ハイクビジョンPTカメラは理想的な選択となります。中規模小売店の事業主は、デバイスを1台のみ設置し、視野角度を自身で調節することで隅々まで認識することが可能です。ハイクビジョンのColorVu技術を有し、これらのカメラは24時間年中無休で、高品質、フルカラーの動画を提供し、昼夜を問わず、守ります。

店舗の運営者が、その店舗から離れる時に、携帯電話でリアルタイムのビデオフィードを見ることもできます。例えば、カフェのオーナーが店を閉め、自宅に帰った後でも、例えば、電気器具や照明を点けたままにしていないかを確認するために、店の特定の場所をチェックすることができます。コンビニエンスストアのオーナーが、店の2階に住んでいて、夜に怪しい物音を聞いた場合に、侵入者がいないか、自身の電話でライブフィードをすぐにチェックし、必要に応じて対処することができます。

携帯アプリにより、ユーザーは、外出中、またいつでも店の安全をチェックする忙しい業務から解放されます。

 

  • 農場や工場で、より少ない費用でより多くをカバーする

小規模農場は一般に、不法侵入、盗難、その他の家畜に関連する懸念などの広範囲なリスクを受けやすく、それは生産物と運営に多大な損失を引き起こし得るものです。 それらの価値ある資産を守るために、効果的なセキュリティ対策が必要です。しかし、セキュリティシステムの設置は小規模農場にとって大きな投資となります。ここでの朗報は、ハイクビジョンのシンプルなPTカメラが小規模農場主たちの基本的なセキュリティ・ニーズを満たすということです。これらのカメラが、あらゆる場所を確認するために、24時間体制で、柔軟に視野角度を回転させて、特定箇所を容易にカバーします。ハイクビジョンのAcuSense技術を適用しているため、PTシリーズはまた、人を車両やその他の動く物と区別することができ、あらゆる異常な活動に対する誤った警告を減らし、農場主がセキュリティへの本当の脅威をすぐに確かめることができるようにします。

小規模工場および作業場にいる作業者たちは、生産効率を維持するために、必要不可欠な工程として定期的な装置点検を行います。従業員の機械に関わる事故を減らすこともきわめて重要です。また、安全な環境のために、盗難、破壊行為、および不法侵入などのその他の脅威も除去しなければなりません。ハイクビジョンのPTカメラで、製造業者は、視界にある全背景を捉えたり、最も気になる部分にフォーカスしたりすることが-低コストで-できます。これにより低価格で脅威を減らし、資産を守ることができます。

 

  • 家の所有者により大きな心の平和をもたらす

小規模ビジネスと同様、一軒家の所有者は、その物件周辺の状態を遠隔で観察することに関してセキュリティ問題に直面することがよくあります。家を留守にする時、侵入されていないか、また屋外や駐車スペースなどに知らない人がいないかも同時にチェックすることを望みます。家の周りの全体的な環境を観察するためには、戸外の駐車スペース、中庭、そして家の複数の出入口などに複数のカメラを置く必要があります。しかし、このためには、視野角度を固定したカメラの間で切り替えを行う面倒が増え、さらに、いくつかのカメラを設置することに関わる費用が増加することになります。

ここで、ハイクビジョンのPTカメラは、パン・チルト性能を持ちより広いエリアをカバーし、柔軟に回転することで、万事をより容易にします。ハイクビジョンのHik-Connectアプリと接続すれば、ユーザーは、特に、老人や、あるいは子供とベビーシッターだけが家にいる時に、家で何が起きているかをリアルタイムに携帯電話を通じて知ることができます。このようにつながれることで、ユーザーは確かにより多くの安心と心の平和を得ます。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com(製品等のお問い合わせはこちらのメールにてお願い致します。)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アドバネット/EurotechがInoNet Computer GmbHの買収を発表

Eurotechは、本日締結された取引によりドイツでの基盤を拡大し、AIoTエッジコンピューティング市場の成長戦略を加速します。

アマロ(イタリア)、2022年9月12日 -業務に不可欠なアプリケーションに最適な最先端のエッジコンピューティング・ソリューションを提供するEurotech S.p.A.(以下Eurotech)は、タウフキルヘン(ミュンヘン南部)を拠点に産業用PC(IPC)や特殊用途の組み込みシステムで事業を展開する、ドイツのInoNet Computer GmbH(以下InoNet)の全株式を取得し、本日合意に至ったことをお知らせします。

InoNetの企業価値1,000万ユーロに対し945万ユーロの現金対価で締結されました。また、Eurotechの300,000株を上限とするアーン・アウト(条件付き取得対価)があります。2024年までのシナジー効果に拠る有機的成長に関連する特定の目標達成度に応じて、最大300,000株のEurotech株式が支払われます。上述の買収対価は、Eurotechの現金及び現金等価物により全額支払われました。

1998年に設立されたInoNetは、DACH(ドイツ・オーストリア・スイス)市場において定評のある企業であり、医療、産業、自動車分野の大手顧客に対してカスタムおよびコンフィギュレーションシステムを提供しています。2022年度(2023年3月31日まで)のInoNetの売上高は1,750万ユーロ(2021年度は1,520万ユーロ)、EBITDAは70万ユーロ(2021年度は40万ユーロ)を見込んでいます(ドイツの会計基準に基づく計算)。これは、Eurotechが使用している尺度である国際会計基準に基づく予測では、約80~85万ユーロに相当します。

買収のマルチプルは、売上高で0.6倍、EBITDAで14.3倍(国際会計基準に基づくEBITDAでは11.8倍-12.5倍)となっています。

Eurotechは、向こう2年半以内に、InoNetのEBITDAマージンを二桁成長に乗せることができると考えています。サプライチェーンにおけるコストシナジーと、InoNetの既存顧客とDACH地域の新規顧客に対するクロスセリングによる成長シナジーを確信しています。

戦略的根拠

1. 産業用IoTの世界第2位の市場へ拡大

InoNetを傘下に加えることにより、Eurotechはドイツでの市場拡大とクリティカルマスを獲得し、米国に次ぐ産業用IoT市場で世界第2位のDACH市場へ重要なアクセスを形成するでしょう。

2. 強力な相互補完体制
InoNetとEurotechの共通点は、複雑なアプリケーション、高品質な製品、高付加価値のソリューションにフォーカスしているところです。この親和性に加え、両社は製品、市場、チャネルにおいて強力な相互補完体制が整っています。

3. 新たなエッジAI分野での成長を加速

Eurotechにとって、InoNetは、産業用PCを始めとする新たなグローバルエッジAI市場において、前年比30%以上の成長を加速させるための強固な基盤です。

さらに、Eurotechのエッジ・ソフトウェアやサイバー・セキュリティ認証との統合により、市場で大きな差別化ができることから、エッジAIoTアプリケーションに最適な統合デバイス市場を牽引する企業に成長するでしょう。

そして、DACH市場の中堅企業におけるInoNetの顧客ポートフォリオは、EurotechのESFやECといった価値の高いエッジ・ソフトウェア製品のアップセル(販売単価アップ)の機会の礎となります。

EurotechのCEOであるPaul Chawlaは、次のように述べています。「InoNetをEurotechファミリーに迎え入れることができ、嬉しく思います。InoNetのおかげで、これまで空白だったドイツ市場に直接進出することができます。InoNetとEurotechは、お客様の難しい問題解決をお手伝いするという点で、共通のDNAを持っています。両社が提供するサービスの相互補完性により、世界で2番目に急成長しているIoT市場であるDACHにおいて、ハードウェアとソフトウェアの統合ソリューションと連携したサイバーセキュリティで強力な差別化を図りながら、市場を拡大していくことができるでしょう」

そして、InoNetの創業者であるMichael Schmohl氏は、次のように述べています。「InoNet Computer GmbHの設立から25年、当社の企業文化やお客様にぴったりと合う産業用IoTプレイヤーに会社を引き継ぐことができ、とても嬉しく思っています」

さらに、InoNetのマネージング・ディレクターで共同オーナーのIoannis Armenis氏とRalph Ostertag氏は、次のように付け加えました。「エッジAIデバイスのリーディングプロバイダーを作る機会に、私たちは皆、興奮しています。InoNetのDACHにおける影響力とEurotechのアメリカ、イギリス、アジアにおける影響力により、両社は真に補完し合える存在となります。両社の技術革新と顧客サービスに対する一貫した信念を基に成長することを楽しみにしています」

今回の買収には、ARTHOS Corporate Finance GmbH(M&Aアドバイザー)、Lexia Avvocati(法務アドバイザー、ミラノ)、SLB Rechtsanwaltsgesellschaft mbH(法務アドバイザー、ミュンヘン)、PwC(財務・税務・人事デューディリジェンス)のサポートがありました。

Eurotechについて
Eurotech(ETH:IM)は、エッジコンピュータとモノのインターネット(IoT)ソリューション(サービス、ソフトウェア、ハードウェアを含む)の設計、開発をシステムインテグレーターと企業への供給を行う多国籍企業です。
Eurotechのソリューションを採用することで、お客様はIoTビルディングブロックとソフトウェアプラットフォーム、機器監視を可能にするエッジゲートウェイ、人工知能(AI)アプリケーションにも対応したハイパフォーマンスエッジコンピュータ(HPEC)にアクセスすることができます。Eurotechは、より包括的なソリューションを提供するため、産業用IoTに「最高クラス」のソリューションを構築することを目的に、各分野のリーディングカンパニーと協業しています。

アドバネットについて
アドバネットは1981年に岡山にて設立し、半導体製造、交通インフラ、医療機器、通信機器など、様々な産業に向けて、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、カスタマイズ性の高いソリューションを設計・生産・販売しています。当社の「プロフェッショナルサービス」を通じ、カスタマイズされたソリューションの提案からサポートまでを一貫して行い、高信頼のワンストッププロセスでお客様の課題を解決しています。
2007年にユーロテックグループの一員となり、アドバネットは技術ポートフォリオをエッジコンピューティング(IoTソリューションおよびHPECソリューション)にまで拡大し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをシームレスに実現することを目的としたエコシステムを提供しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットアップ合同会社/ネットアップとヴイエムウェア、グローバルパートナーシップを強化してマルチクラウド環境のモダナイズを支援

新しい革新的なソリューションの提供により、オンプレミスで新旧アプリケーションを最適化・高速化しながら、ワークロードをコスト効率よくシームレスに移行・モダナイズ

この資料は米ネットアップが2022年8月29日に発表した内容の抄訳です。
米ネットアップと米ヴイエムウェアは本日、長年にわたる両社グローバル提携の拡大を発表しました。両社は今後、革新的なソリューション提供と市場開拓を通じて、マルチクラウド環境におけるエンタープライズクラスのワークロード移行と、モダナイズにかかるコスト・複雑性・リスクの軽減を支援します。また、両社のデータ管理インフラを統合して、従来のアプリケーションと新しいアプリケーションについて、パフォーマンスと配信を高速化し、日々の運用を簡素化できるように支援します。

両社は20年以上にわたってパートナーシップを継続し、2万社以上のお客様をサポートしてきました。ネットアップは、「VMware vSphere」、「VMware Cloud Foundation」、「VMware Cross-Cloud」などのサービスを含めて、現在もこれからもVMwareクラウド製品における戦略的構築パートナーです。両社はお客様を中心に考えた共同エンジニアリングを駆使して、刻々と変化するテクノロジ環境に革新的なソリューションを提供し、お客様がハイブリッド マルチクラウド環境を効率的に管理・共有・保護できるように支援します。

米ネットアップ CEO ジョージ・クリアンのコメント
 「お客様は、現在までのIT投資を最適化しながら、ビジネスのモダナイズと成長に備えるという複雑な課題を抱えています。ネットアップとヴイエムウェアは、これまでさまざまなお客様のワークロードを効率的に管理し、強力な新ソリューションでマルチクラウド環境の課題解決を支援してきました。例えば仮想データセンターの最適化、アプリケーションのモダナイズ、そしてコスト効率が高いVMware Cloud向けエンタープライズクラスデータ管理サービスなどのソリューションです。私たちはお客様がクラウド導入のどの段階にあっても対応・支援できます」

ヴイエムウェアCEOラグー・ラグラム氏のコメント
 「マルチクラウドがこれからも信頼できるモデルであることは明らかです。そしてデジタル時代の事実上の標準運用モデルであり、お客様がビジネス要件に最も適した方法でアプリケーションを構築・展開・管理するために必要な柔軟性を提供できます。両社は、あらゆるクラウド環境で最高のイノベーションを活用するために必要な、マルチクラウドの柔軟性と選択肢を企業に提供します」

ネットアップとヴイエムウェア:マルチクラウド時代を推進
デジタル時代を支える最新アプリケーションでは、ワークロードとデータ管理のインフラに革新的なアプローチが求められます。いま企業や組織は、ビジネスの取り組みを効率化して加速させるためにパブリッククラウドを利用しており、そのクラウドに対して柔軟性と選択肢を求めています。また、既存のリソースを効率的に活用しながら、エンタープライズ アプリケーションとモダン アプリケーションの両方を管理できる、新しい統合プラットフォームも必要です。今回発表した両社の新たなパートナーシップは、お客様を中心に考えた以下3つの取り組みでこれらの課題に対応します。

 • コスト効率が高くシームレスなマルチクラウド移行
両社は現在、世界3大パブリッククラウドを対象に、VMware Cloudと「NetApp Cloud Services」の認証とサポートを共同で行っています。これにより、VMware環境のオンプレミスでネットアップまたはネットアップ以外のストレージを運用しているお客様は、コストとリスクを抑えながら、データ需要の高いワークロードやファイルを、クラウドにシームレスに移行・拡張・保護できるようになります。また、クラウドコンピューティングおよびストレージ アーキテクチャを適切なサイズに設定することで、データを必要とするワークロードをクラウドで大規模に実行するためのコストを削減・管理し、オンプレミスからクラウドへのアプリケーションのリファクタリングコストを回避することが可能になります。両社はデータセンターでワークロードを管理してきた数十年の経験を活かして、パブリッククラウドを利用するお客様にも同様のメリットをもたらす認定統合ソリューションとサポートを提供しています。これらは信頼性の高いワークロードおよびデータ管理基盤に構築されています。

 • Kubernetes/コンテナを利用した最新アプリケーションの加速
「VMware Cloud Foundation with Tanzu」により、仮想マシンの管理とコンテナのオーケストレーションを1つの統合プラットフォームで行うことができます。VMware TanzuとVMware Cloud Foundationは、「NetApp ONTAP」ベースのストレージアレイをサポートしており、従来の仮想マシンと最新のコンテナ型アプリケーション向けに柔軟なデータファブリックをシームレスに構築することが可能です。また、ネットアップはVMware Tanzuコンテナ ネイティブストレージの構築パートナーとして、Kubernetesワークロード向けの「VMware vSphere Virtual Volumes」(vVols)の展開に「Astra Control」をVMware Tanzuと統合しています。これにより、両社が共同で検証・サポートするエンタープライズクラスの高性能・安全なソリューションを使用して、従来の仮想化ワークロードと最新アプリケーションの開発・導入を簡素化・加速することができます。

 • 最新インフラでデータセンターを最適化
今日の企業や組織では、既存のリソースを最適化するために効率的かつコスト効率の高いワークロードとデータ管理プラットフォームが求められています。ネットアップはvSphereおよびvVolsの共同構築パートナーとして、ネットアップのファイルおよびブロックストレージ プラットフォームの主要なテクノロジを以下のように新たにサポートし、その機能を拡張します。
    • vVolsをNVMe-oFと共に使用するための新しい認証とサポート。これによりFC、イーサネット、標準T
     CP/IPネットワークなど複数のネットワーク トランスポート上で、ブロックストレージフラッシュのパ
     フォーマンス向上と、より粒度の細かいVMストレージ管理が可能。
    • NFS 4.1環境で仮想化ワークロードを実行する際の可用性とセキュリティを強化するための新しい統
     合。このようにしてお客様は、既存のインフラへの投資を活用して、従来の仮想化ワークロードのパフ
     ォーマンスを向上させることができるとともに、共同検証・サポートされたソリューションを通じて、
     日々のIT運用を簡素化することができます。

アナリストとお客様からのコメント
調査会社IDC Cloud Data Management and CloudOpsリサーチディレクター Archana Venkatraman氏
「IDCの2021 Multicloud Surveyによると、10社のうち8社がマルチクラウド環境を運用していますが、そのほとんどが統合の欠如、管理の複雑さ、エンドツーエンドの可視性の欠如、限られたスキル、運用コストの高騰といった課題を挙げています。ヴイエムウェアとネットアップはこれらの課題に正面から取り組み、お客様が既存の投資を最大限に活用できるよう支援するとともに、ビジネスの必要に応じてワークロードをクラウドに移行するためのシンプルな経路を提供しています」

SAPグローバルクラウドサービス担当バイスプレジデント Ozren Kopajtic氏
「SAPのソリューションは、Fortune 2000企業の90%以上を含む世界の主要企業の多くに貢献しています。ネットアップとヴイエムウェアは、SAPのグローバルなパブリッククラウド プラットフォームの拡張性とパフォーマンス基盤を提供しています。そして何万もの仮想ボリュームと仮想マシンで30ペタバイト近い情報をサポートしています。これは両社のテクノロジを使った世界最大規模の導入です」

Be The Match 技術担当副社長 Rob Hanson氏
「Be The Matchは毎年、血液がんや血液疾患と闘う何千人もの患者とドナーをマッチングし、命を救う可能性のある移植ができるように支援を行っています。ネットアップとヴイエムウェアとのパートナーシップにより、当社のミッションにとって重要な原則である継続的なセキュリティと製品イノベーションへのコミットメントの恩恵を受けながら、2,000万件の記録を効率的に管理することができます。両社はデータ損失のリスクを低減しながら、データベースとストレージ管理チームの生産性を向上させています。これにより私たちは医師、医療従事者、ドナー、研究者のデータを集約し、計り知れない好影響を患者に与えることができます」

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

 

 

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