通信・インターネット

ピーディーシー/ピーディーシー、Instagram投稿が放映でき持ち運べるサイネージ「エルポ de Instagram」を発売

エルポ de Instgram

特定の#ハッシュタグを自動で収集・放映できる簡易型SNSデジタルサイネージ

​ピーディーシー株式会社(本社:港区、代表取締役社長 田中 真吾、以下「PDC」)は、Instagramの特定の#ハッシュタグを自動で収集して持ち運び可能なイーゼルスタンドのクラウド型配信サイネージ「エルポ」に放映できる「エルポ de Instagram」を発売しました。

エルポ de Instgramエルポ de Instgram

 

スマートメディアプラットフォーム「OneGATE」の「OneGATE SNS」の機能で設定した#ハッシュタグのInstagramの投稿を3時間ごとに収集、その中から承認した投稿だけをサイネージに放映します。

#ハッシュタグを追加指定することで各テナントやお客さまからの投稿をセレクトして放映できます。

また、持ち運べるサイネージ「エルポ」ではInstagram以外のCMやポスターなどの静止画・動画も放映でき、施設のDXや店舗でのOMO施策などでも幅広い活用ができます。

 

■運用イメージ

運用イメージ運用イメージ

 

■汎用テンプレート

縦・横で1もしくは2トピックスの投稿表示が可能な汎用テンプレートも標準装備

投稿×1表示投稿×1表示

 

投稿×2表示投稿×2表示

■本体仕様

 

仕様仕様

エルポ de Instagram

https://www.pdc-ds.com/service/lpodeinstagram

クラウド型簡易サイネージ「エルポ」
https://www.pdc-ds.com/service/lpo

スマートメディアプラットフォーム「OneGATE」

https://www.1gate.jp
 

「エルポ de Instagram」は2022年10月18(火)~20(木)、東京ビックサイトで開催される「ファッションDX EXPO 2022」で展示いたします。

ファッションDX EXPO 2022(「ファッションワールド東京」内)

https://www.fashion-tokyo.jp/autumn/ja-jp/about/fdx.html

会期:2022年10月18日(火)~20日(木)
場所:東京ビックサイト 東展示棟
ブース番号:A9-35

無料で入場できる展示会招待券(eチケット)はこちら
https://www.fashion-tokyo.jp/autumn/ja-jp/search/2022/directory-ex/fdx.org-bc9d3e37-91f1-4445-9dd5-3ba6ef4897bf.html

 

本件に関するお問い合わせはお問合せフォームよりお願いいたします
https://www.pdc-ds.com/contact

 

【ピーディーシー株式会社】
ピーディーシーはデジタルサイネージのフロントランナー。
「最新技術」と「最高のクリエイティブ」で、世界の文化発展に貢献します。
代表者  :代表取締役社長 田中 真吾
本社所在地:東京都港区赤坂2丁目23番1号
事業内容 :デジタルサイネージソリューション事業
コンテンツ配信事業
コンテンツ製作編集事業
マーケティング、効果測定事業
URL   :https://www.pdc-ds.com/

 

【「OneGATE」のサービス概要】

社内に散材しているコンテンツやデータを集約し、WEBやデジタルサイネージなどの自社メディアを強化します。コンテンツ配信・メディア管理・APIデータ連携・分析のスマートな運用を実現するメディアプラットフォーム。それがOneGATEです。

URL:https://www.1gate.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

i-PRO/i-PROネットワークカメラのエントリーモデル「U シリーズ」をマイナーチェンジ。新13機種を10月より発売。

i-PROシリーズの高い品質と基本性能を維持し、4MPモデルの追加などラインナップを充実

i-PRO(アイプロ)株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下i-PRO)は、i-PROブランドの高品質はそのままにネットワークカメラに求められる必須機能を絞り込んだエントリーモデル「Uシリーズ」をマイナーチェンジし、新ラインナップとして10月より13機種を発売します。

「Uシリーズ」は、2020年6月に販売を開始しました。その後、お客様からのご要望を踏まえて機能を強化した現行シリーズを2021年9月より販売しています。本製品は現行Uシリーズの特長を継承しつつ、新たに4MPモデルのラインナップを追加しました。これまでよりも幅広い環境や用途に対してご活用いただけます。

■商品の主な特長

より高精細な解像度を実現(4MPモデル)
2MP(1080P)モデルに加えて、4MPモデルを新たにラインナップしました。被写体を高精細に捉えられる4MPモデルでは、1台のカメラで2MP(1080P)よりも幅広いエリアをモニターすることができるようになります。

IR LED照明を搭載(品番末尾 LA のモデル)
照度0ルクスの環境下でも赤外線照明により白黒で被写体が撮影可能ですので、暗がりにも設置いただけます。(赤外線照射距離は2MP(1080P)モデルで30m、4MPモデルで20m)

現行Uシリーズの特長を継承
防塵防水規格” IP66(※1) ”や耐衝撃保護等級” IK10(※2) ”への対応、動作検知(VMD(※3))・妨害検知機能の搭載、ONVIF®(※4)対応などの基本性能は従来のUシリーズから継承しています。また、セキュリティ対策として、第3者機関発行の電子証明書(※5)も継続してプリインストールされています。

 ※1:IP66は、強風でも粉塵が内部に入らない(耐塵)、豪雨でも水が内部に入らない(耐水)性能を示します。
 ※2:IK10は、40センチの高さから落ちる5kgの衝撃に耐えられる性能を示します。
 ※3:VMD(Video Motion Detector)では、設定エリア内(4か所可能)で物体の動きをとらえるとアラームを発します。
 ※4:ONVIF®(Open Network Video Interface Forum(オンビフ))は、ネットワークカメラ(IPカメラ)製品の規格標準化を推進するフォーラムです。ONVIFはONVIF, Inc.の登録商標です。
 ※5:GMOグローバルサイン株式会社発行のGlobalSign®。GlobalSignは同社の登録商標です。

■品名・品番など
 

 

■i-PROについて

i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

<本製品に関するお客様からのお問い合わせは>

i-PROカスタマーコンタクト( https://japancs.i-pro.com/page/inquiry )までお願いいたします。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ファーストイノベーション/一般社団法人 DX不動産推進協会 ホームページがリニューアル!

会員企業の皆様へ”広報の場”をご提供

株式会社ファーストイノベーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木ノ根雄志、以下ファーストイノベーション)は、この度、株式会社RobotHome、株式会社Casa、プロパティエージェント株式会社、株式会社GA technologies、株式会社アンビションDXホールディングス、株式会社ZUU、株式会社 Residence kit、株式会社シーラテクノロジーズが共同で理事を務める一般社団法人DX不動産推進協会(本社:東京都中央区、代表理事:古木大咲、以下「DX不動産推進協会」)のホームページのシステム構築をし、ホームページをリニューアルしましたことを、お知らせいたします。

リニューアルページURL:https://www.dxppa.or.jp/

■DX不動産推進協会について
DX不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、民間の立場から政策提言をするほか、未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国民生活の住生活環境・利便性向上に寄与することで社会貢献していくことを目的に設立されました。この思いに賛同した不動産会社が加入しているほか、現在、加入企業を受け付けています。
 

 

  • DX不動産推進協会のホームページリニューアルについて

リニューアルページURL:https://www.dxppa.or.jp/
 

今回のリニューアルでは、より見やすく分かりやすいHPを目指して、デザインやメニュー構成を見直し、新コンテンツも追加しております。

【リニューアルポイント】
会員企業の皆様へ”広報の場”をご提供

①コラムページの開設
新たに”会員様向けPRの場の創出”を目的としてコラムページを開設いたしました。会員の皆様であれば、どなたでもご寄稿いただけます。
なお初回のコラムでは当協会理事である、株式会社Casaにご寄稿いただいております。
https://www.dxppa.or.jp/column/59/

コラムへの寄稿は会員限定で随時募集しております。

②Youtubeの開設(秋頃を予定)
こちらも”会員様PRの場の創出”を目的としてYoutubeチャンネルを秋頃に開設予定です。映像制作会社とともに会員企業様の魅力をお伝えすべく、準備中でございます。

Youtubeへの出演も会員限定で随時募集いたします。
 

  • DX不動産推進協会のご入会申込ページ

URL:https://www.dxppa.or.jp/member/
 

  • 一般社団法人 DX不動産推進協会 概要

設立: 2020年12月17日
代表理事:古木大咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事:宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
理事:中西聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
理事:樋口龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
理事:清水剛 株式会社アンビションDXホールディングス 代表取締役社長
理事:冨田和成 株式会社ZUU 代表取締役
理事:松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事:杉本宏之 株式会社シーラテクノロジーズ 取締役会長 兼 グループCEO
顧問:西村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
顧問:吉崎誠二 社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長
顧問弁護士:加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
幹事:山下 誠路 株式会社TREASURY 代表取締役
公式ホームページ:https://www.dxppa.or.jp/
 

  • 株式会社ファーストイノベーションについて

東京都中央区晴海にあるIT企業。圧倒的実績のITコンサル + 圧倒的実績のITコンサル + ホームページ制作・WEB環境最適化(SEO対策/MEO対策/誹謗中傷対策)・SNS環境最適化(キャンペーン企画/インスタ・Twitter運用サポート)・DX環境最適化などを業界最安値にて即日対応可能です。
 

■ホームページ管理会社
会社名:株式会社ファーストイノベーション
代表取締役社長:木ノ根雄志
所在地:東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
設立日:2016年12月19日
資本金:10,000,000円
事業内容:ホームページ制作、システム構築、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最適化など
公式サイト:https://www.f-innovations.co.jp/
公式Instagram:https://www.instagram.com/firstinnovation_inc/
公式Twitter:https://twitter.com/fstinnovations
公式ブログ:https://ameblo.jp/f-innovations

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ファーストイノベーション 広報担当:安田早智子 , 木ノ根和也 , 二瓶祐一
電話:03-6225-0214
メール:info@f-innovations.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

IMAGICA GROUP/フォトロン、「紙の作業標準書(SOP)を活かす動画マニュアル活用術ウェビナー」を開催【9月28日 (水) 15時~】

失敗しない ための 3つのポイントをご紹介

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、講義/研修などの収録・配信システムの開発・製造・販売・輸出入を手掛ける、株式会社 フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瀧水 隆)は、2022年9月28日(水)、「紙の作業標準書(SOP)を活かす動画マニュアル活用術ウェビナー」を開催します。

本ウェビナーでは、タブレットやスマートフォン1台で、誰でも簡単にパワポ感覚で撮影から編集までおこなえる動画マニュアル作成アプリ「Photron-Mobile Video Creator(フォトロンモバイルビデオクリエーター)」と、技能動画ライブラリ/視聴分析/理解度チェック/動画へのコメントや評価がおこなえる動画配信プラットフォーム「CLEVAS(クレヴァス)」を使った動画マニュアル活用法を”失敗しないための3つのポイント”とともにご紹介します。

 〈こんな課題をお持ちのお客様におすすめ〉
 ・紙の作業手順書だとカン・コツ、ニュアンスが伝わらない…
 ・OJTに時間がとられて、教える側の負担が大きい…
 ・ベテランが在籍中にノウハウを残したい…
 ・作業標準書と動画マニュアルを両方作るのは大変…
 ・社内教育に動画配信を利用したい…
 

  • 開催概要

・日 時:2022年9月28日(水)15:00-16:00
・参加費:無料(要事前申込)
・申 込:https://www.photron.co.jp/event-seminar/recording_20220915.html
・アジェンダ
  ① 技能伝承の現状と課題
  ② なぜ動画マニュアルが必要なのか?
  ③ 失敗しない動画マニュアル作成 / 配信ツールのご紹介
  ④ 失敗する会社の取組みと共通点 / 成功する会社の取組みと共通点
  ⑤ 紙の作業標準書(SOP)と技能動画を融合した手順書のご提案
※ 本セミナーは、Webセミナー(ウェビナー)です。インターネットに接続できるPC、もしくはスマートフォン・タブレット端末があれば、どこからでも気軽にご参加いただけます。
 

  • Photron-Mobile Video Creator(フォトロンモバイルビデオクリエーター)について

誰でも簡単にパワポ感覚でタブレットやスマートフォン1台で撮影から編集までおこなえる、動画マニュアル制作/作業手順ビデオ作成/動画レポート/安全教育ビデオ/社内コミュニケーションなどに最適な動画制作編集アプリです。4ステップで簡単に動画を作成でき、多言語翻訳に対応しています。

 ▼ 製品詳細
https://www.photron-digix.jp/product/photron_mobile_video_creator/
 

  • CLEVAS(クレヴァス)について

「CLEVAS」は、学習動画コンテンツの管理・配信に特化した動画配信プラットフォームです。視聴状況等のデータ分析、アクセス権限機能や簡易動画編集機能をはじめ、理解度テストの動画内への挿入やZoomとの連携、動画へのコメントや評価も可能です。

 ▼ 製品詳細
https://www.photron.co.jp/products/recording/clevas/

当社グループでは、エンタテインメント分野にとらわれず、教育・医療・一般産業などへの“映像”活用も推進し、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続けてまいります。
 

  • 株式会社 フォトロンについて

 

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名:株式会社フォトロン
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・本 社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・創 業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/Photron_PR
 

  • 株式会社 IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
・会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)
・代表者:代表取締役会長 長瀬 文男
     代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
・創 立:1935年2月18日
・資本金:33億6百万円
・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ、「デジタルの日」に賛同 人とデジタルレイバーの協働で「人に優しいデジタル化」を目指す

「ふれよう!#デジタルのチカラ」をテーマにイベント開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、デジタル庁が“社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会”として創設した「デジタルの日」に賛同し、デジタル月間である2022年10月に、「ふれよう!#デジタルのチカラ」をテーマとしたイベントを開催します。

■ デジタルの日について
 デジタル庁が2021年に、官民で連携しデジタル関連の技術・サービスを利用した様々な取組を実施し、社会のデジタル化に向けた機運の向上に取り組むために創設しました。「毎年10月の第一日曜日・月曜日をデジタルの日」とし、また「毎年10月をデジタル月間」としています。
 2022年は「ふれよう!#デジタルのチカラ」をテーマに掲げています。
デジタルの日公式サイト:https://digital-days.digital.go.jp/

 RPAテクノロジーズは、Local Transformation(LX)を全社方針に掲げ、あらゆる業種・地域での業務効率化・業務自動化に寄与し、DX推進や労働人口減少等の社会課題解決のため、人とデジタルレイバーの協働による働き方改革を推進しています。この活動が、デジタル庁の提唱する「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」にも通ずると考え、2022年度の「デジタルの日」に賛同いたしました。

■ RPAテクノロジーズの活動
 RPAテクノロジーズでは、デジタル月間に下記の活動を予定しています(2022年9月上旬時点)。

① BizRobo!活用事例募集キャンペーン(仮)
 RPAテクノロジーズが提供するBizRobo!シリーズのユーザー企業から、デジタルレイバーの活用=デジタルの力によって職場環境や働き方がどのように変化したのか、エピソードを募集します。
 またエントリーしたユーザーの中から抽選で複数社に、BizRobo!ファミリーとしてオリジナルのデジタルレイバーキャラクターを作成します。
 ※エントリー方法等の詳細については、確定次第告知します。

② ユーザー企業登壇によるウェビナー開催
 BizRobo!シリーズを活用しているユーザー企業の方に登壇いただき、自社内でのRPA活用による効果や実績について解説する1時間程度のウェビナーを開催予定です。
 ※開催日時や参加方法等の詳細については、確定次第告知します。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3Ucqajh  をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3qBOL3B
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3qBnQ81
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3BeNRPn

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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テレコムスクエア/かつてない海外Wi-Fiレンタル「WiFiBOX」世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2022」に出展

斜めに向かって伸びる高さ約4mものオブジェが特徴的な、「かつてない」世界観をイメージしたブースとなっています

WiFiBOX公式サイト:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、2022年9月22日(木)~25日(日)に東京ビッグサイトにて開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」に出展いたします。今回の展示では、「かつてない海外Wi-Fiレンタル」として当社が2022年4月1日にリリースした「WiFiBOX」を、受取・返却の体験デモを交えてご紹介いたします。
 「WiFiBOX」は、130以上の国・地域でご利用いただけるモバイルWi-Fiルーターを、無人・自動で受取・返却ができる世界初(※)のレンタルサービスです。私たちは「安心」の旅を実現するための重要なインフラであるインターネット通信を、より簡単にリーズナブルに提供するために「WiFiBOX」を開発しました。今回多くの方々に「WiFiBOX」を直接ご紹介できることを楽しみにしております。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

※2022年4月 世界におけるWi-Fiレンタルサービスにおいて 自社調べ

斜めに向かって伸びる高さ約4mものオブジェが特徴的な、「かつてない」世界観をイメージしたブースとなっています斜めに向かって伸びる高さ約4mものオブジェが特徴的な、「かつてない」世界観をイメージしたブースとなっています

  • ツーリズムEXPOジャパン2022「WiFiBOX」出展詳細

【出展日時】
2022年9月22日(木) 10:00-17:00
2022年9月23日(金・祝) 10:00-18:00
2022年9月24日(土) 10:00-18:00
2022年9月25日(日) 10:00-17:00
※9月22日(木)、23日(金・祝)は業界関係者の商談会のため、一般の方は入場できません。

【会場】
東京ビッグサイト 東展示棟 東4ホール:L-014

【展示内容】
「WiFiBOX」のご紹介。通常はレンタル時にしか行えないルーターの受取・返却の流れを、今回はブースにて特別に体験いただけます。
 

  • WiFiBOXが「かつてない」理由

1. 業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。
 また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円から利用可能です。

(一例) アメリカ ハワイ 台湾 韓国 中国本土 ヨーロッパ周遊
WiFiBOX ¥390 ¥390 ¥300 ¥390 ¥790 ¥690
従来型 ¥1,050 ¥1,050 ¥890 ¥1,050 ¥980 ¥1,480

※9/20からの500MB一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

2. Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3. 予約・受け取り・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
 Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   150人(2022年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの開発・運営)

 

 

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ストリートスマート/【9/17(土)フォーラム】Google for Education™ 主催「Specialization Partner Forum 2022」でストリートスマートが登壇いたします

Google for Education 活用促進のため、全国の支援事例をご紹介

企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松林大輔、以下:ストリートスマート)は2022年9月17日(土)、教育委員会の職員様や学校の先生方に向けて Google for Education が開催する「Specialization Partner Forum 2022 Google for Education さらなる活用に向けて」に Specialization Partner として登壇いたします。
ストリートスマートが導入・活用支援をさせていただいた自治体様にも登壇いただき、実際の支援内容と活用事例をご紹介します。

「Specialization Partner Forum 2022 Google for Education さらなる活用に向けて」は、Google for Education を導入し、活用を進めていきたい学校・教育委員会様に対して、活用促進をご支援する「Specialization Partner」が提供するサービスをご紹介するフォーラムです。

GIGAスクール構想による端末の整備後、多くの学校・教育委員会様から「Google for Education を幅広く活用するにはどうしたらいいのか」「専門家による支援を受けたい」などのご意見をいただく機会が増えました。
本フォーラムでは、Specialization Partner であるストリートスマートが提供している導入・活用支援サービスをご紹介し、さらにストリートスマートの支援を受けられた学校・教育委員会様にもご登壇いただき、活用事例をご紹介いただきます。

今後の活用促進の参考にしていただければ幸いです。
▼お申し込みは下記参加申し込みフォームよりお願いします。
https://events.withgoogle.com/gfe-jp-20220917/
※メディア関係者のご参加はご遠慮いただいております。
 

  • このような方におすすめ

GIGA スクール構想に関心のある方であれば、どなたでも参加できます。
・全国の学校、都道府県及び区市町村の教育委員会等の研修やICT推進のご担当者様
・ICTを活用した学びに関心のある大学の研究者・学生 ・保護者の皆さま
・学校でICT推進をご担当されている先生方
※メディア関係者のご参加はご遠慮いただいております。
 

  • フォーラム概要

開催日:2022年9月17日(土)13:00-14:40
※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

内容:Specialization Partner による支援事例の紹介

ストリートスマートは第2部に登壇いたします。
【第2部 13:35-14:05】ICTと教育をつなぎ、学びの未来を
Google for Education の導入支援の事例と、ICT支援員による事例を紹介
・株式会社ストリートスマート:遠藤 綾乃 氏
<環境構築支援>
・大阪府教育庁 教育総務企画課 指導主事:前 陽介 氏
・静岡県教育委員会 教育DX推進課 教育主査:守屋 貴広 氏
<ICT支援員派遣支援>
・東京都町田市教育委員会 指導課 指導主事:尾﨑 菜穂登 氏
・長野県上伊那郡中川村教育委員会 教育長:片桐 俊男 氏
※プログラムより一部抜粋

▼より詳しいプログラムはこちらよりご覧ください。
https://events.withgoogle.com/gfe-jp-20220917/

開催方法:YouTube™ 配信
※本フォーラム動画の配信情報は、視聴のお申し込みをいただきました方に、開催事務局よりメールでご案内させていただきます。
※当日のご参加が難しい場合でも、視聴登録いただきますとフォーラム終了後も動画をご確認いただけます。

参加費:無料

お申し込み方法:参加申し込みフォームより必要事項を入力して登録をお願いします。
お申し込みURL:https://events.withgoogle.com/gfe-jp-20220917/
※申し込み〆切:2022年9月16日(金) 17:00まで

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社ストリートスマート Education事業部
メールアドレス:info-edu@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

【株式会社ストリートスマートについて】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に Transformation 分野(Education)の、2021年には Work Transformation 分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」(※1)、ICT授業を進める先生のためのプラットフォーム「master study」(※2)などの新たなサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)master studyの詳細:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

代表者 :代表取締役 松林 大輔
所在地 :
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数 :50名(2022年9月時点)
当社HP :https://www.street-smart.co.jp/
Master Education:https://master-education.jp/

※ Google for Education、YouTube および Google Workspace はGoogle LLC の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LRM/LRM、スリーシェイク社が提供する自動脆弱性診断ツール「Securify Scan」の代理店販売を開始

情報セキュリティコンサルティング・情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」などのLRMが、「Securify Scan」を販売開始します

LRM株式会社(以下 LRM、兵庫県神戸市、代表取締役CEO 幸松哲也)は、このたび株式会社スリーシェイク(以下 スリーシェイク社、東京都新宿区、代表取締役社長 吉田拓真)と業務提携を締結いたしました。これに伴い、LRMは、自動脆弱性診断ツール「Securify Scan」の販売を開始いたします。

LRM 公式サイト:https://www.lrm.jp/
スリーシェイク社 公式サイト:https://3-shake.com/
 

  • 業務提携を締結した背景

LRMではこれまで、情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」を自社で開発・提供するほか、容量無制限の法人向けオンラインストレージサービス「Box」やクラウド型WAFのサーバーセキュリティサービス「攻撃遮断くん」など、企業のセキュリティと業務効率の向上を支援するサービスを販売代理店として提供することで、お客様の情報セキュリティ対策を多面的に支援してきました。

昨今、サイバー攻撃が増加する中、企業がセキュリティ対策を強化することは必要不可欠となってきています。そこでLRMでは、このたびスリーシェイク社の「Securify Scan」の取り扱いを開始することとなりました。
 

  • 「Securify Scan」について

Securify Scan(セキュリファイ スキャン)は、自社のプロダクトに対して、クラウド上で脆弱性診断を実施し、診断結果と改善方法を分かりやすく提供するサービスです。SQLインジェクションやXSSなどをはじめとした多数の診断項目に対応しています。また、最短3ステップで診断開始が可能で、診断結果のスコア表示や検出された脆弱性とその修正方法までわかりやすくご提案します。

Securify Scan 公式サイト:https://www.securify.jp/securify-scan/
 

  • スリーシェイク社について

スリーシェイクは、ITインフラ領域の技術力に強みをもつテクノロジーカンパニーです。2015年の創業から提供しているSREコンサルティング事業「Sreake(スリーク)」では、AWS/Google Cloud/Kubernetesに精通したプロフェッショナルが技術戦略から設計・開発・運用を一貫してサポートしています。またSRE領域で培ったノウハウをベースに、2020年4月にクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」を提供開始し、ビジネス分析やマーケティングへのビックデータ活用を簡易に実現可能としました。以後、フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」やセキュリティサービス「Securify(セキュリファイ)」を提供開始し、DX時代における技術戦略設計からセキュアなアプリケーション開発、データ活用までを一貫提供可能な体制を進めています。

■会社概要
​会社名:株式会社スリーシェイク
本社 :東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑
代表者:代表取締役社長 吉田 拓真
設立 :2015年1月
URL :https://3-shake.com/
事業 :SRE特化型コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」運営
    セキュリティサービス「Securify(セキュリファイ)」運営
    データ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」開発・運営
    フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」開発・運営
 

  • LRMについて

LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げて情報セキュリティコンサルティング事業を提供しており、これまで2,000社を超える企業にISMS認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとした情報セキュリティ体制構築支援コンサルティングを提供してきました。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに開発・提供している、情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」は、セキュリティの可視化や従業員の意識向上などをご支援し、1,000社を超える企業にご導入いただいております。その他、情報セキュリティ関連サービス販売事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

■会社概要
会社名:LRM株式会社
本社 :兵庫県神戸市中央区栄町通1-2-10 読売神戸ビル5F
代表者:代表取締役CEO 幸松哲也
設立 :2006年12月
URL :https://www.lrm.jp/
事業 :情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

 

 

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グラスフィアジャパン/グラスフィアジャパン 火元検知カメラ(GJ-IP2137FX-THSY/T4)新発売!

現行機種GJ-IP2137FX-THSY/P4上位機種として

 株式会社グラスフィア ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:磯部 順一)は、『グラスフィアジャパン 火元検知カメラ(GJ-IP2137FX-THSY/T4)』を発売開始(受注生産)しました。
 火元検知カメラGJ-IP2137FX-THSY/P4の上位機種にあたり、より高性能な機器をお求めの方のニーズにお応えいたします。

グラスフィアジャパン火元検知カメラについて
 工場・物流倉庫・産業廃棄物処理場には自然発火による火災のリスクが常にございます。
 しかし、従来の自動火災報知設備では、広大な空間や屋外の火災リスクをカバーしきれません。
 そこでグラスフィアジャパンは、広範囲を屋内外に関わらず自動火災報知機でカバーしきれない危険個所を検知可能なカメラ製品を提案しています。

≪製品特徴≫急激な温度の上昇を検知して発報
 通常の一定の温度に達すると発報するようなサーマルカメラでは、周辺温度によって測定数値にばらつきがでるため季節ごとに閾値を変更しなければなりません。
 従来の火元検知カメラの上位機種であるGJ-IP2137FX-THSY/T4は、急激な温度上昇を閾値として設定できるため、例えば「1分以内に10度の上昇があれば発報」という風に季節による温度変化に左右されずに運用が可能です。

システム例紹介
・日々の録画映像をmicroSDで録画。
・録画映像はPCで確認可能。
・カメラが火元を検知したらパトライトでお知らせ。
・火元を検知した瞬間の画像キャプチャー付きメールを指定アドレスに送信。
※携帯へのメール送信はカメラをNWに接続する必要がございます。

≪製品紹介≫
型番:GJ-IP2137FX-THSY/T4
品名:サーマル単体ターゲット検知 固定レンズ バレット 屋内外 カメラ
温度急変アラーム:2℃~170℃
温度範囲:-20℃~150℃
温度精度:±0.8℃
火災検知:最大10個の発火点が検出可能

◆お取扱い代理店
ダイワボウ情報システム株式会社様ほか、全国通信系商社様でお取扱い頂いております。

◆株式会社グラスフィア ジャパン 概要
国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社。
海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ。
本社住所:東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル
事業内容:監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器 開発、製造、販売、運用サポート

ダウンロード用プレスリリースPDF
→​https://prtimes.jp/a/?f=d14310-20220914-39976db93836e92f452480bbc8da98c5.pdf

 

 

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東急/鉄道業界におけるローカル5Gを活用した実証実験について

本実証実験の概要

デジタル技術を結集し、鉄道業界の社会課題を解決する

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と東急電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:福田誠一、以下「東急電鉄」)(以下「2社」)は、昨年度、実証実験を実施した東急電鉄自由が丘駅に加え、今年度は新たに菊名駅・妙蓮寺駅・横浜駅(東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線)において、ローカル5Gを活用した線路巡視業務の効率化・高度化および線路敷地内の安全性向上に関する実証実験(以下「本実証実験」)を2022年12月に開始します。本実証実験は、本年7月に総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」に選定されたものです。
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と東急電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長:福田誠一、以下「東急電鉄」)(以下「2社」)は、昨年度、実証実験を実施した東急電鉄自由が丘駅に加え、今年度は新たに菊名駅・妙蓮寺駅・横浜駅(東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線)において、ローカル5Gを活用した線路巡視業務の効率化・高度化および線路敷地内の安全性向上に関する実証実験(以下「本実証実験」)を2022年12月に開始します。本実証実験は、本年7月に総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」に選定されたものです。

 

近年、日本の鉄道業界では、熟練技術者を含む業界従事者の減少や、車両・駅構内・沿線でのトラブルの増加が懸念されており、作業現場における自動化や省力化、安全性向上が求められています。そのために必要なインフラとして、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長を持ち、独立したネットワーク網を構築できるローカル5Gの活用が期待されています。

 

本実証実験の一点目の取り組みは、線路巡視業務の効率化・高度化です。電車内に設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することで、作業員が現地に出向かずに線路設備などの異常を確認できる仕組みを構築します。昨年度実施した実証実験では、駅停車時間内のデータ伝送とAI解析処理時間の短縮に成功しました。本年度は、AIの精度向上を図るとともに、横浜駅において横浜高速鉄道とローカル5Gシステムの一部設備およびAIアプリケーションの共用化を共同で実施します。さらに、横浜高速鉄道以外の複数事業者とも本ソリューションの共同利用に関する検討を行い、令和5年度以降の商用化を目指します。

 

二点目の取り組みは、線路敷地内の安全性向上に寄与する新規ソリューションの検討です。線路敷地内や踏切を網羅的にカメラで監視し、歩行者などの踏切の渡り残りや第三者の線路内への侵入を自動で検知します。リアルタイムの映像を司令所や運転士に伝送することで事故の未然防止を図り、異常発生時における早期運転再開に貢献します。また、線路敷地内の安全性向上は、将来の鉄道自動運転の実現にもつながります。

 

2社は、本実証実験を通じて、関係各社と連携し、安全性向上、業務効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出します。今後、鉄道業界全体への展開を目指し、さまざまな課題解決に貢献していきます。
 

本実証実験の概要本実証実験の概要

以上

 

 

 

 

 

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