通信・インターネット

Auray OTICとそのSecurityLabが使用する複合テストベッド

ローデ・シュワルツとVIAVI Solutions, Inc.社は、台湾のAuray OTICとそのSecurity Labに対し、グローバル市場に向けたO-RAN適合認証の交付プロセスをサポートしたことをご報告します。O-RAN ALLIANCE が定めるO-RAN指定プロセスと手順によるプロセスを通じて、Foxconn社製のO-RAN無線ユニット（O-RU）であるRPQNシリーズの認証が完了しました。

Auray OTICとSecurity Labは、VIAVI社のTM500 O-RUテスタ、ローデ・シュワルツのR&S®SMW200A、R&S®FSW、R&S®VSEを組み合わせたテストベッドを採用しました。さらに、このテストベッドはVIAVI社のO-RU Test Managerによる一括制御で、シームレスなユーザー・エクスペリエンスも実現しています。ローデ・シュワルツとVIAVI社はいずれも無線通信テストにおけるリーディング企業であり、O-RAN ALLIANCEの仕様策定にも積極的に協力しています。この両社が業界トップレベルの機能を持ち寄って、O-RUコンフォーマンス・テストのための統合ソリューションを整えました。

O-RAN Certification and Badging Program（認証プログラム）において、O-RAN ALLIANCEが承認した世界中のOpen Testing and Integration Center（OTIC）はいずれも、産業用O-RANソリューションの信頼性を保証する総合的な体制の中心的な役割を担っています。このO-RANは、いっそうディスアグリゲーションされたオープンかつ柔軟な無線アクセス・ネットワークを実現するアーキテクチャです。ネットワーク・アーキテクチャがオープンになっていれば、技術革新や個別のニーズへの対応が促進され、ネットワーク効率も高めることができます。そのため、O-RANは技術エコシステムの中で急速な発展と成長を遂げつつあります。

Foxconn社はRPQNシリーズとして5G NR対応無線ユニット（O-RU）を開発し、O-RAN ALLIANCEの規格に完全な準拠を果たしました。このFoxconn社製4T/4Rスモールセル無線基地局は、n79・n78・n77・n48の5G NRバンドをカバーしています。コンパクトかつ軽量で設置が容易なため、屋内アプリケーションでの最適なカバレッジが実現します。その設計は3GPPとO-RANの広範な適合試験をクリアしており、台湾の主要地域のほとんどでCEや FCC、TELEC、NCCによる承認を受けています。

今回の検証は、CUS-Plane（コントロール・ユーザー・同期プレーン）とM-Plane（管理プレーン）を含め、O-RANのワーキンググループWG4が定めたフロントホールのコンフォーマンス・テスト仕様に従ったものです。WG4の目的は、オープンなフロントホール・インターフェースを用意して、複数のベンダのDU（分散ユニット）とRU（無線ユニット）の間での相互運用性を実現可能にすることです。Auray OTICとSecurityLabは、独立したピアレビュー性も追加保証するために、O-RANテスト結果についてTAFからISO/IEC 17025承認を受けるとともにISO/IEC 17065に従っています。

ローデ・シュワルツのO-RANテスト・ソリューションについて、詳しくはwww.rohde-schwarz.com/wireless/O-RANをご覧ください。

R&S®SMW200A ベクトル信号発生器
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/vector-signal-generators/rs-smw200a-vector-signal-generator_63493-38656.html

R&S®FSW シグナル・スペクトラム・アナライザ
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/benchtop-analyzers/rs-fsw-signal-and-spectrum-analyzer_63493-11793.html

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業
のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークお
よびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上に
わたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・
シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度
（昨年7月から本年6月まで）には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社は
ドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

株式会社ハートビーツは様々なクラウドベンダーのサービスを用いたシステムに精通したITインフラのプロ集団として、MSP(マネージドサービスプロバイダー)事業を通してお客様のITインフラを支えています。
今回本書を共著したエンジニアたちは、技術開発室にて自社内ソフトウェアの開発や高可用性基盤クラウド環境の設計・構築・運用を担っています。
「クラウドエンジニアの教科書」は、それらの豊富な実務経験と知識を活かし、「クラウドを学ぶ際に一番最初に読むのに適した本」を目指して執筆されました。クラウドサービスについて一通り説明をしているのはもちろんのこと、他の本では省かれるような周辺知識でも、初学者が知っておくべきことについてはきちんと盛り込んで丁寧に説明しています。特に世界3大クラウドであるAWS(Amazon Web Services)、Azure(Microsoft Azure)、およびGCP(Google Cloud Platform)をできるだけ公平に扱いながら、クラウドの世界を紹介する内容となっています。

• クラウドエンジニアの教科書

■目次
CHAPTER 01 クラウドの概要
CHAPTER 02 クラウドエンジニアの定義
CHAPTER 03 クラウドの世界観
CHAPTER 04 クラウドのユーザー管理と権限設定
CHAPTER 05 クラウドの認定資格
CHAPTER 06 クラウドを試してみる
CHAPTER 07 クラウドを使ったシステムの費用
CHAPTER 08 クラウド上でWindowsを扱う
CHAPTER 09 Infrastructure as Code
CHAPTER 10 クラウド上でコンテナを扱う
CHAPTER 11 マルチクラウド構成
CHAPTER 12 IaaSやPaaSの監視

• 執筆したエンジニアの紹介

佐野 裕（さの・ゆたか）CHAPTER01～06、CHAPTER08担当
富士通株式会社でSE職を経て、LINE株式会社に創業メンバーとして2000年から20年間、主にインフラエンジニアやプロジェクトマネージャーとして従事。2020年から株式会社ハートビーツに勤務。現在技術開発室、人材開発室、および経営戦略室の室長を兼任。インフラエンジニア教科書シリーズ(※1)の著者。
※1　インフラエンジニアの教科書（https://www.c-r.com/book/detail/935）、インフラエンジニアの教科書2（https://www.c-r.com/book/detail/1079）

伊藤俊一（いとう・しゅんいち）　CHAPTER 07、CHAPTER 11、CHAPTER 12担当
2011年より株式会社ハートビーツで学生アルバイトとしてjoin。2015年に正式にハートビーツへ入社。障害対応チーム、構築担当チームを経て2021年現在は技術開発室に所属。社内インフラ基盤の運用/設計から、社内サービスのシステム開発まで幅広く担当している。

小嶋 宏幸（おじま・ひろゆき）　CHAPTER 10担当
2021年より株式会社ハートビーツに勤務。技術開発室にてMSP 事業を支える社内システムの開発・運用や各種自動化に取り組んでいる。

namihira　CHAPTER 9担当
2020年に株式会社ハートビーツに入社し、技術開発室にて社内向けアプリケーションなどの開発に従事後、退職。現職では、サービスやデータ基盤の構築~運用を行っており、主にHCLとYAMLを読み書きしている。

• 本件に関するお問合せ先

株式会社ハートビーツ　コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号　03-3356-1236
お問合せフォーム　https://heartbeats.jp/contact/

• 株式会社ハートビーツについて

<業務概要>
株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を手掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを支えています。2018年に高い技術力をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発支援を行う「開発事業」を開始。2022年には脱PPAPを加速させる重要ファイル転送プラットフォーム「Kozutumi」( https://kozutumi.com )を開発・提供をしています。

<会社概要>
・設立：2005年4月15日
・代表取締役：藤崎 正範
・資本金：1800万円

Oasysは2022年2月に発足を発表した、日本発のブロックチェーンプロジェクトです。ゲームに最適化された独自のチェーン構造で、取引速度やユーザー負担の手数料といった現状のブロックチェーンゲームの課題を解決し、ユーザーにより快適なゲームプレイ体験を提供することを目指しています。
本年10月に予定しているメインネットローンチ（注2）時には、21の企業様に初期バリデータとしてOasysチェーンの運用を担っていただく予定ですが、この度最後の一社としてスクウェア・エニックスに参加いただくことが決定いたしました。

（注1）バリデータ…ブロックチェーンのネットワークに接続し、チェーン上の取引が正しいかを検証するノード（コンピューター端末）またはその運営者のこと。運営者は検証により報酬を得る仕組み。
 

（注2）メインネットローンチ…本番環境でブロックチェーンの稼働を開始すること。

世界的な総合エンタテイメント企業の一つであるスクウェア・エニックスは、2022年4月にブロックチェーン・エンタテインメント事業部を立ち上げ、今後の主要な戦略テーマとしてブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミーを基盤とする分散型ゲームの開発に取り組むことを発表しています。

Oasysの初期バリデータには、バンダイナムコ研究所、セガ、Ubisoft、Netmarble、Wemade、Com2uSといった国内外の大手ゲーム会社や、Yield Guild Games、MCH、CryptoGamesなどのWeb3ゲーム会社に参画いただくことが決定していましたが、スクウェア・エニックスの参加により全21初期バリデータが決定いたしました。ゲームやWeb3領域で確かな実績と信頼を持つバリデータ各社様とともに、引き続きブロックチェーンゲームの発展を目指してまいります。また、今後は多様なゲーム開発者様やエコシステムパートナーとの連携を一層加速させ、Oasysエコシステムを拡充させてまいります。

＜Oasysの21の初期バリデータ＞

■株式会社スクウェア・エニックス　ブロックチェーン・エンタテインメント事業部　担当執行役員　齊藤 陽介氏
「新しい技術から、新しいエンタテインメントは生まれる」と常日頃から考えており、ブロックチェーンやNFTは弊社としても非常に注目している技術です。日本発、且つゲーム専門のチェーンであるOASYSブロックチェーンのバリデータとして、他のゲームコミュニティやプロジェクトとともに参加できることを嬉しく思っております。 Web3ゲームに対する共通の熱意を持つ私達にとって、重要なパートナーシップであり、世界中のゲーマーのための全く新しいプレイ体験の創造を促進できる知見を得ることを楽しみにしています。

■Oasys Director　森山 大器
長く世界的に愛されるゲームやIPを複数持ちながら、Web3領域にも挑戦されているスクウェア・エニックス様に参画いただくことは、ブロックチェーンゲームのマスアダプションを目指すOasysにとって大変嬉しいことです。今後はゲームでの協業も通じて、日本に留まらず、世界のブロックチェーンゲーム産業をともに盛り上げていけることを楽しみにしております。
 

• 株式会社スクウェア・エニックスついて

株式会社スクウェア・エニックスは、エンタテインメント分野において、創造的かつ革新的なコンテンツ／サービスのヒット作品を生み続けるリーディングカンパニーです。当社グループの自社IPの代表作には「ドラゴンクエスト」シリーズ（累計出荷・ダウンロード販売本数8,500万本以上）、「ファイナルファンタジー」シリーズ（同1億7,300万本以上）、「スペースインベーダー」シリーズなどがあります。（https://www.jp.square-enix.com）
 

• Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。（https://www.oasys.games/）

■商品の主な特長

1台で広範囲のモニタリングが可能
リモートパン・チルト機能により、1台のカメラで広い画角（水平視野角186°、垂直視野角112°）（※2）を捉えられます。リモートからレンズの向きを見たい方向に変えることができ、限られたカメラの設置台数でもカバーできる範囲をより広く設定することができるようになります。
また、最大64カ所のプリセット機能で見たい場所を素早くモニタリングできます。
「i-PRO Remo.」を使えば、モバイル端末やPCから簡単に、カメラ映像が確認できます。

スマートフォンやタブレット端末だけで簡単設定
無償のi-PRO Mobile APP（スマートフォン向けアプリケーション）と連携して、設置設定から運用までをお使いのスマートフォンやタブレット端末のみで、パソコンを使うこと無く行うことができます。無線LANモデルは、WPS（※3）ボタンやQRコード読み取りで、より簡単な接続を実現しました。

進化した基本性能
・インテリジェントオート（iA）機能（※4）により、周辺環境に合わせた最適な撮影条件に自動的に調整。
・動画圧縮規格H.265（※5）に対応。i-PRO独自のスマートコーディング技術（※6）との組み合わせにより、低ビットレートでの高画質なストリームを実現しています。
・第3者機関発行の電子証明書（GlobalSign®）（※7）に加えて、FIPS 140-2 level 3（※8）に認定されたハードウェアを搭載し、データ保護性能を強化。

　　※1：i-PRO Remo.の詳細は、https://cwc.i-pro.com/pages/i-pro-remo をご参照ください。
　　※2：レンズの向きを動かして撮影できる範囲です。レンズの画角性能を表わすものではありません。
　　※3：WPS（Wi-Fi Protected Setup）は、ネットワークカメラなどの無線LAN端末と無線ルーターをボタン一つで設定する規格。
　　※4：インテリジェントオート機能とは、環境に合わせて露光やシャッタースピードを自動で最適化しクリアな撮像を行う機能。
　　※5：H.265は、ITU（国際電気通信連合）によって2013年に正式承認された動画圧縮規格。圧縮率はH.264規格の約2倍。
　　※6：被写体の動きに応じた圧縮率・リフレッシュ間隔・フレームレートの最適化により大幅に帯域削減する技術。
　　※7：GlobalSign®はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標です。
　　※8：FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards）で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■品名・品番など

製品仕様等の詳細は、i-PRO コンポーネント Webカタログの以下のURLをご参照ください。
　　屋内 有線LANモデル（WV-B51300-F3）
  　　　https://cwc.i-pro.com/collections/camera/products/wv-b51300-f3 
　　屋内 無線LANモデル（WV-B51300-F3W）
 　　　 https://cwc.i-pro.com/collections/camera/products/wv-b51300-f3w 
　　屋外 有線LAMモデル（WV-B54300-F3）
  　　　https://cwc.i-pro.com/collections/camera/products/wv-b54300-f3 
　　屋外 無線LANモデル（WV-B54300-F3W）
 　　　 https://cwc.i-pro.com/collections/camera/products/wv-b54300-f3w 

＜本製品に関連するプレスリリース＞

2022.5.19
「i-PRO Remo.カメラ」第2弾、エントリーモデルPTZカメラ6機種を新発売 ～ リモートで見たい範囲のズームアップを、簡単でスピーディーに
https://newsroom.i-pro.net/ja/202205191 

2022.4.21
コンパクトなネットワークカメラのエントリーモデル「i-PRO mini L」を発売 ～ 名刺サイズより小さなボディで、空間に応じて柔軟に設置（「i-PRO Remo.カメラ」第1弾）
https://newsroom.i-pro.net/ja/202204211 

2022.4.14
映像セキュリティの新しいカタチ、「i-PRO Remo.」を6月1日よりスタート ～ エッジ記録型クラウドカメラサービスで、カメラのリモート活用を、簡単、スピーディ、リーズナブルに。
https://newsroom.i-pro.net/ja/202204141 

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

＜本製品に関するお客様からのお問い合わせは＞
i-PROカスタマーコンタクト（ https://japancs.i-pro.com/page/inquiry ）までお願いいたします。

新型UHF帯RFIDトンネルタイプ

製品概要URL：
https://www.mars-tohken.co.jp/rfid/products/uhf-reader/rfid-gate-tunnel-system/
https://www.mars-tohken.co.jp/rfid/products/rfid-package/run_checker/

■製品概要
●自社開発のリーダライタ及び読取ソフトウエアで最適な読取を実現
リーダライタ及びWindows対応読取ソフトウエアを自社で開発製造。独自のアルゴリズムで、入り数や現場環境に応じって最適な読み取り設定を自動調整。

●自社開発だから選べる多彩なカスタムオプション
多種多様なアンテナで技適取得済み。読み取りワークに合わせてアンテナ選定を含め各種変更が可能です。

●小型・インライン対応・自動シャッター搭載
小型化により省スペース設置が可能。インライン搬送設備など、他社コンベヤとPIO接続するだけで連携可能、自動シャッター搭載により業務の自動化を進めることができます。
 

■読取ソフトウエア　【 R・U・N　Checker 】

●現場ですぐに、一括検品システムをスタート
ポイント1：実績収集機能
通過させた商品のICタグを読み取り、収集データを表示し、実績ファイルを作成。※EPC/GTINどちらにも対応

実績収集1

実績収集2

ポイント2：実績照合機能
入荷/出荷/棚卸予定のデータと、読み取ったデータを照合し、差異を検出。※カートン/グロス　それぞれに対応

カートン照合

グロス照合

システム概略図

<トンネルタイプ一括検品装置と読取ソフトによる一括読取のデモンストレーションを実演します>
読取デモンストレーションを随時行う予定です。外部への電波漏れを解消したトンネルによる読取能力の高さを是非実物で体感してください。
現場作業のDX化推進をご検討いただいている企業様に、当社の自動認識技術による“ビジネスの新しい価値”を、是非、体感いただきたく、この機会にご来場ください。

【出展概要】
名称：第24回自動認識総合展（AUTOID & COMMUNICATION EXPO 2022）
期間：2022年9月14日（水）～16日（金）　10:00-17:00（3日間共）
場所：東京ビッグサイト　西展示棟
当社ブース：西4ホール A-62

自動認識総合展会場マップ

株式会社マーストーケンソリューションとは

私たちマーストーケンソリューションは、人、暮らし、産業、社会の“動き”を読み解くRFID技術やバーコードシステムに関するハードとソフトをお客様のビジネスの現場に合わせてソリューションとして提供する自動認識システムの総合メーカーです。
当社は、RFIDを活用した数々の開発実績の中で培った技術力を活かし、ハードからソフトまでRFID導入に関するすべてをワンストップで提供いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
 株式会社マーストーケンソリューション 担当者：営業企画室　小方
 Tel：03-3352-8560
 E-mail：info@mars-tohken.co.jp

1.背景・課題
いすみ市商工会の会員は、観光や宿泊・飲食事業者が約35%を占めており、コロナ禍における集客減・売上減が最大の課題となっています。誘客を目的とした地域からの情報発信については、パンフレットやポスターなどの紙媒体やホームページの利用を中心としていますが、紙媒体では掲載する情報量に限度があり、戦略的でスピーディーな情報発信を行うことが難しいほか、差替え印刷や交換作業などのコストや稼働の確保が大きな負担となっていました。また、ホームページからの情報発信においては、当該地域の情報を観光客等へ積極的に発信する仕組みがこれまでに無かったために、改善が求められておりました。
このような背景のもと、いすみ市商工会はNTT東日本と連携し、会員事業者から発信するコンテンツにおいて、情報量に制限が無く、更新情報の発信が容易な「スマートプレートTM」の整備・活用を進めることで、観光・宿泊・飲食業の活性化に取り組んでいます。

2.内容 
(1)観光客等の誘引・増加を目的とする時節等を捉えたタイムリーな情報を、当該地域内外に設置した「スマートプレートTM」を介して、コンテンツの量に制限無く、会員事業者が遠隔から簡易でスピーディーに発信・更新可能です。

(2)観光客等の皆さまが観光施設・駅・飲食店・宿泊施設などの当該地域内外に設置している「スマートプレートTM」に「スマートフォン」をかざすことで、いすみ市商工会の会員事業者が発信する情報コンテンツを確認するこ
とが可能です。非接触により「スマートプレートTM」から情報コンテンツの取得が可能なため、感染対策としても適しています。

スマートプレート活用イメージ

発信するコンテンツ（スマートフォンへの表示イメージ） ※コンテンツ内容は時節により変更されます。 

＜参 考＞スマートプレートTM など IoT 環境導入・活用後の情報発信（イメージ）

3.役割
①いすみ市商工会：地域における商工業・観光業・農業振興推進、及び会員事業者支援。
②NTT 東日本 ：観光客誘引と観光情報発信の強化に向けた分析・検証・提案。
株式会社アクアビットスパイラルズと連携した「スマートプレート TM」を活用したソリューション実施。

4.今後の展望
いすみ市商工会は、今後も IoT 環境の活用推進により、当該地域の更なる魅力向上と観光客の増加に取り組んでまいります。
NTT 東日本は、地域に寄り添うコミュニティ活動に努め、地域の課題解決に向けた IoT ソリューションや DX 化の推進、及び広域エリアでの地域周遊促進や相互送客などにつながる取り組みを行ってまいります。

お申込みURL：https://lp.tinkermode.jp/seminar/20220915

• セミナー概要

MODE Robot CloudはMODEのセンサーデータ収集技術を集約したサービスロボット向けのフレキシブルで強固なクラウド基盤です。 ロボットの運用やデータ活用をするために必要不可欠なコンポーネントをご提供しています。
本セミナーではMODE Robot Cloudでできることをはじめ、機能やユースケースをご紹介いたします。

• このような方におすすめ

・業務用ロボットの管理に課題を感じている方
・ロボットを遠隔からサポートしたい方
・複数のデータをロボット運用で活用したい方

• 開催概要

開催日：2022年9月15日（木）14:00〜14:30
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

• プレゼンタープロフィール

加藤 友太
MODE, Inc.
アカウントセールス

製造業向けのソフトウェア営業を経験した後、IoTサービスの販売やIoTプラットフォームの販売など幅広く経験しMODEに入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

• お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20220915

• MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

SPSには、センサー、デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、アプリケーションなどのさまざまな専門領域に強みをもつ、760社を超える企業が参画しています。

認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、お客様のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業です。

ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、お客様企業のビジネス変革とイノベーションに貢献します。

■新たなSPS認定済パートナー
＜SPS 認定済デバイスパートナー＞

• 株式会社IoT Bank

「IoTの力で人々を笑顔に」
株式会社IoT Bankは、2019年4月にIoTソリューションの企画・開発を行う会社として設立しました。「IoTの力で人々を笑顔に」を企業理念とし、IoTソリューションの提供を通じてお客様の「売上増加」「コスト削減」「利便性向上」に貢献しています。
主な提供サービスには、GPUトラッカーを利用してモノやヒトの位置をピタッと表示し、一括管理できる「Geopita（ジオピタ）」、CO2濃度・温湿度測定デバイスで飲食店や公共施設などの空気環境を見える化する「まもセンサーAir」などがあります。
現在はIoTデバイスの受託開発をメインに行っており、PoC（Proof of Concept：概念実証）モデル開発から製品化まで、高い商品開発スピードと競争力を提供しており、GPSトラッカー、人感センサー、温湿度センサー、CO2センサーなど様々な開発実績があります。

企業サイト：https://iotbank.co.jp/
 

• 株式会社impact TV

IoTを活用したデジタルサイネージのトータルソリューション
株式会社impact TVは、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションを提供しています。
1997年に日本初の超小型デジタルサイネージの販売を開始し、以来25年にわたるデジタルサイネージ開発の過程で培ってきたDX関連テクノロジー（表示器、無線、通信、センサー）を駆使し、店舗店頭のDX支援にとどまらず、今後急速な普及が見込まれるIoT、ビッグデータの技術を組み合わせた社会インフラへのソリューションも提供しています。
主にLTE・Wi-Fi・BLEの各種通信方式と、人感センサー・タッチパネル・センサーカメラ・ビーコン対応など各種機能を備えたデバイスのご提供と、お客様のご要望に則したカスタム・フルカスタム製品の開発から製造を行っております。製品開発・製造は、低コスト・短納期・少量からでも対応可能な点に強みを持っています。

企業サイト：https://impacttv.co.jp/

＜SPS 認定済インテグレーションパートナー＞

• 株式会社システムゼウス

実績と技術力で様々な現場をスマート化
株式会社システムゼウスは、1998年の創業当初より電子マネーなどに代表される高セキュリティのバックエンド開発を得意としています。また、2010年頃からAWSベースのクラウド開発に取り組み、実績も多岐にわたります。2018年頃からIoTシステムの開発にも注力しています。
IoTに必要となるクラウド、デバイス組込みアプリ、スマホアプリ・Webアプリをワンストップで開発可能です。クラウドのみの開発でも、モックとしてデバイス及びスマホアプリ等も合わせて開発し、デバイスがなくてもテストを自己完結型できます。
IoTの開発実績としてはスマートホームやインフラ関係があり、電気設備のリモート監視・遠隔操作のシステムにおいてAWSとSORACOMを連携させた開発の実績を有します。人手をかけていた設備の保安・保守業務のスマート化を支援します。

企業サイト：https://systemzeus.co.jp/

＜SPS 認定済テクノロジーパートナー＞

• 株式会社アジラ

株式会社アジラは、行動認識AIに特化したAIスタートアップです。独自開発した姿勢推定モデル（AsillaPose®︎）と行動認識AIをベースとした「施設向けAI警備システム『アジラ』」を販売・運用しています。その他、AsillaPose®︎、行動認識アルゴリズムを活用したソリューション案件にも対応しています。
施設向けAI警備システム「アジラ」は、既存の防犯カメラシステムに「AI警備」の仕組みをアドオンすることで、施設を24時間監視し、異常行動を検知した際の即時通知で、事件事故への迅速な対応を実現します。
また、AIで通常行動を学習、そこから逸脱した違和感行動を検知したり、異常行動（転倒・卒倒、喧嘩・破壊行為）や不審行動（ちどりあし・ふらつき、長時間の滞留、違和感行動）も認識可能、分類してアラートを通知できます。
サーバー１台で最大50台のカメラ映像を処理可能です。運用サポート体制も整えており、初めてのAI導入でも安心してご利用いただけます。

企業サイト：https://www.asilla.jp/

＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞

• i Smart Technologies株式会社

実績あるIoTによる改善活動のノウハウをサービス展開
i Smart Technologies株式会社は、実績のあるIoTシステムの運用や改善活動の進め方を基に、お客様の生産性向上を支援するために設立されました。
トヨタ系サプライヤーの旭鉄工は、CASEや生産人口の減少といった脅威に対応し、IoTによる見える化を起点とした改善活動を行っています。既に年4億円の労務費と22%の電力消費量同時に低減、競争力を強化しながらカーボンニュートラル対応を進めています。旭鉄工で実際に効果を上げたIoTシステムと改善ノウハウを展開することで、生産性向上とCO2削減を同時に実現します。
iXacs Click (アイザックスクリック)は、SORACOM LTE-M Buttonを用いて、ボタンを押して製造装置の停止理由を登録、簡単に設備の稼働状況を分析、改善活動に役立てられるサービスです。製造現場の変化点を「必要な時に・素早く・的確に」発見し、日々の生産性向上活動へ貢献します。

企業サイト：https://www.istc.co.jp/
 

• 凸版印刷株式会社

最適化されたプラットフォームで製造業のDXに必要な要素をすべて提供
トッパングループは、パッケージ系・コミュニケーション系・エレクトロニクス系の事業で多くの商材の製造拠点にて、社内で開発した製造ＤＸシステムを用いて生産性向上の活動を実施してきました。これらをもとに、製造業の現場で活用いただけるサービスとして作られたのが、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービス『NAVINECT』です。
さまざまな製造現場を熟知した経験豊富なエンジニアによるコンサルティングで、お客さまを最適な製造DXへ導きます。当社が製造するICタグのみならず、BLEセンサー・LPWAネットワークセンサー・スマート計量機のようなIoTデバイス、充填包装機など様々な装置とも連携が可能です。また、拡張性の高いアプリケーション群を機能別にご用意、製造現場のあらゆる情報を自動で収集し、リアルタイムに記録する事でよりスマートな工場運営への変革を実現します。
エッジ制御や事業者間の生産状態監視や品質変動要素の共有、一部デバイスとの通信にSORACOMを活用しています。

企業サイト：https://navinect.jp/

（企業名は50音順）

ソラコムは、パートナー企業とともにお客様のDXを推進し、IoTビジネス活用事例の創出に貢献していきます。
 

• SORACOM パートナースペース（SPS）について

専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道です。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画しています。

SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーがあります。
SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
https://soracom.jp/support_partners/

SPSは、今後もSPS認定パートナー企業を拡充していきます。ご参画をお考えのパートナー企業は以下よりお問い合わせください。
https://soracom.com/ja-jp/partner/
 

• IoTプラットフォームSORACOM

IoTプラットフォームSORACOMは、グローバルIoT通信とモノを「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMプラットフォームサービスをご利用いただくことで、開発にかかる期間を短縮するだけではなく、大規模なIoTシステムを効率的に管理していただけます。20,000超の様々な業界・規模のお客様が、SORACOMをIoTビジネスに活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com
 

ローデ・シュワルツが提供するR&S FSWシグナル・スペクトラム・アナライザとR&S SMW200Aベクトル信号発生器

株式会社ファイ・マイクロテックは、光通信などの高速アナログICの仕様検討/提案から試作開発、量産販売までを一括して行い、お客様の要望に沿った製品を実現するファブレスメーカーです。同社製品である超広帯域遅延検波回路は、ITU-T J.185（周波数変調変換を使用することにより光アクセスネットワークを介して多チャンネルテレビ信号を転送するための伝送方法に関する勧告）に対応したFM復調ICであり、2022年5月末時点で累計263万個超を出荷しております。

 同社ではこの技術と経験を活かし、新たに電気回路による広帯域FM変調回路の開発を進め、変調装置の大幅な小型化、経済化を実現することにより、広帯域光FM変調信号による大容量伝送特性を活用した新たなアプリケーションへの展開および新市場創造を目指しています。加えて新たなアプリケーションへの展開には、256QAMにとどまらず1024QAM、4096QAM等の超多値変調信号によるシステム性能の技術的検証が不可欠です。

 一方で、ローデ・シュワルツのR&S FSWとR&S SMW200Aはそれぞれ高い信号解析精度、信号生成精度を誇ります。SMW200Aで生成した信号をR&S FSWで解析した際のエラー ベクトル振幅(EVM: Error Vector Magnitude)は1%未満であり、被測定回路の性能を余すことなく評価することが可能です。
 
R&S SMW200Aで生成した256QAM信号をOFDM信号と重畳させ、変調、電気/光変換、光/電気変換、復調し、R&S FSWで解析したところ、1 %未満のEVMが得られました。ファイ・マイクロテック社が持つFM変復調器の高い技術力が明らかになるとともに、ローデ・シュワルツのベクトル信号発生器とシグナル・スペクトラム・アナライザの誇る高い精度が被測定物の完成度をより正確に評価できることを確認することができました。

システム概略図

なお、この実験は2022年6月に開催された第22回光通信技術展にて動態展示されました。ファイ・マイクロテック社ではさらに、ローデ・シュワルツ社製ベクトル信号発生器を用いて1024QAM、4096QAM等さらなる高多値レベルのQAMを適用することにより、スループットの高い光通信アプリケーションへの展開を目指していきます。

製品の詳細は各製品ページをご覧ください。

R&S®FSW シグナル・スペクトラム・アナライザ
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/benchtop-analyzers/rs-fsw-signal-and-spectrum-analyzer_63493-11793.html

R&S®SMW200A ベクトル信号発生器
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/vector-signal-generators/rs-smw200a-vector-signal-generator_63493-38656.html

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツはテクノロジーグループとして、電子計測、テクノロジーシステム、ネットワーク／サイバーセキュリティの分野の最先端ソリューションを提供することで、安全でつながり合った世界の実現を先導する役割を果たしています。創業から85年を超えるこのグループは、全世界の産業界と政府機関のお客様にとっての信頼できるパートナーです。2021年6月30日現在、ローデ・シュワルツは世界中に約13,000人の従業員を擁しています。独立グループは、2020/2021会計年度（2020年7月～2021年6月）に22億8,000万ユーロの純収益を達成しました。本社はドイツのミュンヘンにあります。

 R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

「NAVINECTエッジ®」におけるロボットラベラーと連携した個体トレーサビリティ機能の概要 © TOPPAN INC.

■ 背景 
　 SDGsの17の目標の中にも「つくる責任」と謳われているように、何をどのように作られたかという「トレーサビリティ」とそのデータの正確性・完全性を指す「データインテグリティ」の担保は、製造業の社会的責任を果たすうえで避けては通れない課題となっています。また、消費者の製品安全性重視の視点や、製造側の品質向上の手段としても、製品を個々に識別し、製品毎の製造条件を紐づけて管理することが重要です。
　このたび、凸版印刷とトッパンインフォメディアは両社の強みを活かし「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージにおいてロボットラベラー装置と連携した個体トレーサビリティ機能を開発。製品ごとの各種製造履歴データの紐づけとラベルを活用した個体管理で、不良品の早期発見や製造情報のデジタル化による生産性向上を実現します。

■ 本機能の特長
・製品情報と装置情報を連携したラベル印字情報の生成と管理が可能
　導入企業の基幹システム(ERP)から「NAVINECT®エッジ」へ受信した製造ロットや生産日程などの情報と「NAVINECT®エッジ」に登録されている製造装置の情報を紐づけ、製品ごとの識別番号を印字情報として生成します。ラベラー側の印字結果はフィードバックされ、印字履歴の管理をすることも可能です。

ラベル印字の流れと流れ使用イメージ

・コードを印字したラベル活用で、製品不具合時のトレーサビリティを容易に実現
　製品に貼り付けるラベルには、使用期限や製造ロット情報に加えてコード印字が可能です。コードの読み取りにより、「NAVINECT®エッジ」側で管理している製造時間等の個体識別情報を確認することができます。「DockGator®(※2)」で収集した装置データをもとに「稼働監視」「設備情報参照」機能と組合せ、製品不具合時に個体ごとの製造ラインの稼働履歴や装置プロセス値の履歴を参照し、原因特定と波及範囲の調査の効率化を実現します。

生成ラベルと貼り付けイメージ　装置プロセス値の履歴参照　稼働監視　

・印字入力作業の削減
　ラベル印字情報を基幹システムから受信することで、手作業による入力項目を最小限にし、誤入力によるミスロスを防ぎます。ラベル情報を複数取り扱う工程では、段取りの短縮効果を実現します。

・ロボットラベラーとの連携による作業負荷軽減
　ラベル貼り機構と製品の取り扱いをトッパンインフォメディアが提供するロボットラベラーで行うことで、ライン上での製品位置を装置側で把握ができ、個体識別ラベルを確実に製品に貼ることができます。また、多品種小ロット対応としてラベルの貼り位置を設定のみで容易に変更する事が可能です。

■ 費用
・アプリケーション：500万円～（ハードウェア、現地導入サポートは別途）
・ロボットラベラー本体：800万円～（ロボット、ラベルプリンタ各1台の場合、搬送関連は別途）

■ 今後の展開
　凸版印刷は「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2023年までに100社への導入を目指します。
　今回、「NAVINECT®エッジ」の「品質管理」パッケージ強化のメニューとしてトッパンインフォメディアと連携したロボットラベラーのセット販売の提供を開始。2023年度には製造ラインを構成する他の装置との連携可能な機能を拡充して提供予定です。
　また今後、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発・展開していきます。

■  「NAVINECT®」について
　「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタ
ル化を支援する製造DX支援ソリューションです。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。2019年4月にオンプレミス型の「NAVINECT®」の提供を開始し、現在は4つの製品を提供しています。
　製造現場のDX導入を手軽に支援する「NAVINECT®クラウド」、生産装置や機器のデータをリアルタイムで収集・活用する「NAVINECT®エッジ」、生産ラインのDX化をトータルで支援する「NAVINECT®ラインビルド」、データ分析・レポート化で改善活動を支援する「NAVINECT®インサイト」。網羅性と拡張性のある豊富な製品群により製造現場のデジタル化から拠点間の連携まで製造業全体のDXを推進します。これまで、食品業界をはじめ自動車部品・化学・住宅設備・製薬業界に至るまで、幅広い業界に採用されています。
「NAVINECT®」公式サイト：： https://navinect.jp/

■  「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」について

　「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
　「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
　凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

※1 「NAVINECT®エッジ」
生産装置やエッジデバイスのデータを自動的に取得、データをエッジサーバーで高速処理し活用する事により現場改善に寄与するアプリケーションパッケージで、「NAVINECT®クラウド」との連携も可能です。
「NAVINECT®エッジ」紹介サイト：https://navinect.jp/app/edge-DX/

※2 「DockGator®」
様々なデバイス、システム（「NAVINECT®」を含む）、サービスをつなぐハブとなってデータを収集・連携することで、大きな開発負荷を掛けることなく装置の監視や自動制御を可能にするパッケージソフトウェアです。
「DockGator®」紹介サイト：https://navinect.jp/app/dockgator/

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以　　上