通信・インターネット

OT/IoTセキュリティのリーダーであるNozomi Networks Inc.は本日、Nozomi Networks Labs の2022年上半期OT/IoTセキュリティ動向レポートを発表しました。本レポートでは、、ワイパー型マルウェア、IoTボットネットの活動、ロシア/ウクライナ戦争が2022年上半期の脅威状況に影響を及ぼした事が明らかにされています。

ロシアが2022年2月にウクライナへの侵攻を開始して以来、Nozomi Networks Labsの研究者は、ハクティビスト、国家的APT、サイバー犯罪者など、複数のタイプの脅威攻撃者の活動を検知しています。また、ワイパー型マルウェアが活発に利用されていることが判明し、インダストリアル環境で一般的に使用されているIEC-104プロトコルを悪用するために開発された「Industroyer」の亜種である「Industroyer2」が出現していることも確認されています。

さらに2022年上半期において、悪意のあるIoTボットネットの活動の増加や、巧妙さの進化が確認されました。Nozomi Networks Labsは、脅威攻撃者がどのようにIoTを標的にするかについてより詳細なインサイトを得るため、これらの悪質なボットネットを引き付け、その活動を捕捉するハニーポットを設置しました。本調査では、ハードコードされたパスワードとエンドユーザー認証のためのインターネットインターフェースの両方について、セキュリティ上の懸念が高まっていることが明らかになりました。2022年1月から6月にかけて、Nozomi Networksのハニーポットで以下のものが発見されました。
 

• 3月が最も活発な月で、5,000近いユニークな攻撃者IPアドレスを収集
• 攻撃者のIPアドレスの上位が、中国と米国に関連
•  脅威攻撃者がすべてのシステムコマンドとユーザーアカウントにアクセスする手段として、「root」と「admin」の認証情報が最も頻繁に標的とされ、複数のバリエーションで使用

脆弱性の面では、製造業とエネルギー業界が引き続き最も脆弱であり、ヘルスケアと商業施設がそれに続いています。2022年1月～6月の脆弱性トレンドは以下の通りです。
 

• CISAは560の共通脆弱性識別子（CVE）をリリース – 2021年下半期から14％減
• 影響を受けたベンダー数が27%上昇
• 影響を受ける製品も2021年下半期から19%増加 

Nozomi Networks OT/IoTセキュリティリサーチ エバンジェリストであるRoya Gordonは、次のように述べています。
「今年のサイバー脅威の状況は複雑です。接続機器の増加、悪意のある行為者の高度化、攻撃動機の変化など多くの要因が、侵入やサイバーフィジカル攻撃のリスクを高めています。それと同時に、セキュリティの防御策も進化しています。リスクを最小限に抑え、回復力を最大限に高めるために必要なネットワークの可視化、動的な脅威の検知、実用的なインテリジェンスを重要インフラ組織に提供するソリューションが、現在提供されています。」

Nozomi Networksの「OT/IoTセキュリティレポート」は、セキュリティ専門家に、下記に記載されたリスクモデルとセキュリティ対策の再評価に必要な最新の洞察と、重要インフラの安全確保に向けた実用的な推奨事項を提供します。

• サイバーセキュリティの現状の振り返り
• 脅威の動向とその解決策
• ロシア/ウクライナ危機の総括と、関連する新たな悪意あるツールやマルウェアのハイライト
• IoTボットネットおよびそれに対応するIoC、脅威アクターのTTPに関するインサイト
• 推奨 ・ 予測分析

関連資料:

• OT/IoTセキュリティレポート。サイバー戦争の洞察、脅威と傾向、改善策 ( https://www.nozominetworks.com/ot-iot-security-report-august-2022/ )
• ウェビナーにご登録ください: Nozomi Networks 2022年上半期のOT/IoTセキュリティレビュー： 重要インフラへの教訓 ( https://event.on24.com/wcc/r/3878007/8F98718AA0C152DD5C46A6438C5B2FD7?partnerref=nozominetworks )

Nozomi Networks について
Nozomi ネットワークスは、世界の重要インフラ、産業、政府機関をサイバー脅威から保護することで、デジタルトランスフォーメーションを加速します。当社のソリューションは、OT/IoT 環境に対して、優れたネットワークと資産の可視性、脅威検出、インサイトを提供します。お客様は、リスクと複雑さを最小限に抑えると共に、運用弾力性を最大限に高めることができます。 www.nozominetworks.com

■「いつもNAVI インドアマップ powered by Mappedin」サービス紹介ページ:
　　https://www.zenrin-datacom.net/solution/indoormap

■新機能の特長
・店舗画像の表示
店舗画像や施設写真などを複数枚掲載することができ、ユーザーが到着する前に現地の様子を確認することができます。
・店舗のイベント/クーポン情報表示
 店舗ごとに開催されるイベント情報を登録・紹介することができます。ユーザーはイベント開催場所への移動経路やイベント情報を把握できます。
・検索数上位店舗のトップ画面表示
メインメニューに自動的に人気施設が表示されます。ユーザーはこれらの場所を選択することでダイレクトに経路案内を開始することができます。
・ルート検索での複数経由地設定機能
目的地へのルート検索の際に複数の経由地を設定できます。また、ルートをリンクで共有することでマーケティングキャンペーンに活用することも可能です。

■多言語版画面イメージ

以下の展示会で新しくなった「いつもNAVI インドアマップ powered by Mappedin」をご紹介します。

・第1回【関西】商業施設・店舗DX2022
期間：2022年9月28日～30日
会場：インテックス大阪　ブースNO 2-64
URL：https://www.japan-build.jp/osaka/ja-jp/visit/sdx.html

・Japan Home & Building Show 2022　店舗・商業空間デザイン展
期間：2022年10月26日～10月28日
会場：東京ビッグサイト　ブースNO E6-H04
https://www.jma.or.jp/homeshow/tokyo/about/tenpo.html
 
会社概要
会社名 ：株式会社ゼンリンデータコム（https://www.zenrin-datacom.net/）
本社 ：東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN　22階
代表者 ：代表取締役社長  清水　辰彦
設立 ：2000年4月13日
資本金 ：2,283,010千円　(2022年4月1日現在)
事業内容 ：
□ITS事業　高精度な地図データを活用したテレマティックス事業の展開
□ネットサービス事業　地図をベースとした法人向け付加価値情報サービスの提供
□コンシューマー向け事業　「いつもNAVI」をメインとした、地図・ナビゲーションサービスの提供
従業員数 ：391名（2022年4月1日現在）

無線LANアクセスポイント『WLX222』

近年、企業で扱うコンテンツの大容量化やコミュニケーションツールの高機能化などが通信帯域を圧迫していることに伴い、無線LAN環境の高速化のために、無線スループットが1ギガビットを超える「Wi-Fi 6対応無線LANアクセスポイント」のニーズが拡大しています。

今回発売する『WLX222』は、Wi-Fi 6に対応した無線LANアクセスポイントのエントリーモデルです。無線全体のスループットは1ギガビットを越える最大1,775Mbps（理論値）で、この通信性能を最大限に発揮するため、有線LANには2.5ギガビットポートを搭載しました。また、Wi-Fi 6に採用されている技術「OFDMA（直交周波数分割多元接続）」により帯域を効率的に使用することで、多数の端末を接続する際にも快適な通信を提供します。PoE受電はIEEE802.3afに対応し、Wi-Fi 5対応の無線LANアクセスポイントとの組み合わせで主流のIEEE802.3af対応PoEスイッチを、無線LANアクセスポイントのWi-Fi 6移行後も継続して使うことができます。

また、本体内蔵コントローラーによるオンプレミス型の管理「クラスター管理機能」に対応し、機器の交換や追加の際も、LANに接続して電源を入れるだけで設定が完了するため、無線LANの運用管理を容易にします。さらに、同機能に対応する「WLX212」や「WLX413」と組み合わせた複数台を一括管理できるので、Wi-Fi 5からWi-Fi 6への段階的移行や設置環境に合わせた柔軟な無線LAN環境の構築が可能です。

加えて、独自のクラウド型ネットワーク統合管理サービス「Yamaha Network Organizer（YNO）」にも対応し、複数拠点の無線LANの一括管理も行えます。

＜概要＞

1. より多くの端末に高速で安定した無線環境を提供可能
2. Wi-Fi 6へのスムーズな移行が可能
3. 「WLXシリーズ」の特長“シンプルな無線LAN管理”を継承

品名：無線LANアクセスポイント
品番：WLX222
色：（W）ホワイト／（B）ブラック 
希望小売価格（税込）：59,400円（税抜 54,000円）
発売時期：10月
◎販売計画：30,000台／年

＜関連オプション＞
品名／品番／希望小売価格（税込）／発売時期
電源アダプター／YPS-12HT／6,050円（税抜5,500円）／発売中
PoEインジェクター／YPS-PoE-AT／19,800円（税抜 18,000円）／発売中
RJ-45コンソールケーブル／YRC-RJ45C／5,830円（税抜 5,300円）／発売中

＜詳細情報＞
『WLX222』製品サイト：https://network.yamaha.com/products/wireless_lan/wlx222
技術資料：http://www.rtpro.yamaha.co.jp/AP/docs/wlx222/index.html
ホワイトペーパー：http://www.rtpro.yamaha.co.jp/AP/docs/wlx222/white-paper.html

＜主な特長＞
1．より多くの端末に高速で快適な無線環境を提供
『WLX222』は、Wi-Fi 6に対応しており、5GHz帯では1,201Mbps（理論値）、2.4GHz帯では574Mbps（理論値）、無線全体で最大1,775Mbps（理論値）のスループットを実現します。従来機種であるWi-Fi 5対応の「WLX212」と比べて約1.8倍（理論値）の高速通信が可能なので、より多くの端末に高速な通信環境を提供できます。また、有線LANは2.5ギガビットポートを搭載しています。例えば、2.5ギガビット対応のスマートL2 PoEスイッチ「SWX2221P-10NT」や、2.5ギガビット対応のPoEインジェクター「YPS-PoE-AT」とセットで導入することで、1ギガビットを超えるWi-Fi 6の性能を最大限に発揮します。

『WLX222』は、効率的な帯域活用を可能にするWi-Fi 6の機能「OFDMA（直交周波数分割多元接続）」により、Wi-Fi 5と比べて多数端末接続時も快適な通信を提供します。従来の「OFDM（直交周波数分割多重）」では、1つの通信時間単位内では1台の端末しか通信できませんでしたが、「OFDMA」では、1台で占有していた帯域を分割して各端末に割り当てることにより、順番待ちが発生しにくくなることで、多数端末同時接続時に安定した通信を可能にするとともに、通信の低遅延化も実現します。また『WLX222』では、最大140台の端末の接続が可能で、従来機種であるWi-Fi 5対応の「WLX212」と比べより多くの端末を接続できます。

2．Wi-Fi 6へのスムーズな移行が可能
『WLX222』は、「WLX212」や「WLX413」と同様にオンプレミス型の管理「クラスター管理機能」に対応し、同じレイヤー2のネットワークに接続されている、「WLX212」と「WLX413」を含む複数台のヤマハ無線LANアクセスポイントを本体内蔵の「仮想コントローラー」により簡単に一元管理することができます。そのため、Wi-Fi 5からWi-Fi 6への段階的移行作業や、設置環境に合わせた柔軟な無線LAN環境の構築を簡単に実現します。また、無線LANアクセスポイントを追加・交換したい場合は、導入する機器を同じレイヤー2のネットワークに接続するだけで、他の機器と共通の設定が「仮想コントローラー」から自動的に同期されるので、簡単に無線エリアの拡張や機器交換が行えます。さらに、無線チャンネルやSSIDなどを個別に設定したいケースでも、事前に「仮想コントローラー」へ設定を入力しておくと、無線LANアクセスポイントの追加時に自動的に設定が同期されます。この機能により、設定作業と設置作業を別々のタイミングで実施でき、柔軟なネットワーク運用を実現します。

※「WLX402」や「WLX313」などに搭載されている「無線LANコントローラー機能」との互換性はありません。
また、「クラスター管理機能」で管理可能な機種は『WLX222』と「WLX413」と「WLX212」です。

『WLX222』は、PoE（IEEE802.3af準拠）で動作します。Wi-Fi 5対応のアクセスポイントで主流だったIEEE802.3af対応のPoEスイッチをそのままお使いいただけるため、Wi-Fi 5からの移行作業も、本製品に置き換えるだけでスムーズに移行できます。また、『WLX222』は、天井や壁かけ設置のためのマウントパネルを同梱しています。このマウントパネルは「WLX212」と共通部品であるため「WLX212」から置き換える場合は既設のマウントパネルを交換する必要なくそのままご使用いただけます。

3．「WLXシリーズ」の特長“シンプルな無線LAN管理”を継承
『WLX222』は、「WLXシリーズ」で培ってきた多くの好評な機能を継承し“シンプルな無線LAN管理”を実現します。

トラブルを未然に防ぐ「Radio Optimization機能」を搭載
『WLX222』は、無線環境を学習し最適化することでトラブルを未然に防ぐ「Radio Optimization機能（以下、RO機能）」（特許出願済み）を搭載しています。「RO機能」は、無線LANアクセスポイント本体が周辺の無線環境をモニタリングしながら、ネットワーク管理者が想定する無線LANの利用イメージに近づくように、設定を無線環境に合わせて動的に変更し最適化する機能です。設定の最適化においては、当社がこれまでのお客様サポート業務で蓄積したトラブルシュートノウハウを判断基準の一部として利用しています。

近年、業務における無線LAN環境の拡大とともに、「通信が途切れる」や「通信が遅い」などのトラブルが増加しています。このようなトラブルを解消するために、高度な専門知識を持つネットワークエンジニアが必要とされ、対応にも多くの時間を費やしていましたが、「RO機能」を使用することで、トラブルを未然に防ぎながら、高品質な無線LAN環境を構築・保持することができます。また、トラブル解消時に高度な専門知識を必要としないため、無線LANの運用管理にかかる人的・時間的コストの削減にもつながります。

YNO（Yamaha Network Organizer）で統合管理を実現
『WLX222』は、クラウド型のネットワーク統合管理サービス「YNO（Yamaha Network Organizer）」に対応し、ネットワーク上にある『WLX222』と「WLX413」と「WLX212」の設定や監視、ファームウェアアップグレード、接続端末の監視など、遠隔からの一括管理を実現します。最大1年間無償で使える「YNO」のライセンスが付属しているので、追加の費用なしで「YNO」を利用可能です。

※「YNOライセンス」の購入で、2年目以降も継続して利用できます。また、初年度より複数年度のライセンス購入も可能です。「YNO」で管理する無線LANアクセスポイントは、1台につき1ライセンスが必要です。
「YNO」製品情報：https://network.yamaha.com/products/software_service/ysl-yno/index

障害解析に役立つ無線LANの「見える化」機能を搭載
『WLX222』は、クラウドとオンプレミスの両方で「無線LAN見える化ツール」が利用可能です。「見える化」機能では周辺の無線LANアクセスポイントの無線状態や接続端末の情報などをグラフィカルに表示します。また、検出した値をヤマハが独自に策定した基準で評価し、その結果を分かりやすく色別に表示します。これにより、常に変化する無線LANの状態を視覚的に把握することができます。さらに「見える化」機能には、検出した値が一定値を越えるとその時の無線LANの状態を自動保存するスナップショット機能があるため、“通信が遅い”“つながらない”といった障害発生時の状態を後日確認することができ、これまで難しかった無線LANのトラブルシューティングにも役立ちます。

内蔵RADIUSサーバーを搭載
『WLX222』は、RADIUSサーバーを搭載し、最大1000件の端末をWPA/WPA2/WPA3エンタープライズ認証*が可能です。加えて認証局も搭載し、EAP-TLS認証で使用する証明書を発行することで、本機単体で高度なセキュリティーシステムを構成します。また無線端末の認証だけでなく、ヤマハの各種スイッチのポート認証にも対応しています。

※EAP-PEAP（MSCHAPv2）、EAP-TLS、MACアドレス/接続SSID制限対応
※YNOを使用している場合、EAP-TLSはご利用になれません。
※外部RADIUSサーバーにも対応し、IEEE 8021Xで定義される各種のEAP認証方式が利用可能です。

4．さまざまな設置環境に対応
『WLX222』は動作環境50℃に対応しており、50℃の環境でも通信速度等の性能が低下しません。学校や店舗、工場などの高温になりやすい場所でもフル性能でお使いいただけます。また、付属のマウントパネルは、壁や天井への設置だけでなく、スタンド（同梱）を取付ければ卓上にも置くことができます。その際、内蔵アンテナの指向性あり／なしを選択することで、電波を飛ばす方向を切り替えることも可能です。さらに、白と黒の2種類の本体カラーを用意し、設置環境の意匠に合わせて選択することができます。

5．LAN、WANのギガ越えの第一歩をALLヤマハで実現
ヤマハは、初めてのWi-Fi 6の導入に最適な『WLX222』以外にも、これらの通信をボトルネックなく上位に転送するPoEスイッチ「SWX2221P-10NT」やPoEインジェクター「YPS-PoE-AT」、LAN側とWAN側両方のギガ越えを実現する10ギガアクセスVPNルーター「RTX1300」など、LAN、WANのギガ越えの第一歩に最適なラインアップが揃っています。またこれらの製品を組み合わせることで、「LANマップ機能」を用いたネットワーク機器の統合管理や、『WLX222』の内蔵RADIUSサーバーとの連携、「LLDP自動設定機能」を用いた設定・管理の省力化などを実現でき、運用管理の省力化を実現します。

10ギガアクセスVPNルーター「RTX1300」は、ヤマハルーターとして初めて10ギガビット対応ポートを2個搭載し、LAN側およびWAN側両方の高速化を実現します。また、「LANマップ」機能を搭載し、LAN内のネットワーク構成を分かりやすく表示することで、ネットワーク管理者の管理、運用の負担を軽減します。スマートL2 PoEスイッチ「SWX2221P-10NT」は、2.5ギガビットに対応したPoEポートを8個搭載しているため、最大8台の『WLX222』をフル性能でお使いいただけます。さらに、アップリンクポートとして10ギガビット対応のポートを利用することで、複数の2.5ギガビット通信をボトルネックなく上位のネットワーク機器へ転送します。また、IEEE802.1X認証に対応した「SWX2221P-10NT」は、強固なネットワークセキュリティーを実現するだけでなく、「LLDP自動設定機能」を使用することで、RADIUSサーバーと認証局を内蔵している『WLX222』と接続するだけでRADIUSサーバー情報を自動的に登録することができ、複雑なセキュリティー設定を簡単に行えます。IEEE 802.3at/afに準拠したPoEインジェクター「YPS-PoE-AT」は、2.5ギガビットに対応し、『WLX222』をフル性能でお使いいただけます。そのため、『WLX222』を1台だけ導入するシーンに最適です。

<ソリューション（小規模ネットワークの高速化）>

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

■RADWIN 2000 Alpha
　RADWIN 2000 Alphaは、RADWIN 2000の新モデルであり、登録局となる4.9GHz帯を用いた、最大350Mbpsの高速な伝送を提供できる拠点間通信用の無線機です。最大40kmの長距離通信をサポートします。
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/fwa/radwin2000.html

■RADWIN 2000 Alphaの特徴
・スループット：350Mbps (40MHz幅使用時)
・4.9GHz帯をサポート
・2×2MIMO で基地局あたり250Mbpsの通信が可能
・外付けアンテナを使ったスペースダイバーシティ構成が可能
・20dBi@4.9GHz一体型アンテナ、外付けアンテナ
・防塵防水対応　(IP67準拠)
・通信距離：最大40km

■RADWIN 2000 Alphaのご利用イメージ
　災害に備えた4.9GHz帯の無線バックアップ回線としてのご利用イメージです。

■RADWIN JET DUO
　RADWIN JET DUOは、4.9GHz帯を利用した最大350Mbpsの大容量P to MPソリューションで、広域な拠点との1対Nでの無線接続に加えビームフォーミング・アンテナにより高い信頼性を実現します。免許不要の5.6GHz帯もサポートします。
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/fwa/RADWIN-jet-duo.html

■RADWIN JET DUOの特徴
・スループット：350Mbps/セクター(40MHz幅使用時)
・2セクター内蔵
・ビームフォーミング・アンテナによる長距離通信下での高スループット
・4.9GHz帯および5.6GHz帯をサポート
・最大接続拠点数：64
・防塵防水対応　(IP67準拠)
・通信距離：最大約15km

■RADWIN JET DUOのご利用イメージ
　災害に備えた4.9GHz帯の防災無線ネットワークとしてのご利用イメージです。

※記載の通信速度・伝送距離などは、ご使用環境や使用するアンテナなどにより変化するものであり、保証するものではありません

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社　技術サポート本部　ビジネスサポート部
お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
　HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

■メールでの証憑添付機能が追加
2022年8月に電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）に対応した、「paild」上で証憑の情報を扱える機能をリリース（※）しましたが、今回、さらに利便性を上げるため、カード利用時に決済通知メールを送付し、このメールに証憑を添付して返信するだけで「paild」へアップロードできる機能の提供を開始しました。従来は経理担当者等が行っていた証憑の回収、及び当該証憑と決済情報の紐づけ作業を費用かけずに効率化することができます。

■リアルカードの個別送付が可能に
従業員にリアルカードを発行する際、カード別に送付先住所を設定できるようになりました。これによりテレワークなど拠点が離れている場合でも直接郵送することが可能です。

また、「paild」はカード発行手数料、年会費すべて無料でご提供しています。
▼「paild」の発行はこちら（無料）
https://www.paild.io/registration/

※プレスリリース「クラウド型法人カード「paild（ペイルド）」が、証憑添付・支出の承認機能提供を開始」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000030365.html ）

■paildについて
2020年8月にリリースしたクラウド型法人カード「paild(ペイルド)」は、クラウドで簡単に法人カードを発行・管理できる新しいサービスです。初期費用・年会費・カード発行手数料・海外事務手数料すべて無料でお使いいただくことができます。
ICチップ決済、タッチ決済、3Dセキュア（本人認証）にも対応しています。これまでに会計連携やSaaS管理機能、証憑添付機能、事後承認機能といった支出管理をスムーズにするための多くの機能をリリースしました。
今後、ご利用企業様の声をもとに新機能を順次開発していく予定です。

■会社概要
会社名　 株式会社ペイルド
代表者　 代表取締役社長兼CEO　柳 志明
事業内容 クラウド型法人カード「paild（ペイルド）」の開発・運営
設立　　 2017年8月9日
資本金 　3億8,564万円(資本準備金含む)
本社　　 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビルB1F
企業URL https://www.paild.co.jp

以上

記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
また、会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

「全戸一括型マンションISPシェア調査」9年連続第1位を獲得
　つなぐネットは、アルテリアグループが保有する光ファイバー網を活用したマンション全戸一括インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」「e-mansion」と、小規模の賃貸集合住宅に特化した「UCOM光 レジデンス Five.A」を展開、分譲・賃貸両市場の、大中規模から小規模まで全国の物件へ提供しています。また、住戸ごとに優先通信を実現する日本初のサービス※3「Connectix」との組み合わせで新築分譲・新築賃貸ともに受注が進み、「全戸一括型マンションISPシェア調査」において9年連続第1位を維持することができました。これもひとえにお客様のご愛顧によるものと深く感謝しております。

　なお、調査結果の詳細は、以下のリンクをご参照ください。
→ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年3月末）」発表記事はこちら
（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=552）

今後の展開
　コロナ禍でインターネットの重要性は急激に加速し、マンションのインターネット設備においても、より拡張性の高い回線の採用や、需要に合わせたサービスアップデートが重要と考えています。つなぐネットでは2022年6月、マンションの各住戸まで上下最大10 Gbps※4を実現する全戸一括インターネットサービスと、マンション棟内の敷設済みLAN配線を活用し最大2.5Gbps／5Gbps※4を実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始しました。高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めています。
　また、同月にはアルテリアグループの各種サービスをお使いいただくことができる総合プラットフォーム「Portas（ポルタス)」の提供を開始しました。今後は動画、医療、保険など多数サービスとの連携を視野に、お客様の暮らしの利便性向上を目指した開発を推進してまいります。
　つなぐネットでは、今後も先進的な規格・技術を積極的に取り入れた様々なサービスの提供を通じて、マンション生活をより豊かにすることに貢献していまいります。

<関連リンク>
・マンションの各住戸まで10Gbpsの全戸一括インターネットサービスを開始
　https://www.tsunagunet.com/info/2022/0601.html
・マンション棟内の敷設済みLAN配線を活用し、最大2.5Gbps／5Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスを開始
　https://www.tsunagunet.com/info/2022/0616.html

※1 ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年3月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は5年連続となります。
※2 マンション全戸へインターネットを一括導入することで、高速・高品質な光回線を高いコストパフォーマンスでご提供するサービスです。
※3 マンション一括インターネットサービスで住戸ごとに優先制御できるサービスにおいて（2021年5月時点 つなぐネットコミュニケーションズ調べ）
※4 速度表記について
　ベストエフォート式のサービスのため、実使用速度を保証するものではありません。
　速度は技術規格上での最大値であり、通信速度は時間帯・状況等により異なる場合があります。

＜株式会社つなぐネットコミュニケーションズ　会社概要＞
代表者 　　　　代表取締役社長　森谷 和德
所在地 　　　　東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
設立 　　　　　2001年1月24日
URL 　　　　　https://www.tsunagunet.com/
事業内容 　　　マンション向けインターネット接続サービスを主軸に、ITを活用したマンション向けソリューションを提供

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 以下が調査結果です。本調査結果を是非ご活用ください。

■調査概要
調査方法        ：インターネット調査
調査主体        ：株式会社リンク
調査期間        ：2022年6月16日（木）- 2022年6月20日（月）
調査対象        ：IT企業に所属しているマネジメント層／経営層
調査対象地域 ：全国
回答数           ：400

 ※ 本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「（株）リンク調べ」という表記を
お願いいたします。
 

•  調査結果のダイジェスト

TOPIC❶：カスタマーサクセスに関する意識調査について
・「カスタマーサクセス」の認知度は5割以上（52.3％）
・全体の8割以上（85.1％）がカスタマーサクセスを「きちんと理解できている」または「ある
程度理解できている」と回答
・「カスタマーサクセス」が「事業戦略として重要」という回答は約7割（69.9％）に

TOPIC❷：実際に「カスタマーサクセス」に取り組んでいる企業における実情と課題に関して
・「カスタマーサクセス」に「現在取り組んでいる」企業は４割強（45.5％）
・カスタマーサクセス活動による効果を「実感している」企業は6割以上
・実際に取り組む中で、「組織」や「ノウハウ」に関連した課題が発生している

TOPIC❸：「カスタマーサクセスツール」に関する機能・サービス・KPI等詳細把握
・興味のある機能・サービスは「顧客状況の可視化」がトップ
・「顧客推奨度（NPS）」をカスタマーサクセスのKPIとして設定する企業が多いことが明らかに
・カスタマーサクセスにおけるデータ活用への関心は6割以上（66.3％）

TOPIC❹：「カスタマーサクセス」に取り組む予定がないと回答した企業の結果
・取り組まない理由として最も多い回答は「専門部署・専門の担当者がいない、もしくは組織体制
が整っていない」
・今後導入を検討する条件として最も多い回答は「経営層のカスタマーサクセスに関する理解促
進」
 

•  調査結果の詳細

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
①：カスタマーサクセスに関する意識調査について
「カスタマーサクセス」という言葉を5割（52.3％）以上が「知っている」と回答。また、8割以上（85.2％）が「カスタマーサクセス」を「きちんと理解できている」「ある程度理解できている」状況と判明。
事業において「事業戦略として重要」と回答した割合は約7割（69.9％）で、カスタマーサクセスの存在感が高まっていることが明らかに。
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Q1.「カスタマーサクセス」という言葉を知っていますか。
（IT企業に所属しているマネジメント層・経営層 400名／単一回答）

IT企業のマネジメント層・経営層の5割（52.3％）以上が「カスタマーサクセス」という言葉を「知っている」と回答しており、カスタマーサクセスが認知されていることがわかります。
なかでも、経営者・役員以上が「知っている」と回答した割合は約4割で、昨年（2021年）3月に実施した調査結果（https://customercore.jp/news/549/）と比べて1割ほど増加しています。

Q2.「カスタマーサクセス」が何か理解していますか。
（Q1.で「カスタマーサクセス」という言葉を「知っている」と回答した209名／単一回答）

「カスタマーサクセス」という言葉を「きちんと理解できている（23.4％）」「ある程度理解できている（61.7％）」と8割以上の方が回答しており、カスタマーサクセスに対する一定の理解が得られていることが明らかになりました。

Q3.事業において、「カスタマーサクセス」をどのように考えていますか。
（Q1.で「カスタマーサクセス」という言葉を「知っている」と回答した209名／単一回答）

「カスタマーサクセス」という言葉を知っているマネジメント層・経営層のうち約7割（69.9％）が「事業戦略として重要」と回答した点から、IT企業を中心にカスタマーサクセスの重要性が高まっていることが明らかになっています。

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②：実際に「カスタマーサクセス」に取り組んでいる企業の実情と課題に関して
「カスタマーサクセス」に「現在取り組んでいる」と回答した割合は45.5％。その中で効果を実感していると回答した割合は6割以上（65.3％）。
一方、実際に取り組むなかで発生している課題は「組織」「ノウハウ」に関連する内容に集中していると判明。
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Q4.現在の「カスタマーサクセス」の取り組み状況を教えてください。
（Q1.で「カスタマーサクセス」という言葉を「知っている」と回答した209名／単一回答）

 カスタマーサクセスの実施状況に関する設問では、「現在取り組んでいる」という回答が45.5％でした。また、「今後取り組みたい」という回答もほぼ同じ割合（45.0％）であり、「取り組む予定はない」という回答は約1割（9.6％）に留まりました。

Q5.「現在取り組んでいる」と回答した方に伺います。「カスタマーサクセス」による効果を実感
できていますか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／単一回答）

カスタマーサクセスへの取り組みによって何らかの効果を実感しているという回答が、「効果を実感していない」または「どちらかといえば効果を実感していない」という回答（28.4％）を大きく超える結果となりました。

Q6.「現在取り組んでいる」と回答した方に伺います。「カスタマーサクセス」の取り組みに関する
課題は何ですか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／複数回答）

現状の課題に関する設問では「メンバーの意識やスキルにムラがある（41.1％）」、そして「人員が不足している（38.9％）」の回答が多く、人員・メンバーにおける課題が浮き彫りになっています。また「ノウハウが不足している」との回答も 33.7％と多く、カスタマーサクセス活動による効果を実感しているものの、課題も発生しており、対策が必要な状況がうかがえます。

Q7.「現在取り組んでいる」と回答した方に伺います。「カスタマーサクセス」部門・組織はあり
ますか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／単一回答）

約4割（41.1％）が「部門・組織がある」と回答したものの、約6割（58.9％）が現状「部門・組織」がなく、なかでも約3割（29.5％）が「部門・組織を作る予定はない」と回答しています。

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③：「カスタマーサクセスツール」に関する機能・サービス・KPI等詳細把握
興味のある「カスタマーサクセスツール」の機能・サービスは「顧客状況の可視化」がトップ。「顧客推奨度（NPS）」をカスタマーサクセスのKPIとして設定する企業が多いことが明らかに。カスタマーサクセスのデータ活用に関心がある割合は6割以上。
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Q8.「現在取り組んでいる」と回答した方に伺います。「カスタマーサクセスツール」の機能・
サービスに関して、具体的にどういったものに興味がありますか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／複数回答）

「カスタマーサクセスツール」で興味がある機能・サービスは「顧客状況の可視化（63.2％）」がもっとも多く、「CRM/SFA などのシステム連携（42.1％）」「レポート分析（34.7％）」が続いています。

Q9.「現在取り組んでいる」と回答した方に伺います。具体的にどのような業務内容に携わっ
ていますか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／複数回答）

現在携わっているカスタマーサクセスの業務内容は「カスタマーサクセス業務全般（36.8％）」と「カスタマーサクセスの運営・構築（28.4％）」が多く、次に「データ活用等の技術支援（26.3％）」が多い状況です。

Q10.「現在取り組んでいる」と回答した方に伺います。あなたの企業における「カスタマーサクセスのKPI」を教えてください。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／複数回答）

カスタマーサクセスのKPI として設定する指標は「顧客推奨度（NPS）（44.2％）」がもっとも多く、次に「アップセル/クロスセル数（36.8％）」「オンボーディング完了率（30.5％）」が多い結果となりました。

Q11.「カスタマーサクセス」において、積極的なデータ活用をしていきたいと考えますか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「現在取り組んでいる」と回答した95名／単一回答）

Q12.「カスタマーサクセス」のデータ活用・ツール活用に関して、具体的にどのような活用方法
に興味がありますか（いくつでも）。
（Q11.で「カスタマーサクセスの積極的なデータ活用を考える」と回答した63名／複数回答）

「カスタマーサクセス」において「積極的にデータを活用していきたい」という回答が6割以上（66.3％）を占めました。また、データの活用方法としてもっとも関心の高い項目は「活動の売り上げ寄与率向上（65.1％）」となっています。

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④：「カスタマーサクセス」に取り組む予定がないと回答した企業の結果
カスタマーサクセスに取り組まない理由としては「専門部署・専門の担当者がいない、もしくは体制が整っていない」が最多。今後導入を検討する条件として最も多い回答は「経営層へのカスタマーサクセスに関する理解促進」。
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Q13.「カスタマーサクセスに取り組む予定はない」と回答した方に伺います。なぜ取り組まないのでしょうか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「取り組む予定はない」と回答した20名／複数回答）

カスタマーサクセスに取り組まない理由としては「専門部署・専門の担当者がいない、もしくは組織体制が整っていない」という回答がもっとも多く、既にカスタマーサクセスに取り組んでいる企業の「人員不足・ノウハウ不足」という課題と同じ傾向となっています。

Q14.「カスタマーサクセスに取り組む予定はない」と回答した方に伺います。どのような条
件が整った場合、導入を検討しますか。
（Q4.でカスタマーサクセスに「取り組む予定はない」と回答した20名／複数回答）

現在、カスタマーサクセスに取り組む予定のない担当者が取り組むための条件は、「経営層のカスタマーサクセスに関する理解促進（25.0％）」や「マネジメント層・現場社員のカスタマーサクセスに関する理解促進（20.0％）」を挙げた回答が多い結果となり、組織内での理解促進の重要性がうかがえます。

■株式会社リンクの見解：調査結果から見えたカスタマーサクセスの課題
株式会社リンク CustomerCore事業責任者 内木場 健太郎

今回、IT企業の経営層・マネジメント層400名を対象に調査をした結果、「カスタマーサクセス」の存在感が高まっていることがわかりました。
一方で、「カスタマーサクセス業務」における課題も浮き彫りになり、特に「人員の不足」や「メンバーの意識やスキルのムラ」、そして「ノウハウの不足」など、体制・運用ノウハウにおける課題が明らかになっています。
なかでも「人員の不足」は、事業が成長フェーズに入った段階で発生する傾向があります。また、「メンバーの意識やスキルのムラ」や「ノウハウの不足」は、カスタマーサクセスの「専門部門・組織」を設けている企業が少なく、カスタマーサクセスという新しい活動が企業全体に浸透していないことがその要因になっているものと考えられます。
「カスタマーサクセス」に取り組んでいる企業、これから取り組む企業のいずれも、まずは「カスタマーサクセス業務を推進する上で何が不足しているか」を明確化する機会を設けることが必要と考えます。

■企業の成長ステージにおけるノウハウ不足・人材不足を解決する「CustomerCore」
～サービス導入前の簡易コンサルティングサービスも提供可能～

CustomerCore は、カスタマーサクセス業務の効率化を目的に作られた活動支援システムです。基幹システムや CRM/SFA にある顧客関連データやメールなどのコミュニケーションデータを集約し、システムがそれらのデータを自動巡回することによって顧客の状態変化をタイムリーに把握することができます。優先すべき顧客や、“いま”対応が必要な顧客を検知することができるため、タイムリーかつプロアクティブな活動を実現できる点が特長です。
その他、顧客ごとに設定したタスクの管理機能や他部門の活動も含めた顧客とのコミュニケーションをタイムライン表示する機能など、カスタマーサクセス業務を円滑に進めることに特化した機能が多く実装されています。サービスの詳細は、https://customercore.jp/　をご覧ください。

■株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
 

[講　師]
株式会社ブロードバンドタワー　代表取締役会長　兼　社長CEO
一般財団法人インターネット協会　理事長
株式会社インターネット総合研究所　代表取締役所長
株式会社ナノオプト・メディア　代表取締役会長
一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団　代表理事
藤原　洋　氏

[日　時]
2022年１０月４日（火）　午前１０時～１２時

[会　場]
ＳＳＫ セミナールーム　
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
岸田政権の経済政策の中心となるのが新しい資本主義であり、その成長戦略を担うのがデジタル田園都市国家構想である。そしてデジタル田園都市国家構想の中心となるインフラ政策がデータセンターと5G/光ファイバによる情報通信インフラである。
そこで、本講演では、デジタル田園都市国家構想の実現シナリオを出発点とし、これを実装するためのデータセンターの分散化がもたらすデータセンター業界の市場構造の変化について、その背景と変化の概要について解説する。

１．デジタル田園都市国家構想とは
２．IXとDXとGXと共に変化するデータセンター業界
３．IXの変化とは？
４．DXのデータセンター業界へのインパクト
５．GXのデータセンター業界へのインパクト
６．データセンターの分散化
７．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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エイネットでは、主に中小企業に向けて、低コストで情シスの業務を代行するサービスを提供していますが、ユーザー企業から必要なサービスを希望に応じて提供して欲しいという要望を受け、この度、わずかな基本料金を支払えば、情シス機能を自由に選択して追加していけるようサービス内容をリニューアルしました。

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■サービス内容

情シス業務代行サービスリニューアル

■サービス開始日

2022年9月7日

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