通信・インターネット

アイディア/内航船舶DX推進にむけた相互協力体制構築と内航コンテナ船「島風」でのDX効果評価実施について

途切れない高速通信とDXシステムで運航効率化と荷主付加価値創出を目指す

丸三海運株式会社(代表取締役社長:荒川 和音、以下丸三海運)、アイディア株式会社(代表取締役社長 CEO:下川部 知洋、以下アイディア)、スカパーJSAT株式会社(代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下スカパーJSAT)、日本無線株式会社(代表取締役社長:小洗 健、以下日本無線)、エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社(代表取締役社長:渡邊 守、以下NTT-WEマリン)の5社は、内航海運業界における課題解決に向けた運航効率化や労務環境改善、海上輸送事業での高付加価値創出の実現に向けて、海上で途切れない高速通信とそれにより発揮される内航船舶のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)化の評価のための実証実験を行うことで合意しました。運航会社と通信サービス事業者、舶用機器メーカー及びDXシステムベンダーの5社が相互協力し、定期航路で運航中の内航コンテナ船で実証実験を行うことで、実用的かつ実効的な運航業務改善や荷主向け付加価値創出が実現されるよう各サービスの評価及び最適化を行います。また今回の実証実験で得られる成果を基に、内航海運業界のDX推進に向けたサービスのパッケージ提供体制をベンダー各社間で構築します。

今回の実証実験では、2022年度にかけて、スカパーJSAT、日本無線及びNTT-WEマリンが協力し、沿岸域で通信が可能なLTE回線サービス「マリタイムモバイル®A-Ⅱ(エースツー)」(※1)とLTE回線エリア外でも通信が可能で内航船向けに特化したVSAT衛星回線サービス「JSATMarine Light(ジェイサットマリンライト)」(※2)を組み合わせ、大阪―沖縄航路において途切れない通信環境を整備します。丸三海運が運航する大阪―沖縄航路コンテナ船「島風(しまかじ)」(※3)に導入されているアイディアの船舶の運行管理をデジタル化する「Aisea PRO」(※4)を大阪―沖縄間の途切れない通信状況下で運用することで、陸上管理者は常にリアルタイムの船舶情報を把握することが可能になります。これまで通信ができない状態下では、予測に頼ったり、事後データを扱う必要がありましたが、リアルタイムデータを扱うことにより運行効率の向上や高付加価値の創出といった観点で効果が期待できます。具体的には、運行効率の観点では船舶のポジションや動静連絡、カメラ映像、船員労務データがあげられ、高付加価値の創出の観点ではリーファーコンテナのステータス管理があげられます。

なお、今回のVSAT衛星回線利用にあたっては、米国Kymeta Corporation製の平面アンテナ「Hawk™ u8」(※5)が日本無線によって設置される予定であり、スカパーJSATの「JSATMarine」サービスにおける平面アンテナ採用にむけた技術検証も行われます。
 
NTT-WEマリン、日本無線、スカパーJSAT、アイディア、丸三海運は、各社の強みとノウハウを結集し、内航船業界の課題解決及び持続的発展に向けた取り組みを進めてまいります。

【関連リンク】
・NTT-WEマリン 2022年8月31日リリース
 「スカパーJSATとNTT-WEマリン 内航船舶向け定額制高速衛星通信『JSATMarine Light』を提供開始」
 http://www.nttwem.co.jp/news/

・日本無線 2022年1月21日リリース
 「ケーブル敷設船「きずな」に『JSATMarine』を導入
  ~超高速海洋ブロードバンドサービスで船上業務効率や福利厚生を改善~」
 https://www.jrc.co.jp/jp/about/news/2022/0121-1.html

・ スカパーJSAT 2021年10月28日リリース
 「スカパーJSAT、超高速通信で船上のDXとWi-Fi利用を支援
 海洋ブロードバンドサービス『JSATMarine』2022年1月より提供開始」
 https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/dxwi-fijsatmarine20221.html

・アイディア 2021年9月27日リリース
 「日本気象協会とアイディア、 パートナーとして海事DXを推進
 『PORALIS Navigation』×『Aisea PRO』の販売拡大 今年度10社導入を目指す」
 https://aidea.biz/news/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/2021/9617/

※1 マリタイムモバイル®A-Ⅱ(エースツー): NTT-WEマリンが提供する船舶用定額データ通信サービスで、データ通信料、機器使用料、保守サービス費を含んだ完全定額制で、NTTドコモ社LTE網を使用して、受信最大150Mbps/送信最大50Mbps(ベストエフォート)の高速通信を、国内沿岸海域の広いエリアでご利用いただけます。これまでのインターネット、e-Mailに加え、IP-FAX、動画転送など、幅広い用途に対応できます。

※2 JSATMarine Light: スカパーJSATが保有する衛星および陸上運用拠点を利用した、西太平洋からインド洋の主要な航路をカバーする伝送速度下り(陸→船)最大 50Mbps の高速インターネット接続を実現する海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」を内航船舶向けに最適化したサービスです。日本周辺で伝送速度下り(陸→船)最大 6Mbps の高速インターネット接続を月額定額制で提供するサービスで、NTT-WEマリンが提供するLTE回線サービスとの組み合わせにより、内航航路で高速度かつ途切れない通信を実現します。提供詳細につきましては、スカパーJSAT( JSAT-Maritime-Sales@sptvjsat.com )までお問合せください。

※3 島風(しまかじ):2021年7月に竣工された1,594トンの大阪―那覇定期航路用の高速コンテナ船で建造は山中造船です。全長は116.93m、幅15m、航海速力19.5ノットで、載貨重量は2450トン、20フィートコンテナ248個の積載能力を有し、リーファーコンテナ用電源は40本を装備しています。DX化を推進し、アイディアが開発した海事産業向けプラットフォーム「Aisea PRO」を導入し、阪神内燃機工業の「HANASYS EXPERT」「エコねんぴ」、日本気象協会の「POLARIS NAVIGATION」、宇津木計器の「バラスト制御装置」などの機能が取り込まれ、機関データの可視化とレポーティング、気象海象データとの連携、リーファーコンテナのステータス管理、液面データの管理が可能です。

※4 Aisea PRO: アイディアが提供する「Aisea PRO(アイシアプロ)」は船舶の運航に関するデータをデジタル化し、お客様のあらゆる要望や課題をITシステムで解決できる仕組みを提供しています。船舶動静共有航行支援システムでは、船舶の位置情報やレーダー等の舶用機器データ、船舶搭載カメラによる映像データ、機関モニタリングデータなど、船舶を取り巻く各種情報を収集。船舶が保有する情報と既存業務システムの情報との連携による業務・運航状況の可視化や、連絡手段のペーパーレスを進めることにより、船陸間コミュニケーションの円滑化や安全運航管理、業務効率向上を図ります。

※5 Hawk™ u8:米国Kymeta Corporation社のHawk™ u8は海上市場向けのコネクティビティ・ソリューションです。従来の大きな海上用レドーム型アンテナと異なり、平面型アンテナで簡単に船舶へ取り付けることができます。海上での性能試験も完了しており、オールインワンの端末で甲板下の機器を一切必要としません。 Hawk™ u8は、ダイナミックに移動する船舶においても高信頼性の通信を実現します。

【各社概要】
エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社
代表者   : 代表取締役社長 渡邊 守
設立    : 1998年7月1日
資本金   : 1億円
本社所在地 : 神奈川県横浜市神奈川区出田町1番地
ホームページ: https://www.nttwem.co.jp
マリタイムモバイルサイト:https://www.nttwem.co.jp/service/marimoba/
事業内容  : 海底通信ケーブルを中心とした設計、海洋調査、建設、保守を総合的に行っている。また、海洋での経験を活かした船舶のIoT化を進める船舶ITソリューション事業、通信設備等の非常用発電機の整備事業も合わせて行っている。

日本無線株式会社
代表者   : 代表取締役社長 小洗 健
設立    : 1915年12月
資本金   : 147億400万円
本社所在地 : 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
ホームページ: https://www.jrc.co.jp
海製品ウェブサイト:https://www.jrc.co.jp/jp/product/marine/index.html
事業内容  : JRCは、情報通信社会の様々なフィールドで長年培ってきた技術と知識、そして経験を活かし、世界中の人々の安全と安心に貢献しています。創立以来築き上げてきたコア技術をベースに、「マリンシステム事業」「ソリューション事業」を通じて、人と人、人と環境の新たなコミュニケーションの世界を構築します。

スカパーJSAT株式会社
代表者   : 代表取締役 執行役員社長 米倉 英一
設立    : 1994年11月10日
資本金   : 500億8,300万円
本社所在地 : 東京都港区赤坂1-8-1
ホームページ: https://www.skyperfectjsat.space
JSATMarineサイト:https://www.skyperfectjsat.space/jsat/service/jsat-marine/
事業内容  : 放送と通信融合のトップランナーとして、アジア最大の16機の衛星を保有する、有料多チャンネル放送と衛星通信を提供している国内唯一の事業会社です。加入者数約300万を誇る日本最大の衛星有料多チャンネルプラットフォーム「スカパー!」を通じて多種多様なエンタテインメントをお届けし、日本・アジア・オセアニア・ロシア・中東・ハワイ・北米をカバーする衛星通信サービスは、「社会の安心・安全・便利」を支えています。また、宇宙データを活用した世界最先端のテクノロジーを活用したビジネスソリューションを開発し、お客様のより一層のデジタルトランスフォーメーション推進への貢献に向けて事業活動を推進してまいります。

アイディア株式会社
代表者   : 代表取締役CEO 下川部 知洋
設立    : 2017年11月
資本金   : 3億1,502万5,000円(資本準備金含む)
本社所在地 : 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-14-5 第16スカイビル8F
ホームページ: https://aidea.biz/
Aiseaウェブサイト:https://aisea.net/
事業内容  : 海事産業プラットフォーム「Aisea(アイシア)」の開発・運用を通じて、業界のDXを支えるサービスの提供から、AI・IoTなどの最先端テクノロジーを駆使した研究開発を行う。

丸三海運株式会社
代表者   : 代表取締役社長 荒川 和音
設立    : 1952年11月7日
資本金   : 1億5,600万円
本社所在地 : 大阪府大阪市大正区小林西1丁目25番13号 大正内航内航海運ビル2F
ホームページ: https://www.marusankaiun.co.jp/
定期船海上輸送ウェブサイト:https://www.marusankaiun.co.jp/bz_teiki.php
事業内容  : 「迅速・安全・確実」な海上輸送を第一に、日本の産業と人々の暮らしを支え続けます。大阪 を拠点に、香川や沖縄、福岡に営業所をもち、日本沿岸航路から近海航路にわたる定期船、内航船海運輸送業を行っている。

 

 

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東日本電信電話/【防災週間】災害時に備えた災害伝言ダイヤル(171)等の周知活動

川崎市で行われた総合防災訓練に参加

東日本電信電話株式会社 川崎支店(川崎支店長:立野 恭伸、以下「NTT東日本 川崎支店」)は、川崎市で行われた防災訓練に参加しました。
災害時に備えた災害伝言ダイヤル(171)等の周知活動を行うことで、万が一の災害に備えてこれからも「つなぎ続ける使命」を果たすため、ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧に取り組み、地域の皆さまの安心・安全に努めていきます。
なお、災害用伝言ダイヤル(171)の体験<*>は、防災週間<8月30日~9月5日>に加えて、毎月1日・15日なども、災害発生に備えた操作方法の事前体験が可能になっています。
<*>https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html
1.    川崎市総合防災訓練への参加

(1)日時:2022年9月4日(日) 9:00~12:00
(2)場所:
・市消防訓練センター 宮前区犬蔵1-10-2  ・市立犬蔵中学校 宮前区犬蔵1-10-1
・市立犬蔵小学校 宮前区犬蔵1-3-1  ・宮前スポーツセンター 宮前区犬蔵1-10-3
(3)NTT東日本 川崎支店が実施した内容(日本公衆電話会 神奈川支部協力):
・ブース展示による「災害用伝言ダイヤル(171)」「Web113」「災害時の復旧活動」等の紹介

(4)参加した社員の感想<NTT東日本 川崎支店 設備部 橋本社員>

災害時は気持ち的にも慌ててしまい、冷静に行動することが難しいです。「防災週間」の機会に、「災害伝言ダイヤル(171)が家族・知人と連絡をとりあう有効ツールであること」「災害伝言ダイヤル(171)で連絡とりあうことを事前に意識あわせしていくこと」「30秒以内で録音する際は、話す内容を整理していくこと」を多くの市民の方にお伝えでき、体験してもらうことができたのは嬉しいです。

<参考>災害用伝言ダイヤル(171)の代表的なQ&A

Q:どのような電話からでも利用できますか?
A:加入電話、INSネット※、公衆電話、ひかり電話※からご利用できます。
携帯電話やPHS、他通信事業者の電話からのご利用については、ご契約の各通信事業者にお問い合わせ下さい。※INSネット及び、ひかり電話でダイヤル式電話をお使いの場合には、ご利用になれません。

Q:どのような災害の時に利用できますか?
A:震度6弱以上の地震発生時等には、その事実を知ってから概ね30分を目途にご利用できるようになります。
震度5強以下の地震ならびにその他の災害発生時には、電話の通信状況などを勘案し、被災地を所掌するNTT東日本または西日本が提供の判断を行います。
なお、災害用伝言ダイヤルを起動したときには、TV、ラジオ、NTT東日本のホームページを通じお知らせします。

Q:利用料金について教えてください。
A:伝言録音・再生を行うためのセンタ利用料は無料です。
通話料は、NTT東日本・NTT西日本の電話サービスから伝言の録音・再生をする場合無料です。他通信事業者の電話、携帯電話やPHSから発信する場合、通話料については各通信事業者にお問い合せください。
なお、録音できる伝言数を超えていた場合、または、お預かりしている伝言が無い場合、通話料はかかりません。

5.    今後に向けて
地震などの災害発生時にこそ通信手段の確保が重要となってくることから、NTT東日本は、弊社グループが持つ、営業や設備業務において現場第一線で活動する社員などの地域密着力の特長を活かし、「災害に強い通信サービス」を目指し、様々な取り組みを行っていきます。

 

 

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フジクラ/国内電波法・技適証明取得済みの60GHz帯ミリ波無線通信モジュールのサンプル提供を開始

技適取得済み60GHz帯ミリ波無線通信モジュール

短期間・低コストでのギガビット級通信ネットワーク機器開発に貢献

​株式会社フジクラ(取締役社長CEO 岡田直樹)は、技適証明※1取得済み60GHz帯ミリ波無線通信※2モジュールを開発し、8月下旬よりサンプルの供給を開始しました。
 今回開発した60GHz帯ミリ波無線通信モジュールは、モジュール単体で技適証明を取得するために最適な構造に改良し、認証機関による技適証明を取得した状態で出荷されます。技適証明をあらかじめ取得した本モジュールを組み込むことで、60GHz帯を利用する通信・産業機器の開発をより短期間・低コストで行うことが可能となります。

 今回改良したモジュールは、その特長である「自動ビームフォーミング、500mの距離で1Gbps以上のスループット」と言う世界トップレベルの性能を維持しており、2023年度第1四半期の製品化を目指して検討を進めています。当社は本モジュールの提供を通じてお客様の通信機器開発をサポートしていくと共に、市場のニーズを吸収し、付加価値の高い産業用ミリ波通信モジュールの開発を推進してまいります。

 

技適取得済み60GHz帯ミリ波無線通信モジュール技適取得済み60GHz帯ミリ波無線通信モジュール

技適取得済み60GHz帯ミリ波無線通信モジュール諸元

Radio interface 57-66 GHz *1
Interface PCIe x2 lane
Power supply DC +12V
Size Typ. 62mm(W) x 113mm(H) x 17.4mm(D) / 150g

*1:海外向けには57-71 GHzまで対応

【用語説明】
※1 技術基準適合証明(技適証明)
 特定無線設備(小規模な無線局に使用するための無線設備として総務省令に定められたもの。携帯電話や無線LAN機器などが含まれる)が電波法令の技術基準に適合している証明のことです。
 60GHz帯を利用する機器は、この技適証明を取得する必要があります。そのための検査・測定の難しさや費用の高さが課題となっており、限られた専門企業のみが機器を開発しているのが現状です。今回開発したモジュールは、この課題に対応し、当社内に構築した60GHz帯の検査・測定環境により、技適証明に必要な各種データを全て取得し、認証機関による技適証明を取得した状態で出荷します。

※2  60GHz帯ミリ波無線通信
 周波数60GHz帯のミリ波を利用した無線通信です。
 近年、産業用途としてのギガビット級高速無線通信のニーズが高まっていますが、現在注目されている第5世代移動通信システム(5G)やローカル5Gの利用には無線局免許の取得が必須であることから、産業用システムとしては設置などの柔軟性、コスト等が課題となっています。
 一方、60GHz帯は、無線局免許の取得が不要であることから、簡便なシステム構成で使用が可能であり、この周波数帯を利用する通信機器や産業機器の開発が期待されています。 

リリースページ
https://www.fujikura.co.jp/newsrelease/products/2066392_11541.html

 

 

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ブイキューブ/メタバースの提供価値・活用ポテンシャルを最先端事例から探る「Pharma Metaverse Summit 2022」を9月29日に開催

アステラス製薬、日本IBMなど製薬業界でメタバースに取り組む各社が登壇〜

 株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役会長 グループCEO:間下直晃、以下 ブイキューブ)は、9月29日(木)に、製薬業界特化の「Pharma Metaverse Summit 2022」をメタバースを用いて開催することをお知らせいたします。
コロナ下で企業におけるオンラインセミナーやオンラインイベント実施例が増加する中、対面実施と変わらない品質で実施でき、かつオンラインならではの機能を活用した訴求力の高いオンラインセミナーやイベントのライブ配信、オンデマンドコンテンツの製作サポートのニーズは高まっています。
特に製薬業界において、Web講演会、ハイブリットイベントは当たり前になってきており、その中で課題やベストプラクティスの抽出ができています。今回の「Pharma Metaverse Summit 2022」では実際にメタバースを活用されている企業様などに登壇いただき最新事例を語っていただきます。

■「Pharma Metaverse Summit 2022」開催の狙い
2021年末から急速に脚光を浴びている「メタバース」ですが、およそ半年ほどが経過し、医療業界・製薬業界でメタバース活用がどのように進むのか、どのような価値を提供するのか、それらを本格的に議論するフェーズに突入しました。
このような背景から、本Summitでは具体的な最先端の取組み事例を深掘り、知見を深めることを目的としています。当社が数多くオンラインセミナーを通して情報提供してきた「マーケティング・イベント・DX領域」において、最先端を行く各社(製薬企業・医療機関・イベント支援会社・プラットフォーマー)にご登壇いただき、ディスカッションを行い、幅広く知見を共有することで、製薬業界のマーケティング・DXの更なる発展に貢献いたします。

■「Pharma Metaverse Summit 2022」開催概要
・開催日時:2022年9月29日(木)13:00〜15:30
・開催方法:オンライン開催 ※専用アプリ等のダウンロードは不要で、ブラウザから簡単にご参加いただけます。
お申し込み期間:本日より9月28日(水)15:00まで
お申し込み方法:特設サイトからお申し込みください。
特設サイト:https://jp.vcube.com/form-webinar-md10-pharma_metaverse_summit_20220929.html?utm_campaign=md10&utm_medium=sponsored&utm_source=vcube&utm_content=md10_eventdx_text_20220929_press_release

対象:
・製薬メーカー様ならびに本社プロダクトマーケティングご担当者の方
・製薬メーカー様ならびにエリア統括、マーケティングご担当者の方
・関連業種においてDXのご担当者の方

参加費:無料
主催:株式会社ブイキューブ
共催:株式会社JTB
注意事項:
・フリーアドレスではなく、所属企業のアドレスにてお申し込みください。
・当日の配信内容の録画や録音などにより、インターネット上に公開することはご遠慮ください。
・講演内容および時間は、予告なく変更される場合があります。
・お申し込みはお断りさせていただく場合があります。
・お申し込み多数の場合は抽選となります。

 
■当日のプログラム概要
基調講演
アステラス製薬株式会社
「アステラスデジタルホール
〜メタバースを活用した講演会の可能性と課題について〜」

日本アイ・ビー・エム株式会社
「Healthcare & Life Scienceにおける日本IBMの挑戦
〜医療AI・遠隔診療からメディカル・メタバースまで時間と距離を越えた医療の実現にむけて〜」

セッション
クラスター株式会社
「他業界から学ぶ、メタバースを用いた来場者接点の創出とデータ活用」

株式会社JTB
「押さえておきたい『新』交流時代のイベントスタイル」

当日のメタバース会場イメージについて:
「Pharma Metaverse Summit 2022」は、ブイキューブが提供するバーチャル空間型イベントプラットフォーム「Touchcast」を用いて実施します。
3Dモデルによるメタバース会場のイメージは下記URLよりご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=RFIrwhD_480

■お申し込みに関するお問合せ
株式会社ブイキューブ イベント事務局/及川・高畠
TEL:03-4405-2688(受付時間 平日10:00〜17:00)
Mail:v-mail@vcube.co.jp

 

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

 

 

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HIKVISION JAPAN/EZVIZスマートwithカメラが【ヨドバシカメラ】と【ビックカメラ】にて全国販売開始

2013年の設立より、セキュリティカメラの世界累計販売台数1億台を超える、世界の市場をリードするスマートホームブランド「EZVIZ」製品の家電量販店での取り扱いが開始されました。
「ヨドバシカメラ」「ビックカメラ」「コジマ」の店頭*では、実物を手に取っていただいたうえで、購入ができるようになりました。各ECサイトでもEZVIZ製品は購入可能となっており、今後も随時拡大していく予定です。
                                   *一部実機がない店舗もあります。

店頭販売を開始した製品は、室内用と屋外用セキュリティカメラ。これらの製品を日本市場に導入するにあたり、弊社独自リサーチの結果、下記の点に注目しました。

・子供や赤ちゃん、祖父母から少しでも目を離すことが心配である。
・ペットの様子をできる限りチェックしたい。
・車上荒らしなどから、大切な自家用車を守りたい。
・何かしら防犯対策をしようとは思うが、具体的にどうすればいいかわからない。
・防犯カメラの有効性はわかるが、コストが高くて、尻込みしてしまう。

「EZVIZ」のセキュリティカメラは、従来のような同軸・映像ケーブルして、レコーダーやモニターと接続するものではありません。Wi-Fiを通じてスマートホンやタブレット端末でどこでも簡単に様子をチェックできるネットワークセキュリティカメラです。なので、これまでは必要であった工事費や設備費を大幅に削減することができ、導入のハードルを下げることが可能となります。

また、動体検知機能による「ペットが何かイタズラなどしていないか」というチェックや、双方向通話機能*による簡易的なコミュニケーションをとることができます。

他にも宅急便の置き配対応や、ベビーベッド付近に設置することで、家中どこからでも赤ちゃんの様子を確認することができるようになり、お母さんの心労軽減など、QOLの向上にも効果を発揮すると考えています。

 

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■​EZVIZについて
2013 年に設立されたEZVIZは、インテリジェントなデバイス、クラウドベースのプラットフォーム、AI テクノロジにより、安全かつ便利で、スマートな生活を創造することに全力を注いでおります。
EZVIZはスマートデバイス、クラウドプラットフォームとAI技術に基づき、お客様に安全かつ便利で、スマートな生活を創造します。EZVIZは革新的な製品とサービスを提供し、その製品やサービスは家庭・オフィス・店舗・学校等様々な場所で応用されております。EZVIZは提携者の皆様と独特なクラウドサービスをシェアし、共に栄える IoTエコを作っていきたいと考えております。またEZVIZ は、パートナー様が当社独自のクラウドサービスを共有できるようにし、パートナー様と連携して成長できる IoT エコシステムを構築しております。

お問い合わせ先
URL:https://www.ezviz.com/jp
Tel: 03-6718-4916(EZVIZ【イージービズ】の営業担当までとお伝えください)
Fax:03-6718-4919
Eメール:xuchen12@ezvizlife.com(製品等のお問い合わせはこちらのメールにてお願い致します。)
 
 

 

 

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富士通/スマートフォンやPCでオフィス同様の電話応対を容易に実現し、多様な働き方を支援するテレフォニーソリューションを提供開始

当社は、お客様の働き方が多様化する中、様々な場所における円滑なコミュニケーションを実現するため、IP-PBXシステム「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」(以下、「ソフトウェアPBX」)を開発し、2022年9月5日より提供開始します。

本製品により、従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようになるため、従来、オフィスに整備されている固定電話で行っていたお客様や取引先、従業員同士のタイムリーなコミュニケーションが、自宅やサテライトオフィスにおいても、可能となります。なお、現在提供中のIP-PBXシステム「Fujitsu Network LEGEND-Vシリーズ」(以下、「LEGEND-V」)を利用しているお客様は、電話機などの既存設備を活用しながら、スマートフォンなどを使用した新しい内線システムを最小限のコストで導入することができます。

当社は今後、「Microsoft Teams」などの様々なビジネスコミュニケーションツールや、医療や防災などの業務システムとの連携を強化し、お客様業務におけるさらなるコラボレーションの活性化や、従業員の生産性向上、ウェルビーイングの向上に貢献していきます。

【 背景 】

近年のコロナ禍への対応はテレワークの普及を急激に加速させ、人々の働く場所はオフィスだけでなく、自宅、サテライトオフィスなどに広がっています。それにより、従来オフィスで行っていた、お客様や取引先、従業員同士のタイムリーなコミュニケーションを様々な場所で行うための環境整備が大きな課題になっています。
当社は、上記の課題解決に向けて、スマートフォンやPCを活用し、様々な場所で内線システムの利用を可能にする「ソフトウェアPBX」を提供開始し、お客様の多様な働き方を支援します。
本製品は、扶桑電通株式会社(注1)様の新たな働き方を支える次期コミュニケーションシステムとして2022年10月に導入が予定されており、これにより、同社の従業員約1,000名の場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の実現に貢献します。

【 本製品の特徴 】
1. 場所によらない電話でのコミュニケーションを実現

従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用することで、オフィスの外線代表電話への着信の際、オフィスだけでなく、社外にいる従業員のスマートフォンでも電話を受けることができ、場所によらず電話応対や取次ぎが可能になります。また、夜間や対応時間外において、電話に出られない旨の音声通知や緊急時の連絡先通知などの自動応答も「ソフトウェアPBX」の設定により可能となります。

2. 既存設備を活用し柔軟に、最小限のコストで電話設備の更新が可能
現在「LEGEND-V」を利用しているお客様は、電話機やPHSなどの既存設備をそのまま活用して段階的に新システムへの移行ができ、最小限のコストで電話設備を更新可能です。
また、従来のハードウェアとの一体型製品と異なり、ソフトウェア型で提供することにより、従業員の規模やニーズに応じた柔軟なシステム構築が可能となります。例えば、業務システムが稼働している既存サーバや、クラウド環境に「ソフトウェアPBX」を搭載することで、TCO(注2)を軽減することもできます。

3. ビジネスコミュニケーションツールや業務システムとの連携によりUXを向上
今後、「Microsoft Teams」などのビジネスコミュニケーションツールとの連携機能を追加予定です。これにより、例えばお客様からの外線代表電話への着信を「ソフトウェアPBX」で利用する固定電話、スマートフォン、PCなどの端末で応答し、「Microsoft Teams」を利用する端末へ転送するなどの対応が可能になります。
また、お客様のさらなる業務効率化に向けて、各業種の業務システムと電話機能の連携機能を提供予定です。例えば医療分野において、病院の医療システムとの連携により、従来のPHSの代わりに医師や看護師にスマートフォンを配布し、患者の緊急時には内線電話として利用しつつ患者情報を即時に通知するなどの機能を提供できます。
これらの連携機能によりお客様業務の利便性を高め、ユーザーエクスペリエンス(UX)を向上します。

 

【 販売目標 】
2025年度までに2,400社(団体)への導入を目指します。(当社の決算期は3月末日です)

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
注1 扶桑電通株式会社:本社 東京都中央区、代表取締役社長 有冨 英治。
注2 TCO:Total Cost of Ownership。システムの導入費用だけではなく、運用・管理まで含めた総費用。

【 関連リンク 】
・「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」紹介サイト:
https://www.fujitsu.com/jp/products/network/ip-telephony-collaboration/software-pbx/
・IP-PBXシステム「Fujitsu Network LEGEND-Vシリーズ」紹介サイト:

https://www.fujitsu.com/jp/products/network/ip-telephony-collaboration/ip-telephony/

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

                                                   本件が貢献を目指す主なSDGs

 

【 本件に関する問い合わせ先 】
富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話: 0120-933-200
受付時間: 9:00~12:00および13:00~17:30(土・日・祝日・当社指定の休業日を除く)
お問い合わせフォーム: https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

 

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

 

 

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Universal Robots AS/ユニバーサルロボット、豊田油気をURロボットトレーニングセンターとして認定

豊田油気のUR認定トレーニングセンター

ユニバーサルロボット(東京都港区、代表:山根 剛、以下「UR」)は、この度、実機を用いてロボットプログラミングが学べるUR認定トレーニングセンターに豊田油気株式会社(愛知県豊田市、代表取締役社長: 藤嶋 崇、以下「豊田油気」)を追加したことを発表しました。
 

豊田油気のUR認定トレーニングセンター豊田油気のUR認定トレーニングセンター

これまで、従来型の産業用ロボットを活用した自動化システムの構築には、経験豊富なエンジニアやプログラマーが関与する必要がありました。URは自動化の障壁を下げることを目的に、プログラミングが容易で、だれでも使える協働ロボットを開発し、さらにURロボットのプログラミング方法を学べるトレーニング講座「URアカデミー」を開設しています。

URアカデミーには、無料のeラーニングの他、URや認定トレーニングパートナーが提供する対面式またはバーチャルでの認定トレーニングがあります。eラーニングで基礎的な知識を身に着けた後に認定トレーニングを受講することで、ユーザーは高度なプログラミング技術を習得できます。
 

URアカデミーのプログラムURアカデミーのプログラム

今回UR認定トレーニングセンターに追加された豊田油気は、自動車関連の製造事業所が多く集積する豊田市に本社を構えています。自動車や金属加工等、工程自動化を検討するあらゆる規模の製造業に向けて、ロボットプログラミングのトレーニングを提供します。

現在、UR認定トレーニングセンターは、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の地域の全9か所です。URは今後も、日本全国に広がるユーザーの皆様によりアクセスしやすいトレーニング環境を提供すべく、認定トレーニングセンターの開設を進めてまいります。

豊田油気 UR認定トレーニングセンター概要

  • 名称:豊田油気株式会社
  • 住所:〒471-0834愛知県豊田市寿町6-1  電話番号:0565-27-2111
  • 定員:4名
  • トレーニング内容:コアトレーニング
    • シンプルなタスクを実行するための知識の習得と、実践トレーニング
    • 安全なセットアップ
    • ピック&プレース、パレタイジングなど基本的なアプリケーション構築のプログラミング方法
    • センサ、グリッパ、コンベアなど周辺機器の接続
  • トレーニング日程: 2022年10月6日(木)、7(金) 9:30-17:00

詳細、お申込みはこちら(https://bit.ly/3CUiBYj)をご覧ください。

UR認定トレーニングセンター一覧

URのトレーニング詳細は、こちら(https://bit.ly/3AQzYXx)をご覧ください。

[ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ&プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、1台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。

www.universal-robots.com/ja

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/インテルの新プラットフォーム「インテル® Pathfinder for RISC-V」がチェック・ポイントのセキュリティソリューションを採用

新しいインテル® Pathfinder for RISC-VがCheck Point Quantum IoT Protectを組み込むことによりIoT機器の開発者は製品パフォーマンスに影響を与えることなく、サイバーセキュリティの実装を実現
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、米国時間8月30日、インテル(Intel Corporation)との新たな協業を発表しました。Check Point Quantum IoT Protect < https://www.checkpoint.com/jp/quantum/iot-protect/ > が、インテルの新しいIoTデバイス開発者向けプラットフォーム「インテル® Pathfinder for RISC-V」内で利用可能になります。

これまで、IPカメラやルーター、HVAC(空調)システム、医療機器などをはじめとするIoT機器の設計プロセスにおいて、サイバーセキュリティは後回しとなってきました。その背景として、IoT機器の処理能力やストレージが限られている傾向にあり、従来のセキュリティソフトウェアを搭載する余地が十分でなかったことが挙げられます。またIoT機器は、パッチの適用ができない古いオペレーティングシステムが動作、安全性の低いパスワードやデフォルトのパスワードを使用、およびセキュリティ侵害を監視していないことが多い傾向にもあります。残念ながらサイバー犯罪者は、企業ネットワークへの侵入経路としてこうしたIoT機器を標的にしています。ひとたびサイバー犯罪者がネットワークに侵入すれば、彼らは企業ネットワーク内を水平移動して機密性の高い知的財産やデータにアクセスし、マルウェアやランサムウェアで悪用することが可能となります。

チェック・ポイントの研究開発部門でディレクターを務める、ミリ・オフィール(Miri Ofir)は次のように述べています。「サイバー攻撃は、常にその数と巧妙さを増し続けています。IoT機器の開発者にとって、サイバーセキュリティの優先度を上げることは、競争力を獲得し、また新たな規制に対応するためだけではなく、エンドユーザーにエンタープライズグレードのセキュリティと安心感を提供するためにも、かつてないほど重要になっています。私たちは、インテル® Pathfinderで利用可能なセキュリティとして選ばれたことを光栄に思うと共に、当社のセキュリティ機能を搭載した新たなデバイスが開発されていくことを楽しみにしています」

インテル® Pathfinder for RISC-Vは、SoC(システムオンチップ)設計者やシステムソフトウェア開発者が新たなIoT製品を開発するための新しいプラットフォームです。Check Point Quantum IoT Protect < https://www.checkpoint.com/jp/quantum/iot-protect/ > をこのプラットフォーム上で利用可能にすることによって、IoT機器メーカーは、最先端のセキュリティを製品ライフサイクルの最初期から実装することが可能になります。Check Point Quantum IoT Protect とNano Agent®技術 < https://pages.checkpoint.com/quantum-iot-embedded-solution-brief.html > は、ゼロデイ攻撃を含む高度なサイバー攻撃をリアルタイムで特定し阻止するために設計された、組み込み型のランタイム防御ソリューションです。チェック・ポイントのIoT Nano Agent®技術は、IoT機器の性能に影響を与えることなく、サードパーティー製のコンポーネントを含むファームウェアを100%保護することが可能です。

インテルのRISC-V事業担当ジェネラルマネージャー、ヴィジャイ・クリシュナン(Vijai Krishnan)は、次のように述べています。「インテル® Pathfinder for RISC-Vは、RISC-Vの採用を加速させ、オープンソースおよび標準ベースのビジョンに基づいたエコシステムを促進する私たちの取り組みを象徴するものです。最先端のセキュリティによってその実現を確実なものにしたいと考えチェック・ポイントとの協業に至りました」

*インテル® 、インテルのロゴ、およびその他のインテルのマークは、Intel Corporation、インテル株式会社、またはその子会社の登録商標です。その他の名称やブランドは、他社の所有する登録商標である場合があります。また、絶対的なセキュリティを提供する製品またはコンポーネントはありません。

本プレスリリースは、米国時間2022年8月30日に発表されたプレスリリース < https://www.checkpoint.com/press-releases/intel-chooses-check-point-software-technologies-to-enable-security-for-new-intel-pathfinder-for-risc-v-platform/ > (英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

 

 

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バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの注目する脅威「ランサムウェアについての知られざるエピソード」について調査結果を発表

ランサムウェアの脅威が月間120万件以上に急増していることが明らかに

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、「バラクーダの注目する脅威:ランサムウェアについての知られざるエピソード」について、調査結果を発表しました。本脅威レポートでは、2021年8月から2022年7月の間に発生したランサムウェアの攻撃パターンを、調査しています。

ハイライト

  • 過去12か月間、バラクーダの研究者は、大きく報道された106件のランサムウェア攻撃を特定および分析。主要なターゲットは依然として教育、自治体、医療、インフラ、および金融の5つの業界であることが判明した。
  • 調査員は、ランサムウェアの攻撃を受けたサービスプロバイダ数の急増を確認した。
  • 検出されたランサムウェアの脅威の量は、今年の1月から6月にかけて急増し、1カ月あたり120万件以上となった。

図1: バラクーダSOCチームによって検知されたランサムウェア攻撃の量

ランサムウェアの動向

  • 調査員が分析した106の大きく報道された攻撃においては、依然として5つの主要産業(教育、医療、自治体、インフラ、金融)が主な標的となっています。

図2: ランサムウェア攻撃(業界別)
 

  • ランサムウェアの攻撃件数は、これら5つの業種それぞれで前年と比べて増加し、その他の業種に対する攻撃は、昨年のレポートと比較して2倍以上増加しています。

図3: ランサムウェア攻撃(業界別、2021年と2022年の比較)
 

  • 自治体への攻撃はわずかに増加しただけですが、過去12ヶ月間のバラクーダの分析では、教育機関へのランサムウェア攻撃が2倍以上、医療および金融業界への攻撃が3倍に増加したことが確認されています。
  • バラクーダの研究者は、このような非常に有名な攻撃をさらに詳しく調査し、他のどの業界がターゲットにされ始めているかを確認しました。サービスプロバイダが最も打撃を受け、自動車、ホスピタリティ、メディア、小売、ソフトウェア、およびテクノロジの各組織に対するランサムウェア攻撃もすべて増加しました。

しかしながら、ほとんどのランサムウェア攻撃はヘッドラインを飾ることはありません。多くの被害者は、攻撃を受けた際に非公表を選択し、攻撃は多くの場合、高度であり、中小企業にとって非常に対処しにくいものです。このレポートでは、ランサムウェアが中小企業に与える影響を詳細に把握するために、調査員がBarracuda SOC-as-a-Serviceを通じて確認した3つの例、各攻撃の構造、およびこれらの攻撃を阻止するためのソリューションを詳しく説明しています。

これについて、バラクーダのCTO Fleming Shiは次のように述べています。「ランサムウェアやその他のサイバー脅威が進化し続けているため、適切なセキュリティソリューションの必要性がかつてないほど高まっています。多くのサイバー犯罪者は、大規模な組織へのアクセスを試みるために、小規模な企業をターゲットにしています。このため、セキュリティプロバイダにとっては、企業の規模に関係なく、簡単に使用および実装できる製品の提供が不可欠です。さらに、高度なセキュリティ技術をサービスとして提供し、あらゆる規模の企業がこうした刻々と変化する脅威から身を守れるようにする必要があります。セキュリティソリューションをより身近で使いやすいものにすることで、業界全体がランサムウェアやその他のサイバー攻撃からのより良い防御に貢献できるのです。」

関連リンク:  
バラクーダの注目する脅威:ランサムウェアについての知られざるエピソード
https://www.barracuda.co.jp/threatspotlight-ransomware-2022/

ランサムウェアに関するページ
https://www.barracuda.co.jp/products/ransomware/

Eブック「身代金を支払わないために ランサムウェア対策のための3ステップ」
https://www.barracuda.co.jp/wp-content/uploads/2022/01/Ransomware-ebook-jp.pdf

2021年版Barracuda Threat Spotlight
https://www.barracuda.co.jp/news/ransomware-threatspotlisht-barracuda-pressrelease/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp
TEL: 050-1791-0524

 

 

 

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鈴茂器工/鈴茂器工 本社移転に関するお知らせ

鈴茂器工 企業ロゴ

更なるグループシナジー連携強化を推進

鈴茂器工株式会社(以下 鈴茂器工)は、この度本社を移転したことをお知らせいたします。

鈴茂器工 企業ロゴ鈴茂器工 企業ロゴ

■本社移転の概要
<業務開始日> 2022年9月5日
<新住所>   〒164-0001 東京都中野区四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 6階
<アクセス>  JR中央線 、JR総武線、東京メトロ東西線「中野」駅より徒歩5分

鈴茂器工 中野本社 イメージパース鈴茂器工 中野本社 イメージパース

 

スズモグループ シナジースズモグループ シナジー

■本社移転の背景
鈴茂器工は、米飯加工機械、充填機械、包装資材及び寿司ロボット及び食品資材等の製造販売などの事業を行っており、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を掲げ、細分化する食に関するニーズをいち早く捉えて市場にご提案し、常に新しいフードビジネスを開拓する企業として躍進しています。

今後の成長に伴う組織や人員の拡充に備えるため、今回本社機能の移転を行いました。新本社では、スズモグループである飲食サービス業向けシステム開発・販売を行う株式会社日本システムプロジェクトも同じフロアに移転してまいります。厨房の調理ロボットから受付・ホール等の配膳・オーダーシステムまで、スズモグループのワンストップなサービスを通じて、お客様の抱える課題に応えるよう、これまで以上に真摯に向き合ってまいります。スズモグループのソリューション力を高める、シナジーを生み出す移転にご期待ください。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■新本社について
新本社ではグループを横断して多様な人材が緩やかにつながり、より自由で創造性のある活発な議論とアイデアが生まれていく場を目指しております。従業員が生産性を高めて活躍できる職場環境を実現しています。
会議室等では、当社の事業ドメインである、米飯食に関する名称がつけられております。

鈴茂器工 中野本社オフィスイメージ鈴茂器工 中野本社オフィスイメージ

■採用情報
当社、鈴茂器工では、組織体制の強化を継続して進めております。
現在様々な職種の人材を募集しています。当社にご興味のある方は、以下採用ページをご確認ください。
https://www.suzumo.co.jp/recruit/

鈴茂器工 中野本社イメージ鈴茂器工 中野本社イメージ

■現本社所在地について
 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
本社移転後は、東京事業所として、営業本部及び海外事業本部の営業拠点となり、
引き続き、ショールーム機能及び社内外の広報・コミュニケーション機能を担います。

■スズモグループネットワーク一覧
https://www.suzumo.co.jp/company/place/
 

 

 

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