通信・インターネット

• 1. 中小企業ＤＸモデル事業 採択企業一覧（２社・五十音順）

企業名：株式会社青山プラスチック塗装（製造業）

 事業名・事業内容：属人的製造現場ノウハウをＤＸで継承するナレッジ電承システムの事業化

塗装・印刷治具の設計・製造は、経験と知見を持つベテラン職人が個々のノウハウに基づいて行っている一方で、製造現場の人材難、ベテラン職人の高齢化が進み、次世代への技術承継が課題となっています。そこで、工程や設計手順等の職人ノウハウを可視化し、デジタルで伝承できるシステムを開発することで課題解決を図ります。また、今回の実証で得られた知見を同様の悩みを持つ製造業への新サービスとして展開します。

企業名：株式会社Essen（エッセン）（情報通信業）

事業名・事業内容：物流の２０２４年問題に向けたトラックの広告掲載の価値推定

リアルタイムの位置情報をクラウドに送信できるデバイスを開発して事業用トラック に搭載した上で、トラックの荷台に広告を掲載して走行させ、取得した位置情報や当社 の持つ人流データなどを活用し、広告が閲覧された場所や回数を可視化することで広告 の効果をＡＩで測定します。広告効果の測定を踏まえた費用対効果の高いトラック広告 を実施することにより、物流の２０２４年問題に直面する運送業界の収益性改善に貢献する新たなサービスの提供に向けて実証を行います。

• 2. ＤＸモデル開発支援

採択企業には、ＤＸ専門家を交えた定期的なミーティングにより、提案事業の出口設計、目標設定、顧客 像、社会課題の整理や、進捗管理などのハンズオン支援を行います。

治具の説明をする青山社長（写真左） 株式会社青山プラスチック塗装

トラック広告の事業計画に関する ディスカッション　株式会社 Essen

• 3. 今後のスケジュール（予定）

令和６年２月末まで 事業実施

令和６年３月中旬 成果報告会

• 4. その他

本事業の詳細は、市ホームページにて御確認ください。

• 2024年、川崎市は市制100周年をむかえます

次の100年に向けて「あたらしい川崎」を生み出していくためのスタートラインとして、オール川崎市で、多彩な記念事業「Colors,Future！Actions」を展開しています。

▶川崎市市制100周年記念事業公式ウェブサイト https://kawasakicity100.jp/

「全国都市緑化かわさきフェア」

次の100年に向けて、みどりについて皆さんと一緒に考え行動することで、

誰もが暮らしやすく住み続けたいまちへとつなげていくため、開催します。

▶全国都市緑化かわさきフェア公式サイト https://green-for-all-kawasaki2024.jp

株式会社ザクティは、CEATEC AWARD 2023 において、「Xacti LIVE」でデジタル大臣賞を受賞しました。デジタル大臣賞は、CEATEC AWARDにおいて、総務大臣賞・経済産業大臣賞と並び、最高賞に位置付けられており、ザクティとしては初めての受賞となります。
今回、「Xacti LIVE」は、遠隔支援による少子高齢化に伴う社会的課題の解決に加えて、あらゆる業界でDXの推進が期待できる点が高く評価されたものと考えております。

ザクティは、現在幕張メッセで開催されております CEATEC 2023（2023年10月17日（火）〜20日（金））にて、アドバンスドテクノロジーエリアに出展し、「Xacti LIVE」を展示しております。 使い心地をご体感いただける機器展示のほか、プレゼンテーションも実施いたします。

◆Xacti LIVE　について

ウェアラブル ライブ映像デバイス&配信サービス “Xacti LIVE(ザクティライブ)” は、2020年度よりザクティが提供開始している、ブレないウェアラブルカメラを活用した「遠隔支援ソリューション」を大きく進化させたサービスで、”世界最小最軽量級のウェアラブル映像デバイスが「働く」を変える” をテーマに、あらゆる業界・職種の課題解決を担う映像DXソリューションです。

「Xacti LIVE」は、ウェアラブルライブ映像デバイスの「CX-WL100」と、遠隔支援用アプリケーションサービス「Xacti Booster Package」の２つで構成されており、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足・人材育成/技術継承の欠如・働き方改革への対応などの社会課題を抱える現代の日本社会において、移動時間とコストを削減するだけでなく、業務タイムパフォーマンスの向上と削減した移動時間の有効活用による働き方改革推進に貢献します。

◆CEATEC2023について

会期：2023年10月17日(火)～20日(金)

　　　10:00~17:00

会場：幕張メッセ

主催：一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)

ザクティブース 小間番号：A141

ブースにて、「Xacti LIVE」実機を展示いたします。

※ご参加には事前の来場登録が必要です

(https://www.ceatec.com/ja/ )

◆CEATEC AWARD について

CEATEC AWARDは、日本中、世界中の最先端テクノロジーが集まるCEATECにおいて、特にイノベーション性が高く優れていると評価された作品に授与されます。優れた技術を世に出すことで、新たな価値と市場の創造・発展に貢献し、産業を活性化させるために生み出されました。関係学会やメディア、省庁などが厳正なる審査を行う、権威ある賞です。

■会社概要

商号　　： 株式会社ザクティ

代表者　： 代表取締役社長　喜久川 政樹

所在地　： (東京本社) 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル７階

(大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号 梅田スカイビルタワーイースト30階

設立　　： 2013年4月

事業内容： デジタル映像ソリューションの開発・販売、事業支援サービス

資本金　： 1億円

URL　　 ： https://xacti-co.com

本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

　2023年11月1日（水）、九州サイバーセキュリティシンポジウム（KYUSEC）の新たな試みとして、サイバーセキュリティ意識の醸成・啓発・対策向上を目的にセキュリティ コミュニティイベント『KYUSEC MEETUP #1』を開催いたします。

　KYUSECは、QTnetや九州電力、BCC、九州大学、九州工業大学、九州経済連合会など九州の企業・団体が運営に携わり、産業システムのサイバーセキュリティを中心に、サイバーセキュリティ意識の醸成、対策向上、産官学連携強化などを目指しています。

　本イベント『KYUSEC MEETUP #1』では、「激化するサイバー戦争時代~日米企業の最新サイバーセキュリティ対策動向と経済安全保障~」をテーマに、米国から元 ホワイトハウス国家安全保障会議 大統領特別補佐官Paul Kurtz（ポール・カーツ）氏をはじめ、日米のサイバーセキュリティ最前線で活躍中の専門家が登壇し、最新のサイバーセキュリティ対策事情について講演いたします。

　サイバーセキュリティ対策に課題を持つ企業の経営層の方々、セキュリティご担当者さま、学生の皆さまなど、どなたでも参加可能です。最新情報が入手できる貴重な機会ですので、みなさまのご参加をお待ちしております。

Haefele Connectは、従来のCiscoとJuniper Networksを用いたシステム運用においては、L3アグリゲーションを提供するためには専用の機器を必要としていました。IP Infusionの「OcNOS」とEdgecore Networksのハードウェアの組み合わせは、シンプルなライセンス供与により適切なサイズのプラットフォームを新たな選択肢として提供し、市場をリードする価格で効果的なパフォーマンスを発揮するとともに、現在導入されているJuniper Networksのシステムとの相互運用を実現しました。さらに、オープンネットワークソリューションを最短のリードタイムで導入することができました。

Haefele Connect ネットワークオペレーション担当ディレクター Ben Hatton氏は、

「当社は純粋なFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）により10G対応XGS-PONを展開しており、アグリゲーションルーターを探していました。選定・購入における重要なポイントは、ポート密度でした。サービスの要件に合わせて高密度の10Gポートや中密度の100Gポートが必要でしたが、その機器を数年ではなく数週間以内で調達でき、利用可能になりました」と述べています。

RocNet Supply 最高経営責任者（CEO）Mike Baker氏は、

「当社は、機器の入手しやすさを念頭に、IP InfusionやEdgecore Networksとの協業実績をいかして、Haefele Connectのようなお客様が可能な限り容易に移行できるように注力しています。当社ラボへの直接的なリモートアクセスを設定することで、Haefele Connectは現場技術者からの評価が可能になりました。また当社はその設定を1日で行いました」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO）緒方 淳は、

「一部のベンダーが依然としてサプライチェーンのフルフィルメントの対応に追われ、納期が不確定な状態でいる一方、オープンネットワーキングソリューションでは直ぐに入手し導入することができます。RocNet Supplyをはじめとする当社の業界パートナーは、極めて有用な専門知識と経験を生かし、パフォーマンスや効果において妥協することなく、コスト効率に優れた健全なソリューションを提供しています」と述べています。

■Haefele Connectについて

Haefele Connectは、40年にわたり、ニューヨーク州サザンティア地域およびフィンガーレイクス地域の30以上の街と地方自治体に向けてインターネットサービスを提供している同族経営の地域密着型プロバイダーです。また、ニューヨーク州北部のサービスが十分に行き届いていない地域や農村地域に信頼性の高い高速のサービスを提供するという理念を掲げ、1999年からインターネットアクセスを提供しています。同社は、顧客の多様なニーズに対応するためにさまざまなインターネットソリューションを提供しており、日常生活、教育、ビジネスにおいて必要な接続性を得られるようにするとともに、世界とのつながりを確保できるように取り組んでいます。

https://www.htva.net/

■IP Infusionについて

IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム（NOS）において市場をリードしています。IP Infusionの「OccNOS®」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（ハードウェアとソフトウェアの機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて

ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

• 展示会概要

開催日　　 ： 2023年10月24日(火) ～ 25日(水)  10:00～18:00 　
会場          ： パシフィコ横浜 アネックスホール (横浜市西区みなとみらい1-1-1)
出展ブース ： 小間番号＜29＞

参加料　　 ： 無料

会場ご来場、オンライン参加自体には事前手続きは不要です。

会場内イベント、オンラインイベントへの参加には申込・予約が必要となります。

• 出展品概要

【HF帯】：

  -1.  ゲートアンテナ

  貸出処理を行わずに本を持ち出そうとすると、ゲートが発報&音声でお知らせします。

  HF帯は電波特性上あまり広範囲に広がらないため、館外へ出る方向でゲート間エリア内に入ってきたICタグが

  貼られた本の登録情報を上位システムへ連携しお知らせします。

  入出方向それぞれで時間帯ごとの人数カウントを取ることができます。

  図書館館内の雰囲気や入口の景観に合う透明感溢れるスタイリッシュなアクリルタイプです。

  -2. カウンターでの貸出・返却業務用 リーダライタ＆アンテナ

  ICタグのついた本を卓上アンテナの上に重ねると、一瞬でICタグの情報を読み取り

  画面に書籍の登録情報を表示します。スピーディーな貸出処理業務をお手伝いします。

-3. 自動貸出機用 リーダライタ＆アンテナ

利用者がセルフで貸出処理を完了することができます。

操作はいたってカンタン！　本を重ねてアンテナの上に置くと瞬く間にICタグの情報を読み取り書籍の登録情報を画面に表示します。画面の確認ボタンを押せば、貸出処理が完了します。

※上記②③の処理を済ませず、貸出未処理のまま館外に持ち出ししようとすると

　出口のゲート間通過時に発報&音声でお知らせします。

-4. 蔵書点検用ハンディターミナル

ハンディタイプの読み取り機を使って、本棚の本に対して一定間隔でアンテナを挿し込み

ICタグの貼られた本の書名情報を読み取ります。ハンディ機器には、20,000件までデータが保存できます。

Bluetooth通信で図書館システムと連携し、本棚の本情報をデータ送信しストックが出来ます。

-5. 書棚アンテナ搭載ブックトラック　※参考出展

禁帯出本をはじめとした、館内での閲覧利用率を取得出来ます。

→ 限られた開架スペースを有効活用する指標としていただけます。

配架する書籍の資料IDを登録しておき、取り出し/戻しのログを取得。

これまで貸出・返却処理でしか取得できていなかった館内での利用データの取得を実現。

利用者の趣向をデータとして掴んだうえでの新刊購入に役立てていただくことが出来ます。

 【UHF帯】：

  -6. ゲートアンテナ

  貸出処理を行わずに本を持ち出そうとすると、ゲートが発報＆音声でお知らせします。

  独自の移動タグ検知機能と赤外線センサを組み合わせた誤検知防止機能を搭載しています。館外へ出る方向で

  ゲート間エリア内に入ってきたICタグが貼られた本の登録情報を上位システムへ連携しお知らせします。

  入出方向それぞれで時間帯ごとの人数カウントを取ることができます。

  -7. カウンターでの貸出・返却業務用 リーダライタ＆アンテナ

  ※特定小電力無線局タイプ(出力250mW以下)

  ICタグのついた本を卓上アンテナの上に重ねると、一瞬でICタグの情報を読み取り

  画面に書籍の登録情報を表示します。スピーディーな貸出処理業務をお手伝いします。  

 -8. 自動貸出機用 リーダライタ＆アンテナ　※特定小電力無線局タイプ(出力250mW以下)

 利用者がセルフで貸出処理を完了することができます。操作はいたってカンタン！　

 本を重ねてアンテナの上に置くと瞬く間にICタグの情報を読み取り書籍の登録情報を画面に表示します。

 画面の確認ボタンを押せば、貸出処理が完了します。 

-9.  自動返却機用リーダライタ＆アンテナ   ※特定小電力無線局タイプ(出力250mW以下)

筐体の中にリーダライタ＆アンテナを搭載しており、利用者が本を投入するだけで返却処理が完了します。

-10. 蔵書点検用ハンディ型リーダライタ　※特定小電力無線局タイプ(出力250mW以下)

本棚の本に対してボタンを押しながら背をなぞるように移動させながら全体的にかざすとICタグの貼られた本の

書名情報を読み取ります。今回は、Android端末をアタッチメントで装着し、本の登録情報を表示させるデモを

行います。

-11.  リーダライタ＆予約棚アンテナ　※特定小電力無線局タイプ(出力250mW以下)

書棚アンテナ上に置かれた本の一括読み取りが可能です。高速かつ安定した読み取りを実現しました。

アンテナ周囲への電波放射を抑え、棚外タグの誤読を防止します。(上下・左右・背面)

棚アンテナごとのロケーション管理を実現しました。

常時監視ミドルウェア（別売）をご用意いたしました。

• タカヤ株式会社会社概要

1894年創業の織物業、高屋織物から発展し、1966年に電子機器部が創設されトランジスタ・ラジオの組立を

開始。現在は、電子機器関連の受託生産事業(EMS)の他、インサーキットテスタ(プリント基板検査装置)、

RFID関連機器、万引き防止装置などのストアセキュリティ製品の製造・販売、ITコンサルティング・システムソリューションなど、各種エレクトロニクス事業を国内外で積極的に展開しています。

 称号 　　   ： タカヤ株式会社

 代表者　    ： 代表取締役社長　岡本　龍二

 本社所在地 ： 岡山県井原市井原町661-1

 設立          ： 大正7年(1918年) 9月2日

 資本金       ： 1億円

 事業内容    ：

・RFID関連製品とストアセキュリティ万引き防止装置の開発・製造・販売

・電子機器関連製品の企画・開発・調達・製造

・インサーキットテスタの製造・販売

・ソフトウェア受託開発などＩＴソリューション

・オフィスソリューション・事務機器販売

オフィシャルサイト       　　　  ： https://www.takaya.co.jp/

RFID製品サイト　　　　　　 　 ： https://www.product.takaya.co.jp/rfid/

図書館ユーザー様向け製品サイト： https://www.product.takaya.co.jp/rfid/scene/library.html

　動画確認ページ

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口泰行、以下、パナソニック コネクト）は、2023年3月に提供開始した現場映像活用サービス「Cameleo（カメレオ）」の機能をバージョンアップし、2023年10月17日より提供を開始します。

Cameleoは、カメラで撮影した映像をクラウドで録画し、PCやスマートフォン・タブレットを使った遠隔モニタリングが可能で、さらに、外部連携用APIを使用した様々なシステム・SaaSとの連携により、蓄積したデータの活用を加速させるプラットフォームです。今回のバージョンアップでは、お客様からのご要望が多かったONVIF準拠カメラ（※1）への接続や、動画データの最大保存期間を約3倍に拡張した「ムービー3カ月（92日間）プラン」を追加します。これらの機能やプランの追加で、様々なカメラへの接続や3カ月以上の長期録画が可能になり、より多くのお客様にとって活用しやすいサービスへと進化しました。

■ONVIF準拠カメラ対応

i-PRO株式会社製AIカメラ以外にも、ONVIF Profile Sに対応した様々なカメラへの接続が可能になります。これにより、既に使用しているカメラをそのまま活用できるため（※2）、新たな機器購入や不要な機器の廃棄を抑制することが可能です。さらに、店舗やオフィスなど複数ある拠点ごとにカメラのメーカーが異なる場合や、拠点内に複数メーカーが混在している場合にも、Cameleoを通じて機器の一元管理ができるため、管理の手間やコストの削減に貢献します。

ONVIF対応カメラの接続時には、Cameleoゲートウェイ経由となり、ゲートウェイ1台あたり6台（※3）のカメラを収容できます。

■ムービー3カ月（92日間）プラン

録画した動画データをクラウド上に保存できる期間を、最大1カ月（31日間）から最大3カ月（92日間）にまで拡張します。

録画データの適切な保存期間は業種・用途によって異なりますが、作業期間が長期に渡る建設業や、より高いセキュリティ性が求められる製造・金融等の業界では、事故・事件等の発生時には過去の録画映像を振り返って検証を行う場合があります。このように、長期録画が必要な場面、また、自治体のガイドライン等で3カ月以上の保存が推奨されているような場面への対応が可能になります。また、保存可能日数の上限を92日間に設定することで、月ごとの日数のバラつきにも柔軟に対応します。

また、パナソニック コネクトは、Cameleoを拡販・展開いただけるパートナー企業と共創活動を行っています。今回のバージョンアップでは、Cameleoを取り扱うパートナー企業向けにロゴカスタマイズサービスも新たに提供を開始します。これにより、パートナー企業が独自ブランドとしてサービス提供ができるため、既に展開されている自社サービスと同一のブランド展開が可能です。

■ロゴカスタマイズサービス

本サービスは主にパートナー企業による活用を想定しており、Cameleoアプリケーション内で表示するロゴ画像を、企業ロゴ・サービスロゴなど任意の画像に差し替え、自社サービスとして提供ができるサービスです。

パナソニック コネクトは、今後も現場のニーズに応える様々な機能アップデートを行い、パートナー企業とともに、カメラ映像を活用する様々な現場のDXを支援してまいります。

※1 ONVIF Profile Sが対象です。ONVIF（Open Network Video Interface Forum）は、IPベースの物理セキュリティ製品向けの規格標準化を推進するフォーラムのことで、映像セキュリティ業界の標準規格を策定しています。ONVIFはONVIF, Inc.の登録商標です。

※2 使用するカメラとCameleoの接続可否については、事前に検証が必要です。

※3 FHDかつ1 Mbpsで利用した場合。

【関連情報】

▼プレスリリース「クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」を提供開始」（2023年2月24日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn230224-1

▼現場映像活用サービス「Cameleo」

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo

▼現場映像活用サービス「Cameleo」パートナープログラム

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo_partner-program

【パナソニック コネクト株式会社について】

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（2022年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。

「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。

例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト Newsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター

電話：0120-878-410

（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）

ポールトゥウィンは、1994年の設立以来、ゲームデバッグを中心に事業を展開してきましたが、2022年のグループ会社合併をきっかけに、現在では、ITサービス・製品全般への第三者検証サービスから、カスタマーサポート、ネット投稿やインフラシステムの監視まで、数多くのビジネス支援サービスを提供しております。

『ソフトウェアテスト（第三者検証）サービス』では、Webサイトやアプリ、IoT機器、組み込みソフトウェアなど、幅広い領域に対応しており、「テスト設計/実行項目数　約480万項目/年」「不具合検出数　約12万件/年」といった豊富な実績に加え、ソフトウェアテスト技術者の認定資格「JSTQB」*のパートナープログラムにて、Platinum Partnerも取得しております。　第三者視点での客観的な検証から品質・リスクを可視化することで、開発工程やサービス品質の改善をはじめ、不具合が招く企業・ブランドイメージ毀損・ユーザー離反などの回避といった面からもご好評いただいております。

今回、ソフトウェア＆アプリ開発展のブースでは、ソフトウェア/アプリ開発者向けに、ソフトウェアテスト（第三者検証）サービスをご紹介する他、カスタマーサポート、投稿監視、不正対策、広告審査支援といった、システムのリリース・運用フェーズでご活用いただけるサービスのご紹介も予定しております。

ポールトゥウィンでは、お客様のビジネス課題を解決し、企業の成長をサポートする様々なサービスを提供しておりますので、是非ブースまでお越しいただき、お気軽にご相談ください。

• ブース情報

ホール名：５ホール

小間番号：31‐6

展示商材：ソフトウェアテスト（第三者検証）、カスタマーサポート、ITインフラ監視・運用支援

SNS・ネット投稿監視、不正対策、広告審査支援

• イベント概要

名称 ：第14回 Japan IT Week 秋

主催 ：RX Japan株式会社

会期 ：10月2５日（水）～10月27日（金）　10時～18時　（最終日のみ17時終了）

会場 ：幕張メッセ

URL ：https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp.html

* ISTQB（International Software Testing Qualifications Board）の加盟組織で、日本におけるソフトウェアテスト技術者資格認定の運営組織。

１．提供開始の背景・ねらい
近年、さまざまな脅威からのインシデントに備えることが、企業や団体にとってますます重要となっています。インシデント発生時に適切な対応が求められるCSIRTでは、有事の際はもちろん、平時においても適切な対応が求められており、平時の対応や取り組みがインシデントの発生を抑止すると言っても過言ではありません。今後も一層重要になるCSIRTですが、必要な知識・スキル・充分な経験を有する専属の要員でチームを構成することは、セキュリティ専門家の人材不足や、スキルを持つ社員育成の難しさもあり、容易ではありません。
そのため、「自社のCSIRTの必要性は認識しているが、CSIRTを推進できる知見を持つ社員がいなくて困っている」「特定の有スキル者にCSIRTの活動が依存してしまい、チームをなかなか成熟させることができない」といった悩みが生まれています。

この解決策として、例えば、CSIRTの要員を外部の人材で補充したり、CSIRTの対応自体をアウトソースしたりする方法もありますが、CSIRTの対応で得られる知見やその時々の判断の細かな状況把握などのノウハウは、自社のCSIRT要員で行わないと蓄積が難しい情報であることも事実です。また、外部の支援に頼る場合、セキュリティ専門家を市場から探すコストも年々高額となり、さらに自社のCSIRTの状況に見合う適切なサービスを探すのも簡単ではありません。
このような背景を踏まえ、NTT-ATは本サービスの提供を開始することといたしました。
サービス内容は、CSIRTの成熟に必要な、専門家への相談・助言やお客様環境に合わせた関連文書案の提供等から構成されており、これらによりインシデント対応の向上に貢献します。本サービスは、CSIRTを成熟させることにより、CSIRTが抱える上述した多くの課題や悩みを解決します。

２．本サービスの概要・特長
本サービスでは、CSIRTの成熟に必要な機能を提供します。現在のCSIRTにNTT-ATの専門家がバーチャルチームの一員として加わり、CSIRT担当者からの相談の受付・助言、関連文書の提案・作成の支援を基本プランとして、サービス提供します。

また、CSIRTには、大きく分けて有事の対応と平時の対応があり、必要な取り組みが多くあります。これらの取り組みを自社で全て準備・推進するとなると、セキュリティ人材の育成に時間がかかったり、リーダーシップを取れる有識者が不足したりし、簡単には実現できません。
そこで、本サービスでは、有事向けの対応と平時向けの対応を支援するため、オプションとして、下記表のＡ～Ｊのサービスラインナップを用意しました。これらはCSIRTに必要な機能を必要なものだけ追加いただける柔軟なオプションプランであり、不足しているCSIRT機能のうち、必要な機能だけをプラスして、CSIRTの成熟を支援します。

■主なサービス
（1）基本プラン：CSIRT担当者とバーチャルチームを構成し、成熟度向上を支援する。
（2）オプション：CSIRTに不足している機能を追加し、連携を支援する。

■サービスイメージ
本サービスでは、CSIRT担当者とリモート連携することでバーチャルチームを実現します。
NTT-ATの専門家がCSIRT運用環境に直接加わることで、より効果的なコミュニケーションが可能となるなど、寄り添った支援をします。

３．提供開始
2023年10月17日
（一部のオプションは提供準備中ですが、準備ができ次第お申込みを受け付けます。現在の提供状況については、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。）

４．提供価格
ご利用や価格（お見積り）などに関する詳細につきましては、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

５．今後の展望
NTT-ATは本サービスを通し、CSIRT担当者と一丸となり、インシデント発生時における適切な対応はもとより、平時に必要な対応や取り組みなどの成熟に貢献します。これにより、インシデントの対応力が向上し、情報セキュリティの安心・安全に、一層寄与するサービスを提供してまいります。

※ 記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

　　　　　　　　①[GP1] Smart Pole、②マイクロデータセンター、③Starlink（スターリンク）

■　背景

　Smart Poleは、内蔵されたカメラで周囲の異常を検知し遠隔で知らせる防犯機能や、気象庁の災害情報と連動して警告灯を点滅する防災機能などネットワークを活用した多彩な機能を備えた次世代街灯で、これまでに分譲地や公園などでの導入実績があります。2021年4月に、Smart Poleを提供するSecualと集合住宅向けにインターネット接続サービスを提供するギガプライズは、新しい街灯モデルを共同開発することで合意し、公衆Wi-Fiを使った通信インフラの提供や人流・混雑の測定など、より広い分野での利活用に取り組んできました。

　このたび新たに、ネットワーク事業者であるIIJが参画し、Smart PoleとIIJのネットワーク技術を中心とした知見を融合して新たな価値を創出し、安心・安全かつ持続可能な街づくりの実現に向けて実証実験を進めます。

■　実証実験の概要

　白井DCCには、プライベートLTE、LoRaWAN、Wi-Fi6などの次世代の無線技術を実験的に使用できる施設や、エッジコンピューティングの基盤として利用できるマイクロデータセンター、衛星ブロードバンド「Starlink（スターリンク）」など、最先端の技術検証を行える環境が整っています。こうした新たなIT・ネットワーク技術をSmart Poleと組み合わせることで、例えば、有事においてブロードバンド回線が利用できなくなった場合に、居住者にインターネットサービスを継続して提供できる仕組みや、マンションのDX化で活用が見込まれる防犯・スマートロック製品などとの通信連携など、幅広い活用目的で検証を進めます。

　なお、IIJでは本実証実験をとおして、2024年度に不動産および不動産管理業界向けマンションDXソリューションの商用化を目指し、Secualおよびギガプライズと連携して導入・運用保守体制作り等を進めてまいります。

【Smart Poleに関するお問い合わせ先】

株式会社Secual 担当部門：ビジネスデベロップメント本部

TEL：03-6427-5123 　Mail：info@secual-inc.com

HP：https://secual-inc.com/

【報道関係お問い合わせ先】

株式会社Secual 事業戦略室 広報担当：大野

TEL：080-3728-7459　　Mail：pr@secual-inc.com

HP：https://secual-inc.com/

株式会社ギガプライズ 経営企画室 コーポレートコミュニケーショングループ

TEL：03-4221-3010　　Mail：pr@gigaprize.co.jp

HP：https://www.gigaprize.co.jp/

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

TEL：03-5205-6310　　Mail：press@iij.ad.jp

HP：https://www.iij.ad.jp/

■   会社概要

株式会社Secual  

設　　　　　立：2015年6月    

代表取締役社長：菊池 正和   

所  　在　  地  ：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F

事　業　内　容：IoT製品・情報システムの企画、開発、製造、販売及び運営サービスの提供

Secual公式HP ： https://secual-inc.com/

株式会社ギガプライズ　（名古屋証券取引所 ネクスト市場上場、証券コード：3830）   

設　　　　　立：1997年2月   

代表取締役社長：佐藤　寿洋    

所  　在　  地  ：〒150-0044　東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F

事　業　内　容：集合住宅向けISPサービスやIoTソリューションサービス等を提供するHomeIT事業を主軸に、不動産分野に関連したサービスを提供

ギガプライズ公式HP： https://www.gigaprize.co.jp/

ギガプライズ公式note： https://note.com/gigaprize/

株式会社インターネットイニシアティブ　（東京証券取引所プライム市場上場、証券コード：3774）   

設　　　　　立：1992年12月     

代表取締役社長：勝　栄二郎

所  　在　  地  ：〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2　飯田橋グラン・ブルーム

事　業　内　容：インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売      

IIJ 公式HP　　： https://www.iij.ad.jp/

※本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

① Smart Pole、② マイクロデータセンター、③ Starlink(スターリンク)

■ 背景

Smart Poleは、内蔵されたカメラで周囲の異常を検知し遠隔で知らせる防犯機能や、気象庁の災害情報と連動して警告灯を点滅する防災機能などネットワークを活用した多彩な機能を備えた次世代街灯で、これまでに分譲地や公園などでの導入実績があります。2021年４月に、Smart Poleを提供するSecualと集合住宅向けにインターネット接続サービスを提供するギガプライズは、新しい街灯モデルを共同開発することで合意し、公衆Wi-Fiを使った通信インフラの提供や人流・混雑の測定など、より広い分野での利活用に取り組んできました。

このたび新たに、ネットワーク事業者であるIIJが参画し、Smart PoleとIIJのネットワーク技術を中心とした知見を融合して新たな価値を創出し、安心・安全かつ持続可能な街づくりの実現に向けて実証実験を進めます。

■ 実証実験の概要

白井DCCには、プライベートLTE、LoRaWAN、Wi-Fi６などの次世代の無線技術を実験的に使用できる施設や、エッジコンピューティングの基盤として利用できるマイクロデータセンター、衛星ブロードバンド「Starlink(スターリンク)」など、最先端の技術検証を行える環境が整っています。こうした新たなIT・ネットワーク技術をSmart Poleと組み合わせることで、例えば、有事においてブロードバンド回線が利用できなくなった場合に、居住者にインターネットサービスを継続して提供できる仕組みや、マンションのDX化で活用が見込まれる防犯・スマートロック製品などとの通信連携など、幅広い活用目的で検証を進めます。

なお、IIJでは本実証実験をとおして、2024年度に不動産および不動産管理業界向けマンションDXソリューションの商用化を目指し、Secualおよびギガプライズと連携して導入・運用保守体制作り等を進めてまいります。

■ お問い合わせ先

【Smart Poleに関するお問い合わせ】

株式会社Secual　ビジネスデベロップメント本部

TEL：03-6427-5123　Mail：info@secual-inc.com　　HP：https://secual-inc.com/

■ 会社概要

株式会社Secual
 設　　　立　　　　　　　 2015年６月
 代表取締役CEO　　　菊池 正和
 所　在　地　　　　　　　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷２-６-４　渋谷イーストプレイス２F
 事 業 内 容　　　　　　 IoT製品・情報システムの企画、開発、製造、販売

 　　　　　　　　　　　　　　および運営サービスの提供
 　　　　　　　　　　　　　　Secual公式HP ： https://secual-inc.com/

 株式会社ギガプライズ

（名古屋証券取引所 ネクスト市場上場、証券コード：3830）
 設　　　立　　　　　　　 1997年２月
 代表取締役社長　　　佐藤　寿洋
 所　在　地　　　　　　　〒150-0044　東京都渋谷区円山町３-６ E・スペースタワー７F
 事 業 内 容　　　　　　 集合住宅向けISPサービスやIoTソリューションサービスなどを提供する
 　　　　　　　　　　　　　　HomeIT事業を主軸に不動産分野に関連したサービスを提供
 　　　　　　　　　　　　　　ギガプライズ公式HP　  ： https://www.gigaprize.co.jp/
 　　　　　　　　　　　　　　ギガプライズ公式note  ： https://note.com/gigaprize/

株式会社インターネットイニシアティブ

（東京証券取引所 プライム市場上場、証券コード：3774）

設　　　立　　　　　　　 1992年12月

代表取締役社長　　　勝　栄二郎

所　在　地　　　　　　　〒102-0071　東京都千代田区富士見２-10-２　飯田橋グラン・ブルーム

事 業 内 容　　　　　　 インターネット接続サービス、WANサービスおよび

 　　　　　　　　　　　　　 ネットワーク関連サービスの提供、

 　　　　　　　　　　　　　 ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発および販売
 　　　　　　　　　　　　　 IIJ 公式HP： https://www.iij.ad.jp/