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日本テラデータ/テラデータ、業界で最もパワフルでオープン、かつコネクテッドなクラウドアナリティクス機能「ClearScape Analytics」を発表

高パフォーマンスのアナリティクス機能に、50以上の新しい分析機能を追加し、今日の分析サービスの中で最も堅牢なIn-Database機能により、AI/MLを大規模に運用し、組織の最も複雑な問題を解決

サンディエゴ – 2022年8月30– テラデータ (NYSE: TDC) は本日 、Vantageで提供するアナリティクス機能を大幅に拡張した「ClearScape Analytics」を発表しました。Teradata Vantageの業界をリードするアナリティクス機能は、データのインサイトと価値実現までの時間を短縮する機能として、長年にわたり企業顧客に選ばれるデータプラットフォームの基礎となってきました。今回の新機能により、Teradata Vantageのお客様は、市場で最も多くのIn-Database分析機能と、重要な人工知能/機械学習(AI/ML)モデル管理ツール(ModelOpsなど)を活用し、組織のアナリティクス需要の高まりに対応することができるようになりました。

今回新たにリリースされた機能は、50以上の新しいIn-Database時系列およびML機能、AI/MLイニシアチティブを迅速に運用するための統合ModelOpsを導入し、テラデータの提供するアナリティクス機能を競合他社よりもさらに向上させるものです。この新機能は同じく本日発表された、まったく新しい次世代クラウドネイティブ・アーキテクチャに基づくテラデータ初製品、VantageCloud Lakeの発売と合わせて自律性とアクセスの容易さ、リアルタイムのインサイトを提供すべく設計されたオープンでコネクテッドなアナリティクスツールの堅牢なライブラリを提供し、お客様は大量のデータを有効活用し、複雑なビジネス課題を解決できるようになります。

テラデータの最高製品責任者であるHillary Ashtonは、次のように述べています。「データの価値は、より良い結果をもたらす実用的で現実的なインサイトを得るために統合される能力によってのみ決まるものです。テラデータは40年以上の歴史の中で、一貫した高いパフォーマンス、比類のない拡張性、豊富なアナリティクス機能によって、顧客がデータから最大の価値を引き出せるよう支援することに力を注いできました。 VantageCloud Lakeの発売と、Teradata VantageCloudプラットフォーム全体でのClearScape Analyticsの提供により、テラデータはお客様の声に耳を傾け、クラウドネイティブのデータプラットフォームを提供し、クラウドエコシステム全体で高度なアナリティクスをエンドツーエンドでサポートすることによって、お客様のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援するという伝統を続けています」

ClearScape Analytics の新しいIn-Database時系列機能は、データ変換や統計的仮説検定から特徴量エンジニアリングやMLモデリングまで、分析ライフサイクル全体をカバーします。これらの機能はデータベースに組み込まれているため、高いパフォーマンスを発揮し、必要なデータ移動も最小限です。特に、数百万個の製品や数十億個のセンサーなど、大量のデータに対して時系列分析を適用する場合、コストと手間が大幅に削減されます。予測などの分析結果がデータベース内に格納されていれば、他のデータと容易に統合することができます。例えば、あるメーカーはセンサーの異常検出スコアと機械の位置を統合して、予測される故障箇所を見つけ出すことができますし、世界中でビジネスを展開する小売業者は予測結果を価格と統合して収益を予測することができます。

さらに ClearScape Analytics では、複雑なML機能をアナリティクスのパイプラインデータ準備からモデリング、展開に至る関連操作の集合体)に簡単に統合でき、さらに特定の問題に対処するためにパッケージ化もされています。例えば、分類パイプラインは、金融アプリケーションで使用される不正検出のために特別に調整することができ、時系列パイプラインは、小売業や製造業のシナリオで需要予測に使用することができます。また、ClearScape Analyticsに組み込まれたModelOpsにより、企業はAI/MLイニシアティブを迅速に拡張し、リスクを軽減しながら投資の価値を最大限に引き出すことができるようになります。ModelOpsは、モデルのガバナンスとリスク管理において重要な役割を果たします。これは、企業がより多くのモデルを本番稼動させるにつれて、ますます重要になります。

IDCのアナリティクスおよび情報管理市場調査担当グループVPであるDan Vesset氏は、「テラデータの包括的なアナリティクスサービスは、それぞれの企業におけるデータ活用の位置づけにかかわらず、企業がデータを最大限に活用することを長年にわたって支援してきました。」と述べています。「テラデータのアナリティクス分野への継続的な投資、この度のClearScape Analyticsの提供は、リアルタイムな顧客パーソナライゼーションからサプライチェーンの最適化まで、あらゆる業界にわたる最も差し迫ったビジネス課題を解決するために、顧客がアナリティクスとAI/MLを大規模に運用できるようにするという同社の取り組みを明確に示しています」

ClearScape Analyticsの概要
ClearScape Analyticsに追加された機能は、Teradata VantageCloudの全体的な機能を大幅に拡張し、分析ライフサイクルのあらゆる段階で価値を提供することを目的としています。

ClearScape Analyticsの主なメリットは以下の通りです。
 

  • 新たに追加されたIn-Databaseアナリティクス機能でより複雑な問題を解決 – *新機能*
  • テラデータが最近拡張したIn-Databaseアナリティクスライブラリには、50以上の新しい時系列関数に加え、完全なエンドツーエンドのMLパイプラインをサポートするように設計された幅広いML機能が含まれています。これらのネイティブ関数により、MLを大規模に処理することが可能になります。Teradata VantageCloudは、大量のデータのスケーリングをサポートするだけでなく、より深いインサイトを得るために、モデル変数の大幅な増加など、より複雑なモデルを可能にするよう設計されています。

 

  • 統合されたModelOps効率的にモデルをデプロイ – *新機能*.
  • ほとんどの組織がAI/MLに多大な投資を行っているにもかかわらず、予測モデルが本番環境に導入されることはあまりありません。Teradata VantageCloudは、分析結果を管理、展開、監視、維持するためのフレームワークを提供するために設計されたガバメント型ModelOpsツールを使用して、これらの投資をこれまで以上に簡単に運用化できるようにします。Teradata VantageCloud ModelOpsには、データセットの監査、コードの追跡、モデルの承認ワークフロー、モデルのパフォーマンスの監視、モデルの精度が劣化した場合のアラートなどの機能が含まれています。ModelOpsは、データのドリフトに基づく自律的な再トレーニングを推進する組織が、モデルの再トレーニングをスケジュールするために活用することができます

 

  • 好みのツールを活用し、より多くのリソースを活性化 *拡張機能*
  • Teradata VantageCloudでは、好みの言語やツール(Dataiku、Python、H2O.aiなど)を使用できるため、企業は組織全体でアナリティクスを容易に活用することができます。Teradata VantageCloud以外で開発したモデルは、Teradata VantageCloudに直接インポートして、並列かつ大規模に実行することが可能です。また、Amazon SageMakerなどのサービスとの統合により、データサイエンスチームは、クラウド上で拡大するデータサイエンスサービスを利用することができます。

 

  • エンタープライズフィーチャーストアで組織全体でのコラボレーションと効率化を促進 – *拡張機能*
  • テラデータ のフィーチャーストアを活用して組織全体で特徴量を共有し、再利用モデルを促進することで、企業はデータ準備と特徴量の定義に費やす労力を大幅に削減することができます。 これにより、 新しいアイデアの試行が容易になり、迅速かつ低コストで行えるようになります。組織全体で協働してビジネス成果を推進することで、より大きな価値を達成することができます。

提供開始 ClearScape Analyticsは本日より利用可能です。

投資家の皆様へ
本リリースには、1934年米国証券取引所施行21E条に定義される「将来予想に関する記述」(forward-looking statements)が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に、将来予想される財務上および営業上の業績、事業動向、流動性、市場環境などに関する意見、見解および予測に関連するものです。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待や仮定に基づいており、しばしば「期待する」、「努める」、「前向きに考える」、「見通し」、「指針」、「予測」、「予想する」、「続ける」、「計画」、「推定」、「信じる」、「するだろう」、「可能性が高い」、「意図する」、「潜在的」、「設計」、「できる」などの言葉や類似の表現で特定することが可能です。将来予想に関する記述は、情報技術産業およびデータ分析ビジネスにおける急速な変化と激しい競争、Teradata VantageCloud Lake、Teradata VantageCloud Enterprise、ClearScape Analyticsを含む新製品および既存製品、製品機能、サービスのタイムリーかつ成功した開発、生産、可用性、市場での受け入れ、性能、およびTeradataの米国証券取引委員会への提出書類に随時記載されるその他の要因に関するものを含めて、実際の結果を大きく異なるものとするリスクと不確実性を伴います。Teradataは、Form 10-Kによる最新の年次報告書、Form 10-Qによるその後の四半期報告書、Form 8-Kによる現在の報告書、および株主に対する年次報告書など、米国証券取引委員会に対するTeradataの提出物に適宜記載されるその他の要因に対処する必要があります。テラデータは、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事などの結果として、将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません

[2022年8月29日にテラデータ・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です]

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。将来の大規模かつ混在するデータワークロードを今日から扱える柔軟性を提供するのは、テラデータだけです。詳しくはteradata.jpにてご確認ください。

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Teradataロゴは商標であり、Teradataは米国およびその他の国におけるTeradata Corporationおよび/またはその関連会社の登録商標です。

 

 

 

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日本テラデータ/テラデータ、新製品「VantageCloud Lake」を発表あらゆるアナリティクスワークロードに対応し、イノベーションを推進

全く新しいクラウドネイティブ・アーキテクチャにより、Teradata Vantageの高性能なパフォーマンスを低TCOで実現する、完全なクラウド・アナリティクス・データプラットフォーム

サンディエゴ発 – 2022年8月30– テラデータ(NYSE: TDC)は本日、全く新しい次世代クラウドネイティブ・アーキテクチャを採用した新製品「VantageCloud Lake」を発表しました。VantageCloud Lakeは、テラデータがデータ・アナリティクス分野のリーディングカンパニーとして40年以上培ってきた知見と技術で開発したTeradata Vantageの全機能を、クラウド上で実現したクラウドネイティブなアナリティクス・データプラットフォーム製品です。 自動的な弾力性、低コストのオブジェクトストレージに対応し、パワフルで簡単に拡張(または停止)することができます。

VantageCloud Lakeは、IT部門が管理するエンタープライズ・ワークロードにフォーカスするのではなく、Teradata Vantageの比類ない機能をより広範で多様なユースケースで活用するために設計されたセルフサービス型の製品です。VantageCloud Lakeは、業界最高水準の高度なアナリティクス機能を活用し、よりスマートな拡張性と低い総所有コスト(TCO)で、小規模なアドホック、探索的、部門別のアナリティクスワークロードなど、ほぼすべてのユースケースにおけるビジネス成果を迅速に獲得できるように設計されています。

このクラウドネイティブの新製品「VantageCloud Lake」の発表を機に、テラデータは製品ラインナップを一新します。これまで提供してきたエンタープライズアナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームTeradata Vantageを「VantageCloud Enterprise」とし、この2つの製品を総称して「VantageCloud」としました。
VantageCloud LakeとVantageCloud Enterpriseは、どちらもテラデータが誇る高度なワークロード管理、驚異的なスケール、財務ガバナンス、そしてクエリの最適化を実現するデータファブリックを提供します。お客様はビジネスニーズに応じて、どちらかのエディションを選択することが可能です。VantageCloudは、お客様のあらゆるニーズに対応する今までにない完全なクラウド・アナリティクス・データプラットフォームとなります。

「VantageCloud Lakeは、優れたパフォーマンス、俊敏性、価値が一体となった、データとアナリティクスの新たなパラダイムを創造するための数年にわたる取り組みの成果です」と、テラデータの最高製品責任者、Hillary Ashtonは述べています。「VantageCloud Enterpriseは、エンタープライズ向けのクラウド製品として既に確立されたもので、市場における価格および性能面においてリーダー評価を得ています。 VantageCloud Lakeは、同じ利点をすべて備えながら、多様な機能や役割に対応できる柔軟なパッケージとなっており、当社にとって全く新しい市場セグメントを切り開くものとなっています。VantageCloud Lakeにより、組織のあらゆるレベルのあらゆるアナリティクスワークロードのニーズをサポートし、テラデータが誇るガバナンスとコストの可視性を失うことなく、使いやすいソリューションで企業がより迅速に、実験的に、そして革新的になることを可能にします。 」

例えば、ある航空会社は24時間365日稼働する予約システムのようなコアビジネスのニーズを満たすために、厳しいSLA(サービスレベルアグリーメント)を持つビジネスクリティカルなワークロードの実行にテラデータを使用しています。そのため、これらのワークロードはIT部門によって高度に管理され、潜在的な干渉から守られています。その結果、モバイルの顧客対応アプリケーションのような新しいプロジェクトの立ち上げが非常に困難になります。特に新しい分析プロジェクトは、予測不可能なリソース消費でSLAを危険にさらす可能性があります。そうした状況で、これらの新しいプロジェクトは、代替テクノロジー上のシャドーシステムで構築され、これらのシャドーITが拡大するにつれて、企業にとってのコストとガバナンスの課題も増加します。

VantageCloud Lakeにより、企業は小規模なアドホック分析、探索的分析、部門別分析などのワークロードを迅速にスピンアップすることでビジネス変革を起こす能力が高まります。例えば、オープンで接続されたデータを活用し、テラデータが提供するあらゆる機能にアクセスすることができます。組織はガバナンスを維持し、柔軟でありながら制御されたコンピュートリソースをビジネス部門に提供することができます。

VantageCloud LakeまたはVantageCloud Enterpriseは、強力でスケーラブル、かつサステナブルなクラウド・アナリティクス・データプラットフォームで、企業のイノベーションと進歩を促進する多様なユースケースに対する高まるニーズに対応できるよう、設計されています。

これら製品を支えるのは、テラデータの業界をリードするアナリティクス機能であり、大幅に拡張され、本日ClearScape Analytics としてリニューアルし提供を開始しました。この製品は、パワフルでオープン、かつコネクテッドなアナリティクスを提供し、自律性とアクセスの容易さによってリアルタイムのインサイトをもたらしビジネスの成果を最適化するよう設計されています。

VantageCloud Lakeの概要

VantageCloud Lakeは、テラデータとして全く新しいクラウドネイティブ・アーキテクチャを採用しており、自動的に伸縮する完全に分離されたマルチコンピュータクラスタと、分離されているが高度に最適化されたAmazon Simple Storage Service (Amazon S3)などのオブジェクトストレージを活用して、お客様は常に変化するビジネスニーズに迅速かつ容易に対応できるように設計されています。

VantageCloud Lakeを利用することで、お客様は以下のことが可能になります。
基幹データを活用した部門横断的な新規プロジェクトの立ち上げ
プラットフォーム全体のコンピュートリソースを調整し、全体的なガバナンスとコスト管理の維持
探索的なプロジェクトやアドホックな要求のニーズを満たすことで、「シャドーIT」システムの必要性を排除

スマートスケーリング
VantageCloud Lakeは、クラウドの消費コストですぐに予算超過してしまう他のクラウドネイティブサービスとは異なり、ワークロード管理とワークロード分離の両方を大規模に提供します。

テラデータの独立したコンピュートクラスタは、(単にクエリやユーザー数ではなく)システムリソースの実際の消費量に基づいて、必要な場合にのみ自動的にスケーリングする、優れたワークロード管理を行っており、この機能が長年市場で評価されています。VantageCloud Lakeは、ポリシー駆動型のスケーリング機能を備えており、特定のワークロードにガードレールを設定し、予算管理を容易にすることができます。この柔軟性は、各ワークロードの財務状況を完全に可視化する包括的なレポートによってサポートされています。これらの他社にはない差別化された機能(必要な場合のみの低頻度なスケーリング、オプションのガードレール、包括的なレポート)を組み合わせることで、企業はビジネスの自律性と財務ガバナンスのニーズを容易に両立させることができます。

プロジェクトの規模や数が増えても、Teradata VantageCloud Lakeはその規模に合わせた巨大なサイズに拡張することが可能です。今年初め、テラデータはAWSと共同で1012ノードのスケールテストを実施し、新しいアーキテクチャの規模、パフォーマンス、耐障害性を証明しました。

テラデータはAWSと連携し、Amazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)、Amazon Elastic Block Store(EBS)、Amazon S3をサポートしました。例えば、AWS Auto Scalingを使用してコンピュートとストレージを切り離し、独立してスケーリングすることで高い拡張性を実現し、テラデータとAWSの顧客双方にさらなる柔軟性を提供することができます。

AWSのワールドワイドチャネル&アライアンス担当副社長であるRuba Borno氏は、次のように述べています。「今年初めのスケーリングテストで、AWS上で優れたパフォーマンスを示したVantageCloud Lakeの最初のローンチにテラデータと協力できることをうれしく思っています。データ量が拡大し、重要なエンタープライズ・ワークロードがクラウドに移行する中、我々の顧客にとっては拡張性が非常に重要です。AWSのお客様は、このソリューションを利用して、組織のあらゆるレベルの分析ニーズに対応することができます」

その他の主な機能
VantageCloud Lakeにより、テラデータは市場で最も強力なプラットフォームのあらゆる利点を提供するとともに、組織全体でより多くの人々が日常業務でデータとアナリティクスを利用する機会を創出します。
 

  • モダナイゼーション
  • コンピュートとストレージを明確に分離需要の変化に応じて、コンピュートインスタンスを動的かつ自動的に追加、増減することができます。
  • マルチクラスターコンピュート複数のスケーラブルな「コンピュートクラスタ」が同じ共有オブジェクトストレージにアクセスすることで、分離されたワークロードを実現します。
  • 柔軟性コンピュートクラスターインスタンスとストレージを数分以内に追加または削除できます。
  • オートスケーリングワークロードの急増がシステムに影響を与える場合、より多くのコンピュートインスタンスの自動スケールアウトを制御し、意図しないコストを削減するためのポリシーを設定します。

 

  • アナリティクス
  • アナリティクス機能ClearScape Analyticsは、クラウドエコシステム全体で高度なアナリティクスをエンドツーエンドでサポートするように設計されています。
  • オープンなデータ共有マネージド/非マネージドの低コスト・オブジェクトストレージを共有することで、企業は異なるアプリケーションを使用している場合でも、時間とコストを削減することができます。
  • データファブリック: QueryGridは、各システムのエンジンを協調して活用することで、データとシステムをインテリジェントに接続し、データの移動を最小化します。
  • マネジメント
  • ワークロード管理ワークロードをクラスタに分離することで、ワークロードを独立して管理するアーキテクチャを提供します。
  • レジリエンシー/可用性新しいアーキテクチャは、ハードウェアやソフトウェアの故障の影響を低減し、システム全体の可用性を高めるように設計されています。
  • Vantage Console最新のユーザーインターフェースで、すべてのタスクを一元的に実行でき、ユーザーのセルフサービスのための直感的なナビゲーションを提供します。

 

  • 柔軟性
  • ローリングアップグレードソフトウェアのアップグレードは、お客様の手を煩わせることなく、ダウンタイムなしで完了します。
  • 多階層データストレージ費用対効果の高い様々なストレージオプションを活用できます。
  • 予算管理クラウドのプロビジョニングと課金を分散化し、コストを各部門に即座に関連付けることで、クラウド支出のガバナンスと管理を最適化します。

提供状況
Teradata VantageCloud Lake は、現在AWSで利用可能です。2023年には、主要なクラウドサービスプロバイダーで利用できるようになる予定です。

投資家の皆様へ
本リリースには、1934年米国証券取引所施行21E条に定義される「将来予想に関する記述」(forward-looking statements)が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に、将来予想される財務上および営業上の業績、事業動向、流動性、市場環境などに関する意見、見解および予測に関連するものです。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待や仮定に基づいており、多くの場合、「期待する」、「努める」、「前向きに考える」、「見通し」、「指針」、「予測」、「予想する」、「続ける」、「計画」、「推定」、「信じる」、「するだろう」、「可能性が高い」、「意図する」、「潜在的」、「設計」、「できる」などの言葉や類似の表現で識別することが可能です。将来予想に関する記述は、情報技術産業およびデータ分析ビジネスにおける急速な変化と激しい競争、VantageCloud Lake、VantageCloud Enterprise、ClearScape Analyticsを含む新製品および既存製品、製品機能、サービスのタイムリーかつ成功裏の開発、生産、利用可能性、市場での受け入れ、および/または性能、ならびにTeradataの米国証券取引委員会への提出書類に適宜記載されるその他の要因に関するものを含み、実際の結果を著しく異なるものにするリスクと不確実性を伴います。また、Teradata が米国証券取引委員会に提出する書類(Form 10-K による最新の年次報告書、Form 10-Q によるその後の四半期報告書または Form 8-K による最新報告書、および Teradata の株主に対する年次報告書など)に適宜記載されるその他の要因についても同様です。テラデータは、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事などの結果として、将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません

[2022年8月29日にテラデータ・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です]

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。将来の大規模かつ混在するデータワークロードを今日から扱える柔軟性を提供するのは、テラデータだけです。詳しくはteradata.jpにてご確認ください

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Teradataロゴは商標であり、Teradataは米国およびその他の国におけるTeradata Corporationおよび/またはその関連会社の登録商標です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

GAUSS/AIカメラGAUDiEYE・スマート工場EXPO出展&無料トライアル開始のお知らせ

映像AI解析サービス「GAUDiEYE」実機体験コーナー設置

​エッジAIカメラ×IoTプラットフォーム「GAUDiEYE(ガウディアイ)」を提供する株式会社GAUSS(本社:東京都新宿区、代表取締役:宇都宮 綱紀)は、8/31(水)~9/2(金)の3日間、幕張メッセ(千葉県)で開催されるRA Japan株式会社主催の「第1回スマート工場 EXPO[秋]」にブースを出展します。

株式会社GAUSSは、スマートAIカメラ「GAUDiEYE」の開発・運営、AI開発プラットフォーム「GFP」の開発・運営、AI開発、AI/システムコンサルティングを行っている開発・販売会社です。

 

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独自AIが簡単に搭載できるスマートAIカメラ「GAUDiEYE」
高精度、メンテナンス、低コストで導入できます!
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2022年4月に正式販売を開始したGAUDiEYEは、高精度・多機能でありながらAIカメラ業界にて
群を抜く低価格で提供するという製品が幅広い支持を集め、年内予測含む出荷台数が500台に達しています。

[GAUDiEYEの特徴]
・画像認識による物体検知・アラート通知(メール、プッシュ、パトライト等)
・映像データの保存
・クラウド連携(必要データのみの高セキュリティ)
・標準搭載AIで約30種のAI活用が可能
・独自AIの開発(クラウドプラットフォーム)および利用

指定された場所へ人が侵入するとリアルタイム、パトライトや音声でアラートが出されます。

大変ご好評のため、GAUDiEYEの標準搭載AIを操作できる無料トライアル機能をご用意しましたので、同時接続20社限定でトライアル利用の申込みを受付開始しました。この機能を利用することで、購入前にGAUDiEYEをオンラインでご体験いただけますので、是非お申込みください。
[無料トライアル申込みフォーム]
https://forms.gle/NZfzsEoTgwftczPQ8
 

[標準搭載AIにて対応できる事]
物体カウントAI/混雑検出AI/エリア別人数把握AI/エリア別人数情報分析AI/侵入検出AI/不審物検出AI/不正駐車検出AI/徘徊高齢者検出AI/入所者の異常検出AI/転倒検出AI/店内情報(空席・陳列棚監視)可視化AI/属性別人数カウントAI/忘れ物検出AI/見守り対象検知AI/路上異常検出AI/逆走検出AI/渋滞検出AI/衛生チェック(手洗いの監視)監視AI/ヘルメット装着有無検出AI/危険物取扱の監視AI/スタッフ勤怠管理AI/踏切侵入検出AI/乗客ホーム転落防止AI/盗難検知AI/安全帯検知AI/交通量検知AI/マスク検知AI/害獣検知AI etc.

[カスタマイズAIにて対応できる事(例)]
利用者数予測AI/混雑予測AI/滞在時間分析AI/動線分析AI/煙検出AI/作業効率向上AI/寝返り検知AI

[解決できる課題]
危険エリアの立入禁止/安全装備(安全帯、保護マスク、保護メガネ等)の利用状況の検知/クレーンの旋回範囲の立入の検知/混雑検知/交通量カウント/ふらつき、転倒などの検知

[GAUDi HUBの利用イメージ]
①カメラ設置
②データ収集…設置したカメラから、アノテーションデータをデータ分析、自動的に算出します
③自動アノテーション…従来のアノテーション作業に比べ、約2倍の成果が期待できます(G社調べ)
④簡易学習・テスト…ボタン一つで、学習および検証までできます(最適アルゴリズム算出)
⑤カメラでの活用…学習後、即時利用可能な状態へ
⑥アラートの選択…画面で簡単にアラート通知(メール、プッシュ、パトライト等)設定が可能

2018年よりGAUSS PfoundationPlatformを開発。
この度、社内用に利用した、エッジ管理プラットフォームをGFPに搭載し、GAUDiHUBとして一般公開する。

GFPの導入実績は、大手メーカー、情報通信企業を中心に数多く企業に導入してきた、ノウハウ活かし、今後は標準機能を充実したAIを製造業や建設業界に導入していく狙い。

会期中は、実機もございますので、ぜひブースにお立ち寄りください。
ご都合悪くブースにお立ち寄りになれないお客様は、以下より無料トライアルをお申込みください。
[無料トライアル申込みフォーム]
https://forms.gle/NZfzsEoTgwftczPQ8

 

本展示会は、IoT・AIソリューションの最先端サービスが集まる展示会です。
工場・倉庫向けのIoT・AIソリューションやロボット、遠隔監視、予兆保全、ビックデータ解析など、製造DXを実現する600の製品・先端技術が出展されます。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

【イベント出展概要】
名称:第1回 ロボデックス[秋] / 第1回 スマート工場 EXPO [秋]
日時:2022年8月31日(水)  〜 9月2日(金)  10:00~17:00
会場:幕張メッセ  〒261ー0023 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
出展カテゴリ:IoT・AIソリューション
主催:RA Japan株式会社

 

■会社概要

会社名:株式会社GAUSS
設立 :2017年5月
本社 :東京都新宿区西新宿1-1-6 12SHINJUKU 1201

資本金:1億円
会社ホームページ:http://gauss-ai.jp/
問合せ窓口:営業企画 sales@ml.gauss-ai.jp

 

<日本オープンイノベーション大賞(第2回)経団連会長賞を受賞>
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2020taishogaiyo.pdf

<ビッグデータ・AIコンペティション(画像認識)で優勝>
https://ledge.ai/2020-11-04-6902603165fa25130a5581/

<CONTech(建設テック)グランプリ2021ファイナリスト選出>
https://contechgp.com/
 
<日経アーキテクチュア 建設をアップデートするベンチャー100に掲載>
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00178/

<建設・製造現場向けソリューション>
https://gauss-ai.jp/news/info/?id=1799
 
<日本ディープラーニング協会>
https://www.jdla.org/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブロードエンタープライズ/株式会社ブロードエンタープライズとミサワホーム不動産株式会社が業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始。

 株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)とミサワホーム不動産株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:岡村康晴、以下、ミサワホーム不動産)は、このたび2022年4月28日付で業務提携契約を締結し、2022年8月度より「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始します。

 

 

  • 業務提携の背景及び目的

 長期化するコロナ禍においてインターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及びミサワホーム不動産の両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

 ミサワホーム不動産が主たる事業とする不動産管理事業にて、当社のIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」及びマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」を、管理する賃貸物件の所有者に導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとにカスタマイズされた提案内容を、それぞれ個別に締結する契約書において詳細に定める予定です。
 

 

 

  • 「B-CUBIC」について

 集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

 

  • 「BRO-LOCK」について

 マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
 当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
 集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
 入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

 

  • 「ミサワホーム不動産」について

 ミサワホーム不動産は、ミサワホームが掲げる「住まいを通じて生涯のおつきあい」の精神のもと、総合力を活かしたさまざまな不動産ビジネスを展開しております。
 住み替えにおける土地・戸建住宅・マンションの売却や購入のお手伝いはもとより、投資用不動産の売買、大型事業用案件のリノベーション・コンバージョンといった高付加価値転用まで、総合不動産企業として、幅広いご要望にお応えしてまいります。

ミサワホーム不動産の強み

・ミサワホームグループの幅広いネットワーク
 ミサワホームでは住宅建設だけでなく、幅広い事業展開を行っております。
 各グループ会社と連携をとりながら、総合的に情報を提供し、オーナー様の賃貸経営をサポートします。

・ミサワホーム不動産の提携エキスパート集団がオーナー様をバックアップ
 不動産投資、不動産活用を行う際には立ちはだかるさまざまな課題に対し、各分野の専門家たちが有効なプランをご提案、アドバイスいたします。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

 ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【ミサワホーム不動産 概要】
法人名: ミサワホーム不動産株式会社
代 表: 岡村 康晴
本 社: 東京都新宿区西新宿1-22-2
設 立: 1993年12月3日
資本金: 100,000,000円
ホームページ: https://realestate.misawa.co.jp/
事業内容:
1.賃貸管理事業
□ アパート・マンションの経営サポート(長期経営をサポートする安心サービス)
□ オーナーの資産運用コンサルティング
□ 快適入居をサポートするサービス
2. 不動産事業・不動産開発
□ 優良な投資物件・事業用物件・宅地の売買・仲介・買取・ 再生・販売
□ 不動産特定共同事業
□ 調査・企画・コンサルティング

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 751,452,600円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 147名(2022年6月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、製品/サービス販売パートナー、エンジニアの功績を称えるアワードを発表

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、当社製品/サービスやデータ管理ソリューションを通じて、お客様への革新的なソリューションや優れたサポートの提案・提供で顕著な実績を挙げたパートナーを称える「NetApp Japan Partner Awards 2022」ならびにシステムエンジニアを称える「Partner SE Awards 2022」、「Advanced Solution Leading Award 2022」を発表し、各社/個人を表彰しました。

これらのアワードは、パートナーならびに各社システムエンジニアを対象に、2021年5月から2022年4月までの間、製品/サービスやデータ管理ソリューションの販売やサポートの提供、また当社が推進する取り組みに対する貢献を、各社の実績に基づいて表彰するものです。

「NetApp Japan Partner Awards 2022」の受賞企業
【Partner of the Year】
 兼松エレクトロニクス株式会社

  全国において製品/サービスの販売や、共同販促活動、お客様への戦略的なソリューション開発、先進的な事

  例展開などで最も貢献いただいたパートナーとして表彰します。

【Support Partner of the Year】
 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
 CTCテクノロジー株式会社
 兼松エレクトロニクス株式会社
 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

  製品/サービスやデータ管理ソリューションを基盤に、最も安定して優れたサポートを提供いただいたパート

  ナーとして表彰します。

【Best Cloud Service Award】
 NTTコミュニケーションズ株式会社
 富士通株式会社

  当社製品のサービスを提供しているクラウドパートナーの中でも、当社のビジネスに最も貢献していただいた

  パートナーとして表彰します。

【Cloud Innovation Award】
 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
 ネットワンシステムズ株式会社

  クラウドサービスの販売に最も貢献いただいたパートナーとして表彰します。

【Momentum Award】
 株式会社アルゴグラフィックス
 SB C&S株式会社

  製品/サービスの販売を昨年から最も伸ばしていただいたパートナーとして表彰します。

【Special Award】
 SCSK株式会社
 株式会社大塚商会

  当社のビジネスに特別な貢献を果たしたパートナーとして表彰します。

【Education Award】
 株式会社ネットワールド
 ユニアデックス株式会社

  当社の製品/サービスの販売、サポートを推進するための技術者の育成に最も注力いただいたパートナーとし

  て表彰します。

「Partner SE Award 2022」の受賞者(順不同)
当社ソリューション技術本部が運営するパートナーとの技術コミュニティを通じたアワードで、今回で3回目を迎えます。今回は2022年度において、パートナーのエンジニアを対象に、ビジネスに多大な貢献をされた方、先進的なクラウドソリューションの提案を推進していただいた方を選出し、表彰します。

 

「Advanced Solution Leading Award 2022」の受賞者(順不同)

当社が提唱するデータファブリック戦略にご賛同をいただくとともに、新技術/新製品の市場展開にご尽力頂いたパートナーのエンジニア・部門の方を対象にしたアワードです。今回で2回目を迎えます。

 

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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イー・ガーディアン/【株式会社ビズテーラー・パートナーズ】ペット商材の広告を専門的にチェックする「ペット商材チェックテーラー」を提供開始

知見が豊富なスタッフによるコンテンツチェックで、広告の健全性・信頼性向上を実現

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)と、株式会社CARTA HOLDINGS(https://cartaholdings.co.jp/ 東京都渋谷区 代表取締役会長兼CEO:宇佐美 進典、代表取締役社長兼COO:新澤 明男 以下「CARTA HD」)との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ(https://biztailor.co.jp/ 東京都中央区 代表取締役社長:倉持 良 以下「ビズテーラー・パートナーズ」)は、2022年9月、広告審査の経験やノウハウを活かし、ペット商品に関する広告を専門的にチェックするサービス「ペット商材チェックテーラー」を提供開始いたします。これにより広告コンテンツにおける健全性や信頼性の向上を実現します。

 ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にイー・ガーディアンとサイバー・コミュニケーションズ(現:CARTA HD)の合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を展開しております。

 経済産業省の報告によると(※1)、ペット・ペット用品の販売額は近年増加傾向にあり、特に新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年に増加額が大きく、前年比8.2%増と大幅に増加しています。家計のペット向け支出額も拡大傾向にあり、ペット関連の支出状況(ペット・ペット用品(ペットフードは除く))は2020年まで毎年増加、2020年の支出は前年と比べて2割ほど増加し、2021年はわずかに減少となりましたが、コロナ前の前々年比をみると12.4%と増加しています。

 ペット需要の拡大に伴い、悪質な広告に関する消費者からのトラブル相談も年々増加傾向にあります。適切な広告の制作・提供が求められることから、ビズテーラー・パートナーズは薬機法や景表法、特商法に関する知見が豊富な専門スタッフが広告内容をダブルチェックするサービス「ペット商材チェックテーラー」を提供開始する運びとなりました。

 今後もビズテーラー・パートナーズ及びイー・ガーディアングループは、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

※1 経済産業省「ペット産業の動向 -コロナ禍でも堅調なペット関連産業-」

【「ペット商材チェックテーラー」審査対象物】
・ランディングページ審査
・バナー審査

【株式会社CARTA HOLDINGS 会社概要】
代表者 :代表取締役会長兼CEO 宇佐美 進典、代表取締役社長兼COO 新澤 明男
所在地 :東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15階
発足  :2019年1月1日
事業内容:グループ経営管理事業
URL  :https://cartaholdings.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市20拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要
代表者 :代表取締役社長 倉持 良
所在地 :東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立  :2020年4月1日
資本金 :2,000万円(資本準備金含む)
事業内容:広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL  :https://biztailor.co.jp/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 :代表取締役社長 高谷 康久
所在地 :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立  :1998年5月
資本金 :36,428万円(2022年3月末日現在)
業務内容:ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
     オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
     コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣
URL  :https://www.e-guardian.co.jp/

 

 

 

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ヤマハ/RTXシリーズで好評な機能を継承・強化し、新たに10ギガビットにも対応 ヤマハ 10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』

10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』

ヤマハ株式会社は、VPN(Virtual Private Network)接続に対応するルーターの新ラインアップとして、中規模ネットワークのLAN/WANの高速化を実現する、10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』を9月下旬に発売します。

10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』

近年、テレワークやWeb会議が普及してきていることに加え、ウェビナーやオンライン研修などデータ量の大きいコンテンツを利用するユーザーが増えたことで、社内のネットワークに流れるトラフィックが急増しています。それに伴い、Wi-Fi 6対応の無線LANアクセスポイントや10ギガビット/マルチギガビット対応のスイッチが配備され、LAN側の高速化は進んでいますが、WAN側の高速化は未対応の拠点が多いという課題があります。その解決のために、中規模ネットワークにおけるWANの高速化を実現するルーターへの需要が高まっています。

今回発売する『RTX1300』は、「RTXシリーズ」で好評な機能を継承・強化しつつ、急増するトラフィックに耐えうるハードウェア性能を持ったVPNルーターです。10ギガビットに対応したコンボポート(LANポートとSFP+スロット)を2ポート搭載しており、現在普及しつつある10ギガビット光回線を使った高速インターネット接続が可能です。また、10ギガビット/マルチギガビット対応のヤマハスイッチやWi-Fi 6に対応したヤマハ無線LANアクセスポイントと組み合わせることで、LAN/WAN両方の高速化を実現します。

<概要>
1.10ギガビット光回線時代を見据えた中規模ネットワーク向けVPNルーター
2.新機能「フレキシブルLAN/WANポート」に対応し、多様なネットワークに適したLAN構成へ柔軟に変更
3.クラウド型統合管理サービス「YNO」や通信トラフィックを制御する「DPI」に対応

品名/品番/希望小売価格/発売時期
10ギガアクセスVPNルーター/RTX1300/217,800円(税抜 198,000円)/9月下旬
◎販売計画:15,000台/年

<関連オプション>
品名/品番/希望小売価格/発売時期
SFP+モジュール/YSFP-10G-SR/85,800円(税抜 78,000円)/発売中
SFP+モジュール/YSFP-10G-LR/160,600円(税抜 146,000円)/発売中
SFPモジュール/YSFP-G-SXA/74,800円(税抜 68,000円)/発売中
SFPモジュール/YSFP-G-LXA/149,600円(税抜 136,000円)/発売中
ダイレクトアタッチケーブル/YDAC-10G-1M/24,200円(税抜 22,000円)/発売中
ダイレクトアタッチケーブル/YDAC-10G-3M/30,800円(税抜 28,000円)/発売中
RJ-45コンソールケーブル/YRC-RJ45C/5,830円(税抜 5,300円)/発売中
ウォールマウントキット/YWK-1200D/22,000円(税抜 20,000円)/発売中
ラックマウントキット/YMO-RACK1U/22,000円(税抜 20,000円)/発売中

<主な特長>
1.10ギガビット光回線時代を見据えた中規模ネットワーク向けVPNルーター

『RTX1300』は、10Gbps通信規格に対応したコンボポート(LANポートとSFP+スロット)を2ポート搭載しており、本機に接続する機器のインターフェースに応じて最適なポートを選択しつつ、LAN/WAN両方の高速化を実現します。また、従来機種の「RTX1210」「RTX1220」と同様のLANインターフェース構成なので、従来機種からのスムーズな置き換えと10ギガビット光回線への移行の両方を実現します。加えて、従来機種のVPN性能を継承・強化しており、工場出荷時の状態で合計100対地までのVPN接続を安定して収容可能な仕様はそのままに、IPsecスループットを最大2.5Gbpsに強化しました。さらに、NATセッション数も250,000まで強化しており、増加し続けるネットワーク配下の端末毎のセッション数への対応として従来機種から『RTX1300』へ置き換えるといった使い方も可能です。また、拠点用ルーターとしてだけではなく、複数の拠点と相互接続する場合のセンター機としても利用できます。

ネットワーク構成例ネットワーク構成例

2.多種多様なネットワークに適用するLAN構成へ自由自在に変更
『RTX1300』は、新機能「フレキシブルLAN/WANポート」に対応し、工場出荷時にLAN2/LAN3に割り当てられているポートを含めた全てのポートの構成を柔軟に変更できるため、使用する回線の速度や構築済みのネットワークに最適なLANインターフェースの構成を実現します。ポート構成の変更だけでなく、インターフェースの数の変更や通信速度が異なるポートを同一のLANインターフェースに設定することも可能です。

以下は「フレキシブルLAN/WANポート」を使ったネットワークの構成例です。

工場出荷時のLANインターフェース構成

LAN2(ポート9)には10ギガビット光回線を接続し、LAN3(ポート10)には10ギガビット対応スイッチと接続することで、LAN/WAN両方の高速化が実現可能です。

LAN/WAN両方の高速化を実現しながらバックアップ回線も用意し、ネットワーク冗長化を図るケース

ポート10をLAN1に割り当て、ポート1をLAN3に割り当てます。続いて、LAN2(ポート9)に10ギガビット光回線を接続し、LAN1の10ギガビット対応ポート(ポート10)に10ギガビット対応スイッチを接続します。また、LAN3に割り当てた1ギガビットポート(ポート1)にはバックアップ回線用の1ギガビット回線を接続します。

1ギガビット光回線を複数契約し、擬似的に1ギガビット以上の帯域を持つ回線として使用するケース

ポート5からポート8はLAN2からLAN5をそれぞれ割り当て、1ギガビット光回線を計4回線接続します。また、ポート9とポート10にはLAN6とLAN7を割り当て、10ギガビット対応スイッチやサーバーと接続します。さらに、リンクアグリゲーションを使用しLAN1の4ポート(ポート1からポート4)を集約することで、擬似的にLAN/WAN両方で4ギガビットの接続を実現します。

3.クラウドサービスの利用や拡張機能でさらに便利に
『RTX1300』は、クラウド型のネットワーク統合管理サービス「YNO(Yamaha Network Organizer)」に対応し、遠隔からでも簡単に機器の監視・管理が可能です。『RTX1300』には最大1年間無償で使用可能なライセンスが付属されており、追加の費用なしで「YNO」の利便性を体感できます。

また、アプリケーションごとの最適な通信経路の選択を実現する制御機能「DPI(Deep Packet Inspection)」にも対応し、通信トラフィックの見える化を実現します。通信トラフィックの制御ポリシーをWeb GUI経由で簡単に設定できるため、専門の知識やノウハウは不要です。加えて、日々変化するアプリケーションを識別するために必要なシグネチャーは、定期的に自動更新されるため、管理・保守の手間がかかりません。

さらに今後、収容可能なVPN対地数を最大1,100対地まで拡張する『RTX1300』用オプションライセンスを発売する予定です。接続拠点が増えた場合やリモートアクセスの利用の急増により、VPN対地数がデフォルト仕様の100対地で不足した際には、本オプションライセンスを適用することで、ルーター本体を買い換えることなく段階的に最大VPN対地数を拡張できます。
 

10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』10ギガアクセスVPNルーター『RTX1300』

 

 

ヤマハ ルーター 製品情報サイト
https://network.yamaha.com/products/routers
ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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アイロバ/株式会社アイロバは【BLUE Sphere】の魅力を広く発信して頂ける「BLUE Sphereプロモーター」を募集いたします。

法人・個人問わずプロモーターへのご登録が可能です。

サイバーセキュリティおよび、ITインフラを展開する株式会社アイロバ(代表取締役:小林 直樹、以下「アイロバ」)は、企業様の正しいWEBサイトへのセキュリティ対策を拡大することを目的に、同社提供のクラウド型WAF「BLUE Sphere(ブルースフィア)」のプロモーターを募集することをお知らせいたします。

 

  • BLUE Sphereのプロモーターとは?

BLUE Sphereのプロモーターにはクラウド型WAF「BLUE Sphere」をお客様に対してサービスの魅力を発信し、ご導入を促す役割を担って頂きます。

大きな特徴は下記2点になります。
★紹介のみ
★法人/個人問わず登録が可能

従来の販売パートナー制度との違いは下記の図をご参照ください。

 

  • BLUE Sphereプロモーター登録方法

BLUE Sphere公式WEBサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
登録フォーム
https://forms.gle/pGxsUCMECToJDDMm7
お問い合わせフォーム
https://bluesphere.jp/form.html
紹介サイト 
https://www.irob.co.jp/service/security/waf/promoter/
 

  • プロモーター募集の背景

企業のWEBサイトを狙ったサイバー攻撃は年々巧妙化し、増加の一途を辿っています。
一度サイバー攻撃に遭ってしまうとサービス停止による事業継続に対する被害や情報漏洩による社会的信用の失墜等、甚大な被害を被ってしまいます。

しかし従来のアンチウィルスやファイアウォールで充分と考える企業が多く、正しいWEBサイトを守る対策ができている企業は3%程度と言われています。リスクだらけのWEBサイトを守れる唯一の手法が「WAF」になります。

多機能防御/保険/サポートまで対応しているオールインワンWAF「BLUE Sphere」でより多くの企業様に安心をお届けしたいと考え、この度「BLUE Sphere」を紹介して頂けるプロモーターを募集することとなりました。
 

  • プロモーター対象サービス【BLUE Sphere】について

■BLUE Sphereは、サイバー攻撃からWebサイトを多層防御することができるクラウド型WAFサービスです。サイバー攻撃(ゼロデイ攻撃)による被害を防ぐ、WAF/DDoS防御/DNS(ハイジャック)監視など必要不可欠なセキュリティと、SSLやサイバーセキュリティ保険まで付帯したオールインワンのセキュリティサービスを提供します。

■Webサイトのセキュリティを対策や運用に不安を抱える事業者様、セキュリティ運用に時間を取られ本業に注力できない等の悩みを抱える事業社様の不安を解消します。

■セキュリティ品質は当然のこと、サポート面でも安心して利用いただけるように担当営業・担当エンジニア・ヘルプデスクの3軸で、柔軟かつスピーディーにサポートし、安心してご利用いただけるクラウド型 WAFサービスです。

▼サービス紹介動画

 

▼企業が実行すべきサイバーセキュリティのリスク対策とは

 

【BLUE Sphereサービスに関するお問い合わせ先】
https://bluesphere.jp/
【過去のプレスリリースはこちら】
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/48044

■会社概要
社 名:株式会社アイロバ (URL https://www.irob.co.jp/
所在地:東京都千代田区麹町一丁目8番1号
代表者:代表取締役 小林 直樹
設 立:2016年12月
事業内容:サイバーセキュリティ事業、クラウド事業、データセンター事業、専用線事業

 

 

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リンク/クラウド型コールセンターシステム「 BIZTEL 」 が、SaaSのCTIにおいて国内シェアナンバーワンを達成

富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』

クラウド型コールセンターシステムの「 BIZTEL(ビズテル)」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)は、株式会社富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』において、BIZTELがSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位(2021年度実績、金額ベース)にリストアップされたことをお知らせします。
コールセンターの構築がPCとインターネット回線のみで実現する「クラウド型CTI / コールセンターシステム」のBIZTELは、サービス開始以来、業態や規模を問わず、さまざまなセンターのクラウド化・業務効率向上を実現してまいりました。また、場所を選ばずに利用できるという点から、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、多くの企業の在宅勤務を支えています。

BIZTELは、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発刊された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』においても、クラウド型コールセンターシステムの導入企業数・稼働席数の2部門で5年連続 第1位を達成しており、複数のリサーチ会社の調査において市場をリードしていることが明らかになっています。

こうした結果は、1席から低コストで手軽に利用できる料金プラン、クリアな通話、安定したシステム、金融機関でも導入実績のある高いセキュリティレベル、音声認識やAIを活用した最先端の機能の提供といったサービスのクオリティだけでなく、利用者のニーズに応え、コールセンターの構築や運用のサポートまで幅広くお客さまの業務を支援し続けてきたことによるものと捉えています。

「選んでよかったと“もっと”言われるコールセンターシステム」へ。

BIZTELは、この目標のもと、これからも「コールセンター運用のパートナー」としての取り組みを通じて、お客さまの「顧客コミュニケーションの品質向上」に貢献してまいります。

 

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、40,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』においては、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています(2021年度実績、金額ベース)。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

 

 

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キヤノンシステムアンドサポート/中小企業におけるIT機器の保守から運用までを一括支援 まかせてITシリーズ“保守運用サービス”を提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、中小企業向けにIT機器の保守から運用まで一括支援する“保守運用サービス”を、「まかせてITシリーズ」のラインアップの1つとして2022年10月より提供します。専任のIT管理者が不足している中小企業のお客さまへ、IT機器やソフトウェアの日々の運用から操作支援、障害切り分け、復旧支援までを一括でサポートする内容となっております。お客さまが安心して業務に集中できるための安定したIT環境の実現をサポートします。

 新型コロナウイルス感染症拡大により経済は大きく低迷する中で、中小企業は経営環境に甚大な影響を受けながらも、自社の維持・発展のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して生産性を上げていかなければいけないという課題を抱えています。しかし多くの中小企業ではITに詳しい人材が不足しており、ITの選定から導入までを自社で行うことが厳しい状況です。そこでキヤノンS&Sでは、2021年8月より、最適なIT機器やシステムの選定、導入だけでなく、日常の運用、トラブル発生時の保守対応までをパッケージ化しトータルで支援する「まかせてITシリーズ」を提供開始しました。専門的なIT知識と高度な技術を持つキヤノンS&Sが、お客さまが安心安全に業務を遂行できるIT環境の実現をサポートする本サービスは大変好評を得ており、現在1,000社を超えるお客さまにご利用いただいています。
 そのような中、IT機器やシステムを導入し利用されているお客さまでは、自社の環境変化に伴う運用面での課題が増加しています。例えば、次のような課題が挙げられます。

・テレワーク環境において、近くにPCの操作方法を聞ける人がいない
・サーバー運用において、改正個人情報保護法に対応したアクセス権の設定方法が分からない
・ネットワーク運用において、UTMを導入したが業務に必要なサイトにアクセスできなくなってしまった
・アプリケーション運用において、会計システムや給与システムで年に数回しか実施しない業務処理や帳票印刷のやり方が分からない

 こうした課題に対しキヤノンS&Sはお客さまに代わって日々のIT環境の運用を支援するため、これまで時代のニーズに合わせ順次追加してきた運用支援と復旧支援それぞれのサービス約200メニューを統合・刷新し、「まかせてITシリーズ」の“保守運用サービス”として2022年10月から提供します。
 新しい“保守運用サービス”では、お客さまがより自社に適したサービスを分かりやすく選定できるよう、4つのサービスカテゴリ―に分類しました。
 多くのお客さま対応経験を持つカスタマーサポートセンターにて、高いスキルを持つオペレータがリモート支援を行い、お困りごとの早期解決の実現をサポートします。
 今後もキヤノンS&Sは、中小企業のお客さまが安心して業務に集中いただけるよう、安定したIT環境の実現をサポートしていきます。

■主なサービスの内容と価格

サービスカテゴリー 主なメニュー名 価格(税別)月額費用※1 提供開始日
PC運用支援 PC運用支援サービス スタンダード
PC運用支援サービス アドバンス
PCヘルプデスクサービス
700円/台~ 2022年10月上旬
サーバー運用支援 サーバー運用支援サービス
ファイルサーバー運用支援サービス
サーバー運用支援サービス for Active Directory
サーバー運用支援サービス for SKYSEA Client View
12,500円/台~ 2022年10月上旬
ネットワーク運用支援 UTM運用支援サービス エントリー
UTM運用支援サービス ミドル
4,000円/台~ 2022年10月上旬
アプリケーション運用支援 給与業務運用支援サービス※2
勤怠業務運用支援サービス※2
会計業務運用支援サービス※2
販売業務運用支援サービス
1,500円~ 2022年9月上旬※2

※1:契約単位は1年間です。2年目以降は自動更新となります。
※2:給与、勤怠、会計業務運用支援サービスはサービス提供をしております。

キヤノンS&S まかせてIT“保守運用サービス”詳細はこちら
URL:https://canon.jp/business/solution/smb/support/it

Microsoft、Office、WindowsおよびWindows Serverは、Microsoft Corporation の米国、日本およびその他の国の登録商標または商標です。
 

・一般の方のお問い合わせ先
 キヤノンシステムアンドサポート株式会社インフラソリューション推進部  0120-552-023

・ニュースリリースホームページ:canon.jp/newsrelease/

 

 

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