通信・インターネット

リンク/クラウド電話サービス「BIZTEL」が、VPN接続での通話環境の構築に必要な“コスト・導入期間”を大幅削減する新サービス「BIZTEL NGN-VPN」を提供開始

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NGN網(※1)による音声品質の安定化およびデータセンター側VPN冗長設備の標準提供も実現

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)が展開する5年連続 国内シェア第1位(※2)のクラウド型 CTI / コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」は、本日、従来よりも低コスト・短納期でVPNを介した通話環境が構築できる「BIZTEL NGN-VPN」の提供を開始します。

※1 Next Generation Networkの略。従来の電話網がもつ信頼性・安定性を確保しながら、IPネットワークの柔軟性・経済性を備えた、次世代の情報通信ネットワーク。

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による。

BIZTELは、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するクラウド型テレフォニーシステムのパイオニアです。インターネットとPCさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務に便利な機能をパッケージしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」、モバイル端末の内線化が手軽に行える「BIZTEL モバイル」など、クラウドの強みを最大限に活かしたラインナップが特長です。

BIZTELは、よりセキュアな環境での通話をのぞむ企業に対し、VPNを利用したBIZTELへの接続に対応するオプションを提供していますが、従来、ユーザは自社のオフィスに加え、BIZTELのデータセンターにも回線敷設やルータ設置をする必要がありました。

この度リリースしたBIZTEL NGN-VPNでは、データセンターに用意している回線・ルータの専用冗長設備を使用でき、ユーザによるデータセンターへの手配が不要になることから、ケースによっては従来のVPNオプション利用時の1/8程度までにイニシャルコストを削減できるとともに、導入までの期間も半分ほどに抑えることが可能です。さらに、インターネットサービスプロバイダを介さずに通信が行えるため、外部要因による影響が少なく、よりクリアな音声を安定して保つことができます。

また、BIZTELではDR(Disaster Recovery:自然災害の発生などを想定したシステム復旧)対策の一環として、2022年9月下旬から、東京に加えて大阪にデータセンターを新設します。本VPNサービスはこの大阪データセンターへの接続にも利用できるため、緊急時にもVPNを介した通話環境が維持できます。
 

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■利用料(税別)

今後もBIZTELでは、安心・安全なコミュニケーションが手軽に実現できるサービスを開発・提供し、企業の持続可能な成長を支援してまいります。

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、40,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』においては、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています(2021年度実績、金額ベース)。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/IoTソリューションサービスを提供するMODE、RICOH EH CO2センサーD101に対応

電池交換レス・配線レスで二酸化炭素(CO2)濃度をモニタリング可能なRICOH EH CO2センサーD101が、MODEセンサークラウドに対応

IoTソリューションサービスを提供するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.(CEO:上田 学、本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、以下MODE)は、株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則、本社:東京都大田区、以下リコー)が提供する「RICOH EH CO2センサーD101」を、MODE標準センサーとしてMODEセンサークラウドに対応しました。また、2022年9月6日よりMODEセンサーパートナープログラムに登録されました。

  • 提携内容

MODEセンサークラウドが、リコーが提供する「RICOH EH CO2センサーD101」に対応し、MODE標準センサーとして取扱いを開始しました。また、2022年9月6日より「RICOH EH CO2センサーD101」が、MODEセンサーパートナープログラムに登録されました。

「RICOH EH CO2センサーD101」MODEセンサーパートナープログラム紹介ページ URL:https://lp.tinkermode.jp/mspp/ricoh/co2

 

  • リコー製品概要

固体型色素増感太陽電池搭載 「RICOH EH CO2センサーD101」
【対応製品】 RICOH EH CO2センサーD101
【詳細URL】https://industry.ricoh.com/dye-sensitized-solar-cell/co2sensor
【ポイント】
RICOH EH CO2センサーD101は、室内のCO2濃度をはじめとし、温度や湿度などの各種環境情報をセンシングします。リコーが開発した固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」を搭載しているため室内光で連続動作が可能で、無線通信を利用して環境情報を収集するため、複数台配置することで広いフロアもリアルタイムに一元管理が可能です。

MODEセンサークラウドに標準対応したことで、「RICOH EH CO2センサーD101」から取得した各種データを、MODEが提供するユーザーインターフェース画面で可視化することが可能となりました。またクラウド上に長期にわたっての保管や、他システムとの連携も容易となります。

 

  • 「RICOH EH CO2センサーD101」の特徴

1.    厚生労働省・経済産業省推奨の校正機能を備えたNDIR*方式CO2センサーを採用
2.    固体型色素増感太陽電池により室内光で発電・蓄電することで夜間・休日も連続動作
3.    無線データ通信と固体型色素増感太陽電池により電池交換レス・配線レスで柔軟に設置可能
4.    1台で6つのセンシング(CO2濃度・温度・湿度・照度・気圧・内蔵リチウムイオン電池の電圧値)
5.    PC・スマートフォン連携で複数台を一括モニタリング可能

*NDIR:Non-Dispersive InfraRed(非分散型赤外線)。
*本製品は、経済産業省「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」に適応しています。

 

  • MODEセンサーパートナープログラムの概要

「MODEセンサーパートナープログラム」は、広くセンサー・デバイスメーカーを募り、魅力溢れる製品をご登録いただくことで、成長著しいIoT市場へのエントリーを技術的な支援だけでなく、ビジネスに関する支援までご提供するパートナープログラムです。
パートナー企業様には、クラウド技術のご支援だけでなく、製品紹介ウェブサイトへの掲載、営業支援ツールの作成などのマーケティング支援、センサー・デバイスのコネクテッドビジネス拡大に必要な支援をご提供します。

 

  • MODEセンサークラウドの概要

MODEセンサークラウドは、センサーのデータに特化したデータ収集サービスです。IoTの知識がない方でも簡単に導入でき、リアルタイムでのデータ活用を実現します。
独自技術を搭載し、すでに40種類以上のセンサーに対応しているMODEのゲートウェイソフトウェアにより、あらゆるセンサーを簡単に接続することができます。
また、直感的に利用できるWebアプリケーションや外部システムとのAPI連携などを用意し、データ活用と開発をサポートしています。
MODEでは、センサー接続のカスタマイズを承っています。IoT開発に関して、お持ちのセンサーや使いたいセンサーがありましたら、MODEにご相談ください。

MODEセンサークラウド紹介ページ:https://www.tinkermode.jp/sensor_cloud

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/サイバー攻撃で最も狙われている業界は「教育・研究分野」他業種と比較して毎週2倍以上の攻撃が発生

新学期には学生にもサイバー攻撃に対する注意喚起を

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、最新調査「サイバー攻撃トレンド 2022年中間レポート < https://pages.checkpoint.com/cyber-attack-2022-trends.html > 」にて2022および2021両年について、世界全体で月間攻撃数が最も多い業界は「教育・研究分野」であることを明らかにしました。

今年7月に教育・研究分野が受けた攻撃数では、1組織あたり毎週2,000件近くにのぼり、これは他業界の週単位の平均と比較すると2倍以上、2021年7月との比較では6%増、2年前の同時期からは114%の増加となります。 さらに、日本を含むアジア太平洋地域について、2022年上半期に教育・研究分野が受けた撃数は1組織あたり週平均4,600件で、2021年上半期と比較して51%増加しています。

また、新学期を前にして、学生を狙ったサイバー攻撃の増加が予想されます。チェック・ポイント サイバー・セキュリティ・オフィサーの卯城 大士は次のように注意喚起しています。

「学生の方々は、サイバー攻撃を身近に感じる機会が少なく、自らを守る方法の必要性を含めて理解されていないかも知れません。多くのサイバー攻撃において、被害者側の人為的なミスがつけ込まれ被害に発展します。学生の方々には、違和感が感じられるメールやウェブサイトに十分警戒し、また、どこで勉強をするにしても、安全なネット接続を確保すること、ノートパソコンだけでなく携帯電話やタブレットにも適切なセキュリティソフトウェアを導入すること、そして絶対にソフトウェアの更新を怠らないことを心がけていただきたいです」

最も攻撃された地域はANZ、次いでアジア

図:教育・研究分野の組織に対する2022年7月の週平均攻撃数とその増減 (増減は2021年7月比)

ANZ(オーストラリアおよびニュージーランド)は7%減(2021年7月対比)であるものの、1組織あたり毎週4,176件の攻撃を受けで最も攻撃を受けた地域となりました。次いでアジアが4,171件で5%増(同)、ヨーロッパが1,861件で6%減(同)となっています。
中南米は62%増(2021年7月比)となり、毎週のサイバー攻撃の増加幅として最大です。

新学期には学生へも注意喚起を
新学期シーズンはサイバー犯罪者に狙われやすい時期です。特に学生は学習や授業で長時間インターネットに接続しており、銀行詐欺、認証情報の盗難、ID(身分証明)の盗難、ソーシャルメディアアカウントの乗っ取りなど、様々なサイバー犯罪の脅威にさらされやすくなります。

また、パンデミックによって生じた世界中の教育現場におけるインターネット利用の大きな変化もリスクを増大させています。この変化は教師・生徒・保護者らによる教育機関のシステムへのアクセスをより容易にした一方、ハッカーにも同様の結果をもたらしました。万が一教師や生徒、保護者のうちたった一人でもランサムウェア攻撃を受けてしまえば、教育機関のネットワークも危険にさらされます。サイバー攻撃を受けた場合、復旧まで閉鎖期間が生じることもあり、学習時間の損失や余分なコストの発生につながります。

学生がインターネットを安全に使うために、チェック・ポイントから5つのアドバイス

  1. リンクを安易にクリックしない 個人のデバイスに大量のユーザー情報が保存されるようになった今、有名企業になりすまして個人情報を盗み出すフィッシング詐欺は増加・頻発しています。SNS、Lineなどのメッセージアプリ、メールなどによって送られてくるURLは潜在的な危険度が高く、特に注意が必要です。フィッシングの被害を避けるには、メッセージ内のリンクはクリックせず、送信元の公式サイトに直接アクセスすることが推奨されます。特にリクルート活動に関連するメッセージには注意が必要です。
  2. 異なるパスワードを設定する 複数のアカウントに同じパスワードを設定した場合、驚異的な速さですべてのアカウントをハッキングされてしまう可能性があります。このリスクを回避するには、アプリやサービスごとに、アルファベット(大文字・小文字を含む)、数字、記号を組み合わせた8文字以上の独自のパスワードをそれぞれ作成することが必要不可欠です。DashlaneやLastPassなどの安全なパスワードマネージャーを使用すると管理が容易になります。
  3. 信頼できる送信元以外からの添付ファイルはダウンロードしない 知らない送信者からの電子メールに添付されたファイルは、マルウェアやフィッシング攻撃などのあらゆるサイバー攻撃の入り口となります。感染したデバイスから保存した情報を盗み出されるばかりか、デバイスをテレワークで使用したり、より大規模なネットワークに接続している場合、より広範囲かつ深刻な被害をもたらす可能性があります。
  4. 保護されていない公衆Wi-Fiには接続しない 保護されていない公衆Wi-Fiには誰でも接続が可能であり、サイバー犯罪者が個人のデバイスに保存された全情報にアクセスできるようになることをも意味します。公衆Wi-Fiネットワークのリスクを認識し、保護されていない場合は接続しないことが推奨されます。
  5. 暗号化されていないウェブサイトは閲覧しない アクセス先のウェブサイトがSSL証明書を取得しているかを確認することがきわめて重要です。SSLとは、インターネット接続を暗号化し、2つのシステム間で送信される機密情報を保護する技術で、サイバー犯罪者が個人情報などの転送データを閲覧したり変更したりすることを防ぎます。SSL証明書を取得しているサイトはURLの「http」の後に「s」が付くことで判別が可能です。したがって、そのサイトのドメインが本物であることを確認し、かつアドレスやURLの先頭に「https://」と表示されている場合にのみ、リンクをクリックすることが重要です。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テクノル/<中小企業の情報システム>マスターデータの保存先とバックアップデータの保存先を同じにしていませんか?

8割が自社で管理することに負担を感じていると回答

株式会社テクノル(本社所在地:青森県八戸市、代表取締役:千葉 哲也)は、従業員数300人以下の中小企業の情報システム部門の方(元も含む)を対象に、「中小企業のセキュリティ状況」に関する調査を実施しました。
近年、中小企業においても社内に「情報システム」の導入が一般化してきています。

情報システムとは、PCや自社サーバー(ローカルエリアネットワーク内のサーバー)といったものだけでなく、勤怠管理や業務管理、メールホスティングやグループウェアといった社外のインフラシステムなども含まれます。
これらの情報システムは、導入すればそれで終わりではなく、トラブルや情報漏えいを防ぐため、日々のアップデートやメンテナンス、障害時の対応など、さまざまな備えが必要となります。

では、中小企業はこれらの情報システムに関して、どのようなセキュリティ対策(やデータ管理)を行っているのでしょうか。

そこで今回、青森県内においてITサービスなどを提供している株式会社テクノルhttps://www.technol.co.jp/)は、従業員数300人以下の中小企業の情報システム部門の方(元も含む)を対象に、「中小企業のセキュリティ状況」に関する調査を実施しました。
 

  • 情報システムを管理する運営の負担は?

はじめに、情報システムの管理に関する調査を行いました。

「情報システムを自社だけで管理(アップデートやメンテナンス、バックアップなど)することに対して、どのくらい負担を感じますか?」と質問したところ、『とても負担を感じる(36.0%)』『やや負担を感じる(49.8%)』『負担は感じない(14.2%)』という回答結果になりました。

8割以上の方が、自社だけで情報システムを管理することに負担を感じている(とても負担を感じる、やや負担を感じる)ようです。
管理以外でも、例えば障害発生時にはかなり大きな負担がかかることが予想されます。
その際には、どのように対応しているのか具体的にお聞きしました。

■システムやネットワークの障害発生時には、どのように対応している?
・想定される障害の対処マニュアルを作成しておき、発生した障害に応じた対処、及び関連部署への連絡を行う。関連部署もマニュアルに記載しておく(20代/女性/青森県)
・障害検知アラートを設置しているので、鳴ったら当日担当のエンジニアが対応する(30代/女性/京都府)
・システムのバックアップを復元適用して、システムの回復を実行する。それでも解決しない場合はベンダーに相談する(30代/男性/埼玉県)
・全社員の閲覧可能なポータルサイト上に障害報告を掲載し、影響が大きいと思われる部門には電話連絡を行う(40代/女性/東京都)
・24時間対応のセキュリティ会社と連携して復旧に努める。カスタマーからのクレーム処理も同時に行う(40代/男性/沖縄県)
・発生した障害の原因特定→影響範囲の特定→復旧手順の作成→復旧スケジュールの作成→関係部署への連絡→復旧作業の実施(50代/男性/東京都)

などの回答が寄せられました。

日常的に行われている管理のほか、障害発生時には各方面に速やかに対処する必要があるため、これら全てを自社だけで対応することは負担かもしれません。
 

  • 社内のセキュリティの実態について

情報システムを自社だけで管理することに対して、負担を感じている方が多いことが分かりました。

情報システムは管理運用や障害発生時の対応だけでなく、セキュリティ対策も疎かにはできないでしょう。
では、ご自身が所属している社内セキュリティをどのように評価しているのでしょうか。

そこで、「社内のセキュリティシステムは万全だと思いますか?」と質問したところ、『万全だと思う(9.5%)』『それなりに問題ないと思う(72.2%)』『危険だと思う(18.3%)』という回答結果になりました。

セキュリティシステムに対する評価の割合が分かりました。
では、中小企業ではどのようなセキュリティ対策をしているのでしょうか。

続いて、「社内で使用している全般的な情報システムに対して、どのようなセキュリティ対策をしていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『パスワード(認証)の設置(68.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『ウイルスやマルウェアなど不正プログラム対策(監視ツールの導入など)(50.4%)』『OSやアプリケーションの脆弱性対策(最新アップデート)(49.1%)』『不正アクセス対策(32.3%)』『ネットワーク監視や侵入検知(25.1%)』『監視サーバーの導入(24.9%)』『アクセス制御、権限管理(24.2%)』『データの暗号化(21.7%)』『システムの自動監視(12.6%)』『有人による監視(9.7%)』『DMZの設置(8.9%)』と続きました。

セキュリティ対策には数多くの手段(方法)がありますが、7割近くが「パスワード(認証)の設置」を採用していることが分かりました。

セキュリティには「セキュリティホール(脆弱性)」が付き物ですが、監視ツールの導入や最新アップデートといった複数のセキュリティ対策(ツール)を組み合わせることで、より安全性を高めることができるかもしれません。
 

  • データバックアップにクラウドサービスを導入している企業の割合は?導入しない理由とは?

ここまでの調査で、中小企業で行われている情報システムの管理状況や障害発生時の対応、行われているセキュリティ対策などが次第に明らかになりました。

では、情報システムのデータはどのように扱っているのでしょうか。

「情報システムに関するデータの保存先としてクラウドを導入していますか?」と質問したところ、『はい(62.4%)』『いいえ(37.6%)』という回答結果になりました。

「クラウド(サービス)」を簡単に説明すると、サーバーなどが無くともインターネットを経由して利用できるサービスのことです。
データを保存するためのクラウドサービスを「オンライン・ストレージ・サービス」(ストレージとは画像や文書、音楽といったデータを保存しておく場所)などと呼びますが、6割以上の方がクラウドサービスを導入していることが分かりました。

では、“そうでない方”はどのような理由があって導入していないのでしょうか。

前の質問で『いいえ』と回答した方に、「情報システムに関するデータの保存先でクラウドを導入していない理由として近いものはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『社外にデータを保存するのが不安(39.6%)』『コストがかかるから(39.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『万が一の事故や情報漏えいに対する不安(22.6%)』『外部(第三者)に社内データを保存することが不安(信用できない)(22.1%)』『社内だけで十分だと思うから(16.5%)』『経営陣(上司)が必要だと認識していない(16.0%)』『リスクがどれほどあるのか分からないから(13.1%)』『社内規定で禁止されている(6.6%)』と続きました。

社外にデータを保存する不安やコストといった理由があることが分かりました。
また、事故や情報漏えいに対する不安も、導入に前向きではない理由の1つのようです。
 

  • データとバックアップデータ、もしかして同じ場所に保存している?

データバックアップに導入している企業の割合が分かりました。

では、データをクラウドに保存していない方は、どこに保存しているのでしょうか。
ここからは、情報システムに関するデータの保存先としてクラウドを導入していない方にスポットを当て、さらに調査を進めました。

「情報システムに関するデータはどこに保存していますか?(複数回答可)」と質問したところ、『自社サーバー(61.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『NAS(17.9%)』『外付けSSD・HDD(17.3%)』『PCのSSD・HDD(13.9%)』『USBメモリ(12.6%)』『社外サーバー(レンタルサーバーなど)(11.0%)』『SDカードなどデータカード(7.4%)』『FD(1.8%)』と続きました。

自社サーバーにデータを保存していると回答した方が6割以上と最多となりました。
その他では、NAS(ネットワーク・アタッチド・ストレージ。コンピュータネットワークに直接接続して使用するファイルサーバ。通称「ネットワーク対応HDD」)、もしくは外付けのSSDやHDDにデータを保存している方が比較的多いようです。

システムやネットワークに障害が発生した際、バックアップがあれば復元が可能です。
バックアップは定期的に取ることが好ましいですが、行っている割合はどのくらいなのでしょうか。

そこで、「情報システムに関するデータは、定期的にバックアップを取っていますか?」と質問したところ、『はい(78.0%)』『いいえ(22.0%)』という回答結果になりました。

約8割の方が定期的にバックアップを取っているようですが、そのバックアップデータはどこに保存しているのでしょうか。

続いて、「バックアップデータはどこに保存していますか?(複数回答可)」と質問したところ、『自社サーバー(59.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『外付けSSD・HDD(27.6%)』『NAS(19.5%)』『USBメモリ(12.1%)』『PCのSSD・HDD(7.4%)』『社外のサーバー(レンタルサーバーなど)(7.1%)』『SDカードなどデータカード(5.7%)』『FD(1.4%)』と続きました。

6割近くの方が自社サーバーにバックアップデータを保存しているようです。
マスターデータの保存先と同じ場所にバックアップデータを保存している場合、障害発生時にバックアップデータまで失われてしまう可能性が高いでしょう。

その他に、外付けSSD・HDDやNASと回答した方の割合も比較的多くみられましたが、故障や災害などでデータが失われる可能性が高いため、重要なデータは複数バックアップを取っておいた方が良いかもしれません。

では最後に、定期的にバックアップを取ってない方も2割いましたが、どのような理由があるのでしょうか。

先程の質問で『いいえ』と回答した方に、「バックアップを取っていない理由として近いものを教えてください(上位3つまで)」と質問したところ、『定期的にバックアップを取る習慣がない(44.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『バックアップに使えるような設備がない(28.6%)』『バックアップを取るほどの重要データではない(21.4%)』『バックアップを取れるほどの容量がない(16.7%)』『現場にそういったモチベーションがない(15.5%)』と続きました。

定期的に取るといった習慣がないこと、バックアップに使える設備がないこと、バックアップを取るほどの重要データではないこと、などが主な理由にあるようです。
 

  • 【まとめ】中小企業が行っている情報システムのセキュリティ対策とデータ管理の実態が明らかに!

今回の調査で、中小企業における情報システムの管理運用の実状が明らかになりました。

7割近くがパスワード(認証)の設置といったセキュリティ対策を行っている一方、データ管理はクラウド(オンラインストレージ)を導入していない企業が3割以上もあることが分かりました。

社外にデータを保存する不安やコスト面といった理由があるようですが、重要なデータを保存しておくためには、クラウドに保存することが最も安全だといえるかもしれません。
クラウドを導入していない方の6割が、データの保存先に自社サーバーと回答し、さらに半数以上の方が自社サーバーにバックアップデータを保存していると回答しました。

マスターデータとバックアップデータの保存先が同じということは避けたいものです。
また、壊れる可能性のある機器にしかデータを保存していないと、故障や災害で「企業データが全て消える」ことがあるため、重要なデータは定期的にバックアップを取る必要があるでしょう。
 

  • データ管理とセキュリティ対策なら「株式会社テクノル」

 

今回、「中小企業のセキュリティ状況」に関する調査を実施した株式会社テクノルは、セキュリティ製品の製造販売やセキュリティサービスの提供を行っています。

■クラウド時代のデータ保護【MR-ClientBackup】
MR-ClientBackupは、CarboniteEndpointを利用したバックアップサービスです。
・詳細はこちら:https://www.mrb-security.jp/lineup/mr-cb_mr-nb

✓定額かつ容量無制限でクライアントのデータをクラウドへ安全にバックアップ
・ユーザーは、クライアントにエージェントをインストールするだけでクラウドに自動的にバックアップ
・管理者がクラウドの管理コンソールで集中管理が可能
✓保持と復元・回復
・インターネットに接続されていればどこでもバックアップが可能
・通信、保管データは暗号化されているので安心
・容量無制限、個々のファイルについては5世代のバックアップを保持
・データ損失、ランサムウェアによる攻撃からも迅速に復旧が可能

★サポートOS
・Windows7以降
・Mac OS 10.12以降

■株式会社テクノル:https://www.technol.co.jp/
■お問い合わせTEL:0178-47-8311(代)
■お問い合わせURL:https://www.mrb-security.jp/contact

調査概要:「中小企業のセキュリティ状況」に関する調査
【調査期間】2022年8月10日(水)~2022年8月11日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,013人
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業の情報システム部門の方(元も含む)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

 

 

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構造計画研究所/実証実験で効果を検証、神戸市でICTによる学校体育館の夜間開放が11月より本格運用

〜スマートロック「RemoteLOCK」と予約システム「まちかぎリモート」の連携で人手を介さない運用を実現〜

暗証番号式・クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」ならびに予約システム「まちかぎリモート」を活用した中学校体育館の夜間開放が、兵庫県神戸市(市長:久元 喜造氏)で11月1日より始まります。

  • ICTを活用!スマートロックと予約システムで学校施設をより身近に、より利用しやすく

神戸市では、子どもたちの体力・運動能力向上、市民の健康増進、開かれた親しみやすい学校づくりのために、11月1日より中学校体育館の夜間開放が実施されます。体育館の鍵としてICT技術を活用したスマートロック「RemoteLOCK」を設置し、予約システム「まちかぎリモート」と連動させることで、人手を介さない運用による夜間の体育館開放を実現しました。
今回の体育館の開放に先立ち、9 月中旬より利用団体の登録受付が開始されます。対象の中学校体育館は計16校で、12月以降、順次拡大予定です。

【利用の流れ】
・利用団体の登録
・予約システムで対象校の開放日を確認し予約申込み(※申込みが複数の場合は抽選)
・予約成立後、鍵のワンタイムパスコードを発行
・利用日当日、パスコードを入力し体育館へ入館

詳細は、下記ホームページをご確認ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a61516/kosodate/lifelong/kaihou/kaihou_ict.html
※参考:神戸市様による記者発表資料 https://www.city.kobe.lg.jp/a61516/press/2022/021689708132.html
 

  • “Urban Innovation KOBE”での実証実験を経て高い有用性を確認

本取り組みは、神戸市の地域・行政課題をスタートアップ(成長型起業家)と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクト「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」で採択され、2021年9月から約半年間にわたり、3校で実証実験が行われました。本プロジェクトでスマート化による利便性向上を神戸市民のみなさまに体感いただいた結果、この度の正式運用開始に至りました。

RemoteLOCKは、今後も住民の方々が利用しやすい施設環境を構築し、利便性向上に寄与してまいります。
 

  • RemoteLOCKおよびまちかぎリモートについて

「RemoteLOCK」は、RemoteLock社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。

暗証番号による入室が可能となるため、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。

「まちかぎリモート」は、公共施設管理のスマート化を推進するために株式会社構造計画研究所が開発・提供するシステムで、予約・支払いから鍵の受け渡しまでワンストップで行える施設予約システムです。

RemoteLOCKおよびまちかぎリモートを連動することで、施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、およびニューノーマル時代の非対面運用の実現を支援します。

ソリューションサイト: https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/
 

  • お問い合わせ

株式会社構造計画研究所
RemoteLOCKチーム
TEL: 050-5306-6250 
E-mail: remotelock@kke.co.jp
 https://remotelock.kke.co.jp/

 

 

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AI CROSS/SMS配信サービス「絶対リーチ!SMS」、累計導入社数5,000社を達成

〜多様な場面で求められるSMS配信は、国内でも成長が加速〜

AI CROSS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:原田典子、以下「AI CROSS」)は、当社のSMS配信サービス「絶対リーチ!SMS」において、2022年8月に累計導入社数5,000社を達成したことをお知らせいたします。

  • ■国内でも成長が加速するSMS市場

AI CROSSは2011年以来、不動産業・保険業・サービス業を中心とした幅広い業種のお客様に対し、SMS配信サービス「絶対リーチ!SMS」をご提供しています。送信・送受信に特化した基本プランのほか、各種オプションや安否確認サービスなど、お客様のニーズにあわせたソリューションをご用意しています。

○絶対リーチ!SMS ウェブサイト
https://aicross.co.jp/zettai-reach/

○導入事例一覧
https://aicross.co.jp/zettai-reach/case/

SMS(ショートメッセージサービス)は1日あたりの受信数が多いメールやSNSと異なり、受信数が少なく情報が埋もれにくいこと、一度取得された携帯電話番号は変更されにくいことから到達率と開封率が高く、企業・組織から個人への情報伝達手段としての有効性が注目されています。2020年度のSMS国内総配信数は15億2120万通で、2025年度までの年平均成長率は41.5%(2020年度比)と予測されています※1。

昨今では、電話やFAXに替わる手段として保健所等の公共機関から新型コロナウイルス感染症の自宅療養者・自宅待機者に対する連絡に用いられるほか、キャンペーン告知やサービス退会者への再入会を促す通知など、メールに替わるマーケティング用途でのSMS利用も増えています。

AI CROSSは今後もコミュニケーションチャネルの多様化を推進すべく、絶対リーチ!SMSを中心とした各種サービスの機能拡充を図ります。

※1 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート 2021年9月号」

 

■絶対リーチ!SMSとはhttps://aicross.co.jp/zettai-reach/
顧客への結びつきを強化する「SMS(ショートメッセージサービス)」を手軽に送受信できるSMS配信サービスです。SMSは、携帯電話番号を宛先にして文章を送受信するシンプルな伝達手段で、全てのスマートフォン、フィーチャーフォンに標準機能として搭載されていること、携帯キャリア変更による影響を受けにくいことなどから、従来の電話・メール・郵便に代わる有効な連絡手段として業種業態を問わず様々なシーンで利用されています。絶対リーチ!SMSは、業界最大級となる累計5,000社以上の導入実績があり、国内携帯キャリアと直接接続の配信ルートを構築し、到達率99.9%を誇る高品質SMSをリーズナブルな価格で提供しています。

『絶対リーチ!SMS』のお問い合わせはこちら
https://www2.aicross.co.jp/Inquiry/SMS4/

 

■AI CROSS株式会社について
【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、Smart AI Engagement、メッセージングサービス、HR関連サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。2019年に東証マザーズ上場。2022年4月、東証グロース市場へ移行。日本ではまだ1%しか存在しない上場企業女性社長の一人として、女性活躍による多様な人材の活躍といった社会課題にも強い関心と問題意識を持つ。また役員男女比率は 50%を超え、日本で2番目に女性比率の高い組織にも昨年ランクインされた。今後は管理職の女性比率向上や男女問わず活躍できる環境づくりに一層力を入れていく。

 

代表取締役CEO原田 典子
結婚・出産を海外駐在時代に NY で経験。出産・育児に関する情報収集には SMS をフル活用したお陰で、仕事との両立も実現。一方、帰国後の保育園探しに相当苦労し、日本におけるワーキングマザーを取り巻く環境の厳しさを実感。こうした現状をテクノロジーの力で解決する必要があると AI CROSS 株式会社を創業。ワーキングマザーに限らず、あらゆる人の働き方をスマート化することを目指し事業を推進する。2021年のForbes Japan100に選出。

会 社 名:AI CROSS株式会社(証券コード:4476)
代 表 者:代表取締役CEO 原田 典子
所 在 地:東京都港区西新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
設 立 :2015年3月
事業内容:
・Smart AI Engagement事業
・メッセージングサービス開発・運営
・HR関連サービス企画・開発・運営

 

 

 

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セーフィー/セーフィー、カメラの無線LAN接続で現場全体を見える化するメッシュWi-Fiルーターとネットワーク構築サービスを提供開始

設置が簡単、レイアウト変更にも自由自在に対応

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、クラウドカメラの無線LAN接続を容易に適え、現場全体を隅々まで見える化するメッシュWi-Fiルーターを活用したネットワーク構築サービスの提供を開始します。本提供を開始するにあたりトーヨーカネツ株式会社(東京都江東区:代表取締役社長 大和田 能史、以下「トーヨーカネツ」)の協力のもと、食品を取り扱う物流センターにて実証実験を行いました。また、2022年9月13日(火)〜16日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第15回国際物流総合展」にブース出展し、物流業界の現場の「不」を解決するソリューションをご紹介いたします。

■本サービス提供開始の概要
 これまで、クラウド録画サービスによってあらゆる業界の現場DXを推進してきたセーフィーは、現場全体を隅々まで見える化するメッシュWi-Fiルーターを活用したネットワーク構築サービスの提供を開始いたしました(※2)。配線工事不要で設置も簡単、レイアウト変更に合わせ自由に位置を変更できるため、これまでネットワーク構築に課題を抱えていた企業やネットワークカメラを設置することが困難だった現場でも、「Safie」を活用し遠隔管理による業務推進が可能になります(※3)。

■物流業界で提供する背景
 昨今、物流業界では「物流の2024年問題」(※4)が提起されています。人手不足や従業員の就業環境規制対応等、多くの課題があるなか、電子商取引(EC)市場は拡大を続けており、2020年の約20兆円規模から2025年には27.9兆円に成長が見込まれ、倉庫スタッフの需要は増加し続けています。その中で、マテリアルハンドリング設備のモニタリングや検品をはじめとした庫内作業の状況確認のように目視が入る倉庫業務においては、カメラ映像により現場を見える化することで、現場に赴かずとも遠隔からの業務対応が可能となります。

 一方、物流倉庫やセンターは一度竣工すると、新たなネットワーク環境の構築や定期的な作業レイアウトの変更に合わせてネットワーク設備の配置も変えることは難しく、遠隔管理の基盤となるカメラ設置はもちろん、映像データを活用した省人化や生産性向上の実現には程遠いという状況のため、それらのニーズに応える新たなソリューションが必要不可欠でした。

▼想定されるユースケース
・物流倉庫
・製造工場
・大型店舗

■メッシュWi-Fiルーター 製品概要
▼販売対象機種
「Aterm GX621A1(NECプラットフォームズ製)」

▼製品の特徴

・配線工事など不要で手軽に設置可能
・複数の機器が繋がりあって広範囲で無線ネットワークを構築可能(※5)
・無線接続でカメラの設置は自由に変更可能
・機器同士が連携し最適な通信経路で高速通信を実現
・1つのSSIDとパスワードでシームレスに接続可能
・セーフィーサポート窓口がリモートアクセスで遠隔サポート(※6)

▼月額利用料金

  • お問い合わせください。

▼初期費用

  • 工事費:お問い合わせください。
  • ※個人様・ご自宅などへの設置工事・現地調査は行っておりません。
  • ※すべてのお客様の現場に適用可能なものではなく、カメラのご利用環境によっては別の接続方法を提案させて頂く場合がございます。

導入についての詳細はこちらよりお問い合わせください。
https://safie.link/contact/form/2/

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(47.5%)
(※2)セーフィーのカメラをご利用中のお客様にのみご案内可能です。まだご利用でないお客様はセーフィーのカメラを併せてご契約いただく必要がございます。
(※3)弊社提供のCC-2、CC-2L、Safie Oneにて対応予定です。
(※4)2024年4月以降、働き方改革関連法によって「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用され、労働力不足やコスト増加等の諸問題が生じること。
(※5)周辺機器の利用状況や設置場所の環境変化に伴い、接続が不安定になる可能性があります。
(※6)遠隔サポートを受けていただくためには、規定のネットワーク設定が必要です。詳細はお問い合わせください。

■実証実験の概要
・実施場所:食品を取り扱う物流センター
・実施期間:2022年7月13日~8月10日(計29日間)
・対応機器:「Aterm GX621A1」(6台)、「QBiC CLOUD CC-2L」(15台)
・実施目的:複数台のクラウドカメラを活用し庫内のマテリアルハンドリング設備が正常稼働しているかをモニタリングするため、センター内で手軽にネットワーク環境を構築したい

■実証実験の結果
【1】従来、通信不可だったエリアにてカメラの映像録画を実現
・取り組み:庫内6箇所にメッシュWi-Fiルーター「Aterm GX621A1」を設置、約15,000㎡の庫内フロアのネットワーク全体をカバー
・結果:庫内の1フロア全体にWi-Fi電波が行き届き、これまでLTE電波が届かなかったエリアを含めクラウドカメラ計15台を設置した現場の様子を録画で残すことが可能となりました。

【2】インターネット接続手段を集約し、通信コストを圧縮
・取り組み:2系統のメッシュWi-Fi環境を構築、カメラの録画映像をメッシュWi-Fi経由でクラウドにアップロード
・結果:これまでカメラ毎に設置されていたLTEルーターを撤去し、メッシュWi-Fiによる無線通信で集約。1つのインターネット回線活用で映像データをクラウドにアップロードできるようになり、通信コストの圧縮に繋がりました。

■トーヨーカネツ株式会社 ソリューション営業部 長谷川 淳さまコメント
 弊社のお客様が保有する物流センターには、広大な面積を有し複数のマテハン設備を導入している拠点が多くあります。土地柄、ネットワーク環境が弱かったり十分に整備されていない現場も少なくありませんが、今回のメッシュWi-Fiとネットワークサービスが普及することで弊社の持つ課題が解決され、より良い物流ソリューションをお客様へ還元できればいいなと考えております。

■セーフィーの今後の展開
 今回、メッシュWi-Fiルーターを活用した通信環境構築により広範囲なエリアでもクラウドカメラの無線LAN接続を成功させることができ、有線LANによる通信が難しい環境でも複数台のカメラを活用した現場の見える化、遠隔業務の推進に一歩近づくことができました。
 今後とも、より多くの物流・製造業の現場にて省人化や生産性向上に貢献すべく、映像データを活用した各現場でのDXを支援していけるよう、新たなソリューション提案とサービスの高精度化を目指してまいります。

■「国際物流総合展」出展概要
 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による国内外の物流網への影響、EC市場の更なる拡大等、物流業界では経営戦略の再構築が急務となっています。本展示会は、“新常態”のロジスティクスを創出する新たな一歩として、最新の物流システム機器や情報システム、サービス等、ハードとソフトが集結するアジア最大級の展示会です。セーフィーは、クラウドカメラが物流現場の安全性向上、生産性改善、品質改善にどう役立てるのかについて、実際のカメラ体感ブースや活用事例をもとにご紹介いたします。

・URL:https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/
・会期:2022年9月13日(火)〜16日(金)10:00-17:00(最終日のみ17:00終了)
・会場:東京ビッグサイト
・住所:〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
・ブース小間番号:4-501

■ クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは 

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(2022年4月1日発行)
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる
 
【セーフィー株式会社の会社概要】 
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 54.5億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.link/ 
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit
 

 

 

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PagerDuty/PagerDuty(ページャーデューティー)日本法人代表​​に山根伸行が就任

日本での事業成長を加速

デジタルオペレーションマネジメントで業界をリードするPagerDuty (ページャーデューティー)は、山根 伸行(やまね のぶゆき)が日本法人の代表取締役社長に就任したことをお知らせします。山根 伸行​​ は、日本IBMなどグローバル企業で15年以上に渡り大手法人担当営業​​部門での経験を重ね、直近では日本マイクロソフトのエンタープライズ事業本部の業務執行役員として日本法人の成長を牽引し、​​企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に尽力してきました。
今年5月に Japan Cloudと提携し​​日本法人設立を発表したPagerDutyは、インシデント管理・運用をはじめ、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するデジタルオペレーション・プラットフォームとして必要不可欠なインフラとなっています。Fortune100のうち65%の導入企業実績を持ち、全世界で21,000社以上の顧客と100万人のユーザーにサービスを提供するPagerDutyは既に、ヤフー株式会社、株式会社NTTドコモ、アイレット株式会社など270社以上、様々な日本企業の方々にご利用いただいています。

■PagerDutyの会長兼CEO ジェニファー・テハダ​​のコメント
日本は世界有数のデジタル成熟企業の拠点であり、PagerDuty Operations Cloudには大きな成長機会であると確信しています。山根伸行さんはIT業界での豊富な経験を有し、日本での成長を推進するリーダーです。私たちは、彼を日本の社長に迎えることができ、とても嬉しく思っています。

■PagerDuty株式会社 代表取締役社長 ​​山根 伸行 ​​のコメント
デジタルトランスフォーメーションが進むと共に選択できるテクノロジーも多様化し、企業システムは複雑化し続けており、コンシューマーITやソーシャルメディア技術の発達により顧客は今まで以上にインシデント発生時における早期解決を求める時代になってきました。私自身もこれまで多くのお客様の運用現場での混乱やインシデント対応に多くの時間を費やされている場面を目の当たりにして参りました。PagerDutyは、「予測不能な世界において不測の事態に備えることで、 オペレーション業務に革命を起こし、 お客様の信頼を得ること」をミッションにしており、日本のあらゆる業界や規模のお客様におかれましても、インシデントマネジメントを核としたPagerDutyのソリューションをご活用頂く事で、多様なソリューションで最適化された企業システムの運用負荷を削減し、将来のビジネス創造のための時間を創出し、イノベーションを加速して頂けるものと確信しております。今後より一層日本に根差した価値のあるソリューションをお届けできますよう、真摯にお客様と向き合い、一歩一歩信頼される企業を目指して参ります。

PagerDuty株式会社 代表取締役社長 ​​山根 伸行(やまね のぶゆき) プロフィール
1981年生まれ。慶応義塾大学卒業後、2004年日本IBMに入社。一貫してエンタープライズ営業として通信業界、運輸業界の大手法人担当営業に従事。2012年日本マイクロソフトに入社。流通サービス営業統括本部にて小売、消費財メーカー、総合商社業界の大手法人担当営業に従事。流通サービス営業統括本部 第一営業本部長を経て、直近では業務執行役員 流通サービス営業統括本部長として流通サービス業界全体における数々のデジタルトランスフォーメーション支援を中心としたセールスとマーケティングをリード。2022年PagerDuty株式会社に入社、代表取締役社長に就任。​​

PagerDuty株式会社は、国内での採用を積極的に行っています。詳細はこちらからご覧ください。
https://www.pagerduty.co.jp/careers/

ご参考
2022年5月24日発表リリース:PagerDuty(ページャーデューティー)が日本で事業を拡大、 Japan Cloudと提携してPagerDuty株式会社を設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000101675.html

■PagerDutyについて
PagerDuty, Inc. (NYSE:PD)は、デジタルオペレーションマネジメントで業界をリードする企業です。常時ネットに接続された世界で、どんな時も顧客により良いデジタルエクスペリエンスを提供するサポートを行うPagerDutyに、あらゆる規模の企業が信頼を寄せています。リアルタイムで問題と機会を発見し、適切な人材を集めて速やかに問題を解決し再発を防ぐために、様々なチームが PagerDutyを活用しています。主なクライアントは、Cisco、DocuSign、Doordash、Electronic Arts、Genentech、Shopify、Zoom などです。
PagerDuty日本語ウェブ、SNSはこちらをご覧ください。

https://www.pagerduty.co.jp/
https://www.facebook.com/pagerduty.japan/
https://www.linkedin.com/company/pagerduty-japan/
https://twitter.com/PagerDuty_Japan

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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Arent/暗黙知の民主化を目指すArentが、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました

エンジニアによる高難度DXを推進するArent(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鴨林 広軌、以下「当社」)は、Microsoft Corporation(本社:米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」)が提供する、スタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されましたことをお知らせいたします。

■連携に至った背景
「Microsoft for Startups」に採択されたことにより、マイクロソフト社のテクノロジーのサポートを活用をより一層活用いたします。

当社は既に自社プロダクトである「LightningBIM 自動配筋」において、マイクロソフト社のAzureをはじめとするテクノロジーを活用しておりました。今回の採択により、これまで最小限の構成で構築してきた開発環境をさらにハイパフォーマンスなインスタンスを導入するといった施策を取り、当社プロダクトの「LightnigBIM 自動配筋」の開発効率をあげていくことを目指します。

■Microsoft for Startupsとは
マイクロソフト社が提供し、世界140カ国以上でグローバル展開されているスタートアップ支援プログラムです。イノベーティブな技術やソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的とし、当プログラムに選定されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとしたマイクロソフト社の保有する強力なテクノロジーへのアクセスに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

Microsoft for Startups概要
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/

■Arentについて
『暗黙知を民主化する』をミッションに、高度な数学力と開発力を有するエンジニアが、日本の企業が持つ世界トップレベルの技術やネットワークを見極め、業務改善にとどまらず、新規事業を創造する企画力と実行力で、グローバルイノベーションをもたらす新しいサービスやプロダクトを開発し、それらの社会実装を推進しています。

■会社概要
会社名  : 株式会社Arent
本社所在地: 東京都中央区八丁堀2-10-7
代表者  : 代表取締役社長 鴨林 広軌
設立   : 2012年7月2日
資本金  : 1億5,000万円
事業内容 : DXコンサルティング及び新規事業創出、自社プロダクトの開発・販売
URL   : https://arent.co.jp/
お問合せ先: https://arent.co.jp/contact/

■これまでの受賞歴
・2020年 みずほイノベーションアワード
・2021年 エンジニアリング奨励特別賞
・2021年 東京ベンチャー選手権大会2021

 

 

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トレノケート/トレノケート、最も優れた AWS 認定講師に贈られる AWS Authorized Instructor Award 2021 を3名が受賞!

AWS エンジニア育成需要がますます高まる中、トレノケートは量と質の両面で AWS 認定トレーニングの提供に貢献

人材育成のトレノケート株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:早津 昌夫、以下トレノケート)の 講師 髙山 裕司が2022年7月15日アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社より発表があった AWS Authorized Instructor Award 2021 にて Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 部門 1位を受賞しました。
また、同部門2位を海老原 寛之が、Best Instructor CSAT 部門2位を三浦 美緒が受賞しました。

*写真左:アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 トレーニングサービス本部 本部長 岩田 健一氏

*写真右:トレノケート AWS 認定講師 髙山 裕司

▼ アワードについて
アワード対象期間: 2021年4月~2022年3月
各アワードの概要:
・Best Instructor CSAT:CSAT* においてインストラクタースコアが高かった方(年間登壇回数 20 回以上の方が選考対象) *CSAT = Customer Satisfaction (顧客満足度) 調査
・Best Numbers for Class Delivery and Students Trained:年間での受講者の数が多かった方
・Best Course Delivery Coverage:登壇できるトレーニングコース数が多い方
・Special Recognition Award (審査員特別賞):特別審査員により、AWS トレーニングに貢献されたと認められた方

*特別審査員には、トレノケートの山下 光洋が任命されています
*アワードに関する詳細は AWS 公式ブログを参照ください:https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/aws-authorized-instructor-award-2021/

▼ トレノケート AWS 認定講師の3名が受賞

  • Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 1位 受賞:髙山 裕司
  • Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 2位 受賞:海老原 寛之
  • Best Instructor CSAT 2位 受賞:三浦 美緒

AWS Authorized Instructor Award は、AWS が認定する講師  AWS Authorized Instructor の功績を表彰するアワードです。認定を受けた AAI だけが、2013 年より展開されている AWS Training Partner プログラムに基づき、AWS の公式トレーニングカリキュラムを実施できる権限を保有します。
2018~2020年度まで3年連続で AAI アワードを受賞し殿堂入りとなった山下 光洋に続き、トレノケートとしては4年連続のアワード受賞です。

▼ 受賞における背景
トレノケートでは2012年より AWS 認定トレーニングをいち早く提供開始し、コロナ禍においてもオンライン受講に対応することでより多くの方々にご受講いただくことを実現。2022年7月現在では累計2万5千人以上の方にトレノケートの AWS 認定トレーニングをご受講いただいております。
提供開始以来、AWS トレーニングパートナーとして受講者数のトップを維持し、時代とともに求められるスキルやより実践的なスキル、IT インフラエンジニアとしてだけではなく様々な役割に求められる AWS 知識をカバーすべく、品質にこだわった研修を実施しています。

▼ アワード受賞者よりひと言

[AWS 認定講師] 髙山 裕司 / AWS Authorized Instructor Champion
Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 1位 受賞
<得意分野>
ソフトウェア開発全般(フロントエンド・バックエンド) / サーバーレスアーキテクチャ
<主な活動>
JAWS-UG などコミュニティ協力 

<受賞者より一言>
この度は、Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 1位をいただくことができ大変嬉しく思っています。受講していただいた皆様ならびに、サポートしていただいた皆様に心よりの感謝を申し上げます。
今後もこれまで以上に、より多くの皆様に AWS の魅力と可能性を訴求できるように引き続き努力をしていきたいと考えています。

[AWS 認定講師] 海老原 寛之
Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 2位 受賞

<得意分野>
クラウド運用管理 / ハイブリッドクラウド、マルチクラウド 設計 / IoT / ビジネスディベロップメント
<主な活動>
JAWS-UG などコミュニティ協力 / AWS 著書出版

<受賞者より一言>
この度は、Best Numbers for Class Delivery and Students Trained 2位をいただきまして、誠にありがとうございます。ご受講いただきました多くの皆様、コース実施のサポートをいただきました皆様、この場を借りて心より感謝申し上げます。今後もより多くの方々に AWS のことを知っていただけますよう励んで参ります。
 

[AWS 認定講師] 三浦 美緒
Best Instructor CSAT 2位 受賞
<得意分野>
システム運用、Linux / UNIX システム管理、好きな AWS の サービスは Cloud Watch と CLI
<主な活動>
DX 人材育成ソリューション提案活動 / DX 人材育成関連各種講演 / AWS 著書出版

<受賞者より一言>
この度は、Best Instructor CSAT 2位を賜ることができ、大変光栄に存じます。ご受講者の皆様、AWS Training & Certification チームの皆様、また弊社同僚を含むすべての AAI の皆様に感謝します。イノベーションを楽しみ、あらゆるフィードバックを大切にしながら、引き続き多くのご受講者様にわかりやすい講義を提供できるよう研鑽して参ります。

▼アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 トレーニングサービス本部 本部長 岩田 健一氏より
2021年度 AWS Authorized Instructor Award の受賞、おめでとうございます。
トレノケートの AWS 認定インストラクター様はこの栄誉あるアワードを4年連続(2018年~2021年)で受賞されております。2021年度は年間受講者の数が最も多かった髙山氏が Best Numbers for Class Delivery and Students Trained の1位を受賞されました。
髙山氏は豊富な経験を活かし、初学者からプロフェッショナルまで、様々なニーズに対応した質の高いトレーニングを提供し、技術者の育成に貢献くださっています。トレーニングの需要は、時代に沿って複雑多様化しています。引き続き経験豊富なトレノケート様のご協力が必要になると確信しております。この度の成果を心から祝福し、感謝申し上げます。

最後に
トレノケートのAWS 認定トレーニングは、基礎から専門・スペシャリストスキルまで目的やロールに合わせてお選びいただけます。 
一社向け研修、オンライン開催など、お客様のご都合に合わせてご受講いただけます。 
特に基礎コース、アソシエイトレベルコースの公開講座は豊富な開催数により、多忙なエンジニアの皆様の学びたいタイミングを逃さず、効率的な学習を支援します。 
ご相談等、随時受け付けております。お気軽にご連絡ください。 

<トレノケート株式会社 会社概要> 
代表取締役社長 兼 CEO:早津 昌夫 
設立:1995年12月6日 
本社所在地:東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー19~20階 
事業内容:IT 技術教育、ビジネススキル教育を中心とした人材育成業務 
URL: https://www.trainocate.co.jp/ 
*掲載された社名、製品名は、各社の商標および登録商標です。 

 

 

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