通信・インターネット

ビザイア/中国赴任者を支援!中国渡航後に日本人ビジネスパーソンが直面する“ネット&通信の悩み”を根本から解決する「隔離快適キット」を販売中!

中国ローミング使い放題の中国移動香港CMlink「中国商楽通」とモバイルWiFi等をパッケージにした“業界最安水準”のソリューション~

弊社ビザイアグループ(https://bizaia.co.jp/)では、中国渡航者向けの通信ソリューション「隔離快適キット」の販売を開始いたしましたので、ここにお知らせいたします。
「隔離快適キット」は、日本人が中国入国後に必ず直面することになる通信・ネットの問題を解決する各種必携アイテムをパッケージにしたものです。中国入国後の隔離生活期間はもとより、ネット規制により不便を強いられがちなふだんのリモートワークでご活用いただくことができます。

BizAiA! – Biz Archive in Asia – ビザイア!
https://bizaia.co.jp/kakuri-kits/

◆ 業界最安水準の「隔離快適キット」
株式会社ビザイア(本社:東京都台東区、代表取締役:趙舒林)の中国拠点、上海必賛信息技術有限公司(上海ビザイア)は、中国赴任または出張中に隔離生活を余儀なくされたり、日々のリモートワークの環境改善を必要とされていたりするビジネスパーソンの方々により安心、より便利、より快適にお過ごしいただけるための選りすぐりの通信アイテムをパッケージにまとめ、「中国隔離快適キット」として販売しております。

中国での“ネットの悩み”を解決する最適ソリューション「隔離快適キット」では、中国ローミングが使い放題の「中国商楽通」(中国移動·香港CMlinkの”5G/4G高速対応のSIM)およびモバイルWifiをセットにし、そのほか 収納性に優れ携帯に便利な収納ポーチ&アクセサリーや、中国生活の手引としてお役立ていただける小冊子(「隔離ガイド」)、日本語動画(テレビ放送)が視聴できるギフト券(スポンサー提供)等から構成されています。

さらに、以上の基本プランのほか、「チャイナ・ユニコム通話SIM」をオプションとして加えたプランや、1)ポータブルバスタブ(折りたたみ式浴槽) 2)超音波洗浄機 3)携帯ウォシュレットといったアイテムを加えた拡張プランも用意しております。

いずれも、中国に入国後、ホテルで集中隔離期間を送られる方々を対象にしたプランであり、商品は宿泊先のホテルまでお届けさせていただくことができます。
なお、弊社ビザイアで提供するアプリ(後述)では、日本地域制限のAM/FMを海外から無料聴取できる機能(Radifree)を搭載しており、集中隔離期間中のでもリアルな日本の情報のキャッチやリフレッシュにお役立て頂くことができます。
 

◆製品リリースの目的
「中国隔離快適キット」(Kakuri KiTs:Corona hotel quarantine and remote work solutlons)は、中国で暮らすうえでマストな”ネットアイテム”を在中国の外資中小企業の方々に低コストでご提案させていただく最適なソリューションです。

日本人が中国に入国してたちまち直面するのが“ネットの悩み”。ふだんのビジネス活動、プライベートライフを充実させるためには、安全・安心・快適なインターネット環境の構築が喫緊の課題になります。

ビザイアでは、中国に入国してからホテルやご自宅で隔離生活を強いられた日本人のみなさまに寄り添い、選り抜きの通信ツールや周辺製品、および情報商材等をパッケージにしてご提供! “ネットの悩み”の解決を切り口に、中国でのビジネスや暮らしがより快適なものになるようにご提案させていただきます。

◆対象ユーザー
長引くコロナ禍のなかで中国への赴任や出張を控えている方はもとより、すでに中国に滞在されている方でも、この先、いつ何時、隔離生活やリモートワークを余儀なくされるかは予断が許されません。
中国でより安心、より快適、より安定したインターネット環境を必要とされるビジネスパーソンの方に「隔離快適セット」はきっとお役に立つはずです。なかでも、安全・安心・快適なインターネット環境の確保が日常の業務テーマとされている外資日系中小企業の方々にはぜひ活用をお勧めしたいツールです。

◆従来のサービスと違い
ビジネスパーソンが中国でGoogleやFacebook等を利用する場合、従来は現地ネットワークのVPNといったサービスに頼るのが普通でした。しかし、この方法ではセキュリティー面で不安なほか、安定感を欠き、ネット規制によって突然利用できなくなるリスクがあります。さらに、日本で入手したグローバルSIMは4G回線が相場であり、毎日の利用可能な容量に上限が設けられています。中国国内の利用ニーズに到底応えられるスペックではありません。

そこで重宝するのが中国移動·香港CMlinkの“5G/4G高速対応”「中国商楽通」です。料金は業界最安水準! 177か国で利用可能な中国ローミングが使い放題で、毎月のデータ容量、利用人数にも制限がありません。5G最速200M、4G平均8Mを確保しており、国際専用線に全く引けを取らない通信環境が簡単な設定ですぐに確保できます。
そのほか、携帯に便利な「モバイルWifi」を同梱し、さらにチャイナユニコムの「隔離専用臨時SIM」を申請代行させて頂きます。中国生活にマストな微信やアリベイといったアプリを登録するには、中国現地キャリアによる通話SIMの取得が必須であり、速やかな事前対応がお勧めです。

◆販売価格と購入申込方法
「快適隔離キット」は日本、中国の双方で販売を行っています。ご入用の場合は、所定サイトからの申込みが便利です。渡航日をお知らせいただけければ、中国入国日から即ご利用いただくことが可能です。
なお、「快適隔離キット」を構成する《中国移動香港CMlink「中国商楽通」SIM+モバイルWiFiセット》のうち、「モバイWifi」については、隔離終了後も別のSIMカードを装填してお使いいただくことが可能なほか、携帯バッテリーチャージャーとして活用いただくことも可能です。

日本販売価格: JP 26,800円[税込]
中国販売価格: RMB 980[税込]

◆中国SIM取得代行サービス
★正規ルートで「隔離專用臨時SIM」を“業界最安水準”で取得!
中国では、入国時や他都市への移動時だけでなく、日常のさまざまな場面で自身の健康状態を証明する「健康コード」や「通信行程カード」等の提示が求められます。提示できなければ、公共施設やホテル、レストラン等に入れないのが一般的です。

一方、日頃の買い物やサービスを利用する際には“キャッシュレス”が常識であり、「微信支付(Wechat Pay)」や「支付宝(Alipay)」のほかにも、UnionPay(銀聯)の「雲閃付」等で決済が行われており、昨今ではデジタル人民元のテスト運用も始まりました。

これらのツールの利用に当たって前提となるのが中国国内向け携帯電話番号です。多くのアプリでは、利用開始(ユーザー登録)の際に所定の画面で中国国内の携帯電話番号を入力し、ショートメッセージで受け取った認証番号でログインする方法が採用されているからです。

ところが、中国の携帯電話番号を契約するには1年以上のしばりがあります。香港等で発行された非公式な番号を短期サービスとして売りつける業者が日本で散見されますが、これは本来なら違法なサービスです。あるいは1年契約のSIMカードが高額な料金で使い回されているケースも珍しくないでしょう。

弊社ビザイアでは、チャイナユニコム(中国聯通)と法人契約を締結し、こうした通信SIMをめぐる問題を解決しました。正規ルートで入手した通話SIM「隔離專用臨時SIM」を“業界最安水準”でご提供させていただきます。お申込みの際にはご本人のパスポートコピーをご提出いただくとともに、中国渡航日をお教えください。中国入国日からご利用できるように手配させていただきます。
 

◆情報プラットフォームの運営
ビザイアでは、中国に滞在する日本人に役立つビジネスや生活情報を発信するアプリや微信公衆号などの情報プラットフォームを運営しています。

邦人NAVI
ユーザー自らID運営ができる現地情報ポータルアプリ
https://bizaia.co.jp/houjin-navi/
Nanaco
中国の「困った」を解決!“快適“に誘う「まるごと」アプリ
https://www.nanaco.com.cn/#/
邦人NAVI微信公衆号
リアル中国洞察!”伝えたい”と”知りたい”をつなぐ。
微信公衆号ID:j-navi
アジマガ
アジアのフリーペーパーがまとめて読める電子スタンド!
https://www.bizaia.com/asianmaga.html

◆パートナーの募集
弊社製品の販売に参加していただけるパートナー(代理店)様を募集しております。以下、いずれかのオプションで当製品の販売にご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

1)再販パートナー
●販売方法:
お客様へ直接提案いただきます。パートナー様へは卸価格でご提供いたします。製品の購入者から代金をパートナー様が回収いただき、卸価格分の金額を弊社からパートナー様にご請求させていただきます。
●お客様の窓口:
お客様のやり取りはパートナー様から行っていただきます。製品の交換やトラブルへの対応等に際しましては、ご要望をいただければ弊社からサポートをさせていただきます。

2)取次パートナー:
●販売方法:
パートナー様に製品の宣伝やお客様との取次ぎを行っていただきます。お客様との販売契約は弊社が直接行います。事前に契約の際に定めた販売手数料(初期契約、継続契約)を弊社からパートナー様にキャッシュバックいたします。
●お客様の窓口:
お客様とのやり取りは弊社がさせていただきます。

★製品の詳細な内容については、弊社公式サイトからもご覧いただくことができます。

【会社概要】
会社名:株式会社ビザイア
所在地:東京都台東区蔵前3-19-8 シンエイ第2蔵前2F
設立:2017年4月
URL:https://www.bizaia.co.jp
事業内容:IT・通信事業、電子機器の開発・販売、アプリの開発・販売

■中国国内サポート
(中国)上海必赞信息技术有限公司
上海市闵行区东兰路248号香樟园科技园区1号楼5F
info@bizaia.com

 

 

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ストリートスマート/【2学期からもっとICTを活用したい先生へ】9月・10月に無料オンラインセミナー開催!

企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松林大輔、以下:ストリートスマート)は、学校関係者・教育委員会に向けて2022年9月14日(水)・9月28日(水)、10月12日(水)・10月26日(水)に無料オンラインセミナーを開催します。

前回大好評だったmaster study無料オンラインセミナー。今回は、2学期が始まりさらにICTを活用したい先生に向けて、「ICT授業」と「校務DX」に関するお役立ち情報をお伝えする無料オンラインセミナーを実施いたします。
ご参加には「master study」会員へのご登録(無料)が必要です。
下記から会員登録へお申し込みいただいた方(Freeプラン or 基本契約プラン)に、セミナーの開催概要と参加URLを記載したメールをお送りいたします。

オンラインセミナーのご参加はこちらから「master study」にご登録ください
 ▶https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

master studyとは?
Google for Education™ を使ったICT教育を進める先生の「あったらいいな」が見つかる総合プラットフォームです。
「ICTの知識がない」、「準備時間がとれない」という先生にも簡単に使用いただけるコンテンツを凝縮してまとめています。教員免許を持つ Google for Education のプロ監修のもと、実際の授業にすぐに取り入れられるコンテンツ集となっており、先生方の“あったらいいな”を実現させたサービスです。
 

  • だれでもどこからでも参加できる!9月・10月開催無料オンラインセミナー

9月のセミナーテーマは、「マルチメディアを活用したオンライン公開授業」と、「あらゆる子どもたちを支援する Chromebook™ の活用」。
10月は、「いまさら聞けない!Google Classroom の基礎から応用までを解説!」と、「ストリートスマート流DX ーフルクラウド環境の企業の業務ー」のテーマで開催します。
セミナーはすべて、年間10,000人の現場の先生へトレーニングを実施しているICTプロの講師陣が解説します。

9月14日(水)「マルチメディアを活用したオンライン公開授業」
■日時:
 9月14日(水) 16:00 – 16:45(予定)
 ※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

■内容:
公開授業や校内研修に必要な指導案やアンケート等を、どのように用意していますか?
これらをデジタル化して実施するオンライン公開授業をTipsとともにご紹介します。

■こんな方におすすめ:
 ・資料の作成にお悩みの先生
 ・校務のデジタル化を進めたい先生

9月28日(水)「あらゆる子どもたちを支援する Chromebook の活用」
■日時:
 9月28日(水) 16:00 – 16:45(予定)
 ※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

■内容:
 ‟多様な子どもたちを誰一人取り残さない”―特別な支援を必要とする子どもを含む、あらゆる子どもたちの学習支援に役立つ Chromebook のユーザー補助機能についてご紹介します。

■こんな方におすすめ:
 ・端末操作が苦手な子どもをサポートしたい先生
 ・ユーザー補助機能について知りたい方
 ・特別支援学級を担当する先生

10月12日(水)「いまさら聞けない!Google Classroom の基礎から応用までを解説!」
■日時:
 10月12日(水) 16:00 – 16:45(予定)
 ※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

■内容:
 学習やコミュニケーションのプラットフォームとなる Google Classroom について徹底解説!
Google Classroom で何ができて、どう活用することができるのかを活用例とともにご紹介します。

■こんな方におすすめ:
 ・ICTを活用したい先生
 ・Google Classroom の活用を進めたい先生

10月26日(水)「ストリートスマート流DX ーフルクラウド環境の企業の業務ー」
■日時:
 10月26日(水) 16:00 – 16:45(予定)
 ※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

■内容:
 Google Workapace™ のツールを使い、クラウド環境ですべての業務を行う私たちストリートスマートの業務の進め方から、企業のDXの現状をお伝えします。学校現場の校務DXに役立つアイデアが満載です。

■こんな方におすすめ:
 ・校内ICT推進担当
 ・校務を効率化したい先生
 ・企業のDXの現状を知りたい方
 

  • セミナーは YouTube™ でライブ配信!セミナー開催前日までに登録をお願いします

セミナーは「master study」の登録会員様限定で実施いたします。
ライブ配信のため、セミナー中に分からないことや気になったことなどあれば、その場で講師にご質問ください。セミナー中の質問や感想は随時お受けします。
ご参加のためには、各セミナー開催日の前日までにFreeプラン(無償)もしくは基本契約プラン(有償)の会員登録をお願いいたします。
登録された方に参加概要と参加URLを記載したメールをお送りいたします。

オンラインセミナーのご参加はこちらから「master study」へお申し込みください。
 ▶https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

 ※オンラインセミナーは、無償のFreeプラン会員様も参加いただけます。(アーカイブ動画視聴は有償の基本契約プラン会員様限定)
 

  • 基本契約プランにお申し込みの方は、過去のセミナーのアーカイブ動画をすべて公開!

基本契約プラン(有償)にお申し込みの方は、過去に基本契約プラン(有償)会員様向けに開催したセミナーのアーカイブ動画全12本をすべてご覧いただけます。
お申し込みの方には、セミナーアーカイブ動画のURLを記載したメールをお送りいたします。
この機会にぜひ基本契約プラン会員(有償)へのお申し込みをご検討ください。
※既存の基本契約プラン(有償)会員様もご覧いただけます。

▼『master study』 各プランの詳細
・Freeプラン 0円
・基本契約プラン(年額)
 ー教員の方向け 年間2,970円(税込) ※1ヶ月約248円
 ー企業やフリーランス、個人の方向け 年間6,600円(税込) ※1ヶ月550円

みなさまのご参加をお待ちしております。

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社ストリートスマート Education事業部
メールアドレス:info-edu@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

株式会社ストリートスマートについて
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に国内で初めて Transformation 分野(Education)の、2021年には Work Transformation 分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」(※1)、ICT授業を進める先生のためのプラットフォーム「master study」(※2)の2つのサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)master studyの詳細:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

【会社概要】
代表者 :代表取締役 松林 大輔
所在地 :
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数 :48名
当社HP :https://www.street-smart.co.jp/
Master Education:https://master-education.jp/

※Google for Education、Chromebook、Google Workspace、YouTube および Google Meet は、Google LLC の商標です。
 

 

 

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ブロードエンタープライズ/トレーラーホテル事業「Trail inn」を提供する株式会社ヒーローライフカンパニーと株式会社ブロードエンタープライズが取引開始。

マンション向け高速インターネットサービスをはじめとするIoTサービスを導入したIoT物件を構築

 株式会社ヒーローライフカンパニー(本社:東京都港区、代表取締役:日崎哲仁、以下、ヒーローライフカンパニー)と株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、このたび2022年8月度より取引を開始し、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を導入したIoT物件の構築を開始します。

 

  • 取引開始の背景及び目的

 長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、ヒーローライフカンパニー及びブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 取引開始の内容

 ヒーローライフカンパニーが展開するトレーラーハウスの運営事業にて、当社のマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を導入したIoT物件を構築していきます。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、開発物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

  • トレーラーホテル事業「Trail inn」について

 トレーラーホテルは、ヒーローライフカンパニーが東日本大震災の経験から開発した工場生産型木質ユニットを車体に設置し、宿泊施設として提供するもので、移動が可能。災害時の仮設避難場所やコロナ対策の隔離施設として要請があった場合は、移動して社会貢献活動が可能な「動くホテル」です。無人チェックインシステムで非接触、完全独立型の部屋、密にならない開放廊下で感染症対策を強く意識したホテルになっています。
 

 

  • 「B-CUBIC」について

 集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
 入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

 

  • 「BRO-LOCK」について

 
 マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
 当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
 集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
 入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

 

  • 「ヒーローライフカンパニー」について

 ヒーローライフカンパニーは1997年社内ベンチャーとして設立以来、徹底した快適性の追求、性能の追及、品質の追及を続けてまいりました。もちろんお客様に支持していただけるよう、もう一つ重要な指標である経済性の追求も。このテーマは、設立時より掲げた<AE2>というキーワードで表されています。Amenity(快適性) Ecology(環境配慮) Economy(経済性)この3つの頭文字をとって表しています。とはいえ時代は急速な変化を続けています。少子高齢化は更に加速しグローバル化も進み、どの企業も国内だけを意識しては生き残れない時代を迎えています。そうした時代、お客様に永続的な顧客満足を提供し続けるためには、一層の創造力、挑戦力、コミュニケ―ション力、そしてスピードが求められていると考えております。
 設立当時、ヒーローマンションフランチャイズ事業からスタートした当社ですが、今では様々な事業展開を行っております。引き続きAmenity・Ecology・Economyの追及を念頭に、グローバルな展開も視野に入れ、積極的な事業展開と顧客価値の創造に努めてまいりたいと考えております。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

 ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社ヒーローライフカンパニー 概要】
法人名: 株式会社ヒーローライフカンパニー
代 表: 日崎 哲仁
本 社: 東京都港区芝大門2丁目3-1 常泉ビル6F
資本金: 30,000,000円
ホームページ: https://herolife.jp/
従業員数:50名(インドネシア現地法人含む)
事業内容:
1.建築・設計技術の開発及び部材開発
2.AE2工法に基づく鉄筋コンクリート造マンションのフランチャイズチェーン展開
3.鉄筋コンクリート造戸建のフランチャイズチェーン展開
4.工場生産型2×4住宅の製造・販売
5.太陽光発電事業の運営・展開
6.木造、鉄骨、コンテナ構造のユニット建築物の製造、施工請負
7.トレーラーハウスの設計製造販売
8.ホテル、宿舎等宿泊施設の運営事業
9.海外事業研究会「ヒーローネクストドリームクラブ」運営
10.国内外宿泊施設、会議室、サテライトオフィス等のサブスクリプション利用サービス「バケレン」の運営

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 751,452,600円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 147名(2022年6月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

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F.C.大阪/【FC大阪】第4回 FC大阪&アンダーデザイン共催ウェビナー 開催のお知らせ

大阪府東大阪市をホームタウンとするサッカークラブ「FC大阪」は、9月28日(水)にアンダーデザイン株式会社様との共催でウェビナーを開催する事になりましたのでお知らせ致します。
この度、FC大阪とアンダーデザイン株式会社共催でウェビナーを開催する事になりましたのでお知らせ致します。

【開催日程】
2022年9月28日(水)

【開催時間】
開場:15:30~
開演:16:00~(18:00終了予定)

【開催場所】
リアル開催:アンダーデザイン大阪オフィス6階
Zoom開催:PCやスマートフォンからご参加可能

参加申し込みサイト:
https://service.underdesign.co.jp/rebranding

定員:
会場参加人数 50名

【講演内容】
タイトル:
「VUCAを生き抜け!強みを強化する事業承継とリブランディング」

■講演
■DXオフィス内覧会(5階リニューアル)
■FC大阪スポンサー交流会

(登壇者)
進行:
青野 剛暁(FC大阪 マーケティングダイレクター)

パネラー:
川口 竜広(アンダーデザイン株式会社 代表取締役社長)

パネラー:
近藤 祐輔(FC大阪 代表取締役社長)

【アンダーデザイン株式会社概要】
社 名:アンダーデザイン株式会社
設 立:1949年5月
代表者:川口 竜広
U R L :https://underdesign.co.jp/
本社所在地:大阪府東大阪市長田3-5-11

アンダーデザインは創業70年以上、ITインフラ構築や空間プロデュースをはじめとする各事業のソリューションで、業務環境上の課題を解決しています。
各ソリューションを統合的に適用することで、現在とは全く異なる革新的ワークスタイルと高いビジネス生産性を実現しています。

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/​空気加湿器プロジェクトの調査結果ー

-工業用Quanta加湿器は、世界初のヒドロキシル空気殺菌および加湿システムです。

調査日; 2022 年 8 月 25 日

サプライヤーのサンプルサイズ; 154名(法人回答者)

バイヤーのサンプルサイズ; 276名(法人回答者)

実施されたサプライヤー電話インタビューの総数; 41

サプライヤーのオンライン調査の合計; 113名(法人回答者)

実施された購入者の電話インタビューの総数; 84

実施された購入者オンライン インタビューの総数; 192

 調査の結果;

-投資(米ドル)/企業/市場関係者による最近の動向

空気加湿器は、湿気を加えて空気中の湿度を高めるタイプの機器です。これにより、湿度を適切なレベルに保つことができます。空気加湿器は、商業用および工業用の場所で需要があります。

さらに、多くの企業が空気加湿器を製造しており、利益を上げています。Condair Group、STULZ GmbH、Wetmaster、H. IKEUCHI、Carel Industries、DriSteem、Hygromatik、Airmatik、Guangzhou Dongao、UCAN Co.、Pure Humidfier、Neptronic、および Munters は、空気加湿器を製造する数少ない大手企業です。

これらの企業の中で、Wetmaster は世界の空気加湿器市場でトップ 3 の収益シェアを保持しています。同時に、Condair Group が 29%、STULZ GmbH が 16%、Wetmaster が 9% の収益シェアを保持しています。

-政府によるガイドライン/政府によるインセンティブ/ポリシー

加湿器は家庭、オフィス、学校、ホテルなどで利用されています。研究によると、空気加湿器が適切に使用されていない場合、過剰な湿気が空気中のカビのような生物の成長につながる可能性があります。高齢者、若者、および呼吸器アレルギーのある人は、汚染物質の影響を非常に受けやすくなっています。これを避けるために、メーカーはユーザーに明快なマニュアルを提供する必要があります。また、リスクを回避するために定期的な機器テストを実施する必要があります。

さらに、空気加湿器は、患者のために病院に設置されています。目標は、快適で安全な環境で病気や怪我を治療することです。病院にはさまざまな目的のための部屋があり、さまざまな程度の空気の質と湿度が必要です。さらに、空気加湿器は、空気感染、ドライアイ、喉の痛み、乾燥肌を防ぐのに役立ちます。

さらに、世界中の政府は、堅牢な医療インフラの確立に支出しています。イタリア、フランス、アメリカなどの先進国では、病院に最先端の機能が組み込まれています。急増する医療費 (世界の GDP の 9.83%) は、重要な成長の原動力です。したがって、健康部門への投資の増加により、空気加湿器デバイスの需要が高まると予想されます。

詳細はこちら: https://www.researchnester.jp/reports/air-humidifier-market/4016

-テクノロジー空間の変化

加湿器には次の4種類があります:

  1. 1- ウォームミスト加湿器
  2. 超音波加湿器
  3. クールミスト加湿器
  4. エアワッシャー

テクノロジーは、加湿器の種類によって異なります。しかし、基本的なテクニックは、回転するディスクを使用して水を霧化し、内蔵のファンによって吹き飛ばされる数十億の小さな液滴に変換することです。時々、圧電変換器が水に浸されており、印加された電気が高周波の機械的振動に変換されます。

さらに、空気加湿器に込められたさまざまな機能は、以下のとおりです。

  1. 1- 取り扱いが簡単
  2. 抗菌特性
  3. 長時間稼働(120時間)
  4. リモートおよびデジタル制御
  5. 申し分のない安全機能

さらに、企業は Air イノベーションなどの製品に保証を提供しています。これらの企業は、模範的なサービスと製品の品質により、加湿器の需要が大幅に増加しています。

加湿器の地域別売上高: –

空気加湿器市場は、次の部分に分割されます。

製品タイプ別

-ウォームミスト

-超音波

-クールミスト加湿器

-バイパス

-ファン駆動

-蒸気

取付タイプ別

-ポータブル

-固定空気加湿器

流通チャネル別

-オンライン

-オフライン

エンドユーザー別

-居住

-商業

市場のハイライト

空気加湿器市場は、予測期間中に 6% の CAGR で成長することにより、2026 年末までに1253.1百万米ドルの収益を獲得すると予想されています。さらに、市場は 2021 年に934.1百万米ドルの収益を記録しました。

機会を促進する要因:

  1. 1-インフラストラクチャの開発の増加
  2. 大気汚染に関する国民の意識の高まり
  3. 健康部門への投資の増加

詳細については、こちらをご覧ください: https://www.researchnester.jp/reports/air-humidifier-market/4016

 

 

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ソフトウェア・エー・ジー/Software AGウェビナー9月8日(木)開催:ARIS Process Miningで行う業務可視化とDX ~プロセスマイニングを用いて可視化される業務とその効果を実演~

プロセスエクセレンスを実現しDXを推進するすべての方に必見! 9月8日(木)11:00開催

世界最大手の独立系ビジネス基盤ソフトウェア・プロバイダー、Software AG(フランクフルトTecDAX:SOW)の日本法人であるソフトウェア・エー・ジー株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小原洋、以下 Software AG)は、下記の日程で、プロセスドリブンでDXを実現するためのウェビナーを開催します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)成功のカギとして、ここ数年注目されている最新の業務分析手法である「プロセスマイニング」は、多くのDX推進部門における共通のキーワードとなりつつあります。

 

実際の効果はどれほどなのか?また本当に業務可視化は可能なのか?運用はできるのか?など、皆様が抱える疑問をすべて解決するべく、デモを中心に実際の操作や効果をお見せします。

プロセスエクセレンスを実現し、DXを推進するすべての方に必見の内容です。プロセスドリブンでDXの実現を検討されている方に、この機会にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
ウェビナーの詳細はこちらをご覧ください。

https://info.softwareag.com/jp-aris-process-mining-dx-webinar-registration.html

 

【開催概要】

日   時:2022年9月8日(木)11:00-11:45
場   所:Software AGウェビナー
主   催:ソフトウェア・エー・ジー株式会社
タ イ ト ル : ARIS Process Miningで行う業務可視化とDX
      ~プロセスマイニングを用いて可視化される業務とその効果を実演~

講   師:ソフトウェア・エー・ジー株式会社
      シニアソリューションアーキテクト    龍澤 昭悟

モデレータ:ソフトウェア・エー・ジー株式会社
      シニアアカウントディレクター      内田 嘉彦

 

■ 9月8日(木) Software AGウェビナー|ARIS Process Miningで行う業務可視化とDX ■

ご登録サイトはこちら

https://info.softwareag.com/jp-aris-process-mining-dx-webinar-registration.html

【Software AGについて】
Software AG は、デジタルアセット―アプリケーション、クラウド、デバイス、ネットワーク、データなど―がすべてシームレスに繋がる、真のコネクテッド・ワールドを実現するソフトウェア業界のパイオニアです。1969年の創業以来、10,000社を超える企業に、人、部門、システム、デバイスを連携・接続するソフトウェアを提供しています。Software AGは、API統合「webMethods」、ビジネスプロセス管理・分析「ARIS」、IoT・アナリティクス「Cumulocity」でビジネスとITのDXを推進する「接続された企業」を支援しています。Software AG の製品は、繋がるすべてのモノや人が協働できるようデータの流れを連携・統合して一元管理できます。 現在、世界70か国に約4,700人の従業員を有し、年間約8億ユーロの収益を挙げており、2023年までに年間収益10億ユーロ以上、営業利益率(EBITA, non-IFRS) 25-30%を達成することを目標にしています。

詳しくは、www.softwareag.com/jp をご覧ください。

ソフトウェア・エー・ジー株式会社
https://www.softwareag.com/jp

 

 

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バリュエンスホールディングス/バリュエンステクノロジーズ、Slack や Teams に特化した社内ヘルプデスク管理システムを提供開始 ~ helpmeee! KEIKOのGA版をリリース 〜

学習済みAIチャットボット+チケット管理を元にヘルプデスク業務を24時間365日サポート

「提案力とテクノロジーで、あるがままに生きられる世界を創る。」をビジョンに掲げるバリュエンステクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:深谷 良治、以下 当社)は、自社開発の情シス部門特化型の学習済みAIチャットボット+チケット管理による情シスヘルプデスク業務システム「helpmeee! KEIKO」を2022年9月1日(木)に提供開始することをお知らせいたします。

  • サービス提供開始の背景

当社は情シス部門に特化したコンサルティングサービスを提供すると同時に、AIやシステム開発分野で高い技術力を持つテックカンパニーです。
日々、情シス部門に特化したコンサルティングを行う中で、情シス部門の課題として「*コア業務に注力したいけれど、目の前のヘルプデスク業務(ノンコア業務)に追われて時間が取れない。」ということをよく聞きます。

*コア業務:「なぜこのシステムを必要とするのか」を理解したうえでSaaS導入やクラウド化などといった施策の舵を取り、さらに業務を拡大させていくこと

このような日々寄せられる声からより本質的な課題を解決するソリューションの必要性を認識していた当社は、当社の強みである情シス領域への専門性とAIやシステム開発の高い技術力を掛け合わせてサービス提供して参りました。
当初、チャットボットのみの機能に留まっておりましたが、開発途中段階での情シス部門のニーズを汲み取り、チケット管理が可能な機能も追加いたしました。今後も情シス領域での課題に向き合ってまいります。
 

  • IT人材不足が叫ばれる中、企業のDX化が急務

経済産業省が公表した2019年「IT人材需給に関する調査」によると、2019年には26万人が不足、2020年は30万人が不足するとのデータがでており、2022年には32万人、2025年には36万人、2030年には44万人が不足すると予測されています。(IT人材需給に関する主な試算結果②:中位)
出展:「IT 人材需給に関する調査」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

このIT人材不足を打破し、企業活動を加速させるためには、IT人材の育成もしくは人材の配置転換が急務です。

ただ実際は、製造業・非製造業毎の従業員一人当たりの教育研修費は製造業では30,000円前後、非製造業では37,500円前後と、欧米と比べても圧倒的に教育研修費に投資する額が低くなっており、特に中小企業となると教育研修費の捻出が難しい企業が多くいるのが現状です。
出展:「IT人材育成の状況等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf
 

 

  • 情シス特化型SaaS 「helpmeee! KEIKO」の中身を少しご紹介します

  •  ポイント

①ノーコードで利用可能、SlackやTeamsなどにチャットボットを入れるだけ *現時点
導入においては、コーディングなどの知識が無くても全く問題ありません。
Teams等にアプリをインストールするだけで利用可能。たった1日で導入でき、チャットボットの利用が可能になります。購入時点で、約1,000件以上の情シスQ&Aが内蔵されているため、社内ルールが整備されていない企業様でもすぐにご利用可能です。

オープンチャンネルにてヘルプデスクの問い合わせが可能、公開部屋で質問をすることで他の人の投稿を閲覧できるため、社員のセルフ解決の向上が可能となります(Slack版のみ)。また、AppへのDMでの問い合わせにも対応しており、他の人に見られたくない内容の問い合わせも可能です。

Q&Aは、自社独自のルールに変更や追加するなどの編集も可能です。購入時に当社担当がサポートしながら導入させていただきます。

②社内のヘルプデスクを管理画面で一元管理
SlackやTeamsで送られてくる社内の問い合わせをチーム間でチケット管理できます。全ての問い合わせを集約できるのでチケットの受付管理から解決までの作業は全て管理画面上で完結します。これによりアサイン忘れや未返信チケットなどの抜け漏れを防止できます。

③情シス担当育成中でも安心、同社のプロフェッショナルチームが直接サポート
IT領域が専門ではない方、もしくは育成中の担当者でも安心です。情シス担当やAIチャットボットで対応できない問い合わせに関しては、当社のプロフェッショナルチームが有人対応することも可能です。有人対応も併せてご利用いただくことで、チャットボットによるヘルプデスク業務を減らすことと並びに専門性の高いクリティカルなヘルプ対応も解決いたします。
 

  • バリュエンステクノロジーズ株式会社 執行役員 木戸 啓太からのコメント

「社内ヘルプデスク業務は情報システム領域の欠かせない業務です。問い合わせを受け付けてから改善するまでのスピードは常に求められます。また、困った時に駆け込み寺のような役割もあるため、従業員からの期待も高く、ヘルプデスクの品質も維持する必要があります。加えて、情報システム業務はその他にもIT企画やIT統制など上流業務も必要とされます。
『helpmeee! KEIKO』は社内ヘルプデスクの回答を自動化してクリティカルな内容だけの有人対応を可能とするので、従業員に対しては問題解決がスピーディーに行われ、情報システム担当者にとってはクリティカルな問い合わせのみを有人対応して解決することができます。それにより、上流工程へのフォーカスが可能となります。
今後は問い合わせのログや内容からチケット管理、問い合わせの種類からのカテゴリの仕分けなどの機能拡大を予定しているので、情報システム管理者の生産性向上にも寄与すると思っています。」
 

  • サービス概要

【サービス名称】helpmeee! KEIKO
【サービス開始日】2022年9月1日
【サービスURL】https://helpmeee.jp/
【対応範囲】日本国内
【お問合せ先】helpmeeejo-shisu.vt@valuence.inc(織田・常井)

 
■バリュエンステクノロジーズ株式会社(https://www.valuence.inc/group/technologies/
・設立:2019年11月1日
・代表取締役CEO:深谷 良治
・本社所在地:東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 28階
・事業内容:システム開発事業、その他関連事業

■バリュエンスホールディングス株式会社(https://www.valuence.inc/
・証券コード:9270
・設立:2011 年 12 月 28 日
・代表取締役社長:嵜本 晋輔
・本社所在地:東京都港区港南 1-2-70 品川シーズンテラス 28 階
・事業内容:グループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定、企業価値の最大化
※バリュエンステクノロジーズ株式会社は東証グロース市場上場 バリュエンスホールディングス(証券コード:9270)のグループ企業 です。

 

 

 

 

 

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QTnet/QTnetオープンイノベーションプログラム「TSUNAGU2022」開催!

新たな事業を未来へつなぐ多彩なアイデアを募集

 株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長:岩﨑 和人)は、新たな事業を共創するオープンイノベーションプログラム「TSUNAGU(つなぐ)2022」を開催いたします。
 ​本プログラムは、様々な分野の優れたアイデアを募集し、QTnetの経営資源を活用した新たな事業・サービスを共創する公募型のオープンイノベーションプログラムで、今年で3回目を迎えます。
 デジタルテクノロジーを活用した新しいサービスやビジネスモデルのみならず、自信と熱い思いに満ちた技術・アイデアをスタートアップ企業や学生など、法人・個人問わず幅広く募集します。
 みなさまと共に九州を、更に日本をリードする新しい事業・サービスを創り上げていきたいと考えていますので、多数のご参加・ご応募をお待ちしております。東京・名古屋・福岡で説明会も実施します。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

 

~「TSUNAGU」ロゴに込めた想い~
色相環カラーの点と点がつながって無限∞を構成するモチーフは、多様な色(=多様な技術やビジネスアイデア、人)を持つ他社とつながる(=協業する)ことによって新規事業を創出し、​​​​​​無限の可能性を生み出していきたいという私たちの想いを表しています。
そして、右肩上がりに大きく広がる∞マークは、協業によって地域・社会とともに発展することを目指す私たちの想いを込めています。

 

 QTnetは、プログラム名「TSUNAGU(つなぐ)」に込めた想いのもと、今後もオープンイノベーションを推進していきます。

 

■募集要項

募集テーマ テーマ・ジャンル不問
応募資格 当社や当社グループ会社と協業をご希望の企業・大学・個人 ※国籍は問いません
応募方法 ウェブサイトからご応募ください。
TSUNAGUウェブサイト:https://www.qtnet-tsunagu.jp/
募集期間 2022年9月1日(木)~2022年10月31日(月)
選考基準 アイデアの独自性
想定協業方法 実証実験の共同実施、業務提携、資本提携等
・最優秀賞 1件(100万円)
・優秀賞  2件(各30万円)
協力 一般社団法人StartupGoGo(https://startup-gogo.com/
問合せ先 株式会社QTnet YOKAプロ部:oi_info@qtnet.co.jp

 

(参考:過去の結果発表)
第一回:https://www.qtnet.co.jp/info/?page_name=313101:0ruofuutvobhv.2/iunm
第二回:https://www.qtnet.co.jp/info/?page_name=31330130qptu.95/iunm

 

 

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リンク/リンク、インサイドセールスやオンラインセールスに特化した営業支援サービス「shouin for リモートセールス」をリリース

【営業トレーニングのP D C A サイクルを確立して教育ノウハウの蓄積を実現】

株式会社リンク (本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク) は、2022年 10月 3日(月)より、リモートセールスの構築を支援するためのクラウドサービス「 shouin for リモートセールス 」の提供を開始します。
急速なリモートセールスの普及に伴い、多くの企業が従来の営業方法との違いに戸惑って、正解がわからないまま実施した結果、商談数や売上が減少するなど営業活動に大きな影響が出てしまって、コロナ禍3年目の現在でも、最適な解決方法が見出せず苦戦する状況が続いています。

今回、リンクが提供を開始する「 shouin for リモートセールス 」は、人材育成クラウドサービス「 shouin+ 」を展開するピーシーフェーズ株式会社と、600社以上の営業支援実績を持つビートレード・パートナーズ株式会社との共同開発による、リモートセールスの構築を支援するサービスです。

本サービスは、「eラーニング機能」「グロース機能」「ナレッジベース機能」の3つの機能から構成され、リモートセールスの構築・定着と、ナレッジやノウハウの共有・集約による営業活動の効率化を実現します。

「eラーニング機能」では、リモートセールスを構築するためのナレッジに加え、インサイドセールスに求められる基本的な知識やスキルアップのためのテクニック、リモートで営業を行うフィールドセールスに向けたWeb商談の活用方法など、リモートセールで成果を出すために必要なノウハウをクラウド上で学習することができます。

「グロース機能」では、録画・録音したロールプレイングや商談のデータを使って、AIによるコミュニケーション分析が可能です。AI分析は12の観点、25項目からなる評価でコミュニケーションを可視化します。担当者ごとに営業スキルの状況が把握できるだけでなく、強み・弱みが分かるため、スキルアップのためのPDCAサイクルを効率的に回すことができます。そのほか、営業手法の「型」を分析する営業モデル分析や、ロールプレイングによるトレーニングの定着の定着を支援するオプションサービスも提供します。

「ナレッジベース機能」では、ユーザ独自で作成した動画コンテンツやPDFをアップロードすることができます。自社製品のセールストークや新しい商品の解説などを動画コンテンツとして共有をすることで、誰でも同じレベルの製品・サービス知識を身につけることができます。

その他、営業担当者ごとに商談の録画・録音データを蓄積して、質の高いコミュニケーションをベストプラクティスとして共有できたり、社内に点在する資料やマニュアルなどさまざまな情報が集約できたりと、営業活動に必要な情報を一元管理することもできます。

ナレッジやノウハウの集約・共有により、営業スキルがレベルアップして、組織全体の成果拡大が実現するとともに、効果の高いセールストークの共有や必要な情報やデータを調べる手間が削減され、業務効率が向上します。

■ 機能詳細
・eラーニング機能
(専門家による動画研修)
リモートセールスについて 600社以上の営業支援実績を持つビートレード・パートナーズ株式会社の講師による研修を、動画で受講することができます。50 本超のさまざまなテーマの動画に加え、毎月新作がアップされます。

(テスト機能)
学習内容から出題されるクイズに挑戦でき、理解度をチェックすることが可能です。

(チェックリスト作成)
必要なスキルを一覧化し、身についているかどうかを研修生と指導員のそれぞれの視点でチェックすることができます。指導員ごとの教育方針のばらつきを防ぐとともに、公平な人事評価をするにあたっての指標にすることができます。

(学習データ分析)
管理者は、動画の視聴数・クイズの正解率などを集計し、研修の実施状況を分析することが可能です。

・グロース機能
(AI分析)
録音・録画した商談時のコミュニケーション内容について、12の観点から25項目を分析します。営業担当者の強み・弱みが把握できるだけでなく、客観的かつ人が気づくことができない視点での分析・フィードバックが可能です。定期的に実施することによって、担当者の成長レベルを把握することができます。

(営業モデル分析)
営業担当者に必要な「型」を作ることを目的とした分析機能です。録画・録音をした商談やロールプレイングの内容から、営業担当者として必要な技術の習得状況が分析できます。また、具体的なトレーニング方法も併せて提示できるため、改善策も立てやすく早期のスキルアップが実現します。

・ナレッジベース機能
(動画 / 音声 / PDFのコンテンツ登録・配信)
自社で製作した動画を登録し、スタッフに配信することができます。動画に字幕をつけたり、字幕の内容を読み上げたりできるなど、編集機能も利用できます。
そのほか、音声やPDFのコンテンツもアップロードが可能です。

(動画レビュー管理)
商談やロープレで録画したデータを共有し、フィードバックのコメントを記載することができます。

(用語集の閲覧)
管理者が登録した用語集を閲覧し、わからない言葉の意味を確認することができます。

■ 料金
料金(税別)
初期費用:200,000円
月間利用料:70,000円
※ サービスの詳細は、https://shouin-sales.jp/ をご覧ください。
※ サービスに関するお問い合わせは、https://shouin-sales.jp/inq/ よりお問い合わせください。

リンクは、今後も業務の効率化を実現するさまざまなクラウドサービスを手軽に利用できる価格で提供することで、企業の活動や社会の発展を支援してまいります。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

 

 

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MCデジタル・リアルティ/MCデジタル・リアルティ、新たな相互接続サービス「ServiceFabric™Connect」を提供

企業のデジタルインフラ移行を支援する業界最大規模のオープンな相互接続プラットフォームで「PlatformDIGITAL🄬」を強化

2022年9月1日、東京発 – データセンター、コロケーション、相互接続サービスを日本国内にて展開するMCデジタル・リアルティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 手塚万峰、以下:MCDR)は、新たな相互接続プラットフォーム「ServiceFabric™」の第一弾として「ServiceFabric™Connect」の提供を開始しました。
同サービスは、Digital Realtyグループと日本拠点であるMCDR、及びそのパートナーを含む複数の事業者のネットワークおよびクラウド接続を統合することでお客様のハイブリッドクラウドニーズに応えるエンドツーエンドのサービスを実現し、お客様のビジネス拡大を支援するものです。 当社株主且つ業界大手のDigital Realtyが自社開発したこのプラットフォームは、北米、ヨーロッパ、アジアの61拠点と32の都市圏で利用可能となります。

MCDRは当社が目標に掲げる「コネクテッドデータコミュニティの実現」に向け、相互接続における障壁を取り払い、データグラビティ1の課題解決に向けて、ソリューションベースのアプローチで業界を牽引するというビジョンの下、相互接続プラットフォームを構築して参ります。

MCデジタル・リアルティの代表取締役社長の手塚 万峰は、次のように述べています。
「当社はあらゆる業界向けの、新たなビジネス機会や付加価値を生み出す次世代の相互接続プラットフォームを構想して参りました。今後クラウド事業者含む様々な戦略的パートナーと連携できることを楽しみにしています。」

ServiceFabric™は、当社のデータセンタープラットフォームであるPlatformDIGITAL®の多くの機能を支えるサービスです。企業にとって理想的なデータの集積地となるこのプラットフォームは、1,500社超の企業、1,200社超のネットワークサービスプロバイダー、1,100社超のクラウド・ITサービスプロバイダーが利用するコネクテッドデータコミュティへのアクセスを提供し、データグラビティに関する課題解決を支援します。

ServiceFabric™ Connectでは、グローバルプラットフォームを介して、ポート一つで、いつでも、どこでも、誰とでも接続することが可能となります。シングルプラットフォーム上でお客様の物理インフラおよび仮想インフラのITニーズを満たし、データのさらなる活用、付加価値の創出を実現します。

この新しいサービスの提供は、PlatformDIGITAL®の進化を意味し、ハイブリッド化とデータ活用の重要性が増す社会でお客様のニーズに応えるため、当社が提供するカバレッジ、接続性、サービスといった一連のイニシアチブの新たな一歩を踏み出したことを示すものです。

1 データグラビティとは、大量のデータが特定の箇所に蓄積される程、更なるデータの集積が進み、データの抽出や活用が困難となる現象です。

【関連資料】
・データグラビティ:https://www.mc-digitalrealty.com/20210317
・PlatformDIGITAL🄬:​https://ferret-one.akamaized.net/files/6305e6e5111b7e15a929d07c/PlatformDIGITAL.pdf?utime=1661331173

MCデジタル・リアルティについて
MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.(米国上場リート)の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリテイ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、 大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」