通信・インターネット

センターピア/【特許取得】データセンターの空調問題を解決!床下に簡単に設置して空調の風向きを変更する装置を発売

「エアチェンジャー」

センターピア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上野 芳久)は、データセンターの空調問題を解決する装置「エアチェンジャー」において特許を取得、販売を開始しました。「特許7112144」
■データセンターにおける空調の問題
近年、データセンターと空調効率・熱問題は切っても切れない関係となっています。
その中でもフリーアクセスフロアを空調に用いたデータセンターでは、空調の吹き出し口から遠いラックへと冷気を届かせるために空調が強すぎるあまり、手前のラックへ冷気が行き届かないという問題が発生しています。
この問題を解決するのが、この「エアチェンジャー」です。

「エアチェンジャー」「エアチェンジャー」

■シンプルな使用方法

既設・新設問わず、フリーアクセスフロアを用いた空調方式を採用したデータセンターへ設置可能。

空調の吹き出し口付近、または任意の箇所へ設置することで、空調から発生した冷気を対象のラックへと誘導させます。

エアチェンジャー導入前エアチェンジャー導入前

エアチェンジャー導入後エアチェンジャー導入後

■様々な床高へ対応
脚は無段階調整式。様々な床高に対応可能(調整範囲:H402.5~740mm)

脚は無段階で調節可能脚は無段階で調節可能

■製品自体の動力源不要
ファンや各種冷却製品の多くは電力を必要とします。
本製品は製品自体への動力源を必要としないため、省エネ効果も期待できます。

■簡単設置
取り付け方法は付属のマジックバンドで支持脚等に固定するだけ。
設置も簡単です。

取り付けイメージ取り付けイメージ

  ■特注対応も可能
お客様の環境に合わせた特注対応も可能。床高・幅の変更、その他各種お問合せください。

センターピア株式会社( https://www.centerpeer.com/ )
2007年会社設立のサーバーラックメーカーです。サーバーラックや耐震架台のほか、電源装置をはじめとするオプション品まで総合的に取り扱い、ICT産業を影から支えてきました。「ハコ」や「ドダイ」の製造にとどまらず、ITインフラの環境構築における、あらゆる現場の課題を解決します。

 

 

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ブロードエンタープライズ/IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」次世代インターネットプロトコルIPv6での実証テストを完了

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を提供する株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、「BRO-LOCK」の通信規格が次世代インターネットプロトコルIPv6(アイピーブイシックス)に対応したファームウェアの実証テストを完了し、同システムによるIPv6規格による通信の有効性を確認した。
 

 

  • 背景及び目的

インターネットの急速な普及とIPv4のアドレス数の不足により、次世代のインターネットプロトコルIPv6の普及が進む中、家電類含め、様々なIoTデバイスもIPv6対応が進められております。これまでブロードエンタープライズが提供している「BRO-LOCK」の通信規格は従来のIPアドレスのバージョンであるIPv4対応となっておりましたが、IPv6対応することで通信の安定を図り、今後、様々なインターネット環境に対応することが可能となります。

【インターネットプロトコルとは】
複数の通信ネットワークを相互に接続し、データを中継・伝送して一つの大きなネットワークにすることができる通信規格(プロトコル)の一つ。ネットワークに接続されている全てのコンピュータに対して、IPアドレスと呼ばれる番号を付与し、その番号を用いて通信先の指定及び呼び出しを行います。

【IPv4について】
IPアドレスを32ビットのデータとして表現されており、IPアドレスの総数は2の32乗個で最大約43億個となります。

【IPv6について】
IPアドレスを128ビットのデータとして表現されており、IPアドレスの総数は3.4×10の38乗個で約340澗(かん)個となります。
 

  • 実証テストの内容・結果

IPv6のネットワークにBRO-LOCKの集合玄関機・室内モニター(複数台)・アプリを接続し、集合玄関機(暗証番号解錠・ICカード解錠・顔認証解錠)、室内モニター(Wi-Fi接続・呼び出し・解錠・履歴確認)、アプリ(呼び出し・解錠・履歴確認)の動作検証を行い、問題無く動作することを確認いたしました。

今回の実証テストで得られた成果を活かし、今後はIPv6回線での導入が可能になることで、これまでよりも安定した通信環境を構築し、安全・安心なシステムの提供に役立てて参ります。
 

  • 「IoTインターフォンシステム BRO-LOCK」について

マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつマンション向け高速インターネットサービス「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能や時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

  • 株式会社ブロードエンタープライズ概要

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
上場市場: 東証グロース市場
証券コード: 4415
代表: 中西良祐
本社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設立: 2000年12月15日
資本金: 751,452,600円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 147名(2022年6月時点)
事業内容: マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

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リザくる/利用金額の最大50%バック!お店探しに苦労する幹事様のためのクーポンサイトをリリース!

・お店探しに苦労する幹事様のための高還元クーポンサイトをリリース
・ほかのグルメサイトとは違う大きな3つの特徴

 

「リザくる」は幹事様のための高還元クーポンサイトです。

 どのお店を選べばいいか悩んでしまう、幹事をしているのだから何か得したいなど、お店探しにいつも苦労する幹事様は非常に多いです。
また、飲食店側としてもピーク以外の時間も空席を埋めたい、団体予約が欲しいといった悩みをお持ちです。
リザくるはそのどちらの悩みも解決し、winwinな条件が作れるようかけ合わせたサービスです。
 

・リザくるについて

株式会社リザくるは幹事様のための高還元クーポンサイト「リザくる」を2022年8月25日にリリース致しました。
リザくるは幹事様が事前に高還元クーポンを取得し、予約を行い飲食店を利用することで、後にweb申請で割引額が還元されるといったお得なサービスです。

飲食店の利用時間帯によって割引率が変わり、利用金額の最大50%が幹事様にポイントバックされるという仕組み。
飲食店は開店直後の時間帯や、2回転目以降の遅い時間帯、平日など集客の弱い時間・曜日に高い割引率を設定します。
そうすることで、飲食店側も効率良く集客ができ、クーポンの時間帯や曜日、席数などが詳細に設定できるというメリットがあります。
時間帯に応じた割引率を設定することで露出拡大と売上増大の実現が可能となっています。
幹事様は登録のある店舗でお得に食事ができ、割引率に応じたポイントバックを受け取ることができます。

 

・リザくるの想い

フードロス削減のため、コンビニ大手では時間帯により割引を実施するなど、需要と供給に応じて価格を変える動きが進んでいます。
リザくるは飲食店の集客の少ない時間にクーポンを作ることで混雑タイミングの均等化が進み食材の計画的な消費、設備や人的リソースの有効活用が可能になると考えています。

 

・他とは違う大きな3つの特徴

リザくるの大きな特徴は3つ。

1.割引率が大きい
   利用金額の最大50%がポイントバックされます。

2.クーポンフリー
   お店でのクーポン提示は不要です。
   部下とのお食事や接待、デートなどクーポンを使いづらい場面でも安心して来店することができます。

3.幹事に全てポイントバック
   集団割引ではなく、幹事一人へのポイントバックとなるため割引率が幹事様に100%付与されます。

・ユーザー様の流れ
 

・加盟店舗様の流れ
 

ポイントの受け取り方法は選択することができ、Amazonポイント、PayPayポイント、dポイント、LINE PAYに変換することができ、現金に変換される場合はお振込となります。

リザくるはいつも幹事で頑張るあなたを応援するとともに、店舗様の集客や売上のお悩みに貢献し、IT産業や地域経済の活性化にも微力を尽くして取り組む所存です。

【サービス概要】

サービス名称:リザくる

URL:【幹事様がトクする】飲食店予約サービス – リザくる (rizakuru.com)

お問い合わせURL:https://rizakuru.com/company

サービス説明URL:https://www.youtube.com/watch?v=QsKkcBR-D9M&t=2s

 
【会社概要】

社名:株式会社リザくる
本社所在地:東京都新宿区西早稲田3丁目31番11号ニューライフ西早稲田ビル 別館5階
代表取締役社長:大島 健二

 

 

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スカラ/エッグとシフトセブンがふるさと納税業務システム領域において業務提携

〜 エッグの業務システムとシフトセブンの寄附者向けサービスが連携 〜

 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845)の連結子会社である株式会社エッグ(本社:鳥取県米子市、代表取締役:新田 英明、以下「エッグ」)は株式会社シフトセブンコンサルティング(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:井本 憲史、以下「シフトセブン」)とふるさと納税業務システム領域における業務提携契約を締結しました。自治体職員や寄附者の更なる利便性向上のため、両社が保有するふるさと納税関連のシステム連携を共同で推進してまいります。
 

【1】背景
 これまで、エッグとシフトセブンのシステムは連携しておらず、エッグが提供する「エッグふるさと納税システム」を導入済みの自治体ではシフトセブンの提供する寄附者向けサービスが利用できませんでした。また一方で、「エッグふるさと納税システム」を導入済みの自治体に対して、シフトセブンが昨年11月からサービスを開始した「ふるさと納税e-Tax連携サービス」を利用したいという要望が、寄附者から数多く寄せられていました。

【2】本業務提携で実現できること
 このたび、エッグが提供する「エッグふるさと納税システム」とシフトセブンが提供する「ふるさと納税do」をシステム連携することで、自治体においてはシフトセブンが提供する寄附者向けサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」や「自治体マイページ」、そしてリリース予定の「オンラインワンストップ特例申請」がご利用可能となります。両社システムの連携を実現することで、自治体職員や寄附者の利便性向上、そしてふるさと納税業界の更なる発展に寄与していきたいと思います。
 なお、本システム連携に関する自治体の費用は、無償となります。

【3】株式会社シフトセブンコンサルティングについて
代表者  :代表取締役社長 井本 憲史
所在地  :福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
事業内容 :自治体向け業務改善支援サービス、ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービス、
      ITコンサルティング、システム開発、教育サービス、アウトソーシング
設立   :2006年
HP         :https://www.shift7.jp/

【4】株式会社エッグについて
代表者  :代表取締役 新田 英明
所在地  :鳥取県米子市西福原4丁目11-31
事業内容 :システム開発・保守、ネットワーク構築 Webページ・サイト構築
設立   :1949年
HP         :https://egg.co.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社エッグ 社長室
TEL:0859-36-8881
https://egg.co.jp/contact/

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/モバイル事業者からのクラウドアプリ導入は3割未満も、満足度向上に寄与【J.D. パワー 2022年法人向けモバイルサービス顧客満足度調査℠】

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2022法人向けモバイルサービス顧客満足度調査℠の結果を発表した。
 当調査は、昨年まで法人市場における携帯電話サービスの利用状況や満足度を調査対象としてきたが(旧調査名:法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査)、本年よりクラウドアプリケーションやタブレット、モバイルルーター等、携帯電話以外のサービスも含めたモバイルサービス利用全般に対する調査に変更を行った。

モバイル事業者からクラウドアプリ導入両市場ともに3割未満にとどまる
 新型コロナウイルス感染症拡大以降、テレワークやDXに対する意識が高まっている。モバイル事業者においても企業のDX需要に応えるべく、クラウドやモバイルツールを活用したソリューションビジネスの展開・促進に注力している。

 モバイル事業者からのクラウドアプリケーションの購入・契約状況を聴取したところ、「購入・契約している」という企業は大企業・中堅企業では27%、中小企業では24%という結果となり、どちらの市場においても3割未満という水準であった(上図参照)。モバイル事業者によるクラウドアプリを始めとしたこれらソリューション事業の顧客浸透はまだ道半ばと言える。

クラウドアプリ等の導入促進はモバイルサービスの満足度向上に寄与
 モバイル事業者からクラウドアプリケーションも購入・契約している企業の満足度は高い傾向にある(下図参照)。クラウドアプリの購入・契約がある企業の総合満足度は661ptとなり、購入・契約がない企業と比べて20pt以上高い満足度を示す結果となった。

 クラウドアプリ等を用いたモバイル端末の業務活用は、モバイルサービスの満足度をより高める要因になると推察される。モバイルファースト・クラウドファーストの観点からのこのようなクラウドアプリの訴求や、DX需要の取り込みに向けた顧客提案は、顧客満足度向上においても重要な活動といえる。
 モバイル事業者から購入・契約しているクラウドアプリとしては、LINE WORKSやZoom、Microsoft 365といった「グループウェア・コミュニケーションアプリ」が約9割となっており、「会計・経費精算」や「名刺管理・営業支援」、「人事・勤怠管理」といった業務系アプリケーションはそれぞれ1割前後とまだ少ない。今後はこれらバックオフィス業務の支援にもつながる業務系アプリの展開強化も期待される。

中小企業ほど低いクラウド有効活用
 モバイル事業者から購入・契約したクラウドアプリケーション等が、業務効率化や生産性向上、DXやテレワーク推進に役立っているかを聴取したところ、「そう思う」という回答は大企業・中堅企業では18%、中小企業では13%となった(下図参照)。

 一方で、「そう思わない」または「あまりそう思わない」という回答は大企業・中堅企業では24%、中小企業では33%となり、導入したクラウドアプリが十分に役立てられていないケースも一定数存在していることがうかがえる結果となった。特に中小企業でこの傾向はより強く、中小企業ほど有効活用ができていないことが推察される。中小企業では約4割が使い方や操作・設定等の支援やサポートに不満を示しており、顧客のクラウド有効活用に向けて、導入後のサポート体制の強化も求められる。
 新型コロナウイルス収束に向けた先行きが依然として不透明な中、この先も多くの企業で働き方の模索が続いていくと考えられ、デジタル化へのニーズはより高まっていくと予想される。コロナ禍・アフターコロナにおける顧客のDX推進に向けた、モバイル事業者によるさらなる支援・貢献がこの先も重要となっていくであろう。

J.D. パワー 2022法人向けモバイルサービス顧客満足度調査No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

<大企業・中堅企業市場部門>※従業員数100名以上企業市場対象3社)
第1位:KDDI668ポイント)
7年連続の総合満足度第1位。「コスト」ファクターで最高評価。
第2位:NTTドコモ (661ポイント)
「提供端末・提供サービス」、「営業対応」、「トラブル対応」の3ファクターで最高評価。
第3位:ソフトバンク (625ポイント)

<中小企業市場部門>※従業員数50名以上100名未満企業市場対象3社)
第1位:NTTドコモ 654ポイント
「提供端末・提供サービス」、「営業対応」、「トラブル対応」の3ファクターで最高評価。
第2位:KDDI (640ポイント)
「コスト」ファクターで最高評価。
第3位:ソフトバンク (596ポイント)

J.D. パワー 2022法人向けモバイルサービス顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象にモバイルサービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今年で14回目の実施となる。
尚、本年より調査内容の一部変更に伴い、調査名を法人向けモバイルサービス顧客満足度調査(旧:法人向け
携帯電話サービス顧客満足度調査)に変更している。

■実施期間:2022年6月上旬~6月下旬 
■調査方法:インターネット調査
■調査対象:モバイルサービスの法人契約をしている企業(従業員数50名以上)
■調査回答社数:大企業・中堅企業市場(従業員数100名以上企業) :2,368社から2,919 件
中小企業市場(従業員数50名以上100名未満企業) :1,571社から1,818件
※1回答企業から最大2社の評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、「提供端末/提供サービス*¹ 」(32%)、「営業対応」(32%)、「コスト」(25%)、「トラブル対応」(11%)となっている(カッコ内は影響度)。
*¹  モバイル端末、各種提供サービス、通信品質・エリアに関する評価領域

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです

 

 

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Marindows/海洋DXを推進する「Marindows株式会社」シードラウンドの完了を発表総額6億円を調達し、海洋DX事業を本格的に展開

〜通信とDXで海事産業が抱える課題、特に内航船の「船員課題」「安全課題」「環境課題」を解決するための各種ソリューション開発と社会実装を加速させる〜

◆ シードラウンドを完了し、総額6億円を16社の事業会社より調達完了
◆ 内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供
◆ 小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売
◆ 海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS『Marindows』の設計
Marindows 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:末次康将、以下「当社」)は、シードラウンドの資金調達を完了し、国内外の海事産業・金融業界・通信業界を代表する事業会社16社より、シードラウンド全体で総額6億円の資金調達を行いました。

【シードラウンドの参加投資家(敬称略・あいうえお順)】
シードラウンド引受先は、以下の16社です。

 

 

【今後の事業展開】
今回の資金調達を得て、次の3点に重点を置き、事業展開を推進します。

  • 内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供
  • 小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売
  • 海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS『Marindows』の設計

(1) 内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供
内航海運が喫緊で解決を求めている次の3点を解決するためのサービス開発を加速させます。

1.      船員働き方改革(2022年10月以降)
船員向けに最適化された業務サポート端末『マリコ』を展開致します。
マリコは、スマホを操作するように年齢やスキルに関わらず誰でも簡単に使えることに徹底的に拘りました。改正船員法で求められる労務管理アプリを備えており、勤怠入力・勤怠管理をトコトン簡単にできるUI/UXを備えています。

2.      船員と船舶の安全向上(2023年3月以降)
通信機能を有し、ネットワークと連携することで安全性と利便性が格段に向上した、内航標準ドラレコ『ドラコ』と、内航標準ポータブル電子海図『ナビコ』をリーズナブルな価格で提供します。ドラコとナビコによって、船舶は今よりも遥かに高い次元での安全性確保ができるだけでなく、船主やオペの業務との連携を強化することで、船主・オペ業務の効率向上にも繋げていきます。

3.      船員の健康向上(2022年10月以降)
船員の医療格差を解消し、遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた、船員の健康を守るためのサービスを提供します。

当社が提供する船員向け業務端末には、上記の各種サービスに加えて、パートナーのシステム会社が持つコンテンツも含め、今後も便利な機能を続々と追加していく予定です。

(2) 小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売
来年からサービス開始予定の衛星インターネット通信の普及を加速させるための取り組みと同時に、昨今増加する小型船の事故ゼロに向けた衛星通信サービスの普及を加速させるための取り組みを進めます。

具体的には、パートナー企業と共同で、静止衛星を使った海洋向け衛星電話サービス『SHIP365』を本日2022年8月26日より開始します。

SHIP365は、これまで月額数万円の費用が必要だった衛星電話をスマホよりも安い驚きのびっくり価格で販売します。SHIP365によって、日本の全海域を『通信圏内』とすることで小型船の安全と安心を飛躍的に向上させ、SHIP365の普及によって事故ゼロを目指します。

今後は新しいパートナーとの協業や、新しい端末開発によって、小型船向け安全プラットフォームであるSHIP365の更なる利便性と安全性の向上を追求してまいります。

(3) 海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS『Marindows』の設計
内航海運という枠を超え、我々の目の前に広がるフロンティア『海洋』の「環境」「生産性」そして「魅力」を高めるために必要な海洋OS『Marindows』の設計を進めます。
本プロジェクトの概要は改めて発表します。

【Marindows株式会社 概要】
■    設立:令和3年3月3日
■    資本金:6億330万円(資本準備金含む)
■    代表取締役社長兼 CEO:末次康将
■    本社所在地:東京都港区南青山三丁目3番3号リビエラ南青山ビルA 1F
■    ウェブページ:https://www.marindows.com/
■    活動内容
1.   船員を中心とする人財の労務環境改善・健康維持向上
2.   業務DXによる業務効率化・収益性向上
3.   地球温暖化ガス排出量削減・エネルギー効率向上
4.   海事産業と非海事産業の共創促進による新たな事業創造
5.   上記1~4を実現するための統合プラットフォームMarindowsおよび周辺アプリの開発普及

 
【本件に関するお問い合わせ先】
Marindows株式会社
https://www.marindows.com/contact

【当社 代表取締役社長兼 CEO 末次康将からのメッセージ】

〜 内航海運・海洋の課題解決に必要なのは「競争」ではなく「共創」だ!!! 〜

Marindowsが提供するコアとなる事業は、「共創型、海洋DXプラットフォームの開発と普及」です。
その第一弾として、船員向けの『労務管理』『安全向上』『健康向上』のサービスを提供します。
陸上よりもIT導入が遅れている海運業界ですが、各種業務や課題に特化したサービスや機器などは少しずつ出てきています。その1つ1つは優れたものもありますが、それぞれの連携ができておらず、それでは課題の解決は限定的で、業界が真に必要な課題の解決には繋がらないと断言します。
高齢化問題では、例えば日本は「課題先進国」などと言われながらも、それぞれの企業が部分最適化ばかりを行なっていると、課題の本質を解決しない「課題発展途上国」になりかねません。
このような、個々の課題解決ソリューションを行う企業同士で「競争」することは、日本の内航海運にとっても、それらの「競争」を行う企業にとっても全く無意味であると言えます。既存のものより少し優れたものを開発し、その「競争」に打ち勝ったところで、多くの革新=課題解決は望めません。

今回の課題当事者や課題解決サービス・製品を持つ企業が集まり、最初から「競争」せずに「共創」することができれば、内航海運にとって本当に必要な課題解決へと繋がるための革新的なサービスが提供できると信じています。

私は、この「共創」こそが日本の社会にDX革命を起こすための唯一の方法だと信じ、それを自身が身を置く内航海運産業において証明して参ります。

みなさまにお願いがございます。

1.     課題を抱える業界のみなさま
みなさまの抱える課題、我々に解決させてください。
また、この「内航海運が抱える課題解決の共創プラットフォームMarindows」への参画を心よりお待ちしています。
私どもからもお声がけ致しますので、ぜひ「共創」によって内航海運の課題を一緒に解決していきましょう。
よろしければ、みなさまからも私どもにお声がけください。

2.     課題解決ができるサービスや技術、製品を有するみなさま
みなさまの持つサービス、技術、製品をぜひMarindowsの共創プラットフォームに繋げてください。
一緒に一つの製品のように提供していけたら、素敵だと思いませんか?

3.     我こそはと思う、内航海運業界・海洋に革新を起こしたいみなさま
業界の内外、老若男女、国籍問わず、広く我こそはと思う人財を募集します。
社員としてでも、会社としてでも、また、個人事業主でも副業でも、志と能力のある方であれば全てウェルカムです。
2025年まで3年を切りました。
2025年までに共創によるオープンプラットフォームMarindowsで、内航海運・海洋が抱える課題を解決してみたくはありませんか?
未来を待つのではなく、未来を創るという志と能力のあるみなさん、
内航海運・海洋の未来のために、みなさんの力を集結させてください。

2022年8月26日 末次康将

 

 

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Marindows/Marindows・ライトハウス 船舶向け衛星電話『SHIP365』の販売開始

〜小型船の安全・安心に必要不可欠な衛星電話に価格破壊を起こす!『SOS発報』『自船位置通報』『電話機能』の3つの機能を一つにまとめて提供する〜

◆ 増加する小型船の安全・安心向上のための船舶向け衛星電話『SHIP365』サービスを開始
◆ SHIP365サービスの向上と普及を通して、小型船の『事故ゼロ』を実現させる

Marindows株式会社株式会社ライトハウスは、船舶向け衛星電話『SHIP365』の販売を開始するとともに、SHIP365を活用した海洋・船舶向け『安全』『運航』『生産性』向上に寄与するための海洋IoTインフラシステムの開発に取り組むこととしました。
 

 

 


【背景
2022年4月に発生した知床での小型観光船沈没事故において、船長が陸上との通信手段として使用していた携帯電話が圏外のために海上保安庁への適切な通報ができなかった可能性が指摘されております。後日、航路上に複数か所の携帯電話の圏外エリアがあることを国の事故調査委員会が発見しています。事故を起こした観光船と同様に陸上との通信手段として携帯電話しか持たない船は、旅客船だけで3,000隻近く、作業船・漁船・遊漁船・プレジャーボートを含めると数万隻の船にのぼるとの推計があります。このような船舶において、携帯電話しか持たない一番の理由として『衛星電話の初期・月額費用の高さ』『設置工事の難しさ』が挙げられます。
ポータブル端末による衛星電話さえあれば、防げる事故、救える命があります。
このような背景を受けて、Marindows社、ライトハウス社は『格安』『簡単』に使える『船舶向け衛星通信端末』として、このたびSHIP365サービスの販売を行うこととしました。

SHIP365の概要】
■サービス開始日:2022年8月26日(金)
■サービス価格:驚きのびっくり価格!(Marindows社までお問合せください)
■端末価格:驚きのびっくり価格!(Marindows社までお問合せください)
■取り扱い:Marindows株式会社、株式会社ライトハウス
■利用回線:Thuraya Telecommunications Companyが提供する衛星通信設備を利用
地上から36,000km上空にある人工衛星を使い、地上のインフラに依存しない強みを持つ。
■その他:わずか212gで携帯しやすいコンパクトながら防水防塵(IP55)、耐衝撃(IK05)を備える。
ワンプッシュで海上保安庁にSOSができる『SOSボタン』や、位置情報やメッセージの送受
信、通話機能を備える。
 

 

 

 

将来展望
船舶を含めた海洋の更なる安全安心の向上、運航効率化や生産性向上、さらには海洋の更なる活用による新しいマーケット創出のために、通信・デジタル・SHIP365を活用した『海洋IoTインフラシステム』を構築し、価値あるサービスの追加や新しい端末の開発・投入に向けた取り組みを加速させてまいります。
SHIP365の向上と普及を通して、海洋と船の安全性を飛躍的に向上させ、『海洋事故ゼロ』の世界を1日も早く実現させることで、海洋国家日本の持続的発展に貢献します。

 

SHIP365の申し込み先
申し込み先:Marindows社Webページ問い合わせフォームよりお問合せください。
 https://marindows.com/contact/

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

  • Marindows株式会社

代表者:CEO 末次 康将
事業内容:海洋OS“Marindows”の開発、海洋デジタルコンテンツ開発、衛星高速インターネット通信普及、他
URL: https://www.marindows.com/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCmshab8WA84FSq5u89Lm7SA
 

  • 株式会社ライトハウス

代表者:代表取締役社長 新藤克貴
事業内容: 全国1,000隻の漁船の操業効率化を実現したIoTサービス「ISANA」を主軸とした、船舶海洋プラッ
トフォームの開発
URL: https://lighthouse-frontier.tech/

 

 

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TD SYNNEX/TD シネックス、ASUS 製法人向けコンパクトビデオ会議システム「ASUS-Google Meet hardware kit 」最新版 を9月1日より受注開始

Google Workspace ™ディストリビューター実績を踏まえ、セットアップ・接続が簡単で持ち運びしやすい会議システム「GQE15A-B7078UNR 」を国内初、展開

TD SYNNEX株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下「TD SYNNEX」)は、ASUS JAPAN株式会社の法⼈向けビデオ会議システム「ASUS – Google Meet hardware kit 」最新版、「GQE15A-B7078UNR 」を、2022年9月1日より受注開始いたします。
急な会議室の変更にも適した持ち運びやすいサイズのビデオ会議システム需要のある法人は、当社販売パートナーのなかでも「Google Workspace 」「Google Meet ハードウェア 」の販売に強みを持つ 国内認定リセラーを通じ、本製品購入が可能になります。
https://www.ecnex.jp/connect/articles/3173

 

(写:「ASUS-Google Meet hardware kit 」)

■今回提供の背景
昨今のテレワーク/ハイブリッドワーク普及の流れを受け、多くの組織ではオンライン会議システムの頻度が増し、即座にどこでも会議を開けるようなソリューションが期待されています。具体的には、オフィス内の様々な部屋への持ち運びができる、よりコンパクトなサイズ感のツールで、会議をすぐに行える点が要件として挙げられることが増えています。

上記背景を踏まえ、ハイブリッドワークのソリューション導入支援実績を豊富に持ち、2017年よりASUS Japan株式会社の提供する Google Meet ™ (旧称 Hangouts Meet ™ )日本市場展開を全面支援してきたTD SYNNEX(*注)が、この度セットアップ・接続が簡単でストレスのない意思疎通にも有効な「ASUS-Google Meet hardware kit 」新製品、スターターキットの「GQE15A-B7078UNR 」を法人向けに国内初、販売開始することとなりました。なお、ミディアムキットの「GQE15A-B7079UNR 」の販売は年内を予定しております。
*注:参考 https://www.synnex.co.jp/news/2017/171109_01.html

■当社提供によるメリット例(お客様視点)

  • 「ASUS  Google Meet(旧称 Hangouts Meet )」ビジネスの国内立ち上げ当初から5年以上に及ぶ豊富な製品販売・活用知見
  • ハイブリッドワークに関連する数多くのビデオ会議ソリューション導入支援を長年行ってきた実績
  • (当社販売パートナー向け)Google Workspace を「ASUS-Google Meet hardware kit 」とセットまたは追加で提案することで、顧客企業におけるGoogle Workspace 利用促進および定着化の効果も期待できます。(*注)

*注:TD SYNNEXは2020年11月より、Google Workspaceの国内ディストリビューターとして取扱いを開始しております。
https://www.synnex.co.jp/news/20201125_googleworkspace.html 

■「ASUS – Google Meet hardware kit 」の2つのパッケージ
「ASUS – Google Meet hardware kit 」には「GQE15A-B7078UNR 」「GQE15A-B7079UNR 」の2タイプのパッケージがあります。

 

市場想定価格: 255,000円(税抜き) ※初年度ライセンス料含む

 

 

市場想定価格: 335,000円(税抜き) ※初年度ライセンス料含む

■「ASUS – Google Meet hardware kit 」の2つのパッケージに共通する特長
ディスプレイ背面等にも設置できる省スペース設計で、マグネット式ケースを付属スタンド/マウント用キットに固定することで容易に設置を行うことができるタイプです。

 

 

 

今回の発表に際し、TD SYNNEX常務執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「この度の”ASUS-Google Meet hardware kit”最新版の提供開始を大変嬉しく思います。設置場所に困らないスリムなデザインで、会議室を容易に変更できるというのは、昨今様々なシーンで会議システムを利用されたい多くのお客様から伺うニーズです。
ASUS Google Meetビジネス国内立ち上げ当初より培ってきた知見と、Google Workspaceディストリビューション実績、テレワーク・ハイブリッドワークに関連するビデオ会議ソリューション導入支援経験をもとに、今回製品の普及にこれまで以上に努めてまいります」

ASUS Japan株式会社 リージョンヘッド、David Fu氏は次のように述べています。
「時代の流れが日々変化する中、お客様のニーズもまた日々変化していることを実感しております。最新モデルの“ASUS Google Meet hardware kit”はストレスフリーでビデオ会議を行える事を目指し、持ち運びに便利なコンパクト筐体ながら高解像の映像とクリアな音声をお届けすることを可能とした最新ビデオ会議システムです。この度、数多くのGoogleデバイスの普及実績のあるTD SYNNEX社と本機種をリリースできることを大変嬉しく思います」

今後もTD SYNNEXは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

TD SYNNEXについて
TD SYNNEXは、米国TD SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
TD SYNNEXは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ソリューションアグリゲーター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※TD SYNNEX Corporationは全世界100ヵ国以上で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国Fortune(フォーチュン) 100社(2021年60位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。
フォーチュン ランキングについての詳細な情報は、こちらをご参照ください。
https://fortune.com/company/tech-data/fortune100/
TD SYNNEX Corporationページ 
https://www.tdsynnex.com/

ASUS Japanについて
ASUSはパソコン、タブレット、スマートフォンなどのデジタルデバイスをはじめ、マザーボードやビ デオカードなど、パソコン向け高性能パーツを開発・販売する総合エレクトロニクスメーカーです。 私たちは革新的な技術に情熱を持ち、楽しいデジタル生活を創造しようと常に努力しています。 常に素晴らしいアイデアや経験を求め、お客様にINCREDIBLEな体験を提供することを目指しています。
ASUS JAPAN株式会社 https://www.asus.com/jp/

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F
TD SYNNEX株式会社
デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門
マーケティング本部広報担当
 e-mail :pr@synnex.co.jp

※その他掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2022 TD SYNNEX K.K.

 

 

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Ginco/Ginco、エンタープライズブロックチェーンCordaの公式開発パートナー認定を取得

SBIリクイディティマーケット社とのシステム共同開発を推進

ブロックチェーンインフラを提供するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」を用いたシステム開発力を評価され、SBI R3 Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:藤本守、以下SBI R3 Japan社)より、公式開発パートナー認定を取得いたしました。

 

  • 概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンインフラ開発と社会実装を支援するWeb3 Development Companyです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスを展開しております。多様なブロックチェーンへの対応力を強みとする当社のインフラはパブリック型のみならずコンソーシアム型ブロックチェーンにも拡張してまいりました。
このたび、エンタープライズ領域で多数の実績がある「Corda」ブロックチェーンを国内で展開するSBI R3 Japan社より、当社の技術力と実績が評価され、公式開発パートナー認定を取得しました。Gincoは、普及が見込まれるCordaの開発を積極的に行っていく予定です。
今後も、お客様のニーズに最も適したブロックチェーンを最大限ご利用いただけるよう、技術力の向上と各ブロックチェーンプロトコルとの連携強化に取り組んでまいります。
 

  • Cordaとは

Cordaは、米R3社が開発する金融、製造などを中心に幅広い事業分野で活用されるコンソーシアム型ブロックチェーンで、世界3大エンタープライズブロックチェーンの1つとされています。SBI R3 Japan社はSBIホールディングスを外部筆頭株主とするR3社との合弁企業で、日本におけるCordaライセンス提供および導入支援、それらに関連する企画立案等を行っています。
 

  • GincoでのCorda活用例

当社は、Cordaを用い、SBIリクイディティマーケット社の提供する外国為替取引コンファメーションシステム「BCPostTrade」の共同開発に取り組んでいます。
BCPostTradeは外国為替照合業務におけるオペレーショナルリスクを軽減し、プライバシーと耐改ざん性を高め、データ連携のシームレス化を実現するシステムであり、今回のパートナー認定を通じて、共同開発をさらに推進していく予定です。

関連:Ginco、SBIリクイディティ・マーケットと暗号資産・ブロックチェーンインフラ構築に向けた基本合意書を締結 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000031033.html
 

  • 株式会社Ginco 採用情報

Gincoは「経済のめぐりを変えていく」というビジョンのもとで、価値ある情報の流通を円滑化するブロックチェーン技術の社会実装に取り組んでおります。
提供するクラウド型ブロックチェーンインフラのシェア及び活用領域の拡大に伴い、エンジニアを始めとするあらゆる職種で採用活動を強化しています。

ブロックチェーンノードやウォレットといった、ブロックチェーンサービスに不可欠な領域に直接触れ、ブロックチェーンエンジニアとしてのキャリアを形成できるGincoでの働き方にご興味をお持ちの方は以下より、エントリーをお待ちしております。
https://herp.careers/v1/ginco

  • 株式会社Ginco 会社概要

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:「Web3 Development Comapany」として、クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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ソニックウォール・ジャパン/SonicWall、Wi-Fi 6対応の超高速アクセスポイントでネットワークの性能を向上

Wi-Fi 6規格に対応する新しいSonicWave 600シリーズのワイヤレスアクセスポイントが、極めて複雑な環境でも常時オン、常時セキュアの接続を提供

カリフォルニア州ミルピタス(米国時間2022年8月25日配信のプレスリリース抄訳)—世界で最も引用の多いランサムウェア脅威インテリジェンスを提供するSonicWallは本日、複雑なマルチデバイス環境で常時オン、常時セキュアの接続を提供する新しいWi-Fi 6対応のワイヤレスセキュリティ製品群を発表しました。Wi-Fi 6規格に対応した新しいSonicWave 600シリーズのワイヤレスアクセスポイントとWireless Network Manager(WNM)4.0 ( https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/secure-wireless/wireless-network-manager/ )の組み合わせにより、企業は自動的にワイヤレストラフィックのセキュリティを確保すると同時に、性能を高め、接続を簡素化することができます。 

SonicWallの社長兼CEOであるボブ・ヴァン・カークは次のように述べています。「ハイパーコネクテッド時代を迎え、あらゆる規模の企業が、簡単に導入でき、信頼性とセキュリティに優れた高性能ワイヤレスネットワークを必要としています。SonicWave 600シリーズは、複雑なビジネス環境に対応するセキュアで管理の容易なワイヤレス接続により、SonicWallの世界中のパートナーや戦略的なマネージドセキュリティサービスプロバイダー(MSSP)による企業顧客の保護をサポートします」

Wireless Network Manager(WNM)4.0により、企業、パートナー、MSSPは、簡単かつ有効にワイヤレスネットワークのセキュリティを管理できます。WNMは、画面1枚に統一されたクラウド管理ポータルで複雑な環境の管理を簡素化します。

SonicWave 600シリーズは、ワイヤレススループット全体をWi-Fi 5の最大4倍に高め、レイテンシを最大75%短縮することができるWi-Fi 6規格を使用します。このほかSonicWave 600シリーズは、セキュリティ、管理、導入の容易性、拡張性のニーズに対応する主要機能を備えています:

  • ワイヤレススループットを最大4倍に向上。Wi-Fi 6(802.11ax)規格の卓越した性能が、スループット、レイテンシ、総所有コスト(TCO)を改善します。
  • 高密度ネットワークで超高速ワイヤレス接続。Wi-Fi 6規格に対応するSonicWave 600シリーズは、ワイヤレスネットワークの過密によって生じる問題を軽減し、変化の激しい環境でもトップスピードを確保します。
  • 高度なサイバー攻撃対策。業界賞を受賞したSonicWall Capture Advanced Threat Protection(ATP)サンドボックスサービス、特許取得済みのReal-Time Deep Memory Inspection(RTDMI)、Reassembly-Free Deep Packet Inspectionを統合したワイヤレスアクセスポイントにより、接続の信頼性を高め、高度なサイバー攻撃をブロックします。
  • 脅威の検出と削除。ディープパケットインスペクション(DPI)テクノロジーによってネットワークを出入りするすべてのワイヤレストラフィックをスキャンし、マルウェアや侵入など、SSL/TLSで暗号化された接続を介したものも含めて有害な脅威を除去します。
  • ダウンタイムを短縮。接続の切断や中断によるビジネスへの影響を防ぎ、分散型ネットワークに対応する常時オンのセキュア接続で収益チャネルを保護します。
  • 最適化されたIoT環境の構築を実現。高密度のマルチデバイス環境を接続する高性能ネットワークの設計と拡張を可能にします。
  • 継続的なアップグレード。完全な後方互換性を備えた最新の技術に(マイペースかつ予算内で)環境をアップグレードすることにより、一貫性を維持したまま性能とセキュリティを向上します。

Berean Baptist Church & Academyの最高情報責任者(CIO)であるパム・メセックス氏は次のように述べています。「SonicWallは長年、当キャンパスのセキュリティ維持に役立つソリューションを提供してくれています。教育環境にはセキュアかつオープンでなければならないという課題があります。学生はさまざまなリソースに簡単にアクセスし、スタッフはデータのセキュリティを守り、個人情報を保護しなければなりません。SonicWaveワイヤレスアクセスポイントをネットワークに追加することでそれが実現しました。特にキャンパスのワイヤレス化に伴い、クライアントの隔離によるネットワークの分離とセキュリティ、使いやすさ、性能の向上など多くの機能を利用しています」 

新しいSonicWave 600シリーズを含め、すべてのSonicWaveアクセスポイントはクラウドベースのWireless Network Manager 4.0を統合しているため、あらゆる規模や地域のネットワークにおけるワイヤレス、ワイヤレスアクセスの制御とトラブルシューティングを1枚の画面で実行できます。

MSSPを念頭に置いて設計されたWireless Network Managerのインフラは、複数のテナント、場所、領域をまとめ、何千ものSonicWaveアクセスポイントとSonicWallネットワークスイッチをサポートすることにより、複雑なオーバーレイ管理システムなしで、アクセス、制御、トラブルシューティングを簡素化します。

SonicWallのプロダクト担当副社長であるジャヤント・タクレは次のように述べています。「脅威情勢の変化は非常に速く、レガシーソリューションでは対応できません。最新製品ではワイヤレスネットワークの性能向上とリアルの脅威対策に重点を置きました。企業やそのエンドユーザーは、ネットワークの種類や物理的な場所に関係なく高いリアルタイムセキュリティ、性能、分析を期待しています」

SonicWave 600シリーズの最新製品として2022年末にはSonicWave 621の発売が予定されています。

SonicWave 600シリーズの詳細は、https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/secure-wireless/をご覧ください。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモート勤務やモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細については、https://www.sonicwall.com/ja-jp/をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramで当社をフォローしてください。

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