通信・インターネット

Google Cloud をはじめとするパブリッククラウドでは、プロダクトの数も多くどのようにサービスの運用監視をすれば良いのか悩まれている方も多いのではないでしょうか。

例えば、「オンプレミス環境から Google Cloud へ仮想マシンを移行したけど運用監視はどうすれば良いか分からない」、「自社サービスを展開しているが安定稼働させる為にチェックすべきポイントを知りたい」そのような方に向けて Google SRE のベストプラクティスを交えつつオペレーションスイートを活用した運用監視をご案内いたします。

こんな方におすすめ
・Google Cloud での運用監視に興味がある方
・インフラ運用の担当者
・SRE チームに所属している、または興味がある方

ウェビナー詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/news/20220906_webinar.html

登壇者

ウェビナー概要
日時：2022年9月6日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50
会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費：無料
定員：50名
主催：株式会社G-gen

ウェビナー詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/news/20220906_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

【従来の課題】
スマートフォンは業務でも広く利用されておりますが、基本的に１対１で連絡を取り合う方式であるため、同時に多数の関係者に情報共有を行う必要がある現場などでの利用には課題がありました。
この課題を解消するために　スマートフォンに無線機のような機能を持たせるアプリケーションは開発・販売されておりますが、その多くはスマートフォン同士での連絡機能に留まり、既に物流・交通・警備・自治体などの現場で利用されている無線機と相互連絡を取り合えるような製品は多くありませんでした。

【開発の経緯】
そこで、当社はスマートフォンに無線機の機能を持たせるアプリ「Ｃａｌｌｓｉｇｎ」を開発したソニーマーケティング株式会社様の協力のもと、スマートフォンとスマートウェーブのＩＰ無線機の通話を可能にする新サービス
「スマートウェーブ連携サービス」の提供を開始します。
本サービスでは「Ｃａｌｌｓｉｇｎ」の基本システムをベースにスマートウェーブ専用の機能拡張も行いました。
これにより、広く業務でも活用されているスマートフォンに無線機の機能を持たせて活用できることが可能と
なり、かつ、既に利用されているスマートウェーブの専用無線機との相互通信も可能となりました。

【主な特長】
１．スマートフォンとスマートウェーブのＩＰ無線システムで相互通話が可能に
　　無線機で使われる「全グループ通話」「グループ通話」「個別通話」に対応。
　　指令局や車両などの移動局との通話もスムーズにできます。
　　スマートフォンの使用が制限される運転者に対し、車両に設置された専用のＩＰ無線機への連絡が可能です。

２．スマートフォンのプラス活用で、トランシーバー機能を持つ端末を増やせる。
　　既存のスマートフォンを無線機として活用することにより新たな端末を調達する必要はありません。
　　したがって柔軟な端末の運用、増設が可能です。

３．ＩＰ無線機とスマートフォンの位置を同一地図上で把握可能   
　　スマートフォンのＧＰＳ機能を利用し、無線機と同様に指令局での位置情報把握が可能です。                            無線機とスマートフォンの位置を同一画面に表示できます.（弊社位置情報システム利用時）

【商品画像】

【オプション】

【仕様・機能】

News Release
アルペン、Oracle Autonomous Data Warehouseでデータ・ドリブン経営基盤を実現
マルチクラウド環境にある900万人の会員データなどをクラウド上の統合データ基盤で集約、脱レガシーと情報システム内製化によりビジネス変化への迅速な対応が可能に

2022年8月29日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、スポーツ用品販売の株式会社アルペン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：水野 敦之）が同社のデータ・ドリブンな事業運営を支援する統合データ基盤を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」で構築し、稼働開始したことを発表します。クラウド上の統合データ基盤で大量データの蓄積、高速処理を実現することで、マルチクラウド環境で稼働する店舗、ECサイト上の販売システムの全データを集約し、統合的なデータ分析・利活用を推進しています。

アルペンは、スポーツ用品チェーンの「スポーツデポ」「アルペン」、ゴルフ用品の「ゴルフ5」など全国約400店舗を運営し、2022年7月で創業50年を迎えました。昨今はアウトドア専門の業態「アルペンアウトドアーズ」やプライベートブランドにも力を入れ、EC事業も年150％で成長を続けるなど、デジタル分野にも積極的に取り組んでいます。日々変化する事業環境や顧客のニーズに素早く対応するため、アルペンは2019年に中期IT戦略を策定し、2023年を目標にITコストの最適化、機動性、柔軟性を高めるためのIT基盤構築に取り組んでいます。同社はこの取り組みにおいて、情報系システムの内製化のため、クラウド・サービスを積極的に活用し、最適なサービスを組み合わせたマルチクラウド環境でシステムのコスト最適化を図っています。「Oracle Autonomous Data Warehouse」は、その情報系システムの中核を担う統合データ基盤として導入され、900万人の会員データを含む約400店舗およびECサイトの販売データの集約、高速処理を実現しています。

アルペンでは、情報系システムの内製化にあたり、ECサイトなどのフロント・システム、ローコードによるアジャイル開発、BIツール、分析ツールの各用途で最適なクラウド・サービスを活用するマルチクラウド環境で運用しています。データの統合的な分析や利活用を支援するにはデータの整理、統合、集計を行うための専用データ基盤をクラウド上に構築する必要がありました。各サービスを提供するベンダーのデータベース・サービスでは、900万人の会員データや年間1億行にもなる売上明細などの処理を行うには性能が不足しており、ビジネスの拡大に伴い増加する大量データの蓄積、高速処理が可能なクラウド・データベースが求められていました。複数のベンダーのクラウド・データベースおよび既存のオンプレミス環境を比較検証し、大量データの高速処理を実現する高い性能と柔軟性、データのETL（Extract：抽出、Transform：変換、Load：ロード）の容易性、自律機能による運用負荷軽減、これらを低コストで実現可能なことを評価し、2021年6月に「Oracle Autonomous Data Warehouse」を選定しました。

アルペンでは、2022年1月から「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用した統合データ基盤を稼働させ、2022年3月からマルチクラウド接続環境で稼働する内製アプリケーションとAPI連携し、販売システムからの全データを集約、整理し、統合的なデータ分析・利活用を推進しています。「Oracle Autonomous Data Warehouse」では、これまでのオンプレミス環境と比較して、3倍の処理速度を実現しています。また、大量データ処理を夜間のみで実行し、自動スケーリングでリソースが自動的に縮退することで、システム運用に掛かるコストを10分の1まで削減できる見込みです。オンプレミスで稼働するレガシー・システムの全廃に向け、オンプレミス環境にある基幹システムの「Oracle Autonomous Data Warehouse」へのデータ移行も進めており、2023年末の完了を予定しています。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「情報システムの刷新では、ビジネスの変化に迅速に対応するため内製化を進め、脱レガシー、脱ミドルウェアによるエンジニアへの依存解消を目指しました。『Oracle Autonomous Data Warehouse』は、自律機能により、手をかけずに、低コストで大量データを処理する性能を実現し、他のシステムからのETLも容易で、アプリケーションの開発者でも簡単にデータを扱えます。社内システムの内製化をさらに推進していくことで、よりビジネスに密接な部分にリソースをシフトすることができます。現在、オンプレミス環境の基幹システムのデータ移行も進めており、今後は巨大な統合データ基盤として社内システムのあらゆるデータを集約し、データの利活用によるEC展開やデジタル・マーケティングの強化を支援していきます。」
株式会社アルペン 執行役員 デジタル本部長 兼 情報システム部長　蒲山 雅文 氏

参考リンク
・株式会社アルペン https://store.alpen-group.jp/corporate/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Oracle Autonomous Data Warehouse https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/autonomous-data-warehouse/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：大越大造、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、調査レポート「2022年産業セキュリティの現状」を発表しました。本レポートは、産業用モノのインターネット（IIoT）/運用技術（OT）を組織内で担当する800人のシニアITマネージャー、シニアITセキュリティマネージャー、プロジェクトマネージャーを対象に、IIoT/OTセキュリティプロジェクト、実装課題、セキュリティインシデント、技術投資、サイバーセキュリティリスクに関するさまざまな問題についての見解を得るために実施されました。

レポート（日本語版）のダウンロードはこちら　

https://www.barracuda.co.jp/download/netsec-report-the-state-of-iiot-jp/
 

ハイライト: 

• 企業は、運用技術（OT）の保護に苦慮しており、その結果、セキュリティ侵害を受けている
• 94％の組織が、過去12カ月間に何らかのセキュリティインシデントを経験している
• 製造および医療業界は、セキュリティプロジェクトの実施が遅れている。

全体として、重要なインフラが攻撃を受けており、IIoTとOTのセキュリティが重要であることは認識されているものの、地政学的な状況が緊迫化する中、企業はいくつかの大きな課題に直面していることが調査から明らかになりました。セキュリティ侵害は、金銭的な損失だけでなく、長期にわたる侵害の影響を伴う重大なダウンタイムをもたらすことが示されています。主な調査結果は下記の通りです。

• 攻撃は広がっている： 94％の組織が、過去12ヶ月間にセキュリティインシデントを経験したと認めています。

図1. セキュリティインシデント経験の有無

• 地政学的な影響への懸念：全体として、回答者は現在の脅威の状況と地政学的な状況が組織に与える影響を懸念しており、89%が「非常に懸念している」、または「かなり懸念している」と回答しています。
• セキュリティ侵害が業務の遂行に影響：インシデントを経験した組織の87%は、1日以上の間、業務への影響を受けていました。

バラクーダのデータ、ネットワーク、およびアプリケーションセキュリティ/エンジニアリング担当SVP Tim Jeffersonは、次のように述べています。「現在の脅威環境では、重要インフラはサイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットですが、残念ながらIIoT/OTセキュリティプロジェクトは他のセキュリティイニシアチブより後回しにされたり、コストや複雑さにより失敗し、組織が危険にさらされたりすることがよくあります。ネットワークのセグメンテーションの欠如や多要素認証を要求しない多くの組織などの問題によって、ネットワークは攻撃されやすくなっており、早急な対応が必要となっています。」

あらゆる組織がIIoTおよびOTセキュリティへのさらなる投資の重要性を認めており、ビジネスリーダーの96％が、「自分の組織がIIoTとOTのセキュリティにもっと投資する必要がある」と認めています。実に72%の組織が、IIoT/OTセキュリティプロジェクトをすでに完了しているか、実施中であることを示しましたが、多くの組織が、基本的なサイバーハイジーンを含めて、実施時に大きな課題に直面しています。

• 製造業および医療業界は遅れている：重要インフラに関する組織は、セキュリティプロジェクト導入においてリードしており、石油・ガス業界では50％がプロジェクトを完了しています。製造業では24％、医療業界では17％しかプロジェクトを完了していません。
• 企業は失敗を経験している：93%の組織は、IIoT/OTセキュリティプロジェクトに失敗しています。

図2. IIoT/OTセキュリティプロジェクトの失敗の有無と原因

• 効果的なIIoTセキュリティの実装がインパクトを与えている：IIoTおよびOTのセキュリティプロジェクトが完了した組織では、75%が重大なインシデントによる影響を全く経験していないことが判明しています。
• 多要素認証（MFA）の利用率は低い：OTネットワークへのリモートアクセスにおいて、ネットワークアクセスを制限し、多要素認証を実施している企業は、調査対象の18%に過ぎない。
• 重要な産業においても、MFAの利用が少ないことが一般的：エネルギー業界のような重要な業界でも、47%が外部ユーザーに対してMFAを使用しないフルリモートアクセスを許可しています。
• スキルが影響する：セキュリティアップデートの適用を自社で行っている組織は、調査対象の半数弱（49％）となっています。
• 手動アップデートは面倒：セキュリティアップデートが自動的に行われない場合、組織は最も大きな打撃を受けています。

IIoTとOTのセキュリティは、引き続き攻撃者の主要な標的となっていますが、積極的なアプローチを取る企業には希望があります。企業は、そのような課題に対処するツールを導入する必要があります。例えば、セキュアなエンドポイント接続デバイスや堅牢なネットワークファイアウォールを使用し、効果的なネットワークセグメンテーションと高度な脅威防御、多要素認証、さらにはZero Trust Accessの実装を可能にする、安全なクラウドサービス経由で一元的に導入・管理することができます。

バラクーダのネットワークセキュリティ担当VPであるKlaus Gheriは、次のように述べています。「IIoT攻撃はデジタル領域を超えて、実世界に影響を与えることがあります。業界全体で攻撃が増加し続けているため、産業用セキュリティに関しては、積極的なセキュリティアプローチを取ることが、企業が次の攻撃の犠牲者にならないために重要です。」

関連リンク: 
レポート「2022年産業セキュリティの現状」 (日本語版)
https://www.barracuda.co.jp/download/netsec-report-the-state-of-iiot-jp/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16　西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail:　jsales@barracuda.co.jp
TEL:　050-1791-0524

 NanoQT社は、早稲田大学理工学術院の青木隆朗教授が発明したナノファイバーQED（量子電気力学）共振器を基盤技術としています。世界での量子コンピュータの研究開発で現在実装できている量子ビット数は、数ビット～100ビット程度に留まっていますが、青木教授によるナノファイバー共振器QED方式を用いると、単一のユニットで1万ビット程度、さらに多数のユニットを接続しネットワーク化することで圧倒的な大規模化を可能とします。
 

早稲田大学理工学術院の青木隆朗教授のナノファイバー共振器QED（量子電気力学）方式

世界を見渡しても、前例のない、未踏のONLY-ONE技術である青木教授によるナノファイバー共振器QED方式の量子コンピューターの実現に取り組むために、WUVではNanoQT社の創設から支援を行い、この度マサチューセッツ工科大学にて量子物理分野で博士号取得し、マッキンゼーアンドカンパニー出身の廣瀬雅氏をCEOとする世界水準の共同創業チームを組成することができました。共同創業者の3名はいずれも英科学誌ネイチャーに筆頭著者として掲載論文のある量子科学分野の世界的トップ研究者となります。
 

NanoQT共同創業者：碁盤晃久CTO、青木隆朗CSO、廣瀬雅CEO

NanoQT共同創業者

• 青木隆朗博士  Co-founder & CSO (最高科学責任者）：早稲田大学理工学術院教授。東京大学、カリフォルニア工科大学、京都大学にて一貫して量子技術への応用を見据えた量子光学研究に従事、早稲田大学にてナノファイバー共振器QED技術を創出。東京大学より博士号取得。
• 廣瀬雅博士  Co-founder & CEO（最高経営責任者）：マッキンゼーアンドカンパニー日本支社にて約7年グローバル企業向け経営改革プロジェクトに従事。マサチューセッツ工科大学にて量子物理分野で博士号取得。  慶応義塾大学理工学部卒。
• 碁盤晃久博士 Co-founder & CTO（最高技術責任者）：青木教授とともに原子の量子状態制御技術の開発とそのナノファイバー共振器QEDへの統合をリード。コロラド大学ボルダー校JILAで量子光学研究に従事。カリフォルニア工科大学にて博士号取得。東京大学理学部卒。

WUVでは早稲田大学青木教授のブレークスルー・サイエンス、世界トップレベルの共同創業者チーム、独自のナノファイバー共振器QED方式の量子コンピューターの実現による日本発のグローバル・インパクトの実現を目指して、新たに設立したWUV1号ファンドの第一号案件であるNanoQT社への2億円の創業投資により、量子科学分野のトップ研究者を世界中から結集し、既存の超伝導方式やイオントラップ方式を凌ぐ日本発の新方式の量子コンピュータを実現するべく支援して参ります。

株式会社Nanofiber Quantum Technologiesについて
ナノ光ファイバーに基づく量子技術（量子コンピュータ、量子暗号、量子通信、その他量子科学に関連する技術）、製品、サービスの研究、開発、設計、製造、販売等を行う。
設立：2022年4月27日
所在地：東京都新宿区西早稲田一丁目22番3号
共同創業者：　代表取締役CEO　廣瀬　雅
　　　　　　　　　取締役CSO　青木　隆朗
　　　　　　　　　取締役CTO　碁盤　晃久
URL：https://www.nano-qt.com/
E-mail：info@nano-qt.com

早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）について

早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）は、早稲田大学の建学の精神「早稲田大学教旨」の1つである「学問の活用」を図るスタートアップ企業を創設し育成することで、学問の知見や研究成果を社会に実装し、人類社会の進化と幸福、ならびに持続可能性に貢献する事業と産業を創出することを本旨として設立されたディープテップ分野の創業投資に特化したベンチャーキャピタルです。
設立：2022年4月5日
所在地：東京都新宿区
共同代表：山本哲也、太田裕朗
URL：https://www.waseda.vc/
Email: info@waseda.vc

自社で主催するオンライン展示会として第7弾となる今回のオンライン展示会では、UR+製品や周辺機器の開発パートナー27社、UR SIer　8社の全35社が出展し、URロボットの活用方法や事例を動画や資料で紹介します。9月12日（月）と9月13日（火）のウェビナーでは、URのエンジニアやセールス陣がパレタイジングや溶接、マシンテンディング等各種工程での活用事例や、URロボットの特長、ロボット導入検討時のよくある質問を紹介します。9月14日（水）から9月16日（金）にはパートナー各社が最新製品の活用方法を解説します。

登録無料、期間中は何度でも来訪可能です。協働ロボットの導入を検討されている方はもちろん、既に協働ロボットを導入されていて、今後、別工程への展開や客先へのシステム提案などを検討されている方にも満足いただけるコンテンツを用意しています。ぜひこの機会に世界50,000以上の現場で活躍しているURロボットによる自動化の世界をご覧ください。

・イベント概要

名称               URオンライン展示会 2022 秋
会期               2022年9月12日（月）～9月16日（金）
参加費            無料
参加方法         入場登録はこちら（https://bit.ly/3QZo0l7）から

・ウェビナー開催スケジュール

詳細はこちら（https://bit.ly/3e22U74）よりご覧いただけます。
 

・出展企業一覧：全35社

[ユニバーサルロボットについて]

ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。

www.universal-robots.com/ja
 

通信端末を構成する２つの機能

①キャッシュレス決済機能
現金購入のみ利用可能だった自販機がキャッシュレス決済に対応します。
決済方法は第一弾として「PayPay」に対応しております。

②オンライン検量機能
今まで現地に行かないと確認できなかった販売データを、オンライン上で営業所や配送車などの遠隔地から把握することができます。

従来はキャッシュレス決済とオンライン検量はそれぞれ別個の端末を必要とし、端末購入費用だけでなく、通信費用や維持費用なども重複して負担する必要がありました。このたび弊社が開発した一体型端末では、この2つの機能を1つの端末で利用することができます。

そのため、初期費用及び月額費用を抑えながら、各種データの収集による業務効率化とキャッシュレス決済の導入による利用者利便性の向上を同時に実現することができるようになります。

このたび開発した端末は、それぞれ日本自動販売システム機械工業会が策定したJVMAオンライン式自動販売機情報管理システムとJVMAモバイルベンディングシステムに準拠した仕様となっており、日本国内で運営されているほとんどの自販機に外付けでそのまま取り付けることができます。

通信端末の開発の背景

Vending Heroは、過去の販売データとルートオペレーション担当者からのフィードバックを融合し、AIによって以下の最適化・自動化を行うサービスを運営しており、既に１０万台以上の契約台数を有しています。

• 商品ラインナップの最適化
• 商品補充位置の最適化
• 補充本数の最適化
• 自販機への訪問ルートの最適化及び自動化
• 自販機への訪問予定日の最適化及び自動化

AIを活用するために必要な各種データの収集にあたって、従来のオンライン検量モデムが高価であり、自販機運営事業者にとって設備投資負担が高く導入が進まないことが課題として顕在化していました。

一方で、キャッシュレス決済の社会的普及により、自販機におけるキャッシュレス決済の取り扱いについても、年々利用者及び設置先のオーナー様からのご要望が増えている状況にあり、本開発に至りました。

このたび開発した通信端末を通じて、今後3年間で流通総額100億円の達成を目標として取り組んでまいります。引き続きVending Heroによって自販機DXを実現し、業界全体の発展に貢献できるよう尽力してまいります。

【本サービスの詳細とお問い合わせ先】
サービスURL： https://vendinghero.ai/
お問い合わせ先：https://vendinghero.ai/#contact

【600株式会社 代表取締役 久保渓プロフィール】
1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600株式会社を創業。無人ストア（自販機）の「600」を提供している。

【600株式会社 について】
600株式会社は2017年6月に創業し、オフィス向けミニ無人コンビニ「600」とマンション向け無人ストア「Store600」、そして自販機DXを支援する、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」を運営しております。徒歩1分圏内の「半径50m商圏」を充実させるべく、ヒトとモノの距離をより身近にする最先端の購買体験を提供しております。
また従業員の生産性向上の観点から創業より週休3日制の働き方を実施しています。
 

【600株式会社 会社概要】
社名　：600株式会社
代表者：代表取締役 久保 渓
所在地：東京都江東区森下３丁目１７−４ 今泉ビル２F
設立　：2017年6月
事業内容：オフィス向け無人コンビニ「600」の運営/マンション向け無人ストア「Store600」の運営/自販機DXを支援する、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」の運営
URL　：http://www.600.jp/

報道関係お問い合わせ先
600株式会社　Vending Hero担当：池田、久保
E-mail：contact@vendinghero.ai

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■セミナー概要
昨今、Microsoft 365を業務の軸として、テレワークを推進されている企業が増えております。
それに伴い、テレワーク環境下でのメールセキュリティやアクセス制御などのセキュリティに関する課題も多く発生している現状かと思われます。
現に、メールセキュリティやアクセス制御についての弊社へのご相談件数も増加しています。

また、日々の業務で欠かせないWebメールに関して、PPAP（ファイルのZIP暗号化、パスワードの後送）手法による送受信を行う企業様が多いですが、マルウェアの進化による安全性の疑問などから、添付ファイルの送付方法を見直す必要性がでてきています。

そこで、本セミナーでは、Microsoft 365の導入をご検討されているお客様や、既にご利用されている中で、メールセキュリティやアクセス制御についてお悩みのお客様へ、その解決方法や事例をご紹介いたします！

本ウェビナーをご聴講いただき、テレワーク環境でのメールセキュリティやアクセス制御にまつわる課題解決のイメージを膨らませて頂けますと幸いです！

■セミナー内容
・テレワーク環境だからこそ考えたい、クラウドサービス運用の課題・リスクとは？
クラウドサービス、テレワークの需要が増えている情勢のなかで、比例するかたちで情報セキュリティに対する取り組みについても考えなければなりません。
本セミナーの冒頭として、Microsoft 365の市場感の変化や、今後対策が必要となるセキュリティ課題についてご説明させていただきます。

・テレワーク導入で最初に必要となるセキュリティ強化ポイント
Microsoft 365をテレワーク環境で利用するにあたり検討が必要となるポイント２点、メール誤送信対策と認証セキュリティについてご紹介させていただきます。
前半では、最近増加しているEmotet対策も含むPPAP対策をご案内し、これらへの対策が可能となるSBテクノロジー社サービス「Mail Safe」についてご紹介させていただきます。
後半では、テレワークを導入するにあたり認証セキュリティが必要となる理由をご案内し、認証セキュリティの強化を実現するSBテクノロジー社サービス「Online Service Gate」についてご紹介させていただきます。

・おわりに

◇開催日程：
2022年9月15日（木）11：00～12：00
2022年9月21日（水）11：00～12：00
2022年9月30日（金）11：00～12：00
◇定員：500人
◇参加費用：無料
◇申し込み先：https://www.techvan.co.jp/event/20220915_11webmicrosoft365/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
SBテクノロジー株式会社
URL：https://www.softbanktech.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL：https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高