通信・インターネット

トランストロン/【無料オンラインセミナー】物流業の2024年問題を経営戦略、労務管理、安全管理のテーマから解説!

9月13日、14日、15日連日開催。船井総研ロジ、保険サービスシステム、ディ・クリエイトなどから著名講師が登壇

現在全国で21万台が稼働中の富士通デジタコを開発・販売する株式会社トランストロン(所在地:横浜市港北区、社長:林瑞泰)は、トラック事業者向けに、9/13(火)、14(水)、15(木)に、物流業の2024年問題をテーマにした無料オンラインセミナーを開催いたします。
このZoomを使ったオンラインセミナーでは、2024年問題に対して「経営戦略」「労務管理」「安全管理」といったテーマから、トラック事業者がアプローチできるように、各界から著名講師を招いて、参加者それぞれが具体策を導けるようなプレゼンテーションをご提供いたします。

・セミナー概要
いま運送業で最も関心を集めている2024年問題。2024年の労働基準法の厳格化に向けて、物流業の皆様は準備がお済でしょうか。
準備が万全という方も、不安がある方も、ぜひ本オンラインセミナーにご参加ください。
具体的に運送事業者が何をしなければならないのかを各ジャンルのスペシャリストが詳しく解説いたします。

・セミナー詳細

▼9/13(火)15:30~16:30
2024年問題とは~物流会社の勝ち残り戦略と具体策~
船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 部長
河内谷庸高氏
2006年 船井総研グループに入社。入社以来、運輸・物流業を中心に、業績アップコンサルティングを展開。
運送会社・物流会社向けに、マーケティング戦略の立案や運賃交渉支援、デジタル化・業務効率化、ドライバー採用強化といったテーマをメインにコンサルティングを行っている。
物流企業経営研究会「ロジスティクスプロバイダー経営研究会(会員数約300社)」を主宰。

経営戦略_船井総研ロジ_河内谷氏経営戦略_船井総研ロジ_河内谷氏

↓↓お申し込みはこちらから↓↓
https://form.run/@tti-mgl-1660800013

▼9/14(水)15:30~16:30
2024年問題に向けた労務管理について
保険サービスシステムHD 特命部長 社会保険労務士・中小企業診断士
高橋聡氏
三井住友海上経営サポートセンターを経て現職。
2,000社を超える運送会社の就業規則・給与規定策定に携わる。
トラック協会、ジャパントラックショー講演多数。
物流ニッポン・物流Weekly紙にて、ホンネの労務管理を書いた連載が好評を博している。
 

労務管理_保険サービスシステム_高橋氏労務管理_保険サービスシステム_高橋氏

↓↓お申し込みはこちらから↓↓
https://form.run/@tti-mgl-1660800369

▼9/15(木)15:30~16:30
交通事故防止×DX化×2024年問題
株式会社ディ・クリエイト 代表取締役
一般社団法人 日本事故防止推進機構 理事長
上西一美氏
29歳で神戸市内タクシー会社社長就任。35歳の時、有限会社ディ・クリエイト設立
ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立。運輸業界の労務管理・運輸監査対応にも精通。全国でコンサルティングを展開し、年間400件以上の研修を行う。
YouTubeで登録者4万人を超える「上西一美のドラレコ交通事故防止」を配信中。

安全管理_ディ・クリエイト_上西氏安全管理_ディ・クリエイト_上西氏

↓↓お申し込みはこちらから↓↓
https://form.run/@tti-mgl-1660800624

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社トランストロン 情報サービス事業推進部
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-16 NMF新横浜ビル
電話:045-476-4652

【株式会社トランストロンについて】
富士通株式会社51%、いすゞ自動車株式会社49%の資本による合弁会社。
富士通ブランドのデジタルタコグラフを開発販売している。
資本金10億円、従業員数395名、売上高352億円。

【富士通デジタルタコグラフ(富士通デジタコ)について】
累計出荷台数27万台以上、稼働中機器21万台以上のNo.1クラウドデジタルタコグラフ。
IoT用通信ネットワークおよび各種センサーを使って、商用車両の各種データをクラウド上へリアルタイムに蓄積し、トラック事業者を中心とした企業が日々の車両管理を行っている。
公式ウェブサイト:https://www.transtron.com/itp/?utm_source=release&utm_medium=release
 

ナビ付クラウドデジタコ「DTS-G1D」ナビ付クラウドデジタコ「DTS-G1D」

【国際物流総合展では本セミナーを生で聴講できます】
 

国際物流総合展2022富士通デジタコブース国際物流総合展2022富士通デジタコブース

詳しくは以下特設サイトをご覧ください↓↓↓
https://www.transtron.com/itp/event/event_LTT2022.html?utm_source=release&utm_medium=release

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JTOWER/徳島県、国内初となるインフラシェアリングを活用したハイブリッドな5GネットワークによるDX推進を実施

行政のデジタル化、医療分野への活用を見据え、2023年春の運用開始を目指す

徳島県とケーブルテレビ徳島株式会社*¹(以下 ケーブルテレビ徳島)、日本電気株式会社*²(以下 NEC)、NECネッツエスアイ株式会社*³(以下 NECネッツエスアイ)、株式会社NTTドコモ四国支社*⁴(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社*⁵(以下 NTT Com)、株式会社JTOWER*⁶(以下 JTOWER)の6社は、JTOWERが提供する5G共用装置*⁷の活用により、ケーブルテレビ徳島、NECグループが提供するローカル5Gとドコモのキャリア5Gを併用するハイブリッドな5Gネットワークの環境を国内で初めてインフラシェアリングにて構築し、医療分野をはじめとする徳島県のDXを推進します。
はじめに、徳島県庁舎、徳島県立中央病院に環境整備を行い、2023年春の運用開始を目指します。

徳島県は、2011年、地上デジタル放送への移行を機に、山間部を含む県全域にてケーブルテレビ網および光ブロードバンド環境を整備しており、全国トップクラスの通信インフラを活用した企業誘致のほか、雇用、教育、防災等、多岐に渡る先進的なICT施策に取組んでいます。
さらに、2020年3月の5G商用サービス開始とともに「徳島5G革命」を打ち出し、同月に全国の自治体で初となるローカル5G予備免許を取得し、地域の病院と基幹病院を5Gでつなぐ遠隔医療の取組みを開始するなど、少子高齢化による人口減少や多発する大規模災害など様々な課題解決に向けた取組みを進めています。

今回の新たな取組みにより、ローカル5Gの強みである安定性・高セキュリティと、キャリア5Gの強みである広域性・汎用性を組み合わせた、これまでにない革新的な施策を実現するハイブリッドな5Gネットワーク環境が整います。
ユースケースとしては、緊急性の高い救急医療において、キャリア5Gの活用により、走行中の救急車から患者の高精細映像や心電図等のデータを病院と共有することができることから、医師が救急救命士に迅速かつ的確な指示を行うことができ、病院到着前から適切な準備に着手することが可能となります。併せてローカル5Gの活用により、高精細動画等の大容量データを県内の病院間で安全に共有し、救急対応を行う病院を他病院が支援することが可能となるなど、更なる医療品質の向上が実現します。
さらに、ハイブリッドな5Gネットワーク環境により通信回線の冗⾧化が図られ、災害時などでもより安定した医療・災害支援対応が可能になります。

今回、インフラシェアリングによりローカル5Gとキャリア5Gの基地局設備を共用化することで、設備の簡素化や省スペース化、省電力化等が可能となり、より効率的で環境に配慮したネットワーク環境の整備が実現しました。  
今後、徳島県がローカル5Gの取組みを推進していくうえで、地域におけるキャリア5Gの効率的なエリア拡大が可能となり、県内の5G通信環境の向上にもつながります。

今回の取組みを通じて、ローカル5Gとキャリア5Gの双方を活用するハイブリッドな5Gネットワーク環境の先駆的なモデルケースの構築を目指してまいります。

【ハイブリッドな5Gネットワーク環境 概念図】

各社の主な役割
ケーブルテレビ徳島
NEC/NECネッツエスアイ

徳島県が推進するローカル5Gについて、免許申請からシステム設計・構築まで総合的にサポートしています。これまでに、ケーブルテレビ徳島に5Gコア(制御サーバ)の設置をはじめ、県庁など11か所の基地局を光ファイバーで連携し、セキュアなネットワークを構築しました。
今回、ハイブリッドな5Gネットワーク環境の実現に向けインフラシェアリングを活用したローカル5Gサービスを提供します。

ドコモ/NTT Com
ドコモは2020年6月に徳島県と「とくしまSociety 5.0」の実装に向けた連携協定を締結し、これまでに医療機関への5G 遠隔医療支援システムの導入などを推進しています。今回、同連携協定の一環として、ハイブリッドな5Gネットワーク環境 の実現に向けたインフラシェアリングに協力するとともに、低遅延・高セキュリティを実現する「docomo MEC™*⁸」の提供を行います。
NTT Comはハイブリッドな5Gネットワークを活用し、徳島県における医療分野、防災・減災対策分野等におけるDXソリューションの検討および提供を行います。

JTOWER
インフラシェアリング事業の先駆者として培ってきたインフラシェアリングの技術、ノウハウを活用し、2022年2月にJTOWERが既に商用サービスを提供している携帯電話事業者の5G対応の光中継装置とローカル5Gの一部共用が可能となる5G共用装置の開発を完了しました。
今回、インフラシェアリングを活用したハイブリッドな5Gネットワーク環境の実現に向け、5G共用装置の提供を行います。

*¹ ケーブルテレビ徳島株式会社(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:梅田真司)
*² 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO:森田隆之)
*³ NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO:牛島祐之)
*⁴ 株式会社NTTドコモ四国支社(四国支社:香川県高松市、執行役員四国支社長:吉澤啓介)
*⁵ NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田、代表取締役社長:丸岡亨)
*⁶ 株式会社JTOWER(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中敦史)
*⁷ 2022年2月にJTOWERが開発。JTOWERが既に商用サービスを提供している携帯電話事業者の5G対応の光中継装置との一部共用が可能となり、効率的なネットワーク整備が行えることが特徴です。
*⁸ 「docomo MEC」は、株式会社NTTドコモの商標です。「docomo MEC」は、5Gの可能性を広げる、国内初の「MEC」(Multi-access Edge Computing)サービスです。5Gの特長を最大限に活用できる「MEC」により、リモートをよりリアルに、リアルを楽しく・快適にする、最先端ソリューションを創出できます。日本全国9か所に拠点があり、地域の課題解決に寄与します。
(参考)「docomo MEC」 https://www.ntt.com/business/services/docomomec.html

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ワープスペース/水害等の防災・減災での実証も進む地球観測データの取得頻度と速度の向上へ

日本宇宙ベンチャーが宇宙で繋がるネットワークの強化に向け、技術を検証へ

宇宙における高速光通信ネットワークを構築中のワープスペース(代表取締役CEO:常間地悟)と、衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR衛星の開発・運用、そしてSARデータ提供を行うSynspective(シンスペクティブ、代表取締役CEO:新井元行)は、光通信網を利用した際のデータ取得頻度や速度をソフトウェア上で解析を行う技術検証を進めることに合意したことをご案内いたします。

■本連携の背景

ロケット開発、惑星探査、宇宙旅行、宇宙インターネット、そして宇宙ビックデータ。これまで夢とされていた”宇宙産業”は、現在約40兆円の市場規模と言われ、将来2040年には約120兆円*を突破すると言われている急成長分野です。そんな宇宙産業の市場が拡大してきた大きな理由は技術躍進にあります。

私たちは日々インターネットを介して様々な情報に触れることができます。これは通信網が強固なものとなり、日々膨大かつ新鮮な情報が収集可能となり、多くの人がその情報をもとに意思決定ができるようになりました。宇宙でもこの通信網の強化が情報取得において重要な役割を担うことは間違いありません。

衛星間での通信速度を早め、また頻度を高めることで、衛星が取得したデータを地上へと送るサイクルを通じ
より鮮度の高い多量のデータを地上に提供することが可能となります。これら多様で大量のデータは、日々のモニタリングによる観察情報だけでなく、世界中で激甚化・頻発化する水害や森林火災などの自然災害などにおいて、災害発生からの救済活動や、災害によって被る被害を最小限におさえる減災のためのデータとしても有効になると考えられ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などでも実証が進められています。 *出典:Haver Analytics Morgan Stanley Research

■各社の概要と方針

ワープスペースは2024年から2025年にかけ、ユーザーが30分以内に衛星データを取得することができる高速光通信網を構築する予定です。

Synspectiveは、2026年前後には30機の小型SAR衛星コンステレーションの構築を目指しており、すでに2機の運用から地球の地形・構造物などが得られるSAR衛星による衛星データの提供と、その他外部の多様なデータを機械学習を用いて必要な情報を抽出、目的に合わせて整理し、顧客の課題に対するソリューションを提供しています。

両社では、高速光通信網を活用した際のデータ取得量や頻度を検証し、有用な検証結果が得られれば、観測衛星に光通信用の端末を載せるための技術検証を進めていく方針です。

■Synspective  取締役 / 衛星システム開発部 ゼネラルマネージャー 小畑俊裕氏

「パソコンがインターネットに接続されない時のストレスは皆様も感じると思います。インターネットが整備されたことで、飛躍的に大量・新鮮な情報が収集可能となり、人々がより正確に判断できるようになりました。弊社はこれと同じことを、宇宙の分野で起こそうとしています。Synspectiveは、データ提供とソリューション提供の2つのサービスを展開するため、天候・日夜問わず全地球の変化が観測可能な衛星を多数宇宙に配備する企業です。遠く宇宙で得られた情報を顧客へと繋ぐネットワークを整備することで、社会を「学習する世界」へと進化させる弊社の取組みに貢献いただける、ワープスペース様のサービスに期待します。」

■WARPSPACE 最高執行責任者 兼 ゼネラルマネージャー 東宏光

「私たちは光通信の技術を使い、宇宙で観測できる様々なデータをこれまでにない速度で、大量に地上へと伝送するネットワークを開発し、社会をよりよくするための様々な解決手段を形作るための土台を構築しています。Synspecitve様は、同じ日本の企業であり、同じ世界観を共有している会社です。そんな同社と連携できることは大変光栄なことです。Synspecitve様がより多くの衛星データを活用できるようにし、より住みやすい社会を共に実現していけるよう、私たちも最大限尽力してまいります。」

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Synspective/水害等の防災・減災での実証も進む地球観測データの取得頻度と速度の向上へ日本宇宙ベンチャーが宇宙で繋がるネットワークの強化に向け、技術を検証へ

宇宙における高速光通信ネットワークを構築中のワープスペース(代表取締役CEO:常間地悟)と、衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR衛星の開発・運用、そしてSARデータ提供を行うSynspective(シンスペクティブ、代表取締役CEO:新井元行)は、光通信網を利用した際のデータ取得頻度や速度をソフトウェア上で解析を行う技術検証を進めることに合意したことをご案内いたします。

 

 

 

  • 本連携の背景

ロケット開発、惑星探査、宇宙旅行、宇宙インターネット、そして宇宙ビックデータ。これまで夢とされていた”宇宙産業”は、現在約40兆円の市場規模と言われ、将来2040年には約120兆円*を突破すると言われている急成長分野です。

そんな宇宙産業の市場が拡大してきた大きな理由は技術躍進にあります。

私たちは日々インターネットを介して様々な情報に触れることができます。これは通信網が強固なものとなり、日々膨大かつ新鮮な情報が収集可能となり、多くの人がその情報をもとに意思決定ができるようになりました。

宇宙でもこの通信網の強化が情報取得において重要な役割を担うことは間違いありません。

衛星間での通信速度を早め、また頻度を高めることで、衛星が取得したデータを地上へと送るサイクルを通じ、より鮮度の高い多量のデータを地上に提供することが可能となります。これら多様で大量のデータは、日々のモニタリングによる観察情報だけでなく、世界中で激甚化・頻発化する水害や森林火災などの自然災害などにおいて、災害発生からの救済活動や、災害によって被る被害を最小限におさえる減災のためのデータとしても有効になると考えられ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などでも実証が進められています。

*出典:Haver Analytics Morgan Stanley Research
 

  • 各社の概要と方針

ワープスペースは2024年から2025年にかけ、ユーザーが30分以内に衛星データを取得することができる高速光通信網を構築する予定です。

Synspectiveは、2026年前後には30機の小型SAR衛星コンステレーションの構築を目指しており、すでに2機の運用から地球の地形・構造物などが得られるSAR衛星による衛星データの提供と、その他外部の多様なデータを機械学習を用いて必要な情報を抽出、目的に合わせて整理し、顧客の課題に対するソリューションを提供しています。

両社では、高速光通信網を活用した際のデータ取得量や頻度を検証し、有用な検証結果が得られれば、観測衛星に光通信用の端末を載せるための技術検証を進めていく方針です。
 

  • 各社コメント

■Synspective  取締役 / 衛星システム開発部 ゼネラルマネージャー 小畑俊裕氏
「パソコンがインターネットに接続されない時のストレスは皆様も感じると思います。インターネットが整備されたことで、飛躍的に大量・新鮮な情報が収集可能となり、人々がより正確に判断できるようになりました。弊社はこれと同じことを、宇宙の分野で起こそうとしています。Synspectiveは、データ提供とソリューション提供の2つのサービスを展開するため、天候・日夜問わず全地球の変化が観測可能な衛星を多数宇宙に配備する企業です。遠く宇宙で得られた情報を顧客へと繋ぐネットワークを整備することで、社会を「学習する世界」へと進化させる弊社の取組みに貢献いただける、ワープスペース様のサービスに期待します。」
 
■WARPSPACE 最高執行責任者 兼 ゼネラルマネージャー 東宏光氏
「私たちは光通信の技術を使い、宇宙で観測できる様々なデータをこれまでにない速度で、大量に地上へと伝送するネットワークを開発し、社会をよりよくするための様々な解決手段を形作るための土台を構築しています。Synspecitve様は、同じ日本の企業であり、同じ世界観を共有している会社です。そんな同社と連携できることは大変光栄なことです。Synspecitve様がより多くの衛星データを活用できるようにし、より住みやすい社会を共に実現していけるよう、私たちも最大限尽力してまいります。」

 

 

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プランティオ/大手町の都内最大級のシェアリングIoT農園「The Edible Park OTEMACHI」で、晩夏の旬を味わうルーフトップカクテルイベント『Night Farm』を3年ぶりに開催!

農園にあるハーブを摘んでその場でカクテルにしたり、農園の野菜をその場でフリットに、晩夏の旬をEat & Drink on the FARMしながら大都会大手町でチルアウトなひとときを。

「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行うための一般の方の農と食の営みをDXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開するプランティオ株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役 共同創業者 CEO:芹澤 孝悦、以下「プランティオ」)は、三菱地所株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役執行役社長:吉田淳一、以下「三菱地所」)とNight Farmイベントを2022年9月30日に共同開催します。

 

 

      前回イベントの様子(2019年8月開催:https://media.plantio.com/eventreport2/

  • The Edible Park OTEMACHIとは

「都会に新しいコモンズを。」をコンセプトに掲げる、都内で初めて本格的な地産地消(Farm to Table)ができる、シェアリング型IoT農園です。地域の共有財産として、農園を営み、紡いでいく新しいスタイル。「所有」や「占有」という旧来の価値観ではなく、農園全体をみんなでシェアし、農的活動の楽しさも、辛さもみんなでシェアをします。そんな新しいコモンズが、大都会大手町から初まっています。

  • 『Night Farm』の概要 〜大手町で育てた野菜・ハーブの収穫体験&カクテル・フィンガーフード作り〜

●新鮮なハーブ類を使用して、4〜5種類の季節のカクテルを作ることができます。ノンアルコールも提供予定です。また、バーテンダーがアドバイスをしてくれますので、本格的なカクテルが楽しむことができます。

・Bartender【shizuq 代表:齋藤 久平|Saito Kyuhei】

1983年神奈川県鎌倉市生まれ。
神田外語学院英語専攻科卒業後、東京プリンスホテルに就職。 10年間レストランサービスに従事し、2014年に独立。 現在はshizuq代表として『各地の水を探究し、癒しの雫を届ける』を命題に、専門スキルや知見を活かしながら飲料全般のプロデュースや企画提案をおこなう。ソムリエ、薬膳ハーブ酒ソムリエJr.、ハーブティーソムリエ、温泉ソムリエの資格あり。

●フィンガーフードは、野菜本来の素材の味を楽しむことができます。
・数量限定(先着順)で大手町で育てた野菜を素揚げにして食べていただけます。
・タイ料理のケータリングをご用意しています。参加費とは別で費用が発生しますので、
 現地でお支払いをしていただきます。農園にある、パクチーやバジルなどを添えて、お楽しみください。

●チルスペースでは、DJも呼び、心地良いBGMの中、過ごしていただけます。

・DJ HIRO

15歳で家を出て上京、東京でレコードジャンキーになり、87年に単身渡米。NY でヒップホップ、ソウル、ハウスミュージックを身近に体験後、ロンドンでアシッドジャズ、レアグルーブ、Drum&Bassなどのクラブジャズシーンに衝撃を受け、DJを始める。95年頃からDJ前に必ず1時間瞑想してからプレイするなど、5ヶ月間のインドへの瞑想の旅を含めた豊富な経験から生み出されるマインドフルで素晴らしい時間には定評がある。その後は約12年間、クラブでのDJをベースに、ヒップなラウンジや有名レストラン、キース・マクナリーのBGMを約7年間担当、MoMA PS1での「Warm UP」イベントにDJとして招待されるなど多様な場所でプレイ。2005年に帰国後は「monads records」を主宰し、都内のクラブでもNo Alcoholで活躍中。家では酵素玄米などスーパーヘルシーフードで生活しながら、小さな庭には無農薬のトマトが育ち、キャンプなど自然と戯れるのが大好きな自由人。

  • イベント概要

■イベント名称
『Night Farm』
〜大手町で育てた野菜・ハーブの収穫&カクテル・フィンガーフード作りを楽しむ〜

■日時
2022年9月30日(金)18:30〜20:30
※雨天の場合は10月14日(金)に延期します。
雨天の中止判断は、9月30日(金)の12時にさせていただきます。
お知らせは公式SNSでご連絡をしますので、フォローをお願いします。
※ホームページ内にフッターにリンクがございます。
公式ホームページ:https://theediblepark.plantio.com/

■会場
The Edible Park OTEMACHI by grow
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル屋上SkyLAB内
千代田線「大手町駅」大手町ビル直結
1.大手町ビルの中央エレベーターで9階へ
2.B階段で屋上へ登る

■定員
60名 ※先着順となります。

■費用
2,500(税込)

■持ち物
・マイボトル・マイカップ、マイ皿、マイ箸

■注意事項
・ぜひスーツではなく、明るく夏らしいカジュアルな服装でお越しください。
・フードの持ち込みは可能ですが、お酒類の持ち込みはできません。
 ゴミの持ち帰りにもご協力をお願いします。
・ごみの削減のためにマイボトル・マイカップ、マイ皿、マイ箸をお持ちください。

▼申し込みはこちらから▼
http://ptix.at/DyTTaL

  • 代表者のコメント

【代表取締役 共同創業者 CEO:芹澤 孝悦】

COVID-19のパンデミックなどの影響などもありまして、実に3年ぶりの開催となります。
今回は、本年4月にオープンしました、大手町にある都内最大級のシェアリングIoT農園「The Edible Park OTEMACHI」のお披露目もかねて、ささやかながら以前恵比寿で開催した『Night Farm 』を開催させていただきたいと思います。晩夏の旬の野菜やハーブたちが農園で元気に育っております。それらをその場で食し、農の懐の深さに触れつつ、みなさんでワイワイたのしめればと思っております。

  • 会社概要

【プランティオ株式会社】
会社名:プランティオ株式会社
事業所所在地:東京都渋谷区神泉町11-7
設立:2015年6月16日
資本金:2億5,532万円
代表者:芹澤 孝悦(せりざわ たかよし)
事業内容:ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行う為の、一般の方の持続可能な農と食の営みをDXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ
URL:https://plantio.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】
プランティオ株式会社 growコミュニティチーム
MAIL:info@plantio.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

深セン市世紀創新顕示(モニター)電子有限公司/【アマゾンタイムセール情報】INNOCN大人気ウルトラワイドモニターWR40-PRO特売最安値56941円31%OFF!数量限定50枚

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 新社会システム総合研究所/「ドコモR&Dの挑戦」と題して株式会社NTTドコモ R&Dイノベーション本部 R&D戦略部長 岡川 隆俊氏のセミナーを2022年10月6日(木)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
───────────────────────────────

Wellbeingな社会の実現に向けたドコモR&Dの挑戦

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22489

[講 師]
株式会社NTTドコモ R&Dイノベーション本部
R&D戦略部長 岡川 隆俊 氏

[日 時]
2022年10月6日(木) 午後1時~3時

[会 場]
SSK セミナールーム 
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
企業や社会のデジタル変革への必要性が高まる中、多様なニーズに応えるため、5Gについてはより高速・低遅延で信頼性を高めるとともに、環境負荷低減の実現に向けて高度化に取組んでいます。さらに、203X年代のユースケースの実現に向けた次世代通信ネットワーク(6G/IOWN)の実現に向けた検討を進めています。
また、世の中のライフスタイルが変化する中、メタバースやAIを活用したさまざまなソリューションが現実のものとなりつつあります。将来のWellbeingな社会の実現に向けて挑戦するドコモR&Dの取組みを紹介します。

1.新ドコモグループ中期戦略とドコモR&D
2.5Gの現状と進化
3.新たなライフスタイルの創造
4.5G Evolution and 6G powered by IOWN
5.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/「MEEQグローバルSIM」プランのカスタマイズサービスとチップ型SIM(eSIM)のシートタイプ(10枚セット)提供を開始

国内/海外での利用目的に合わせた柔軟な契約が可能に

 IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、SNCSP)は、国内・海外で利用可能な「MEEQグローバルSIM」の2つの新サービスとして、利用する国や利用データ量、閉域サービスなどを目的に合わせて追加契約できるプランのカスタマイズサービスと、ハードウェアに組み込む目的のチップ型SIMを少数から利用できるシートタイプ(10枚セット)の提供を開始しました。

 サービスサイトのURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/globalsim.html

 

 「MEEQグローバルSIM」は1枚のSIMで国内3キャリア(MEEQ SIMと同様のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)、海外182の国・地域※で利用できる従量課金のSIMです。今回のカスタマイズサービスでは、IoTサービス事業者の多様な要望にあわせた独自のプランをあらかじめ契約いただくことで、MEEQコンソールからカスタマイズされたプランのSIMを購入できるようになりました。

※2022年9月8日時点。詳細はhttps://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/coverage.htmlをご覧ください。

●カスタマイズ可能な項目
 以下の3つの項目について目的に応じてカスタマイズ可能です。別途、独自プラン作成費用と独自プラン運用費用がかかります。また、項目等の諸条件によりご希望に添えない場合があります。価格はご相談ください。

利用可能国やキャリアの選択
 182の国・地域について、国やキャリアごとに通信可否の選択が可能です。

アクティベーションされるまでのデータ量の選択
 月額基本料金の課金が開始されるまでの通信データ量を「1Byte」「1KB」「50KB」「100KB」に変更できます(通常は10KB)。

閉域サービス
 IPsecを利用し、弊社の通信網と IoT事業者が保有・利用中のクラウドやデータセンター間をセキュアに接続できる閉域サービスが可能です。
 

 「MEEQグローバルSIM」はカード型3in1SIM(標準、micro、nanoサイズSIMとして利用可能)の他に、ハードウェアに組み込めるチップ型SIMを用意しています。これまで250枚で1セットのリールタイプを提供していましたが、少数での開発やテストなどにご利用いただけるように10枚で1セットのシートタイプの提供を開始しました。

●チップ型SIM シートタイプの仕様
 
「MEEQグローバルSIM」のチップ型SIMは、1枚のSIMあたり5.00×6.00×0.82mmのハードウェア組み込み用のSIMです。シートタイプは下図のとおり10枚(10SIM)で1セットとなります。チップ型SIMの最小購入単位は1シート(10枚)です。
 

                 チップ型SIMシートタイプのイメージ図

 今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX化、IoT化を支えてまいります。

お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
※『MEEQ』サービスサイト
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

会社概要
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル8階
代表者:代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立:2019年3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アット東京/アット東京、ユニアデックスが協業し、「ATBeX NFVサービス」を2022年11月から提供開始

SD-WAN、ルータ、ファイアウォール機能を仮想アプライアンスで提供

 株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村 晃、以下「アット東京」)と、ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:田中 建、以下「ユニアデックス」)は両社の協業により、「ATBeX NFVサービス(*1) (*2)」を2022年11月から提供いたします。
 なお、本サービスの販売はアット東京が行い、本日から申し込み受付を開始いたします。

 クラウドサービスの利用やオフィスのIT環境のリモート化が進み、インターネット回線の利用が増加する中で、増え続け煩雑化するトラフィックが管理者の負担になっています。また、管理対象の機器も増えるため、物理的な機器を購入して管理することはコスト面でも運用面でも大きな負担となります。
 その負担を軽減するため、ネットワークのトラフィック制御や一元管理ができるSD-WAN(*3)の需要が高まっています。加えて、アット東京のデータセンター内相互接続プラットフォームである「ATBeX」の関連サービスとして、ルータやファイアウォール機能も利用されるようになりました(*4)。
 このような背景から、両社は、アット東京の「ATBeX」とユニアデックスのクラウドサービスである「U-Cloud(*5)」を組み合わせ、ネットワーク機能の仮想化基盤を構築したネットワーク仮想アプライアンス(*6)サービス「ATBeX NFVサービス」の提供を開始することといたしました。

ATBeX NFVサービス導入によるメリット】
・物理的な機器を導入することなくATBeX上でSD-WAN、ルータ、ファイアウォール機能の利用が可能
・専用の仮想アプライアンスとして利用できるため、お客さま自身で設定や運用管理が可能
・クラウドに閉域接続する場合、オンプレミス環境にBGP対応ルータを用意する代わりに、ATBeX NFVサービスのルータ機能をご利用いただく構成が可能
・複数のクラウド間を接続する場合、ATBeX NFVサービスのルータ機能を折り返し地点でご利用いただくことで、最短経路でのクラウド間通信が可能
・仮想アプライアンス製品のライセンスは、一括購入、およびお客さまがお持ちのライセンス持ち込み(BYOL)の利用が可能
・サービス提供開始時はシスコシステムズ合同会社の製品の利用が可能(順次、対応ベンダーを拡大する予定)
・仮想基盤とお客さまの環境との接続は、ATBeXの他、構内配線による直接接続も可能(光ファイバーケーブル接続オプション)

ATBeX NFVサービス概要図】

 クラウドの相互接続のネットワーク基盤であるATBeXを提供するアット東京と、U-Cloudでのクラウド基盤の運営実績、ネットワーク領域における高い技術力と実績を持つユニアデックスが連携することで、短期間でのサービス開発を実現し、信頼性が高いサービスを日本国内の企業のお客さまに提供いたします。
 両社はこのたびのサービス開始を契機として、互いのサービス、ソリューション活用などでパートナーシップを強化し高品質なサービスを提供することで、お客さまのビジネスに新たな価値を創出できる環境づくりを目指してまいります。

*1: ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。

*2: NFV(Network Functions Virtualization)
ネットワーク機器やセキュリティ機器の機能をソフトウェアとして実装し、汎用サーバ―上で仮想化して実行する方式。

*3: SD-WAN (Software Defined-Wide Area Network)
ネットワークをソフトウェアで制御する技術をWANに適用したもの。従来のMPLS網に加えインターネット回線を含めた自由度の高いネットワーク構成や柔軟なトラフィック制御を可能にし、管理性、可用性、およびセキュリティを向上させる。

*4: 仮想マネージドルータサービス
アット東京が提供するクラウド接続サービス(プレミアムコネクトまたはATBeX ServiceLink)をご契約いただいたお客さまに対して、お客さまのネットワークからクラウドサービスを利用できる設定を行った仮想ルータを提供するサービス。

*5: U-Cloud
ユニアデックスが提供するフルマネージド型クラウドサービス。2008年に登場した日本初の本格的なクラウドサービスであり、700社を超えるお客さまの利用実績がある。

*6: ネットワーク仮想アプライアンス
ルータ、ファイアウォール、SD-WANなどのネットワーク機能を仮想化基盤上で仮想マシンとして実装する方式。

以上

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AirTrunk Operating Pty Ltd/新たなグリーンファイナンスフレームワークのもと AirTrunkは日本で画期的なグリーンローン契約を締結

日本で初めて、データセンターにグリーンローンが適用されました。また、グリーンローンで初めて、運用PUE(電気利用効率)と水資源の効率的な活用を適格クライテリアとして使用しました。

2022年9月8日、シドニー、東京―アジア太平洋地域および日本におけるハイパースケールデータセンターのスペシャリスト、AirTrunk ( https://airtrunk.com/ja/ ) は、新しく導入したグリーンファイナンスフレームワーク(以下、フレームワーク)の一環として、画期的なグリーンローン契約を日本で締結したことを本日発表しました。
このグリーンローンは、AirTrunkが先日発表した東京圏西部に位置する110メガワット超のデータセンター、AirTrunk TOK2 ( https://airtrunk.com/ja/location/tok2 ) への融資で、TOK2はグリーンローンで資金調達を行う日本で初めてのデータセンターとなります。

AirTrunk最高財務責任者、プラシャント・マーシーのコメント:「AirTrunkは、データセンターの設計、建設、運用、そして資金調達のすべてにおいて、サステナブルなイノベーションを加速し続けています。本日締結したグリーンローン契約は、複数の業界ベンチマークを設定しました。日本のデータセンターとして初めてグリーンローンが適用され、また、運用PUEと水資源の効率的な活用を適格クライテリアとした初めてのケースにもなりました。

AirTrunkのグリーンファイナンスフレームワークは、2021年後半に発表したサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約を補完するものです。昨年のこの契約は、アジア太平洋地域でデータセンターがSLLによる資金調達を実施した初めてのケースで、21億豪ドル(約2000億円)という融資額はデータセンターのSLL契約としては世界最高額でした。これにより当社は、日本を含むアジア太平洋地域で、お客様の最新の需要に対応したサポートをより大規模に提供できるようになりました。

AirTrunkの資金調達基盤には、新たに導入したグリーンファイナンスフレームワークやSLLが含まれます。このような施策により、AirTrunkは、サステナブルな資金調達を実施するデータセンターとして主導的な地位を築いています。資金調達と事業のサステナビリティを連動させ、私達のコミットメントに責任を持った事業を展開しています。

本フレームワークにおいて、AirTrunkの環境プロジェクトは、環境にポジティブな影響を及ぼす条件を適格性として満たし、グリーンローンで資金を調達します。当社では、『グリーンローン』適格性を評価するカテゴリーとして、環境に配慮したデータセンター、再生可能エネルギー、水資源の効率的活用、の3つを定めました。

適格クライテリアとして私達が選択した上記のカテゴリーはAirTrunkの最優先事項であり、この地域で最もサステナブルなデジタルインフラを提供し続ける弊社に対するお客様の信頼につながっています。」

AirTrunk日本代表、松下典弘のコメント:「AirTrunkは日本での事業を、持続可能な方法で急速に拡大しており、日本のサステナブルなデジタル未来に向けて前進を続けています。」

本フレームワークでは、AirTrunkのグリーンローンをローンマーケットアソシエーション(Loan Market Association)が定めるグリーンローン原則(GLP)の4つの要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選択のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に沿って管理しています。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の6つも遵守しています。

この先進的なフレームワークおよびグリーンローンの組成には、合同サステナビリティ・ストラクチャリング・エージェントとしてCrédit Agricole CIB ( https://www.ca-cib.com/ ) と三菱UFJ銀行 ( https://www.bk.mufg.jp/ ) の支援を受けました。Crédit Agricole CIBは前年に締結したSLLのアドバイザーでもありました。また、ESGリサーチおよび分析のグローバルリーダーであるSustainalyticsからは、同社のSecond-Party Opinionサービスを通して、本フレームワークに対する第三者評価を得ています。                                                                                                                                 
株式会社三菱UFJ銀行、サステナブルビジネス部長、西山大輔氏のコメント:
「データセンター業界における日本初のグリーンローンを実行し、AirTrunkとともにサステナブルファイナンス市場のイノベーションを推進することを誇りに思います。本グリーンローンは、AirTrunkの野心的かつ先進的なグリーンファイナンスフレームワークに沿ったものであり、このフレームワークの作成において三菱UFJ銀行は、サステナビリティ・ストラクチャリング・エージェントとして貢献できたことを嬉しく思います。今後もAirTrunkとのパートナーシップの継続に期待します。」

Crédit Agricole CIB、Head of Sustainable Banking, Asia-Pacific and the Middle East、Antoine Rose氏のコメント:
「Crédit Agricole CIBは、AirTrunkの今回のデータセンター資金調達においてサステナビリティ・ストラクチャリング・エージェントのメンバーとなれたことを大変誇りに思います。AirTrunkの最初のサステナビリティ・リンク・ローン締結を無事に成功させたことに続く、2回目のコラボレーションでした。AirTrunkはサステナブルファイナンスを強化し続けています。グリーンファイナンスフレームワークの導入は、サステナビリティに対する同社の熱意を表しており、この業界の高い水準を支えています。」

以上

AirTrunkについて
AirTrunkは業界最高クラスのハイパースケールデータセンター専門企業です。日本を含むアジア太平洋(APJ)地域全体で、クラウド向け、コンテンツ向け、大企業向けのプラットフォームを創造しています。弊社が開発、運営するデータセンターは、信頼性、技術革新性、およびエネルギーや水使用の効率性で業界をリードしています。AirTrunkの独自の能力、設計、施工方法を駆使し、拡張性、持続性のあるデータセンターソリューションを、建設、運用にかかるコストを大幅に抑えて提供しています。

AirTrunkは、APJ地域全体でデータセンター開発事業を行う、十分な資本を備えた非公開会社です。2020年には、Public Sector Pension Investment Board(PSP Investments)等が参加するMacquarie Asia Infrastructure Fund 2(MAIF2)主導のコンソーシアムが株式の大半を取得しました。AirTrunk創始者でCEOのロビン・クーダも株式を保有しています。MAIF2を運用するマッコーリー・アセット・マネジメント(Macquarie Asset Management)は世界有数のオルタナティブ資産運用企業で、オーストラリア証券取引所(ASX)上場企業であるマッコーリー・グループ(Macquarie Group Limited)(ASX:MQG)のグループ企業です。

AirTrunkについては、https://airtrunk.com/ja/ をご覧ください。

 

 

 

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