通信・インターネット

グラスフィアジャパン/グラスフィア AIディープラーニング 生体認証端末(GJ-AC672CR-THW)新発売!

Felicaカード認証、wifi通信に対応!GJ-ACA70CR-TH後継機種

 株式会社グラスフィア ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:磯部 順一)は、『グラスフィア AIディープラーニング 生体認証端末(Felica対応/発熱者検知/屋内・スリムライプGen3)(GJ-AC672CR-THW)』を、2022年10月中旬発売予定です。
 大変ご好評いただいておりますGJ-ACA70CR-THの後継機種にあたり、より性能が向上しております。

≪製品特徴≫

1、ご要望の多かったFelicaのカード認証に対応!
 いままでは「Mifare ※ISO14443 TypeA 13.56MHz」カードにのみ対応していましたが、GJ-AC672CR-THWではこれに加え、Felicaカードにも対応。カード登録数が50,000枚、顔認証距離も0.3~2mと、カード認証時の性能も向上しています。

2wifi通信に対応!
 wifi通信に対応しているため、いままでPC接続で行っていた設定やデータのやり取りが、LANケーブルでの接続なしで可能です。より作業や運用がしやすい後継機種となっています。

3、今まで通りの素早い温度検知。取付方法も選択可能!
 温度検知時の測定速度は0.3秒以内となっており、素早い温度検知も引き続き備わっています。また、本体設置方法としても自立型、卓上型、壁取付型で選択が可能です。

製品ページはこちら!➢➢➢https://www.grasphere.com/products/gj-ac672cr-thw/

◆お取扱い代理店
ダイワボウ情報システム株式会社様ほか、全国通信系商社様でお取扱い頂いております。

◆株式会社グラスフィア ジャパン 概要
国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社。
海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ。
本社住所:東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル
事業内容:監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器 開発、製造、販売、運用サポート

 

 

 

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フジクラ/Fujikura News 9月号(No. 485)を発行しました。

「Fujikura News(フジクラニュース)」は、”つなぐ”テクノロジーをテーマに、持続可能な開発目標(SDGs)に定義された社会課題の解決を目指すフジクラグループの製品・技術開発や先進研究の成果をはじめ、グループ各社のさまざま活動を取り上げご紹介する隔月発行のニュースレターです。
9月12日発行の2022年9月号(No. 485)では、製品関連のトピックスとして、細径高密度型光ファイバケーブルが英国・ロンドン地下鉄に新設される5G通信ネットワーク網に採用され、BAI Communications社へ納入開始したことや60GHzミリ波通信機を介して電柱間無線接続を行い、兵庫県三田市での安全運転支援実証が成功したこと、さらに電子回路とプラスチック部品が一体となった3Dメンブレンスイッチの技術を開発したことについて取り上げています。
また、データセンタ及びFTTx/5Gインフラで採用されている間欠接着型光ファイバ心線SWR®(Spider Web Ribbon®)を実装した細径高密度型光ファイバケーブルWTC®(Wrapping Tube Cable®)の特設ウェブサイト開設や、このSWR®/ WTC®に適用される次世代超小型フォームファクタMDCデュプレックス光コネクタ及びMMC多心光コネクタの紹介をしています。
是非ご一読ください。

2022年9月号のコンテンツ:
・英国・ロンドン地下鉄5G 通信ネットワーク網新設用細径高密度型光ファイバケーブルをBAI Communications社に納入開始
・兵庫県三田市における安全運転支援実証へ参画~ 60GHzミリ波による電柱間無線接続に成功~
・次世代超小型フォームファクタMDCデュプレックス光コネクタ及びMMC多心光コネクタのご紹介
・SWR®/ WTC®特設ウェブサイトを開設
・3Dメンブレンスイッチの開発

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/行動認識AIに強みを持つアジラと、キヤノンマーケティングジャパンが資本業務提携を締結安心・安全な社会の実現に向け、AIを活用した映像ソリューション事業を強化

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、AIを用いた映像解析・人間の行動認識に強みを持つ株式会社アジラ(代表取締役:木村大介、以下アジラ)と資本業務提携契約を締結しました。
キヤノンMJグループは、昨年5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』を策定し、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めています。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション※1」の強化を掲げ、中でも映像ソリューションにおいては、祖業であるカメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ、様々な業種や業態のお客さまの業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の加速を支援しています。

アジラは、AIを用いた映像解析・人間の行動認識に強みを持つスタートアップ企業です。2022年1月には「防犯カメラが変わる、新時代の警備DX」をコンセプトにしたプロダクトである「施設向けAI警備システム『アジラ』※2」をリリースし、社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどへ展開しています。『アジラ』は、異常行動や不審行動の検知に加え、AIがカメラ映像を自律学習することで、通常の行動から逸脱した違和感行動も検知することが可能です。『アジラ』を用いたAIによる24時間監視によって、製造現場での一人作業中の事故、商業施設におけるトラブル、夜間の器物破損など、従来の人の目に頼った施設警備では防ぎきれなかった事件事故の予兆検知、未然防止を支援しています。

キヤノンMJは今回の資本業務提携により、「施設向けAI警備システム『アジラ』」の取り扱いを開始します。また、『アジラ』における新機能および、キヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携機能の共同開発を通じて、映像の利活用を促進し、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

一方、アジラはこの度の出資を受けて、施設向けAI警備システム『アジラ』の機能や性能、品質の向上を進めるとともに、グローバルにAI人材を獲得し技術基盤をより強化します。また、キヤノンMJとの連携を深めながら、ビジネスの成長を加速します。

 ※1.  キヤノンMJが強みを持つ領域・業種・技術にフォーカスしたソリューション。
例)映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測、ローコード開発など
※2.  既存の防犯カメラシステムにアドオンすることで、カメラ映像の中から異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき)など、通常の行動から逸脱した「違和感行動」をリアルタイムに検知・通知するシステム。

1.   主な協業内容
1.キヤノンMJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したアジラ独自製品「施設向けAI警備システム『アジラ』」の共同提案
2.施設向けAI警備システム『アジラ』」の新機能の共同開発
3.キヤノングループのネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、および映像クラウドサービス“VisualStage”と、「施設向けAI警備システム『アジラ』」との連携による、セキュリティ分野における新たなソリューションの共創

2.  出資の概要
第三者割当による出資

 

3.  キヤノンマーケティングジャパンについて

社 名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地 東京都港区港南二丁目16番6号
代表者 代表取締役社長 足立 正親
事業内容 キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
資本金 73,303百万円(2022年6月30日現在)
設立年月日 1968年2月1日
従業員数 16,220名(連結、2021年12月31日現在)
URL https://canon.jp/corporate/profile

 

4.   株式会社アジラについて

社 名 株式会社アジラ
所在地 東京都町田市中町一丁目4-2
代表者 代表取締役 木村 大介
事業内容 1.施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
2.行動認識AIソリューションの提供
資本金 56,125千円(2022年8月25日現在)
設立年月日 2015年6月1日
従業員数 75名(連結、2022年8月25日現在)
URL https://www.asilla.jp/

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-09/pr-asilla

 

 

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アジラ/アジラ、キヤノンマーケティングジャパンと資本業務提携を締結

行動認識AIを活用して映像ソリューション事業を高度化し、事故や事件の未然防止へ

独自AIによる映像解析・人間の行動認識技術に強みを持つ株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介、以下アジラ)は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)と資本業務提携契約を締結しました。
今回の資本業務提携により、キヤノンMJはアジラの映像解析AIを活用した「施設向けAI警備システム『アジラ』」の取り扱いを開始します。またアジラは、キヤノンMJとの連携を通じて映像ソリューション事業の高度化に寄与してまいります。

■アジラ及び施設向けAI警備システム『アジラ』について
アジラは創業以来、映像解析技術である行動認識AIを独自開発し、多くの企業様の製品開発及び課題解決をご支援してまいりました。
近年社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、防犯対策として多数のカメラが設置されています。人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、増大するカメラ映像を監視する人の不足が予想されるなど新たな技術革新が期待されています。
施設向けAI警備システム『アジラ』は、既存の防犯カメラシステムにアドオンすることでAI化できるプロダクトです。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつきなど)を検出したときのみ、即時通知することができるため、事件や事故につながる可能性のある映像の見逃しや見落しの防止に役立ちます。その他、『アジラ』はカメラに映る人々の行動を自ら学習して通常とは異なる行動を「違和感行動」として検知することで事件や事故の予防にも寄与します。

■キヤノンMJグループについて
キヤノンMJグループは、昨年5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』を策定し、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めています。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション※1」領域の強化を掲げ、中でも映像ソリューションにおいては、祖業であるカメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ、様々な業種や業態のお客さまの業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の加速を支援しています。
※1. キヤノンMJが強みを持つ領域・業種・技術にフォーカスしたソリューション。
例)映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測、ローコード開発など

■今回の資本業務提携について
アジラはこの度の出資を受けて、施設向けAI警備システム 『アジラ』の機能や性能、品質の向上を進めます。またアジラの強みである行動認識AIをより高度化するために、グローバルにAI人材を獲得し技術基盤を更に強化します。また、キヤノンMJとの連携を深めながら、ビジネスの成長を加速します。

キヤノンMJは今回の資本業務提携により、「施設向けAI警備システム『アジラ』」の取り扱いを開始します。また、『アジラ』における新機能および、キヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携機能の共同開発を通じて、映像の利活用を促進し、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

1.主な協業内容
①キヤノンMJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したアジラ独自製品「施設向けAI警備システム『アジラ』」の共同提案
②「施設向けAI警備システム『アジラ』」の新機能の共同開発
③キヤノングループのネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、および映像クラウドサービス“VisualStage”と、「施設向けAI警備システム『アジラ』」との連携による、セキュリティ分野における新たなソリューションの共創

2.出資の概要
第三者割当による出資

■キヤノンマーケティングジャパン株式会社について
会社名:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地:東京都港区港南二丁目16番6号
代表者:代表取締役社長 足立 正親
設立:1968年2月1日
事業内容:キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
公式HP:https://canon.jp/corporate/profile

 

■株式会社アジラについて
事業内容:
・施設向けAI警備システム『アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/
【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

 

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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アジラ/アジラ、シリーズB 1st Closingで約5.4億円の資金調達を実施

AI警備システム/映像解析事業の成長を加速

 株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介、以下「当社」)は、シリーズB 1st Closingで約5億円の第三者割当増資による資金調達を実施しました。

 

本1st Closingでは、アクサ生命保険株式会社をリード投資家として、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社、株式会社ニコン等を引受先としています。また、引き続き2nd Closingを予定しており、資金調達額は更に増加する見込みです。

 

 

当社は創業以来、映像解析技術である行動認識AIを独自開発し、多くの企業様の製品開発及び課題解決をご支援してまいりました。その経験やノウハウを活かして、本年、施設向けAI警備システム「アジラ」をリリース。大型商業施設やオフィスビルなど導入先も順調に増加してきており、国内はもとより将来的にはグローバルでの展開も視野に入れております。
今回、リード投資家として、国内外で豊富な投資実績のあるアクサ生命保険株式会社からの出資、また、AI警備システムをはじめとした映像解析技術に関して戦略的な事業拡大の観点からキヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社、株式会社ニコンとの資本業務提携に至りました。
今回の資金調達及び業務提携により、「アジラ」の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進していくことで、成長性の高い事業基盤を構築し、「事件事故を未然に防ぐ」という当社ビジョンの実現に向けてより一層邁進してまいります。
 

■出資先コメント(五十音順)
アクサ生命保険株式会社
執行役員 ジャパンアンドアジアCIO ボリス・ムティエ氏
「アクサ生命は、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーであるアクサグループの日本における生命保険会社です。当社は、アクサグループの戦略と歩調を合わせ、世界の幅広い資産に分散投資を行っており、その一環として国内外のベンチャー企業への投資を、直接またはファンドを通じて行っています。今回のアジラの投資に際しては、その高い技術力と成長性、また、グローバルに展開できる能力を評価して投資しました。加えて、アジラのAI警備システムは、警備業界の人手不足や労働環境の改善、そして社会の安心安全に資するものと期待しています。アクサ生命は、「事件事故を未然に防ぐ」というアジラのビジョンに賛同し、株主として同社を積極的にサポ―トしていきます。」

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ソリューションデベロップメントセンター センター長
兼 NVS企画本部 担当本部長 寺久保 朝昭氏
「アジラ社は、高速・高精度な独自の行動認識AIをベースとして、『事件事故を未然に防ぐ』社会の実現に挑戦する、革新的なスタートアップ企業であり、そのビジョンや、木村社長をはじめとするアジラの皆さまの情熱に共感しました。
高いAI技術力で映像の価値を最大化し、お客さまが抱える業務課題解決を迅速に進めており、大きな可能性を感じて出資することとしました。
この度の業務提携を通じてアジラ社と共同でビジネスを広く展開し、多くのお客さまの課題解決に向けて共に取り組んでまいります。」

セコム株式会社
企画部 担当部長 兼 オープンイノベーション推進担当 長谷川精也 氏
「セコムでは、オンラインセキュリティシステムをはじめとする様々な商品・サービスで、映像解析技術の活用をしてきました。アジラ社が開発・提供している行動認識AIは、高性能であると同時に軽量なCPU/GPUでも動作する実用性を有していることを評価し、今回出資をいたしました。今後、アジラ社の行動認識AI技術が、セコムグループが提供するセキュリティサービスにおける価値向上や、新たなサービスの創出につながるものと期待しています。」

株式会社ニコン
常務執行役員 映像事業部長 池上 博敬氏
「アジラ社は行動認識AIにおいて多くの優れた技術・人材を有しており、今回ご一緒させて頂けることを大変光栄に思います。優れた技術基盤とグローバルな人材からなるユニークな開発力に期待し、今回投資させていただきました。アジラ社の皆さんと新たなソリューションを創出し、映像事業の可能性を拡大できることを楽しみにしています。」

■当社コメント
代表取締役 木村大介
「私たちは行動認識AIで世界一を目指しています。この技術の持つ可能性は果てしなく、今後、様々なシーンでの社会実装が想定されています。今回、ワールドクラスの企業の皆様が資本参加してくださった背景には、その技術や、それを応用した「施設向けAI警備システム」のポテンシャルをリアルに体感し、胸を躍らせてくださったからだと考えており、そのご期待に応えるべく、本技術を社会課題の解決のために社会に実装し続けること、そして、世界一を目指し続けることをお約束いたします。」

取締役CFO 皆川芳輝
「創業以来、愚直に行動認識AIの可能性を信じて技術開発を行ってまいりました。この度、世界に名だたる企業様に出資及び業務提携という形でご支援をいただくことになり大変嬉しく思います。これは当社の競争力の源泉である技術力を高く評価いただいたものと受け止めております。各社様からの期待以上に事業を成長させて企業価値を高められるよう引き続き尽力したいと存じます。」

【株式会社アジラについて】
会社名:株式会社アジラ
事業内容:施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売、及び行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/
受賞歴:
・IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021  防災テック賞
・X-PITCH 2021  Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021  準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020  優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO  Domestic Winner受賞
 

 

 

 

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USEN-NEXT HOLDINGS/USEN-NEXT GROUP、最先端の店舗 DX が体験できるショールーム併設型オフィス「USEN SQUARE KOBE」オープン

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である株式会社 USEN(本社:東京都品川区、代表取締役社長:田村 公正)は、USEN-NEXT GROUP が提供する店舗 DX ソリューションを体験できるショールーム併設型オフィス「USEN SQUARE KOBE」を本日、9月12日に兵庫県神戸市に(移転)オープンしました。

 店舗 DX のための情報発信基地となる「USEN SQUARE」としては、「USEN SQUARE NAGAOKA(新潟県長岡市)」(2021年8月オープン)、「USEN SQUARE MATSUYAMA(愛知県松山市)」(2021年12月オープン)に続く第 3 店舗目であり、カフェ店舗の内装と機能で実店舗に近い環境を再現し、店舗運営オペレーションをよりイメージしやすいような設計としています。

※「USEN SQUARE NAGAOKA」:
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2021/08/hd-usensquare-nagaoka.html

※「USEN SQUARE MATSUYAMA」:
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2021/12/hd-usensquare-matsuyama.html
 

  • 「USEN SQUARE KOBE」 ショールーム

 店舗の業務効率化を実現する POS レジ・オーダーシステムの「U レジ」シリーズをはじめ、決済サービス「U ペイ」、AI カメラを活用した来店客分析・ BGM サービス・などで店舗経営をスマート化する「USEN IoT PLATFORM」、配膳ロボット「BellaBot」など、カフェ店舗を再現した環境下で店舗運営に必要な DX をトータルサポートするソリューション群を体験することができます。

※「Uレジ」:
https://pos.usen.com/uregi/

※「Uペイ」:
https://payment.usen.com/ad/u-pay/

※「USEN IoT PLATFORM」:
https://iot.usen.com/

※「BellaBot」:
https://usen.com/service/robot/bellabot/
 

  • 「USEN SQUARE KOBE」 オフィスエリア

  USEN-NEXT GROUPが提唱する働き方改革「Work Style Innovation」で、よりフレキシブルに、より生産性高く、よりクリエイティブに働くための空間オフィスを目指します。グループの総力を結集し、「必要とされる次へ。」のスローガンのもと、さらなる成長に向けて、新たなワークスペースからイノベーションを巻き起こし、新たな価値を創造し続けます。

※「Work Style Innovation」:
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2020/10/hd-workers-location.html
 

  • 「USEN SQUARE KOBE」 概要

<住所>
兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-1 日本生命三宮駅前ビル1F
(阪神神戸三宮駅東口から徒歩1分、JR三ノ宮駅東口・ポートライナー三宮駅から徒歩5分、阪急神戸三宮駅東口から徒歩7分)
 

<面積>
318.29 m2(96.29坪)

<定員数>
ワークポイント(業務に適した席数)44席

<設備>
ネットワーク複合機、ゲスト用 wi-fi、コーヒーサーバー、セミナースペース(8名程度+プロジェクタ)、
会議室(8名)、集中ブース席(5席)、モバイル用ポータブルバッテリー(20個)

<特徴>
・デザインと機能がシームレスにつながるショールームスペースとコワーキングスペース
・リアルなcafé店舗内装を備え、より具体的なイメージで店舗DX商材群の体験が可能
・業務内容に応じて選択できる2段階セキュリティレベルのオフィス
・様々な業務スタイルに適し、快適かつ自由なオフィスワークが可能となる多様なオフィスエレメント群の設置
・USEN-NEXT GROUPのイメージを想起させるシンプルで開放感のあるファサードデザイン
・Co-working AREAでは、モバイル用ポータブルバッテリーを活用することにより、配線レスな環境を実現

 

  • 「USEN SQUARE KOBE」 主な設置ツール

・U MUSIC:
 https://iot.usen.com/u-music/
・U AIR:
 https://iot.usen.com/u-air/
・U EYES:
 https://iot.usen.com/u-eyes/
・U レジ FOOD:
 https://usen-pos.com/uregi/
・U レジ Ticket & Pay:
 https://usen-pos.com/order-solution/#ticketpay
・U レジ TTO:
 https://pos.usen.com/order-solution/tableorder/
・U レジ Mobile Order:
 https://pos.usen.com/order-solution/mobileorder/
・U ペイ:
 https://pos.usen.com/u-pay/
・BellaBot(ベラボット) :
 https://usen.com/service/robot/bellabot/
・AI コンシェルジュ for サーモグラフィ:
 https://aic-thermography.tactinc.jp/
 ほか
 

  • 「USEN SQUARE KOBE」 図面

 コロナ禍では感染防止対策として店舗における非接触の接客が求められるとともに、労働力人口の流出や少子化等に伴う人手不足が生じ、生産性・業務効率の向上が求められているなか、主に都心部において急速に DX が進んでいる一方、地方ではまだ浸透していないことが現状です。
 USEN-NEXT GROUP では「USEN SQUARE」を通じて、一連のソリューション体験とともに各実機・端末の使用感・操作性・ユーザーインターフェースなどの商材細部についてもご確認いただき、全国エリアの店舗 DX 化・生産性向上に寄与すべく、今後も拠点展開を進めてまいります。

 

 

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フエニックス・コンタクト/日本の高等専門学校から2チームが「xplore(エクスプロア)」100チームに選出!

図1:エクスプロアのロゴ

PHOENIX CONTACT社主催テクノロジーアワードに全世界30か国の170チームが応募

産業用接続機器、制御製品およびオートメーションソリューションのマーケットリーダーであるPHOENIX CONTACT(本社:ドイツ、ブロンベルグ)は、同社主催のテクノロジーアワード「xplore(エクスプロア)」の第一次選考を通過した100チームを、9月8日(木)(ドイツ時間:午後14時~16時)開催のオンラインイベントで発表しました。今回初めて、日本の高等専門学校である、豊田工業高等専門学校(愛知県)、国際高等専門学校(石川県)から応募の以下2チームが、次の選考に進む100チームに選ばれました。
【第一次選考通過チーム(日本)】
チーム名: Tsuz&Matz Lab. (豊田工業高専専門学校 都築研究室・松本研究室)
研究名  : Development of a system to promote behavioral change using environmental information to reduce CO2 emissions(環境情報を活用した行動変容の促進とCO2排出量を削減するシステムの開発)
セクター: ENVIRONMENT

チーム名: Yoshiki Hatanaka/畠中 義基(国際高等専門学校)
研究名  : Developing a Compact Automatic Cultivator(コンパクトな自動耕運機の開発) 
セクター: SMART INDUSTRY

本アワードの参加対象は、全世界の様々な年齢層や教育レベルの学生、職業訓練生、若い社会人などで構成されるチームです。第一次選考のエントリーには、アワードが設定する10つのカテゴリー(エネルギー、インフラー、ビル、モビリティー産業に向けたスマートテクノロジー、産業用テクノロジー・ネットワークを活用した教育ソリューションなど)から一つを選び、独創的なプロジェクトアイデアについて、100秒間のプレゼンテーション動画を提出するという課題が課せられました。

今回は2023年ドイツ本社設立100周年にあたる8回目の開催です。6月末までにオンラインより応募のあった世界30か国170チームから、審査委員会の厳正なる選考により第一次選考で100チームが選出されました。

次のステップとして、PHOENIX CONTACT社は同社の産業用機器(3000ユーロ相当)を各チームに無償で提供します。各チームは2023年の最終選考に向け各自のプロジェクト開発を行い、その成果を2023年9月に提出します。第二次選考を通過した上位25チームは、10月にドイツ本社(バート・ピルモント)にて開催される最終選考にて最終プレゼンテーションに挑むこととなります。
 

図1:エクスプロアのロゴ図1:エクスプロアのロゴ

 

図2:イベントでのチーム紹介スライド(Tsuz&Matz Lab.)図2:イベントでのチーム紹介スライド(Tsuz&Matz Lab.)

 

図3:イベントでのチーム紹介スライド(Yoshiki Hatanaka)図3:イベントでのチーム紹介スライド(Yoshiki Hatanaka)

【xplore(エクスプロア)とは】
PHOENIX CONTACT社が1998年から3年に一度開催してきた、国際的なテクノロジーアワードです。
テクノロジーとオートメーションの未来を探求するアイデアと人材を支援するため創設されました。以降全世界から参加者を広く募集し、毎回様々な素晴らしいアイデアの具現化をサポートしています。(後援:Phoenix Contact、German Federal Minister for Economic Affairs and Climate Action)

※本プレスリリースのダウンロード:https://prtimes.jp/a/?f=d28451-28-dab3d15e60e9a5c970e8caabbd458a56.pdf

<フエニックス・コンタクト株式会社について>
世界55か国以上の海外支社を展開し、従業員20,300人以上、創業95年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本国内では本社(神奈川県横浜市)をはじめ11拠点、および配送センター(神奈川県川崎市)を通じ、DINレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用ネットワーク機器など10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。http://www.phoenixcontact.co.jp

 

 

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テクマトリックス/パロアルトネットワークス社 Cortex® Xpanse の活用を支援する アタックサーフェスマネジメントサービスの提供を開始

テクマトリックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:由利 孝、以下「テクマトリックス」)は、パロアルトネ
ットワークス株式会社(東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下「パロアルトネットワークス」)の
『Cortex® Xpanse』を最大限活用いただくための『アタックサーフェスマネジメントサービス』(以下「本サービス」)を本
日より提供開始いたしました。
クラウドサービスやインターネットサービスの利活用が浸透したことで企業組織の境界線が曖昧になりつつあります。 自組織が把握出来ていないインターネット上の IT 資産が増加傾向にある中、サイバー攻撃を受ける可能性のある 様々な IT 資産を可視化し管理する、アタックサーフェス(攻撃対象領域)ソリューションが注目されています。 継続的に攻撃対象領域を管理することは、リモートワーク環境の拡大やサプライチェーンとの関係、また企業の合 併・買収などによるリスクの回避などで非常に重要な対策だと考えられます。 

これまでもテクマトリックスでは、様々なセキュリティ製品に対して「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ 運用」を最大限に効率化することを目的とした統合セキュリティ監視サービス(「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」)やセキュリティインシデントが発生した際に初動の対応からフォレンジックなどの各種調査、復旧支援ま でを提供するインシデント対応サービスなどを提供して参りましたが、この度本サービスを提供することで、多くの企業 組織様の潜在的なリスクの可視化と管理を支援いたします。

< Cortex Xpanse の概要 >
「Cortex Xpanse」は企業組織が保有するインターネット上に公開して いる全ての IT 資産を継続的に調査し、サイバー攻撃を受けるリスクを 検出、また管理出来るクラウドサービスです。 自組織で把握できていない、攻撃される可能性のあるIT資産を把握 し対策することで攻撃対象領域を削除します。また、人的対応では難し い高精度な情報収集や高頻度のチェックを自動化します。

 

 

◆導入効果
✔ 様々な情報をスキャンしてリスクのある資産の把握を拡大します
✔ 日々の情報更新で最新のリスクを把握できます
✔ 専門アナリストのチェックにより、情報の精度が更に向上します
✔ 高リスク資産の早期検出と迅速な対応を可能にします
✔ TCO の削減に貢献します 

< 本サービスの概要 >
Cortex Xpanse を導入いただくお客様にアタックサーフェスソリューションを最大限ご活用いただくため、テクマトリッ クスのセキュリティスペシャリストが最適な運用を支援します。
● Cortex Xpanse の検出結果を弊社独自の見解も加えて分析し、更なる調査および対策が必要とされるホストリ ストを作成します。
● お客様と協議のうえ、要対策ホストリストから脆弱性診断の対象ホストを選定します。
●弊社環境より脆弱性診断を行い、Cortex Xpanse で検出されたリスクの存在有無を確認し、対象ホストを再評 価します。
● 脆弱性診断の結果も踏まえた再評価結果報告書を提出します。
● Cortex Xpanse の検出結果と当社で実施した脆弱性診断結果について QA 対応を行います。 また、検出された脆弱性を報告後 1 ヶ月以内に改修いただける場合は無償で再度脆弱性診断を行います。
https://www.techmatrix.co.jp/product/paloalto-cortex/attacksurface.html

パロアルトネットワークス株式会社のチャネル営業本部 本部長 鈴木康二様より、次のようなお言葉をいただいて おります。
「この度、テクマトリックス社が弊社Cortex Xpanseのアタックサーフェスマネジメントサービスの提供を開始されること をうれしく思います。攻撃対象領域が日々拡大する中、把握できていない資産に対する攻撃が深刻化しており、攻撃 対象領域の把握・管理は益々重要になっています。Cortex Xpanse によりインターネットに接続された全ての資産を完 全、正確にそして継続的に更新することが実現でき、あらゆる組織のサイバー攻撃への備えや事業継続にテクマトリッ クス社と共に貢献できることを期待しています。」

パロアルトネットワークスについては、以下をご覧ください。
https://www.paloaltonetworks.jp 

【今後の展開について】
テクマトリックスでは、本サービスを既存のお客様を含め、多くの分野へ提供することにより、年間 30 社へのサービ ス提供を目標とします。

■ テクマトリックス株式会社について テクマトリックス(東証プライム:3762)は、最先端の情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」、 患者と医師、家族と地域社会を結ぶ医療環境づくりを目指す「医療システム事業」、蓄積されたノウハウを実装したア プリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」の 3 事業を展開し、顧客企 業のビジネスモデル変革と競争力の強化をサポートしています。 
「情報基盤事業」分野では、独自の目利き力を活かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力をもつ次世代ネ ットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフル ラインのサービスをお届けしています。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
テクマトリックス株式会社 ネットワークセキュリティ事業部 TRINITY 事業開発室
E-mail:tri-biz-dev@techmatrix.co.jp TEL:03-4405-7817

 

<本プレスリリースに関する報道関係の方のお問い合わせ先>
テクマトリックス株式会社 ネットワークセキュリティ事業部 マーケティング
担当:マーケティング事務局
E-mail:nws-marketing@techmatrix.co.jp TEL:03-4405-7860

 

*本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Bitwarden, Inc./Bitwardenが1億ドルの資金調達を発表、ユーザーへさらなる価値を提供

Bitwardenが1億ドルの資金調達を発表、ユーザーへさらなる価値を提供

オープンソースのパスワード管理ツールを提供するBitwarden(本社:カリフォルニア州サンタバーバラ、代表取締役:Michael Crandell)は、1億ドルの資金調達を完了したことをお知らせいたします。

詳細は以下のブログをご覧ください。
https://bitwarden.com/ja-JP/blog/accelerating-value-for-bitwarden-users-bitwarden-raises-usd100-million/
 

  • 本リリースの背景について

今回の資金調達では、リード投資家であるPSGや既存の投資家であるBattery Venturesなどから合計1億ドルの追加資金調達をしました。
これにより、製品と会社の成長を加速させ、ユーザーの皆様とお客様を支援するために、より一層の経営資源を確保しました。
また、今回の調達は、Bitwardenのビジネスモデルの強さを裏付けるものであり、以下に掲げる弊社のコアバリューの提供を継続します。

・機能制限がなく、何アカウントでも何デバイスでも利用可能な永久無償バージョンの提供継続
・オープンソースのアーキテクチャー
・自社環境ホスティングオプションの提供
・企業向けの追加機能
 

  • 資金調達の背景

Bitwardenは、素晴らしいユーザーコミュニティと顧客に支えられ、過去数年で大きく成長しました。既存のユーザーの皆様やお客様には、現在のBitwardenをご愛顧いただき感謝申し上げます。それと同時に、Bitwardenは今後長い間より多くの価値をより速く提供できるようにしたいと考えています。
今後は事業をさらに拡大し、オンラインの世界を安全に過ごせる場所に保てるよう支援するという要求に応えるために、PSGという適切な投資パートナーを見つけました。
Bitwardenは、開発者の秘密キー、パスワードレス技術、認証などの分野で、賢明な投資を行うための十分な資源を確保しました。また製品だけでなく、国際市場進出の取り組みも急速に拡大してまいります。
 

  • 今回の調達による変化

既存のユーザーの皆様やお客様に対しては、Bitwardenの製品、ポートフォリオ、顧客サービスの改善が継続されること以上の変更はありません。また、ビジネスモデルに変更はありません。
また、以下の内容を実現することを目指しています。

機能制限がなく、何アカウントでも何デバイスでも利用可能な永久無償バージョンの提供継続
オープンソースのアーキテクチャー
自社環境ホスティングオプションの提供
企業向けの追加機能

今後は、世界中のユーザーやお客様に、より多くの価値をより迅速に提供することを予定しています。

 

  • Bitwardenの行動指針

Bitwardenはがユーザーや顧客とともにビジネスを築く企業であり、以下の指針を元に経営されています。

・あらゆる個人は、機能制限のないパスワードマネージャーを無料で利用できる権利がある
・Bitwardenはユーザーをプロダクト扱いせず、有償プランによる収益で会社は運営される
・Bitwardenユーザーはフィードバックと他ユーザーへの紹介によってBitwardenを支えている
・オープンソースは100%の透明性を保証し、信頼を得る唯一の方法である
・Bitwardenはプライバシーに配慮したセキュリティに重点を置く
・Bitwardenはグローバルなコミュニティーのためにある
・BitwardenはGRIT (感謝、責任、包摂、透明性)の考えを基盤に運営
 

  • 今後について

Bitwardenを世界トップクラスのパスワードマネージャとして認知されており、弊社はその拡張と改良に投資し続けます。
またパスワードレス、Bitwardenクライアント間の新しいログインオプション、今日普及している開発者向けクラウド展開の拡大を支援する開発者ソリューションなどの分野にも、その取り組みを広げて参ります。
また、認証の他の分野や、機密情報を安全に保管、アクセス、共有するための新しくより良い方法についても機会を模索してまいります。

Bitwarden では、無料トライアルを提供しています。詳細は以下のページよりご覧ください。
https://go.bitwarden.com/jp/password-management-for-business-teams-organizations/
 

  • Bitwardenについて

Bitwardenは、オープンソースのパスワード管理ツールを提供し、企業の皆様や個人の方々が機密データを安全に保存、共有することを支援しています。Bitwardenは、場所やデバイスを問わず、オンライン体験に堅牢なセキュリティ環境の構築を実現します。クラウド版、オンプレミス版の両方を提供し、自社の要件に適して柔軟に実装できます。約40の言語に対応し、セキュリティの専門家や愛好家が集まるグローバルコミュニティを有しています。
カリフォルニア州サンタバーバラに本社を置き、世界各国でビジネスを展開しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
https://bitwarden.com/ja-JP/
 

  • ITreview製品ページ開設のご案内

Bitwardenは、アイティクラウドが主催する国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」において日本語の製品ページを開設しました。企業ユーザーの皆様からのレビューを募集しております。この機会にフィードバックをお寄せください。
https://www.itreview.jp/products/bitwarden/reviews
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソラコム/IoTデータをクラウドやSaaSで扱うための知識が学べる「IoT入門セミナー クラウド活用編」を、9/15(木)に開催

クラウドを活用したIoTシステム開発の要点をわかりやすく解説

株式会社ソラコムは、IoTシステム開発におけるクラウド活用をテーマに解説するオンラインセミナー「IoT入門セミナー クラウド活用編」を2022年9月15日(木)に開催します。IoTデータは、単体でも活用することで省力化や新たな発見に役立ちますが、例えば顧客情報や取引履歴といった業務データと連動することで、さらなる価値が生まれます。本セミナーでは、IoTデータの収集にパブリッククラウドやSaaSを利用するメリットやよく聞かれる懸念と解消の考え方を専門家がわかりやすく解説します。

 

IoTは、離れた場所にあるモノやコトをセンサーやカメラを利用してデータ化し、そのデータをリアルタイムに収集・分析できるようにする現場のデジタル化を支える技術です。

クラウドのIoT向けサービスは、膨大なデータを格納できるストレージや、AI/機械学習の利用など目的に合わせてデータの迅速な活用を手助けしてくれます。一方で「数あるクラウドサービスの中で、どのサービスを使えばよいか」、「今使っているクラウドやSaaSに、IoTデータを連携するためにはどのような仕組みが必要か」など、考えるべきポイントも多く存在します。

セミナー前半では、IoTデータの収集にパブリッククラウドやSaaSを利用するメリットや、よく聞かれる懸念と解消の考え方に加え、アーキテクチャーの基礎をご紹介します。加えてセキュリティ等のクラウド活用で懸念となる話題を取り上げ、考え方のポイントと解消方法もわかりやすく解説します。

セミナー後半では、パブリッククラウド上で構築されたいくつかの事例をご紹介しながら、IoT向けクラウドサービスの役割を解説し、より理解を深めていただくために、SORACOMとクラウドを組み合わせて短時間でIoTデータ活用を始める手順をライブのデモンストレーション形式でご覧いただきます。

講師にはIoT/クラウドのスペシャリストである、ソラコムのソリューションアーキテクト 小梁川 貴史が登壇。外資系クラウドベンダーにおいて、IoTスペシャリスト/プロトタイピング ソリューションアーキテクトとして製造業や自社製品を開発されている数々のお客様の支援をおこなってきた実績があります。質疑応答の時間に直接質問していただけます。

IoTにおけるクラウド活用のメリットが知りたい方、IoTデータをクラウドで扱うための基礎を学びたい方、IoTシステムのアーキテクチャーの基礎について知りたい方、パブリッククラウド上のIoT向けサービスの役割や事例を知りたい方は、ぜひ本イベントにお越し下さい。
 

  • イベント概要

IoT入門セミナー クラウド活用編
会期:2022年9月15日(木) 14:00‐15:15
会場:オンラインセミナー(Zoom・ライブ配信)
主催:株式会社ソラコム
​申込:事前登録制、参加費無料
ウェブサイト:https://www.lp.soracom.jp/20220915/

14:00 -14:30
IoTのデータ収集におけるパブリッククラウドやSaaS連携の考え方とアーキテクチャー

14:35 -15:05
IoT開発は「作らずに創る」
今すぐ使える、IoT向けパブリッククラウドのイロハとSORACOMサービス ※ライブデモあり

<スピーカー>
株式会社ソラコム ソリューションアーキテクト
小梁川 貴史
 

  • ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
ソラコムコーポレートサイト https://soracom.com

 

 

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