通信・インターネット

Amazon Web Services (AWS)は本日、静岡県浜松市と多様性があり、包摂的、持続可能なデジタル・スマートシティの実現に向けて、スタートアップや地域のクラウドエンジニアコミュニティの発展に連携して取り組んでいくことを発表しました。本連携により、浜松市を拠点に活動するスタートアップは、AWSの幅広いスタートアップ支援プログラムを活用し、浜松市が様々なデータの流通・連携を促進するために導入する都市OS（データ連携基盤）を活用した新たな市民サービスを開発・検証・展開することが可能となります。また、同市内の活発なクラウドエンジニアコミュニティとの協働を通じたシビックテックの推進、浜松市職員のデジタルスキル向上支援を通じて、クラウドを活用した持続可能な都市づくりを推進していきます。 

 

（写真左）浜松市長　鈴木 康友氏／（写真右）AWSジャパン 執行役員　パブリックセクター 統括本部長　宇佐見 潮

浜松市は2019年にデジタルファースト宣言を行い、オープンデータやデジタル技術を活かして地域のコミュニティや産業の活性化を目指すデジタル・スマートシティの実現に向けた取り組みを進めています。今回の浜松市とAWSによる連携は、デジタル実装を通じた地方活性化を推進し、スタートアップエコシステムの確立など、新たな変革の波を起こしながら地域経済の力強い成長を目指す日本政府のデジタル田園都市国家構想と方向性を同じくするものです。 

この連携は、すでに浜松市におけるスタートアップの育成においてポジティブな効果を生み出し始めています。株式会社 GreatValue、株式会社 Helte、株式会社トラストアーキテクチャは、革新的なソリューションで公共分野の課題解決に取り組むスタートアップを支援するプログラムであるAWS Startups Rampを通じて支援を受け、浜松市のデータ連携基盤のユースケース創出の取り組みに参画する8社のうちの3社です。浜松市とAWSの連携の一環として、3社は浜松市データ連携基盤活用モデル事例創出事業「Hamamatsu ORI-Project」への参加を通じて、地域の住民同士が手軽に助け合うことができる地域住民向けアプリに関する事業検証を行う予定です。このように、対象となるスタートアップは、AWS Startup RampやEdStartをはじめとするAWSのスタートアップ支援プログラムを通じて、技術支援・トレーニング、ビジネスメンターシップ、コミュニティ、Go-To-Market支援、AWS 無料利用クレジットなどに迅速にアクセスし、ビジネスの立ち上げ、構築、成長を加速することが可能となります。 

浜松市はまた、AWSのサポートを活かし、地域のクラウドエンジニアコミュニティとの連携を強化し、包摂的な市民サービスの実現に向けてシビックテックへの取り組みを加速させます。2020年、クラウドエンジニアコミュニティの有志は同市と連携し、AWSを活用して浜松市新型コロナウイルス感染症対策サイトをいち早く開発・公開し、コロナに関する地域の最新情報を知りたいという市民ニーズに応えました。AWSは今後、同市との共催セミナー等を通じて、同市ならびに地域のクラウドエンジニアコミュニティと、これらの実績を踏まえたオープンガバメントデータ活用のための知見を相互に共有していきます。 

さらに、クラウドを活用した持続可能な都市づくりに向けて、AWSとともに市職員のデジタルスキルの習得を支援します。AWSは、デジタル・スマートシティの実現に向けたイノベーション加速のため、浜松市の業務・IT部門双方を対象としたトレーニングを提供し、スタートアップやクラウドエンジニアコミュニティを効果的に支援できるよう、職員のデジタルスキル向上をサポートしていきます。 

浜松市長の鈴木 康友氏は、AWSとの連携に当たり、次のように述べています。「AWSのクラウドサービスは、浜松市デジタル・スマートシティ構想で掲げるアジャイル型まちづくりの取組との親和性が非常に高いと考えています。AWSはさらに、AWS Startup Rampなどの取組を通じ、公共分野に取り組むスタートアップの成長支援に注力しており、デジタル・スマートシティのエコシステム形成にともに取り組むパートナーとして、これ以上ないと考えています。今後、AWSと連携した取組を通じ、市民の幸福感（Well-Being）が溢れ、イノベーションが継続的に創発される、活力ある地域づくりが一層進展していくことに期待します」 

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員　パブリックセクター 統括本部長　宇佐見 潮は次のように述べています。「浜松市はインクルーシブな環境を醸成し、スタートアップや地域のクラウドエンジニアコミュニティがイノベーションを通じた社会課題の解決を後押ししています。AWS は、浜松市が市民の皆様のより良い暮らしに向けて、オープンデータやクラウドサービス、デジタルスキルトレーニングをご活用いただけるよう支援することにコミットしています。浜松市のイノベーターの皆様をサポートし、持続可能なデジタル変革を育む真のデジタル都市への発展をご支援できることを心から嬉しく思います」 

アマゾン ウェブ サービスについて 
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、27のリージョンにある87のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、カナダ、インド、イスラエル、ニュージーランド、スペイン、スイスの7つのリージョンにおける21のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/　 

Amazon について 
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。 

　名古屋ダイヤモンドドルフィンズは、2015年のBリーグ発足と同時に設立されたクラブチームです。プロスポーツチームとして、スポーツ振興だけでなく、地域、社会に貢献する取り組みをテーマに掲げて活動しています。同チームの社会貢献プログラム「ドルフィンズスマイル」では、環境に配慮した事業運営や、試合会場での社会課題解決に向けた提案の啓発活動、地域社会福祉への貢献活動などにパートナー企業とともに取り組んでいます。

　菱洋エレクトロは、名古屋ダイヤモンドドルフィンズの活動理念に深く賛同し、同チームの活動を支援することとなりました。同時に「ドルフィンズスマイル」パートナーとして社会貢献に寄与していきたいと考えています。

名古屋ダイヤモンドドルフィンズについて　（https://nagoya-dolphins.jp/）
名古屋ダイヤモンドドルフィンズは、バスケットボール男子日本リーグ（Bリーグ）で活動するクラブチームです。「Dream of NAGOYA」というステートメントのもと地域貢献を第一に掲げ、クラブチーム活動、ユースチーム運営などに取り組んでいます。2020年には国連が定める「スポーツ気候行動枠組み」の認定団体となり、環境に配慮した事業運営を推進しています。

菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、あらゆる産業分野におけるビジネス課題を解決するために、それぞれのお客様に合わせたサービスを提案しています。

当社は米国SYNNEX Corporationの米国Tech Data Corporationとの合併を受け、本年1月にTD SYNNEX株式会社に社名を変更しました。今回のイベントでは、「Next Generation IT〜世界標準を日本へ、次世代DX展〜」をテーマに、世界をリードするグローバルテクノロジーリーダー企業による最新製品・ソリューションの展示・講演を行います。

本年は当社の創設から60周年という節目の年に当たります。これまで当社が歩んできたビジネスを振り返りながら、グローバルディストリビューターであるTD SYNNEXが考える次世代のITに関する展示を行い、2030年に向けたインクルーシブなITアクセスを実現するためのソリューションを紹介します。また、社名変更1周年による新たなスタートを祝して、TD SYNNEXのアジアパシフィックよりエグゼクティブの来日講演や、クイズ王であり株式会社QuizKnockのCEOを務める伊沢拓司氏など著名人のゲストを招いた講演も予定しています。

開催概要
・名称
TD SYNNEX Inspire Japan 2022 Tokyo
・会期
2022年11月10日（木）10:30~17:00　 (受付開始 10:00)
・会場
東京ミッドタウンホール（六本木）ホールA・B
（東京都港区赤坂9丁目7−1ミッドタウンイースト B1F）​
都営大江戸線「六本木駅」8番出口より直結​
東京メトロ日比谷線「六本木駅」より地下通路にて直結​
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より徒歩約3分
・公式サイト
https://www.synnex.co.jp/inspire2022/
・参加費
無料（事前登録制）お申し込みはこちら
・主催
TD SYNNEX株式会社

登壇ゲスト

(株)QuizKnock CEO／クイズプレーヤー 伊沢拓司氏
私立開成中学校・高等学校、東京大学経済学部卒業。中学時代より開成学園クイズ研究部に所属し開成高校時代には、全国高等学校クイズ選手権史上初の個人2連覇を達成。林先生の教え子でもある、東大卒知識モンスター。2016年に「楽しいから始まる学び」をコンセプトに立ち上げたWebメディア『QuizKnock』で編集長を務め、同YouTubeチャンネルの企画・出演も行う。2019年には株式会社QuizKnock設立と同時にCEOに就任。ワタナベエンターテインメント所属。

スポンサー企業（同枠内順不同）
・Diamond
株式会社 日本HP/グーグル・クラウド・ジャパン合同会社/VFR株式会社/日本ラドウェア株式会社/日本ヒューレット・パッカード合同会社/日本マイクロソフト株式会社/デル・テクノロジーズ株式会社/インテル株式会社/ASUS JAPAN株式会社/レノボ・ジャパン合同会社/レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社

・Platinum
ワンビ株式会社/H3C Japan Technologies 合同会社/日本アイ・ビー・エム株式会社/スターテックドットコム・ジャパン株式会社/株式会社ワークスアプリケーションズ

・Gold
GNオーディオジャパン株式会社/HENNGE 株式会社/沖電気工業株式会社/AvePoint Japan株式会社/エルゴトロンジャパン株式会社/ビューソニックジャパン株式会社/Extreme Networks株式会社/株式会社サテライトオフィス/株式会社ネクストセット

・Silver
ゼンデュア・ジャパン株式会社/Kensington(アコ・ブランズ・ジャパン株式会社)/VAIO株式会社/シュナイダーエレクトリック株式会社/バラクーダネットワークスジャパン株式会社
EIZO株式会社/株式会社プリンストン/ブラザー販売株式会社/Dropbox Japan株式会社/BFP株式会社/エプソン販売株式会社/BitTitan/オムニチャージ/株式会社アンラボ/ボーズ合同会社/Yealink/日本ギガバイト株式会社/パナソニック コネクト株式会社/トランセンドジャパン株式会社

・TD SYNNEX Selection
株式会社インターコム/ソースネクスト株式会社/FXC株式会社/株式会社バッファロー/株式会社ラネクシー/サンワサプライ株式会社/エレコム株式会社/株式会社EZLIFE/リングロー株式会社/テックウインド株式会社/株式会社Phone Appli/株式会社ピクセラ

TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客さまのビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。
私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
（WEB）https://www.synnex.co.jp/

セーフハーバー宣言
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で有する情報を基に作成されたものであり、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559　東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2F
TD SYNNEX株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　
マーケティング本部広報担当 　ファフーム・ディーマ、笠倉環
（e-mail）pr@synnex.co.jp

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2022 TD SYNNEX K.K.

　CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2022年カラー複合機顧客満足度調査℠およびJ.D. パワー 2022年カラーレーザープリンター顧客満足度調査℠の結果を発表した。

ドキュメント業務のデジタル化・DX推進意欲が昨年から上昇
　本年の調査でも、今後文書関連業務に関して新たに取り組みたいことやさらに取り組んでいきたいことを聴取したところ、「文書デジタル化／ペーパーレス化や業務プロセス効率化・自動化によるオフィス業務のDX促進」がラージ＆ミドルオフィス企業、スモールオフィス企業ともに最も多くあがった。ラージ＆ミドルオフィス企業では41％（昨年：25％）、スモールオフィス企業では26％（昨年：14％）となり、どちらも昨年調査（2021年９月発表）と比べて上昇している（下図参照）。テレワークの定着や後述の電子帳簿保存法改正等の法令改正に伴い、ドキュメント業務のデジタル化やDX推進への取り組み意識が従来以上に高まっていることを示唆する結果となっている。

多くの企業が電帳法への対応を課題視
　本年１月に電子帳簿保存法（以下、電帳法）が改正された。電子取引書類や国税関係書類の電子保存について、規制緩和と一部規制強化の両面を伴う改正内容となっている。取引書類や帳簿等のペーパーレス化を促すと同時に、その取り組みを行う企業においては２年間の猶予期間があるものの、法令に適用した電子保存対応が迫られるものとなっている。

 

　本調査において、今後の取り組み課題として「電子帳簿保存法改正への対応」をあげた企業は、ラージ＆ミドルオフィス企業では約４割（36％）、スモールオフィス企業では約３割（26％）となった（右図参照）。大企業を中心に電帳法への対応ニーズが高い結果となっており、多くの企業で今後取り組みが進められていくことがうかがえる。複合機メーカー各社にとっては、複合機と文書管理クラウド等の製品を組み合わせたソリューションビジネスの商機となっている。

電帳法をはじめ法令改正に関する情報提供や提案活動は満足度向上に大きく寄与
　電帳法をはじめ法令改正に関する情報提供やその対応に向けた提案活動は、複合機の顧客満足度向上にも寄与することが明らかとなっている。複合機の営業担当者から法令改正に関する情報提供や、その対応に関する提案を受けたことがある企業の総合満足度は、調査全体平均と比べて50ポイント以上も高い。
　しかし、このような法令改正に関する顧客への情報提供や提案活動はまだ十分に行われているとは言い難い状況である。電帳法改正への対応を今後の取り組み課題としてあげている企業のうち、営業担当者から法令改正に関する役立つ情報提供を受けたという企業は、ラージ＆ミドルオフィス企業、スモールオフィス企業ともにまだ２割前後の水準に留まっている。多くの企業が法令改正への対応も迫られる中、企業の文書業務デジタル化やDX推進をサポートしていくためのさらなる取り組み強化が今後期待される。

J.D. パワー 2022年カラー複合機顧客満足度／カラーレーザープリンター顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

【カラー複合機顧客満足度調査】
＜ラージ＆ミドルオフィス市場部門＞※従業員数30名以上企業市場（対象６ブランド）
第１位：富士フイルムビジネスイノベーション（665ポイント）
「商品」、「保守サービス」、「営業対応」の３ファクターで最高評価。
第２位：リコー（662ポイント)
第３位：キヤノン（661ポイント)

＜スモールオフィス市場部門＞※従業員数５名以上30名未満企業市場（対象５ブランド）
第１位：富士フイルムビジネスイノベーション、コニカミノルタ（同点、658ポイント)
富士フイルムビジネスイノベーションは「コスト」ファクターで最高評価。
コニカミノルタは「保守サービス」、「営業対応」の２ファクターで最高評価。
第3位：リコー（657ポイント)

【カラーレーザープリンター顧客満足度調査】（対象５ブランド）
第１位：リコー (649ポイント)
５年連続の総合満足度第１位。「コスト」、「保守サービス」の2ファクターで最高評価。
第２位：富士フイルムビジネスイノベーション（641ポイント)
「商品」ファクターで最高評価。
第３位：キヤノン（609ポイント)

《 J.D. パワー 2022年カラー複合機顧客満足度調査℠
J.D. パワー 2022年カラーレーザープリンター顧客満足度調査℠概要 》
年に1回、全国の企業を対象にオフィスで使用するカラー複合機*¹ およびカラーレーザープリンター*² の利用
状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今回でカラー複合機は20回目、カラーレーザープリンターは23回目の実施となる。

■実施期間：2022年６月下旬～７月下旬　■調査方法：郵送調査
■調査対象：カラー複合機またはカラーレーザープリンターを利用している企業（従業員数５名以上）
■調査回答社数：カラー複合機ラージ＆ミドルオフィス市場（従業員数30名以上企業）：5,324社
カラー複合機スモールオフィス市場（従業員数５名以上30名未満企業）：1,872社
カラーレーザープリンター（従業員数５名以上企業）：1,638社

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、カラー複合機では「商品」（38％）、「保守サービス」（26％）、「コスト」（22％）、「営業対応」（14％）。カラーレーザープリンターでは「商品」（68％）、「コスト」（21％）、「保守サービス」（11％）となっている（カッコ内は影響度）。

*¹ プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能などを利用できるデジタル複合機を対象として実施。プリンターをベースとするような卓上小型機やインクジェット複合機については調査対象外
*² レーザー方式（LED方式を含む）の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写など、レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 

「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング（都市農）を行うための一般の方の農と食の営みをDXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開するプランティオ株式会社（本社：東京都渋谷区、 代表取締役 共同創業者 CEO：芹澤 孝悦、以下「プランティオ」）は、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「出光興産」）の千葉県市原市のapollo cultivatepark内に「Kronosfarm」を2022年7月オープンしました。
 

• 出光興産が掲げるスマートよろずや構想について

出光興産の取り組む「スマートよろずや」構想は、系列の全国約6200か所のサービスステーション（以下SS）ネットワークを活用して、各地域固有の課題に対応するさまざまなサービスを、必要なとき・必要な場所にデジタル技術を用いて機動的に提供できるエコシステムを構築するものです。SSネットワークを中心とした拠点を、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革させることが狙いとなります。

当該コンセプトのもと、出光興産は「デジタル栽培プラットフォームを通じ、みんなで楽しく育てるカルチャーを創る」をミッションに掲げるプランティオと共同で、千葉県市原市の出光興産所有の遊休地にIoTセンサーや栽培ナビゲーションシステムを備えた「apollo cultivatepark」を開設しました。そしてこのたび、当該施設の「コミュニティファーム」としての運用の実証を開始します。（ホームページ：https://apollocultivatepark.com/）

全国で増加する耕作放棄地をコミュニティファームとして活用する可能性を今後検討していくと共に、既存の農業という産業だけに頼らない、もう１つの新しい食料生産システムである「グリーン・フード・インフラ」の構築可能性を検証していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　apollo cultivatepark ロゴ

apollo cultivateparkは、多世代が時間を忘れて会話をし、自然を楽しみ、触れ合う交流地点となるようなコンセプトです。その中には農園が設置されており、農と食を中心としたコモンズが形成されてゆきます。

• growが手がけるシェアリングIoT農園のKronosfarmとは

そして、この度、プランティオが手がけるシェアリング型のコミュニティIoT農園「Kronosfarm」がapollo cultivatepark内に完成しました。

growが手掛けるシェアリングIoT農園とは、プランティオが独自開発したIoTセンサー「grow CONNECT」を活用することで、タイムリーにコミュニティにお手入れ情報を通知し、コミュニティを活性化しつつ持続可能な食と農的活動ができるスマート農園システムです。
 

　　　　　IoTセンサー「grow CONNECT」　

　　　　　　野菜栽培をタイムリーにナビゲーション　

ベランダ・ビルの屋上・屋内あらゆるところにタッチポイントを
 

農的活動を通じた環境貢献度を可視化するシステム

Kronosfarmでは、みんなで野菜を育てるだけではなく、みんなで食べるまでの体験、（このことをFarm to Tableといいます。）Farm to Tableは新鮮な野菜を食卓や飲食店に持ち寄りるだけでなく、育てないと食べられない農と食の奥深さまでを楽しみながら体験できるプログラムとなります。また、地産地消をすることで、CO2の削減、フードロス問題等の社会問題に触れたり、生ごみをたい肥化して農園で使ったりと、持続可能で循環型の農と食はグローバルではスタンダードになりつつあります。Kronosfarmでも農園近くの飲食店に持ち寄りみんなで食べることや、農園でNight Farmをみんなで楽しむなど、農を中心としたコンテンツも実施していく予定です。

• 代表者のコメント

この度、出光興産さまとご縁がありまして、このようにご一緒させて頂きました。出光さまはエネルギーインフラの企業さまとして、 “これからの時代に必要なインフラとは？人を支えるエネルギーとは？”という問いがありました。その問いを共に考え、思考を重ねてゆく上で、やはり人のためのエネルギーとは、人と交わる事により生まれるのでは？という仮説に至りました。エネルギーカンパニーとしても、この環境負荷の低い農的な活動を通じ、次世代のグリーン・フード・インフラを中長期的に構築する事もさることながら、農と食を通じたコモンズの形成により、人のためのエネルギーが生まれるのでは、という想いに、微力ではございますが尽力させて頂きたいと考えております。出光さまは全国に約6200カ所のサービスステーションネットワークを擁していらっしゃいます。仮に3000カ所でも展開出来た時の社会インパクトは計り知れないものがあると思います。昨今、食や食料自給に関する喫緊の課題や問題に対する暗いニュースも多いですが、そんな時だからこそ、誰もが安心・安全の食と農へ手軽にアクセスできる社会へ。このお取り組みを機に共に挑戦させて頂きたいと考えております。

 

• 会社概要

【プランティオ株式会社】
会社名：プランティオ株式会社
事業所所在地：東京都渋谷区神泉町１１－７
設立：２０１５年６月１６日
資本金：2億5,532万円
代表者：芹澤 孝悦（せりざわ たかよし）
事業内容：ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング（都市農）を行う為の、一般の方の持続可能な農と食の営みをDXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ
URL：www.plantio.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】
プランティオ株式会社　growコミュニティチーム
MAIL：info@plantio.com
 

• BOXIL SaaS AWARDとは

「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプ株式会社が運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000サービスの中から優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。

今回の「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」は、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約6,500件を審査対象としており、クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」は勤怠管理システム部門で「Good Service」「お役立ち度No.1」に選ばれました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」「お役立ち度No.1バッジ」が、スマートキャンプから付与されました。 

●「Good Service」とは
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。

●「お役立ち度No.1」とは
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。

「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」の詳細、選考基準は、
公式サイト（https://boxil.jp/awards/2022-autumn/）でご覧いただけます。

▶クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」の口コミはこちら
URL：https://boxil.jp/service/1024/

▶「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」受賞サービスを紹介した記事はこちら
URL：https://boxil.jp/mag/a172/
 

• クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」とは

「AKASHI」は、直感的に操作できるデザインを採用。出勤簿確認や実績修正、各種承認などが簡単に行えるクラウド型勤怠管理サービスです。36協定設定、年休管理簿や労働時間の把握など、あらゆる法改正や複雑な就業ルールに対応する機能をフレキシブルに対応します。
URL：https://ak4.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

 

• 会社概要

ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ：https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes
※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

以上

　　　　　　　　　　　　　　図1. AI監視カメラシステムのウェブコンソール

●背景
　SNCSPとSRE HDは、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービス提供を目的として2020年8月に業務提携契約を締結し、これまでに様々な取り組みを行っております。今回発表したAI監視カメラシステムは、2021年6月に発表した※1、特に物流分野における監視カメラ画像をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションのプロトタイプを基に、機能強化・拡充したものです。新たに、MEEQデータプラットフォームを活用したシステム構築と、3Dマップ可視化ウェブサービス、3Dマップ伝送のための圧縮技術開発を行いました。

※1 SNCSP、SRE HD、SRE AIPプレスリリース（2021年6月21日）
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/news/20210621/

●AI監視カメラシステムの特長
　今回開発したシステムは次の4つの部分で構成されています。
・エッジAIカメラ：ステレオカメラと小型コンピュータにより、エッジ端末で空間を認識し、3Dマップを作成（2021年6月発表済）
・高圧縮ボクセル伝送技術：独自に開発した3Dマップ伝送のための圧縮技術により3Dマップを圧縮、非常に小さい帯域幅でモバイルネットワークを通してMEEQデータPF上に3Dマップを伝送
・MEEQデータプラットフォーム：3Dマップデータを「MEEQデータプラットフォーム　IoTストレージ」に蓄積
・ウェブコンソール：クラウド上に実装されたウェブサービスを経由して、ウェブブラウザから任意の時間の監視対象の状態を確認

　　　　　　　　　　　　　　　　　図２. AI監視カメラシステムの構成

　本システムを使うことで、通信コストを抑えたネットワークカメラを実現できることはもちろん、エッジで空間認識を行っていることによりメタ情報を利用した監視も可能です。3Dマップはボクセル化して転送・蓄積されるため、副次的な効果として対象画像のプライバシーや秘密性を保ったままネットワークカメラを運用することができます。そのため、これまでネットワーク監視カメラが許容されなかったような環境にも監視カメラを導入できる可能性が生まれます。

●今後の展開
　AI監視カメラシステムは、物流施設や病院、工場などの不動産施設のモニタリングに加え、介護施設や在宅介護における見守り等、様々な用途への活用が想定されます。本システムはプロトタイプであり、お客様のご要望により発展させてまいりますので、PoCの実施など、是非お問合せください。
　また本システムによりIoT事業を展開されたい事業者様、AIカメラの商品化を行われたい事業者様など、様々なパートナー様からのご相談も広く歓迎いたします。

 

●お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail：snc-sp-biz@sony.com

●MEEQについて
　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
※『MEEQ』サービスサイト
URL：https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

●ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。
 
●会社概要
会社名：ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル8階
代表者：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立：2019年3月
URL：https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

　RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、2022年10月4日（火）に開催される「第3回 新進企業のビジネス展「解決市場」」に出展いたします。

　「解決市場」は株式会社セブンマーケットが主催する、DX＆SOLUTIONをテーマにしたビジネス展です。業務効率化・営業強化・HR・PR集客など4つのテーマによるブース展示とセミナーで、企業の課題解決を支援します。
　RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,300社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」のほか、紙書類のデジタル化により業務効率化を支援する「デジパス」「BizRobo! OCR」「BizRobo! Paper-free」の3サービスを、導入事例とともに紹介します。

■ 出展概要
　・展示会名称：DX＆SOLUTION 第3回 新進企業のビジネス展「解決市場」
　・会期　　　：2022年10月4日（火）
　・時間　　　：9:30～17:30
　・会場　　　：エルガーラホール8F（福岡市中央区天神1-4-2）
　・主催　　　：株式会社セブンマーケット
　・開催概要　：https://kaiketsu.market/exhibition/ex_20221004
　※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

　▼講演について
　・開催日時　　：2022年10月4日（火）14:10～14:40
　・テーマ　　　：紙書類のデジタル化×RPAによる業務効率化の成功ポイントとは？
　　　　　　　　　事例を交えて解説
　・登壇者　　　：RPAテクノロジーズ株式会社 LX Divition 福岡オフィス
　　　　　　　　　エリア責任者 武市 未来
　・概要　　　　：業務効率化の阻害要因となる「紙書類」。IT投資が進む中でも、紙書類の処理は
　　　　　　　　　人力で対応し効率化が進まない企業が多く存在します。この課題を解決するために、
　　　　　　　　　本セミナーでは導入実例に基づいて、紙書類のデジタル化を実現できるサービス3点と
　　　　　　　　　RPAツール「BizRobo!」との組み合わせによる業務効率化の成功ポイントを
　　　　　　　　　ご紹介します。
　・受講について：https://kaiketsu.market/exhibition/ex_20221004
　　※受講にあたっては上記から無料来場登録が必要です。

■「BizRobo!」について

　「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3Ucqajh をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3qBOL3B
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3qBnQ81
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3BeNRPn

■「デジパス」について
　「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するハイブリッドBPOサービスです。
詳細につきましてはサービスページ：https://bit.ly/3xqUrkH をご覧ください。

■「BizRobo! OCR」について
　「BizRobo! OCR with AI inside」は、AI-OCR市場で高いシェアを持つAI inside株式会社の「DX Suite」と、365日サポ―トを組み合わせた AI-OCRサービスです。
※「DX Suite」は AI inside株式会社の登録商標です。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3xpDTJT をご覧ください。

■「BizRobo! Paper-free」について
　「BizRobo! Paper-free」はこれまで人間が紙ベースで運用していた帳票を、電子ペーパーとしてタブレットに表示し、手書き入力情報を入力時に電子データ化することにより、 根本的に人間を煩雑な紙処理業務から解放するプラットフォームです。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3QIMVbyをご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、架空の「Google Translate Desktop」アプリケーションやその他の無料ソフトウェアを偽装してPCにマルウェアを感染させ仮想通貨のマイニングツールを実行させる攻撃キャンペーンを発見し、情報を公開しました。この攻撃は「Nitrokod」と呼ばれるトルコ語圏のグループによって活動が始まり、2019年以降11カ国で11万1000件の被害が確認されています。CPRは、この攻撃方式を用いることで仮想通貨マイニングツールの代わりにランサムウェアやバンキング型トロイの木馬に感染させるなど、攻撃者が容易にマルウェアを変更可能であると警告しています。

実在しないアプリケーションや無料ソフトウェアを偽装
この攻撃キャンペーンでは、SoftpediaやUptodownといった知名度の高いウェブサイトから入手できる無料ソフトウェアを偽装し、それらを介してマルウェアを拡散しています。また、ユーザーがGoogle上で「Google Translate Desktop download（Google翻訳デスクトップ版ダウンロード）」と検索すると、実在しないデスクトップ版アプリケーションに偽装した悪質なソフトウェアが容易に上位表示されます。悪質なソフトウェアをインストールすると、攻撃者は数週間にわたって感染プロセスを引き延ばし、その間に最初のインストールの痕跡を削除します。

画像1：「Google Translate Desktop download」の上位検索結果

数年にわたり検知を逃れる
この攻撃キャンペーンは数年間にわたり発見されず、成功を収めてきました。Nitrokodの創始者たちは検知を逃れるため次のような重要な戦略を実行しています。 
・マルウェアはNitrokodのプログラムのインストールから約1カ月経過後に初めて実行されます
・マルウェアの展開前に感染プログラムの6つの初期段階があります
・感染チェーンはあらかじめスケジュールを設定されたタスクメカニズムによって長期間の遅延を経て実行され、その間に攻撃者はすべての証拠隠滅を行います

感染チェーン
感染は、ウェブサイトからダウンロードした感染源となるプログラムのインストールにより開始します。
ユーザーが新しいソフトを起動すると、実際のGoogle翻訳を模した偽装アプリケーションがインストールされます。さらに、アップデートファイルがディスクにドロップされ、実際のマルウェアが展開するまでに4つのドロッパーが連続して開始されます。
マルウェアが実行された後、マルウェアはC&C（コマンド＆コントロール）サーバーに接続し、仮想通貨マイニングツールXMRigの設定を完了しマイニング活動を開始します。

画像2：感染チェーンマップ

 

被害は11カ国、およそ11万1000件を確認
2019年以降、以下の11カ国でおよそ11万1000件の被害が確認されています。
・イギリス
・アメリカ
・スリランカ
・ギリシャ
・イスラエル
・ドイツ
・トルコ
・キプロス
・オーストラリア
・モンゴル
・ポーランド

情報共有と注目点
チェック・ポイントのリサーチ担当VP、マヤ・ホロウィッツ（Maya Horowitz）は以下のように述べています。
「私たちは、Google翻訳サービスのデスクトップ版などのPCアプリケーションを模した悪意あるソフトウェアが、知名度の高いウェブサイト上で提供されていることを発見しました。それらのソフトウェアには仮想通貨マイニングツールの感染プログラムが仕込まれており、あらゆる人が手にする可能性があります。ウェブ検索によって容易に表示され、リンクからダウンロードが可能でインストールもダブルクリックで完了します。このツールの作成者は、トルコ語圏の開発者であることが判明しています。

現在確認されているのはひそかにインストールされる仮想通貨マイニングツールによる脅威です。このツールは攻撃者の収益獲得のためコンピューターのリソースを勝手に利用します。また、攻撃者は同様の攻撃フローを用い、最終的なペイロードを容易に変更できます。例えば仮想通貨マイニングツールをランサムウェアやバンキング型トロイの木馬に変えることも可能です。 

最も興味深い事実は、この悪質なソフトウェアが高い普及度に反して長期間にわたり発見を逃れてきた点です。チェック・ポイントのお客様には既にこの脅威に対する防御を提供しています。同様に他のお客様もこの脅威を理解いただき防御に役立てていただけるよう、本調査結果を公開しました」

サイバー攻撃から身を守るヒント
・ 類似したドメイン、ウェブサイト内のスペルミス、見慣れないメール送信者を警戒する
・ ソフトウェアのダウンロードは、知名度が高く認可された発行者やベンダーからのみ行う
・ エンドツーエンドの総合的なサイバーアーキテクチャを採用し、ゼロデイ攻撃に備える
・ 最新のエンドポイントセキュリティで、包括的なプロテクションを確実なものにする

本件に関する詳細は、チェック・ポイント・リサーチのブログ< https://research.checkpoint.com/2022/check-point-research-detects-crypto-miner-malware-disguised-as-google-translate-desktop-and-other-legitimate-applications/ >でご覧いただけます。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan