通信・インターネット

ルーメン・テクノロジーズ/ルーメン・テクノロジーズ、新CEOにケイト・ジョンソンを任命

ジェフ・ストーリーは退任

デンバー 2022年9月13日 – ルーメン・テクノロジーズ(NYSE:LUMN)は本日、ケイト・ジョンソンが社長及び最高経営責任者(CEO)、取締役会のメンバーに任命され、就任は2022年11月7日の予定と発表しました。ジョンソンは、ルーメンとその前身を含む通信およびテクノロジー業界で40年にわたる優れたキャリアを持ち、退任を表明したジェフ・ストーリーの後を引き継ぎます。なお、ストーリーは2022年12月31日まで会社に残り、円滑な移行を図ります。

            新CEOに就任するケイト・ジョンソン

            退任するジェフ・ストーリーCEO

ジョンソンは、優れた成功実績を持つ技術系エグゼクティブです。成長を促進するデジタルおよびビジネス変革の推進を専門とし、オラクル、ゼネラルエレクトリック、マイクロソフトなど、フォーチュン100社のさまざまな企業で重要なリーダー職を歴任しています。直近では、販売、サービス、マーケティング、オペレーションのすべてを管轄するマイクロソフト社最大のビジネスである米国マイクロソフトを率い、4年の在任中に、企業収益をほぼ倍増させ、同社の文化を大きく変革しました。

取締役会会長のT・マイケル・グレンは、「ケイトの就任と本日発表した戦略的移行は、取締役会が過去数年にわたり取り組んできた後継者計画の集大成です。ルーメンの歴史において重要な時に、ケイトはその手綱を取るにふさわしいリーダーであると確信しています。彼女は、刺激的でやる気を起こさせるリーダーであり、成長を見極め、創造することで知られており、弊社にとって理想的なCEOです」と述べています。

ジョンソンは次のように述べています。「私はCEOの役割を引き受けることを誇りに思うとともに、ジェフとチームが作り上げた戦略を推進したいと思っています。ルーメンは、バランスシートの強化、ファイバーフットプリントの拡大、デジタル機能のポートフォリオの強化など、大きな進歩を遂げてきました。この素晴らしい企業を次の章に導き、お客様がルーメンのプラットフォームを活用して素晴らしいデジタル世界の体験を実現できるよう支援することを楽しみにしています。」

また、グレン取締役会長は、「取締役会を代表して、ジェフのルーメンに対するリーダーシップとコミットメントに感謝します。彼の貢献により、ルーメンは、私たちが最も成長できると信じているビジネス分野に力を注いでいます。彼がルーメンに残した痕跡は、お客様により良い、より速い、より安全な接続を提供するという点で特筆すべきものです。彼は、パンデミックなどの困難な時期に、従業員の安全とお客様の接続を確保するために、思いやりと共感をもって指揮を執りました。彼は、ルーメンに強固な基盤を残して去っていきます」と述べました。

退任するストーリーは、「ルーメンのCEOを務めるのは光栄なことです。私は入社以来、チームのコミットメントと、技術を通じて人類の進歩を促進するという当社の中核的な目的に非常に感銘を受けてきました。また、変革を推進する中で、私たちが共に達成したすべてのことを誇りに思っています。そして、当社は収益性の高い収益成長を達成するという優先事項を実現するための戦略を備えていると確信しています。この度、ケイトを当社に迎えることができ、大変嬉しく思っています。彼女の経験、リーダーシップ、熱意は、会社を前進させる上でまさに必要なものだと信じています。」と述べています。

ルーメン・テクノロジーズについて
私たちは、テクノロジーが私たちの生活や仕事を進化させるとき、人類は最高の状態になるという信念を持っています。約45万マイル(約72万キロ)のルートファイバーを持ち、60カ国以上のお客様にサービスを提供し、アプリケーションとデータのための最速かつ最も安全なプラットフォームを提供し、企業、政府、コミュニティが素晴らしい体験を提供できるよう支援しています。ルーメンは、ネットワーク、エッジクラウド、セキュリティ、コミュニケーション、コラボレーションソリューションと、テクノロジーによって人類の進歩を促進することを目標にしています。
詳細については、 news.lumen.com/home、LinkedIn: /lumentechnologies、Twitter: @lumentechco、Facebook: /lumentechnologies、 Instagram: @lumentechnologies 、YouTube: /lumentechnologies をご覧ください。LumenおよびLumen Technologiesは、米国における登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースに記載されている事項は、ここに記載されている歴史的事実に関する情報を除き、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定にいう「将来予想に関する記述」に該当するものです。これらの将来予想に関する記述は、多くのリスク、不確実性および仮定を前提としたものであり、その多くは移行計画の最終決定を含め、当社が制御できないものです。これらのリスクや不確実性が一つでも現実のものとなった場合、または基礎となる仮定が正しくなかった場合、実際の出来事や結果は予 測、推定または予測とは大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付現在においてのみ記載されています。当社は、新しい情報、将来の出来事またはその他の結果にかかわらず、いかなる将来予想に関する記述も公に更新する義務を負わず、またそのような義務を明示的に否認します。

報道機関向けお問い合わせ先
Linda M. Johnson, Lumen Public Relations. 202-538-9892 cell, linda.m.johnson@lumen.com

投資家向けお問い合わせ先
Mike McCormack, CFA, 720-888-3514, Mike.McCormack@lumen.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ライトワークス/ポスト・コロナ時代に求められるeラーニング活用法の無料ウェビナーを9月21日に開催

株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、2022年9月21日に、無料ウェビナー、『ポスト・コロナ時代に求められるeラーニング活用法~eラーニング教材調達・制作の最新手法~』を開催いたします。

近年、新型コロナウイルスの影響で研修のオンライン化が一気に進んでいます。オフラインで行っていた集合研修は見直され、オンライン研修に力を入れる企業が増えてきました。

しかし効果的な教材調達や教育実施後の効果測定など、オフラインとは異なるeラーニングの活用方法に課題を感じている人材開発担当者は少なくありません。この課題を解決すべく、創業以来20年以上eラーニング教材を制作し続けてきたライトワークスが、すぐに実践できるeラーニング活用方法を、最新トレンドを踏まえご説明いたします。

【開催概要】
タイトル:『ポスト・コロナ時代に求められるeラーニング活用法
      ~eラーニング教材調達・制作の最新手法~』
開催日時:2022年9月21日 (木)11:00-11:45
費  用:無料
形  式:ウェビナー(zoom)
スピーカー:株式会社ライトワークス ビジネス開発チームリーダー
      CAREERSHIP®エバンジェリスト 柴山雄太

【トピック】
■プレゼンテーション(30分)

  • eラーニングのトレンド
  • eラーニングの教材設計/調達の方法/ポイント
  • 明日使える動画教材を手軽に作る方法
  • 全社員向けのキャリア自律/リスキリング/ガバナンス教育をコスパ高く調達する方法

■ Q&A(15分)
(※トピックは予定です。)

【こんな方におススメ】

  • eラーニング教材のラインナップを充実させたいと思っている方
  • 理想的なeラーニング活用方法を学びたい方
  • 社員の自律的学習を促進し学習効果を高めたい方
  • 時代に即した人材教育を実現したい方
  • 最近の教材制作のトレンドを知りたい方
  • 学習効果を測定し、より良い自社教材を作りたい方

本ウェビナーへのお申込みは下記URLをご覧ください。
https://www.lightworks.co.jp/news/13941

今後も当社は、様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

 

 

 

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アイエスエフネット/入門編!ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー 10/18開催決定

ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,387名)は、2022年10月18日(火)の日程にて、「入門編!ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー~ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう~」をオンライン開催いたします。
        

         ( https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/05
 

  • セミナー概要

デバイス管理の基礎の基礎から知りたい!というお客様の声により
30分間のちょビナーを開催することとなりました。

「PCのキッティングは情シスが手動で行っているが管理デバイスが増えてきて大変」
「セキュリティポリシーがユーザー任せで、紛失したときの対策も検討できていない」

今もデバイス管理をしていないわけではないけど、
もしかしてかなりレガシーなやり方かも?というお悩みをもつ情報システム部の方へ!

クラウドによるデバイス管理方法をご存じでしょうか?

デバイスのセキュリティ強化や、管理工数の削減が魅力のクラウド管理について
どのような企業におすすめなのか?従来のデバイス管理とどこが違うのか?
から分かりやすく解説する30分間のミニセミナーです。

テレワーク時代の「現代的な」デバイス管理について基礎から解説致しますので
お気軽にご参加ください。

  • このような方へおススメです

・デバイス管理はExcel、あるいは個人管理にゆだねている
・EMM・MDMについて聞いたことはあるけど難しそう
・社外用デバイスをはじめて配布することになったが、どのようなリスクがあるのだろうか
 

  • セミナー内容詳細

日程:2022年10月18日(火)14:00~14:30
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/05 
 

  • 当日の講演内容

14:00~14:30
入門編!ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー~ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう~
アイエスエフネット エンタープライズ営業本部 部長 小笠原 幹

従来のデバイス管理方法の課題と、クラウド管理によりどのようなことが実現できるのか、
どのような企業様に適しているのかをわかりやすくご紹介致します。

ノートPCのレガシー管理脱却のヒントとなりましたら幸いです。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。

( 詳細はこちら: https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/05
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:従業員数:2,387名(2022年7月1日現在)、グループ全体2,498名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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スターティアホールディングス/スターティアレイズのRPA『RoboTANGO』、RPAツールの乗り換えで年間84万円の経費削減に!

三誠商事株式会社 編

 スターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)が提供するRPAツール『RoboTANGO(ロボタンゴ)』は、本年8月、Eコマース・インターネット直営ショップの運営・販売やBtoBのOEM・ODMの企画・輸入・販売などのアパレル事業を行う三誠商事株式会社(本社:静岡県、代表:石貝隆幸)に本格導入をいただきました。他のRPAツールから『RoboTANGO』へ乗り換えたことで、年間84万円の経費削減を実現した事例をご紹介します。

≪スターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)は、スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)の連結子会社です。》

 

 

 

  • 導入前の課題と目的 

 三誠商事株式会社では、すでに3か月前から、複数のEC(電子取引)サイト管理で行う単純作業をRPAツールで自動化し、業務の負担軽減を推進していました。
 しかし、導入していたRPAツールの利用コストは、想像よりも多くかかり、予算を大幅に超過。連携しているECサイトやアプリケーションのアップデートの度に作成したシナリオを修正するなどのメンテナンスをする必要があり、それが利用コストの増加につながっていました。
 そこで経費削減を目的に、月額費用がわずか5万円と、既存のRPAツールの半額以下である『RoboTANGO』に乗り換えました。導入していたRPAツールと『RoboTANGO』は、どちらも同じ作業を自動化できるので、費用の安さが決定打となりました。
 

  • 導入後の効果と展望

​ 

『RoboTANGO』へ乗り換えたことで、年間84万円もの経費を削減できました。この経費の削減分を新規事業や広告宣伝の予算に充当。資金を有効に活用しながら、従来のRPAツールと同様の機能性と利便性で、業務効率を高めることができそうです。
 また、『RoboTANGO』は1ライセンスPC5台までインストールできる機能が搭載されているため、複数の部署での活用ができます。今後は、現在自動化しているECサイト関連の作業だけでなく、別のバックオフィスの部署でも積極的に利用していく予定です。
 

  • エンドースメント

三誠商事株式会社 EC事業部 近藤佑介 氏
 3か月前、デジタル化の推進と業務効率化を目的としてRPAツールを導入しましたが、継続使用をしている間に元々の予算を超えてしまいました。その原因は追加費用です。作成したシナリオの修正機能付きプランを契約すると、予算の3倍もの費用が必要になりました。それでもRPAツールを導入してからは、作業負担が格段に軽減されれ、業務効率化の成功を実感していたので、将来的にもRPAツールを使い続けたい。どうにかできないかと考えあぐねていたところ、スターティアレイズのRPA『RoboTANGO』に出会いました。今回、一番の決め手になったのは、やはり費用の安さでした。
 RPAを切り替えることに、最初はやや心配もありましたが、『RoboTANGO』は録画機能で簡単にシナリオを作れる点や、画像認識で動く点など、作り方がシンプル。乗り換え後も問題なく活用していけると思いました。トライアルの期間、従来のRPAツールから移行する際のサポートも充実。とてもスムーズに移行が完了しました。
 今後も本来目的としていた社内の業務効率化の幅を広げ、生産性の向上を目指していきます。
 

  • RPA「RoboTANGO」について 

 『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています。(2022年5月末時点) 1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末(5台迄)で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。

・『RoboTANGO』サービスページ https://robotango.biz/
 
会社名    :三誠商事株式会社
URL       :https://www.sanseitrading.co.jp/
所在地    :〒410-0833静岡県沼津市三園町13-50
代表者    :代表取締役社長 石貝隆幸
資本金    :4,000万円
設立     :1966年9月
事業内容     : Eコマース・インターネット直営ショップの運営・販売やB2BのOEM・ODMの企画・輸入・販売等のアパレル事業
 

  • スターティアレイズ株式会社について

 スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。
会社名    :スターティアレイズ株式会社
URL     :https://www.startiaraise.co.jp/
所在地    :〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者    :代表取締役社長 古川征且
資本金    :9,000万円
設立     :2017年11月10日
事業内容     :DX支援事業
 

  • スターティアホールディングス株式会社について

 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。
会社名          :スターティアホールディングス株式会社
URL             :https://www.startiaholdings.com/
所在地          :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者          :代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
資本金          :824,315千円
設立             :1996年2月21日
上場取引所  :東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3393)
事業内容     :グループ会社の経営管理等

 

 

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富士通/世界最大容量の伝送を実現する光伝送技術を開発

図. 水冷技術の適用による小型化のイメージ

伝送容量(Gbps)あたりで世界最小の消費電力を実現し、CO2排出量を70%削減

当社はこのたび、世界に先駆けて光1波あたり1.2Tbps(注1)の大容量伝送が可能なデジタルコヒーレント光伝送技術(注2)の開発に成功し、実際の光伝送装置として通信が可能なことを確認しました。本技術を適用した光伝送装置を2023年度上期中に製品化し、グローバルに提供を開始する予定です。

本技術は最新の半導体プロセスを適用したデジタル信号処理LSI(DSP)の適用に加え、世界初の光伝送装置への水冷システムの導入や、機械学習を用いた光ネットワーク全体のリソースの最適化により、世界最高(注3)の光1波あたり1.2Tbpsの大容量伝送を実現しながら消費電力を低減し、当社従来製品と比較してシステム全体のCO2排出量を70%削減します。

当社は、5Gおよび6Gテクノロジーから光バックボーンネットワークまで、レジリエントでヒューマンセントリックな未来のネットワークづくりを推進しており、本技術を適用した製品を広く市場に展開することで、通信事業者のカーボンニュートラル化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献します。

【 背景 】

IoTやAI、ビックデータ処理の普及に伴う大規模な情報を高速に処理する技術への急速な需要の高まりを背景に、それらを支えるインフラであるネットワーク技術のさらなる進化が求められています。現在普及しつつある5Gの次世代の通信規格5G-Advanced(注4)や6Gの検討が進められており、それらの実用化により、5Gのおよそ100倍の情報処理量が見込まれています。無線基地局とコアネットワークを結ぶ光通信の領域においても、無線通信データアクセス量の増大による伝送量の大容量化が求められる一方で、光の歪(注5)などにより、信号の変調速度に限界があり、光1波で伝送可能なデータ容量が限られてしまう課題がありました。またネットワーク全体での低消費電力化、CO2排出量の削減も通信事業者にとって大きな課題となっています。

【 本技術の概要 】

本技術は、(1)テラビット光伝送システム技術、(2)世界初となる光伝送装置への水冷技術、(3)機械学習を用いた光ネットワークモニタ技術の3つの当社独自技術を適用することで、世界最高の大容量伝送と低消費電力を両立し、現在導入が進む5Gや次世代の6Gを支える光バックボーンネットワークとして、カーボンニュートラルな世界の実現に貢献します。

なお、本技術には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(b1)ポスト5G情報通信システムにおけるテラビット光伝送システムの研究開発」(注6)における成果の一部と、総務省委託研究「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 課題Ⅰ 5Tbps級高速大容量・低消費電力光伝送技術の研究開発(JPMI00316) 」、および国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT:エヌアイシーティー)の委託研究「高スループット・高稼働な通信を提供する順応型光ネットワーク技術の研究開発(採択番号20501)」における成果の一部を活用しています。

 (1)テラビット光伝送システム技術

世界初の140Gbaud(注7)の高速信号を伝送可能とするデジタル信号処理LSI(DSP) と狭線幅波長可変レーザ(注8)を適用し、さらに送受信デバイスや光伝送路に発生する光波長の歪を高精度に補償する当社独自技術を組み合わせることにより、世界最高となる1波あたり1.2Tbpsの大容量伝送を実現しました。また光通信においては、一般的に伝送容量が増加すると通信できる距離が短くなる傾向がありますが、今回の技術を適用することで、従来技術と比較して同じ伝送容量で4倍以上の到達距離性能を実現(注9)しました。

 
(2)世界初となる光伝送装置への水冷技術の適用 

従来の光伝送装置では、システムの冷却には空冷技術が用いられていました。本技術では、当社のスーパーコンピュータの開発および製造における知見を生かして、世界で初めて光伝送装置に水冷技術を適用しました。長期間にわたり使用される通信装置の分野において不可欠な高信頼性やメンテナンス性を保ちながら、冷却効率を向上させ、伝送容量(Gbps)あたりの消費電力が世界最小の120mWとなる低消費電力化を実現しました。光伝送装置全体では空冷方式を採用した従来の装置と比較し3分の1の小型化、軽量化も図り、輸送時に発生するCO2排出量削減や、使用終了後の廃棄量削減によるCO2排出量削減に貢献します。
 

 

図. 水冷技術の適用による小型化のイメージ図. 水冷技術の適用による小型化のイメージ

(3)機械学習を用いた光ネットワークモニタ技術

従来の光ネットワークでは、必要とされる通信容量を常に安定して確保できるように、運用環境により変化する光ファイバーの性能や光伝送システム単体の状況など、ネットワーク設計時に必要となる条件を厳しく見積もって設計していました。そのためネットワークが本来持つ性能を効率良く引き出せず、消費電力の増加や提供できる伝送容量の減少を招いていました。今回機械学習を用いたネットワークモニタ技術により、光ファイバーや光伝送システムなどの光ネットワーク構成要素の状況を自動で高精度にとらえ分析することができるようになります。これで得られた結果を用いて、ネットワーク構築時のDSPの変調方式や構成要素の設定に生かすことにより、消費電力を抑えつつ、光伝送装置の持つ伝送性能を最大限に引き出したネットワークの構築を可能とします。

 ​【 商標について 】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】

(注1) 光1波あたり1.2Tbps:光の波長一つあたりで、1秒間にブルーレイディスク(25GB)6枚分の情報の通    信が可能。
(注2)デジタルコヒーレント光伝送技術:光の波としての性質を利用して受信感度を向上させるコヒーレント受信方式と高度な超高速デジタル信号処理を組み合わせることで伝送性能を最大化させる最先端の光伝送技術。
(注3) 世界最高:2022年9月14日現在 当社調べ。
(注4) 無線技術の標準化団体である3GPP(3rd Generation Partnership Project)が標準化を進めている5Gをより高度化した通信規格。
(注5) 光の歪:大容量伝送では従来より広い帯域を必要とするため光信号に歪が発生することがあり、高品質な通信の実現の妨げとなる場合があった。
(注6) 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(b1)ポスト5G情報通信システムにおけるテラビット光伝送システムの研究開発」:当社の他、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社、古河電気工業株式会社が本研究開発事業に参加。
(注7)  baud:信号の変調速度を示す単位。数字が大きいほど大容量の通信が可能であり、本技術では、従来の2倍以上の速度を実現。
(注8) 狭線幅波長可変レーザ:デジタルコヒーレント光伝送の大容量・長距離化を実現するためにレーザの発する波長の純度を高めつつ、光伝送に必要な任意の波長に設定可能な光源。
(注9)  4倍以上の到達距離性能を実現:本技術を適用した装置を800Gbpsの伝送容量で運用した場合、同性能の従来の装置と比較して、4倍以上の到達距離を実現。

【 関連リンク 】
・当社ネットワークビジネスサイト:
 https://www.fujitsu.com/jp/products/network/

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

                 本件が貢献を目指す主なSDGs

【本件に関するお問い合わせ】
富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話 0120-933-200
受付時間: 9:00~12:00および13:00~17:30(土・日・祝日・当社指定の休業日を除く)
お問い合わせフォーム
https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

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エリクソン・ジャパン/エリクソン、トリプルバンド トライセクターの5G無線機でサステナビリティの水準を向上

エリクソンは、単体で無線機9台分の処理をこなせる新しいトリプルバンド トライセクター無線機の導入により、ネットワークの持続可能性をさらに向上させます。Radio 6646 は、トリプルバンドシングルセクター無線と比べてエネルギー消費を 40% 削減し、アルミニウムなどを使った60%の軽量化により、サイトの設置面積も最小限に抑えます。

本資料は2022年9月1日に発表された報道資料の抄訳です。

この新しい無線機は、900MHz、800MHz、700MHzの周波数帯を単一のコンパクトな2G~5G対応無線機に組み合わせることにより、エリクソンのトライセクター製品のマルチバンド機能を拡張します。より持続可能なソリューションを求めるCommunications Service Providers(CSP)の声が高まる中、Radio 6646のローバンドの機能は、エネルギー効率に優れた方法で5Gのカバレッジとミッドバンド(3.5GHz)双方の性能を大幅に改善します。

エネルギー使用量を40%削減すると、一年あたりで電気自動車40回分の充電エネルギーに匹敵する節約につながります。また新しいトリプルバンドトライセクター無線機では重量が60%削減され、CSPは展開コスト、鉄塔の貸借費用、CO2排出量を最小限に抑えることができます。1台のRadio 6646は、9台のシングルバンド無線機の処理をこなすことができます。

Telefonica SpainのRANテクノロジー&サポート部門の責任者、ビセンテ・アバド(Vicente Abad)氏は次のように述べています。
「エリクソンの新しいRadio 6646は、経済的かつ持続可能でありながら、費用対効果に特に優れた方法で5Gカバレッジを拡大する非常にコンパクトで柔軟なソリューションを提供します。 Radio 6646が実現したフットプリントと省電力性は5Gの強力な推進力になると考えており、スペインにおいて、それを初めて展開できることを嬉しく思います」

エリクソンのネットワーク製品部門責任者、デビッド・ハマーウェル(David Hammarwall)は次のように述べています。
「エリクソンのエネルギー効率の高い新しい無線機は、設置が容易なフォームファクタにスペクトル機能を独自に組み込んだものです。これにより欧州における展開を簡素化し、5Gカバレッジを拡張します。通信事業者はこの最新のイノベーションにより、消費者、企業、ミッションクリティカルな通信向けの新しいアプリケーションで5Gスタンドアロン(SA)の展開を拡大できることでしょう」

Radio 6646は、屋上や鉄塔からオフィス、地下、店舗、家庭などに至る屋内外のカバレッジを広く拡大します。また特にキャリアアグリゲーションおよび5G SAによるミッドバンドTDDと組み合わせることにより、5Gネットワークの容量を増やします。

この新しい無線機は、ローバンドでミッドバンドTDDの性能とリーチを拡張する5G SA展開において重要な帯域になる700MHz帯もサポートしています。3つのローバンド帯を組み合わせたRadio 6646は、2Gから5Gまでのすべての移動体通信世代とIoTに関して、屋外と屋内両方のカバレッジを強化します。これらの周波数帯はデバイスによって広くサポートされており、5Gサービスの成長を促進する上で大きな可能性を秘めています。

Radio 6646は、2021年の発売以来、世界市場に広く展開されているデュアルバンド3セクターのRadio 6626に続く製品です。またエリクソンは今年初めに、最小限あるいはフットプリントの増加なしで大幅な省エネと最大10倍の容量増加を実現する七つの新しい5G RANソリューション*1を発表しました。

持続可能なネットワークのためのエリクソンリモート無線機について、くわしくは こちら*2からご覧いただけます。

*1 https://www.ericsson.com/en/press-releases/2022/2/ericsson-5g-portfolio-update-puts-energy-efficiency-center-stage
*2 https://www.ericsson.com/en/ran/accelerate-5g-everywhere

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

 

 

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ソースポッド/【特許取得】100大学導入突破『SPC Leak Detection』の機能についてのお知らせ

アカウント漏洩時の検知・通知・閲覧等の一連の機能において特許を取得

株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)はこの度、OSINTによる漏洩情報検知サービス『SPC Leak Detection』における、アカウント漏洩時の検知・通知・閲覧等の一連の機能に関し、特許権を取得したことをご報告いたします。

今回取得した特許は、『SPC Leak Detection』に搭載している、アカウント漏洩時に組織のセキュリティ管理者が介在せずとも、自動でアカウント利用者本人に漏洩したことを通知し、速やかなパスワード変更を促せる機能についてのものとなります。

昨今頻発している、不正アクセスからの機密・個人情報の漏洩、システム障害等の予防策となるべく、弊社では今後も『SPC Leak Detection』のアップデートを進めてまいります。

【特許概要】
特許番号:第7114139号
登録日:令和4年7月29日

【特許取得機能搭載のサービス】
『SPC Leak Detection』
組織のメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、ダークウェブを含むインターネット上に漏洩していないか、常時自動で検知・通知し、管理者だけでなく、アカウント利用者も漏洩情報を閲覧できるサービスです。
2022年8月末現在、100以上の大学で導入され、企業、官公庁での導入も増加しております。

【類似サービスとの違い】
・組織ドメインのメールアドレスで成るIDとパスワードがセットになったアカウントの漏洩を、常時自動で検知
・アカウント漏洩時は、管理者・アカウント利用者双方に自動でアラート通知
・漏洩アカウントのパスワード情報を、アカウント利用者個人が確認可能
・アカウント利用者のパスワード変更状況を、管理者側で確認可能

 

  • 特許内容に関する詳細

▼背景
昨今、コロナ禍によるリモートワークの拡大も影響し、組織から発行されたメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、組織内システムだけでなく、クラウドサービス等へも流用されることが、増加傾向にあります。

しかし、こうしたクラウドサービスが情報を漏洩した場合、管理者・アカウント利用者双方が知らぬ内に組織アカウント情報が漏洩してしまい、その後、ダークウェブ上で公開・取引され、組織が管理するシステム・クラウドサービス への不正アクセスに活用されるケースが多発しています。

そのため、アカウント漏洩時にはパスワード変更 が必要とされますが、管理者・アカウント利用者が常時漏洩を監視するのは多大な労力を伴い、さらに、管理者が組織の利用アカウント情報を網羅して把握するのは困難であるのが実情です。

▼特許取得の機能内容について

今回取得した特許は、組織の管理者負担を最小限に抑えつつ、セキュリティの強化につながるようアカウント利用者に直接働きかけられる、『SPC Leak Detection』の一連の機能にあたるものとなります。

(機能概要)
・ダークウェブを含むインターネット上のアカウント漏洩を自動で検知し、アカウント漏洩時には、管理者とアカウント利用者に漏洩アラートを自動で通知

・漏洩したアカウントの利用者は、漏洩パスワードに関する情報を確認でき、その変更対処の進捗状況を、画面上で管理できる

・組織の管理者は、自組織ドメインのメールアドレスがIDとパスワードのアカウント漏洩状況および漏洩パスワードの変更対応状況を一括管理できる

 

  • SPC Leak Detectionについて

本プレスで触れました『SPC Leak Detection』詳細については、下記URLをご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/spcleakd/

また、本サービス導入事例は、下記URLをご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/case/ld/

 

  • 会社・サービス概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。
昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ソースポッド
事業開発部
https://www.source-pod.co.jp/spcleakd/
TEL:03-5213-4842

以上

 

 

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伊藤忠ケーブルシステム/フランス・Ateme社、伊藤忠ケーブルシステムとの協業により、日本国内におけるインターネット動画配信システム市場に初参入

伊藤忠ケーブルシステム株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:中谷 晃治/以下「伊藤忠ケーブルシステム」)は、普及が進んだインターネット映像配信技術のさらなる品質向上に対する国内需要に対応するため、Ateme S.A.(フランス、CEO:Michel Artières/以下「Ateme」)と販売代理店パートナー契約を締結いたしました。
Atemeの多彩な製品を利用することで、ビデオ配信に必要となる各プロセスにEnd to Endで、またはコンポーネントごとに対応することが可能です。
伊藤忠ケーブルシステムは、Ateme社の協業により日本の動画配信事業者様にとって、新たな選択肢となるソリューションを提供いたします。

 

伊藤忠ケーブルシステムでは、兼ねてよりライブ配信、VoD配信ソリューションを提供していますが、Atemeとの協業の特徴は多彩なソフトウェアベースの製品群にあります。Atemeは集信から配信まで、それぞれのプロセスの細かな要件を満たす各種製品を取り揃えています。
End to Endのソリューションという最大の特徴からも言えるように、配信事業者様が配信をご検討の場合、製品をパッケージとして導入いただくことで、Ateme製品にて、集信から配信、広告挿入から分析まで、すべてのプロセスのシステム構築し、各機能を管理いただくことが可能です。各国の仕様に合わせリリース前に必要な全ての試験を完了した状態で、将来性の高い、統合化可能なソリューションを提供しているのがAteme製品の特長であり、製品を利用することで、お客様のサービスの市場投入までの時間を短縮できるという利点もあります。
一方で製品ごとの導入ももちろん可能ですので、例えば、エンコードであればエンコーダのみ、オリジン・パッケージングサーバのみ、配信ネットワーク(CDN)インフラのみといったコンポーネントごとに導入いただけます。

ソフトウェアベースでの提供においては、汎用サーバのみならずパブリック/プライベートクラウドへ、インストールして運用することも可能です。またソフトウェアベースの製品ですが、ユーザ様のニーズごとにオンプレミスでの取り扱いもあり、多様な導入要件に合致できることがメリットです。

ビジネス面においてもCAPEXモデル(設備投資型・購入型)以外にOPEXモデルやハイブリッドモデルの経済条件が設定されており、イベント開催時に一時的に配信設備を増強したいなど、配信事業者様のサービス規模拡大時にも柔軟に対応することが可能です。

伊藤忠ケーブルシステム代表取締役社長・中谷晃治
「弊社では、有料配信事業者を中心としたインターネット動画配信開始の初期段階から、数多くのシステム構築を手掛けてきました。マルチベンダポリシーの元、各ベンダの得意不得意をよく理解してきました。Atemeは、新たな国へ参入する際、ローカルサポート体制を最重要視する大変信頼の置けるパートナーで、過去の問題点をよく咀嚼しており、かつクラウド時代にふさわしいソフトウェアベースの解決策を提示出来る存在です。この提携により、国内事業者様の日々の課題を解決改善に結びつけられることを期待しています。」

Ateme Asia Pacific Vice President・Gautier Vandomme氏
「日本のお客様はとても洗練されており、ベストクオリティーを期待されている、という印象を抱いています。私たちAtemeは伊藤忠ケーブルシステムとの協業パートナーシップにより、日本の視聴者の皆様に、映像・音声品質、低遅延、パーソナライズなど、優れた品質の体験を可能にする当社のソリューションを、あらゆるスクリーンで提供できることを嬉しく思います。」

■協業の背景について
Atemeは1991年に創業し、世界100か国に1,000社以上の顧客を抱える多国籍企業です。

世界の多数のお客様の配信事業サービスの裏側にはAtemeの製品が数多く導入されており、Atemeは世界各社のお客様との協業を通じて、ライブ配信やVoD配信を通じてたくさんのノウハウを蓄積し、インターネット動画配信システムの技術発展に貢献してきた企業です。世界的に拡大している動画配信需要に応え続けているインターネット動画配信システムのリーディングカンパニーであるといえます。

Atemeは既にAPAC市場、特にシンガポール、インド、韓国、オーストラリアの市場で強い存在感を示してきました。2022年2月の伊藤忠ケーブルシステムとの日本で初めての代理店・パートナーシップ契約締結によって、両者は満を持して日本市場に本格参入する準備が整いました。

この協業により、新しくインターネット映像配信システムを導入するお客様からすでにオンプレミスやクラウド上のメディアサービスで設備を構築しサービスを運用されているお客様に至るすべての事業者様を対象として、業界屈指の技術を惜しみなく提供することにより、ネクストステージの品質・機能拡張や課題解決を提供することが可能となりました。

以上

【Ateme S.A.について】
Atemeは、ビデオエンコーディングおよび配信ソリューションのグローバルリーダーであり、Tier-1コンテンツプロバイダ、サービスプロバイダ、配信プラットフォーマが、視聴者のエンゲージメントを高め、解約を減少させるのに貢献しています。
Atemeのソリューションは、ビデオ業界ではユニークなR&Dタスクフォースを活用し、持続可能なTVサービスの強化、エンドユーザーの体験品質の向上、TV/VODサービスのTCOの最適化、パーソナライゼーションと広告挿入に基づく新しい収益の創出などを実現しています。Atemeは、技術的な敏しょう性を提供するだけでなく、お客様の財務的な優先順位に合わせた柔軟なビジネスモデルを提供し、お客様とパートナーシップを組んでいます。

Atemeについての詳細はこちら:  公式サイト URL:https://www.ateme.com/

【伊藤忠ケーブルシステムについて】
1986年に伊藤忠商事株式会社のケーブルテレビ関連の子会社として設立。国内外の有力機器メーカーを扱い、主に映像・通信の分野において高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIerとして、設計・施工管理、24/365のアフターサービス迄を一貫して行う。現在ではケーブルテレビ業界のみならず、CS/BS放送局、地上波局、その他映像配信プロバイダや通信会社向けにビジネスを拡大している。

伊藤忠ケーブルシステム公式サイト URL:https://www.itochu-cable.co.jp/

伊藤忠ケーブルシステム メディアサービス部 特設サイトURL: https://www.itochu-cable.co.jp/md/

 ■お問い合わせ先
伊藤忠ケーブルシステム株式会社
メディアサービス部
電話番号:03-6277-1844
e-mail:ott-sales@itochu-cable.co.jp

Ateme S.A.
Ateme コーポレートマーケティング
Dorota Bouskela氏
e-mail: marcom@ateme.com

 

 

 

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ミロク情報サービス/ミロク会計人会連合会主催 「第46回全国統一研修会 いわて盛岡大会」開催のご案内

岩手から新しい未来へ

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)の全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会連合会」は、10月13日、ホテルメトロポリタン盛岡にて「第46回全国統一研修会 いわて盛岡大会」(https://www.mirokukai.ne.jp/unseminar/46/main.html)を開催します。

 「全国統一研修会」は、日本全国の税理士・公認会計士、事務所職員やその顧問先企業の方々を対象に、著名人による基調講演や分科会を通して、最新の情報や学びと交流の場を提供するイベントとして毎年開催しています。第46回となる「いわて盛岡大会」では、急速に変化しつつある電子化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化の時代に必須の税務の専門知識および企業体質強化のための研修を実施します。
 基調講演には、脳科学者・医学博士・認知科学者の中野 信子氏をお招きし、『「ニューロマーケティング」~消費者の深層心理を探る~』と題しご講演いただきます。また、三つの分科会に分かれ、異なるテーマの講演が行われます。
 第一分科会では、ミロク会計人会連合会の情報ネットワーク委員会が企画運営を行い、『DX?電子化?って何なの 今知るべき、税理士のための「電子インボイス・電帳法への取り組み」』と題し、改正電子帳簿保存法への対応やインボイス制度への移行、デジタルインボイスの導入など、待った無しに迫り来る新たなデジタル化への大変動に税理士・会計事務所の業務はどう変わるのか、そしてMJSのシステムがどのように対応できるのかを具体的に解説します。
 第二分科会では、前岩手県遠野市長の本田 敏秋氏を講師に迎え、『「震災とコミュニティを考える」~縁が結ぶ復興への絆~』をテーマにお話しいただきます。
 第三分科会では、株式会社オガール代表取締役岡崎 正信氏に、『町の未来をこの手でつくる』と題し、ご講演いただきます。

 MJSは同イベントへ協賛し、全国の税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の業務改善やコミュニケーションの促進を支援し、地域経済、ひいては日本経済の発展に貢献したいと考えています。

■ 開催概要
名称:第46回全国統一研修会 いわて盛岡大会 ~岩手から新しい未来へ~
日程:2022年10月13日(木)
場所:ホテルメトロポリタン盛岡 (TEL 019-625-1211)
   本館     〒020-0034 岩手県盛岡市盛岡駅前通1番44号
   NEW WING  〒020-0033 岩手県盛岡市盛岡駅前北通2番27号
内容:<式典・基調講演> 13:45~16:00 (NEW WING/4階 メトロポリタンホール)
   演題 「ニューロマーケティング」~消費者の深層心理を探る~
   講師 脳科学者/医学博士/認知科学者 中野 信子 氏

   <第1分科会> 16:30~18:00 (本館/4階 岩手)
   演題 DX?電子化?って何なの 今知るべき、税理士のための「電子インボイス・電帳法への取り組み」
   企画運営 ミロク会計人会連合会/情報ネットワーク委員会

   <第2分科会> 16:30~18:00 (NEW WING/3階 星雲)
   演題 「震災とコミュニティを考える」~縁が結ぶ復興への絆~
   講師 前岩手県遠野市長 本田 敏秋 氏

   <第3分科会> 16:30~18:00 (NEW WING/11階 ギャラクシー)
   演題 「町の未来をこの手でつくる」
   講師 株式会社オガール 代表取締役 岡崎 正信 氏

主催:ミロク会計人会連合会
協賛:株式会社ミロク情報サービス
URL:https://www.mirokukai.ne.jp/unseminar/46/main.html

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ
安藤・川口
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/ウクライナ政府・軍事機関に対するサイバー攻撃、紛争開始前に比べ112%増加

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、現在も続くウクライナとロシアの紛争に関連するサイバー攻撃について新たなデータを公開しました。今年2月から8月にかけ、ウクライナ政府・軍事機関に対するサイバー攻撃は2倍以上となり112%という驚異的な増加率を記録した一方、ロシアの政府・軍事機関への攻撃は8%減少しています。

ウクライナ政府・軍事機関に対するサイバー攻撃は倍増
CPRは 2022年2月21日から8月1日までの過去約6ヵ月間に関して、以下を含むデータを公開しました。

・ウクライナでは企業ネットワーク全体において毎週平均1,500件超のサイバー攻撃が発生、世界平均(週1,124件)、ロシアの平均(週1,434件)を上回る攻撃数を観測。
・ウクライナの企業ネットワークに対するサイバー攻撃の週平均は、紛争前(2022年1月1日~2月21日)比で25%、ロシアでは同比13%いずれも増加。

また、ウクライナ政府・軍事機関に対し同期間に行われたサイバー攻撃は、紛争の影響により紛争開始前と比べてほぼ2倍(112%増)となっています。この増加率はロシア(8%減)や他の地域よりも著しく高い数値です。

サイバー攻撃が戦争の様相を大きく変化
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社のサイバー・セキュリティ・オフィサー 卯城 大士は次のように述べています。 「私たちはウクライナとロシアの紛争に関連する過去6ヵ月間のサイバー攻撃について情報を公開しました。このデータは、ウクライナとロシアの両陣営に関する統計結果を含みます。この一連の状況で最も驚くべき統計は、ウクライナ政府・軍事機関への攻撃が112%増加したという数字です。一方、ロシアの政府・軍事機関に対するサイバー攻撃は8%減少しました。既に報じられているようにロシアはインターネットから完全に切り離されたわけではありませんが、ロシア政府や軍部のネットワークやウェブサイトはロシア国外からのリソースへのアクセスを制限するための様々な対策を実施しており、一部のサイバー攻撃の実行がより困難になっていることが明らかになっています。

紛争の終結後、その結果がいかなるものであれ、こうした攻撃を行うAPTグループやハクティビスト、個人の攻撃者たちは、そのまま姿を消すわけではありません。彼らは新たなターゲットに対し新たに得た専門知識やツールを使い、世界中に怒濤(どとう)のようなサイバー攻撃を展開するでしょう。その兆候は既にNATO加盟国やウクライナ支援国への攻撃に頻度と激しさを増す形で表れています。この紛争が示すように、サイバー攻撃は戦争の様相を大きく変化させています」

本プレスリリースは、米国時間2022年9月8日に発表されたブログ「Weaponized cybercrime: What organizations can learn from the conflict in Ukraine < https://blog.checkpoint.com/2022/09/08/weaponized-cybercrime-what-organizations-can-learn-from-the-conflict-in-ukraine/ > 」 (英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

 

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