通信・インターネット

ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島シハブ）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、代表取締役社長 吉田 直人）の「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」（日経コンピュータ 2022年8月22日（月）号掲載）ストレージ部門において、第1位を獲得しました。

今回行われた調査におけるストレージ部門の評価項目5つのうち、当社製品は「性能・機能」、「信頼性」の項目で部門トップのスコアを獲得し、「サポート」でも高いスコアとなりました。

当社は、ハイブリッドマルチクラウド環境で高度なデータストレージサービスをパートナー各社と共に提供しています。そして、クラウド連携、セキュリティ対策、パフォーマンス向上、DXなど、高度化するお客様の要望に対応するために、製品やサービス、サポートを常に進化させながら、経験と実績を積み重ねてデータ保存・保護に対する信頼を培ってきました。

今回いただいた高い評価は、こうしたカスタマーセントリシティの考えに基づいた取り組みと、パートナー各社との協業の成果に対していただいたものと受け止めています。これからも時代を先取りする高度な製品やサービス、サポートを提供し、お客様のビジネス成長に貢献できるように努めていきます。

日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023について
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13289/

顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は日経BPのIT総合誌「日経コンピュータ」が企画・実施しました。調査・集計は日経BPコンサルティングが行いました。
調査対象は全国1万1501の企業または団体・組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁（中央官庁）と村を除く地方自治体（都道府県、市、区、町）に対し、情報システム部門担当者あてにアンケートを郵送しました。調査期間は2022年4月4日から5月24日までで、762件の有効回答を得ました。

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、新たに「グループ通算制度」や「事業所税」に対応した、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS税務DX』を開発し、2022年9月12日より販売を開始します。

　MJS税務シリーズは、販売開始以来、多くのお客さまにご利用いただき各種法改正やご要望に合わせ、さまざまな機能追加や機能改良を行ってきました。シリーズ4代目となる『MJS税務DX』は、法人税や消費税の申告書、法定調書などの作成から電子申告までをトータルでサポ－トし、煩雑で手間のかかる税務関連業務の効率化を支援する実務に沿った操作性の高いシステムとなっています。
　具体的には、MJSの財務・会計システム等とのシームレスな連携により、必要最小限の入力で容易に申告データを作成することが可能です。各種申告書の入力画面は、申告用紙と同じデザインとなっており、実際の申告書をイメージしながらデータ入力ができます。別表を2画面並べて表示し、それぞれを確認しながら入力することも可能です。自動計算機能やチェック機能の活用、「FAQ」ボタンから操作方法や改正内容を参照することにより、短時間で正確な申告データの作成をサポートします。毎年の税制改正や法改正への迅速な対応のほか、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力にも対応しています。

＜システム関連図＞

※『Galileoptシリーズ』『MJSLINKシリーズ』とシームレスに連携し、『MJS税務DX』で作成した申告データを抽出、電子申告送信可能データに変換し「国税電子申告(e-Tax)」、「地方税電子申告eLTAX」へデータ送信が可能です。

　また、2022年4月1日以後に開始する事業年度より適用が開始されたグループ通算制度への対応（2022年10月対応予定）に加え、「e-Tax」で設けられた利便性向上施策の1つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供（親法人による送信）」にも対応します。
　なお、グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』をMicrosoft Excel形式で無償提供しており、MJS製品の利用有無にかかわらず、グループ通算制度適用を検討される際にご活用いただけます。

　昨今、税務行政のデジタル化が進むなか、電子申告の義務化や電子納税など、技術環境は目まぐるしく変化しており、企業の実務担当者は、これらへの対応を求められる機会が増えています。
　MJSは税務分野において、今後も“法改正への迅速な対応”と“最小限の入力で正確な申告データの作成をサポートする税務システム”の提供を目指し、お客さまの業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。
※Microsoft Excelは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。

■ 『MJS税務DX』の主な特長
1.「グループ通算制度」に対応 （2022年10月対応予定）
2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始された「グループ通算制度」に対応します。

2.「事業所税」に対応
システムに登録された事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額等の情報を集約し、提出先ごとの申告書・明細書の作成が可能です。

3.マイナンバー管理システムと連携
法定調書システムにおいては、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力が可能です。

4.法改正にも迅速に対応。正確な申告をサポート！
毎年の税制改正にも迅速に対応し、いつでもお客さまが安心してご利用いただける環境を提供しています。

5.簡単操作で電子申告データの作成が可能。電子申告データ送信もスムーズ！
「法人税申告書」「決算内訳書」など各システムで作成されたデータを基に、容易に電子申告データを作成できます。また、作成された電子申告データは、電子署名・データ送信・メッセージボックスまで一連の流れで操作可能となっており、スムーズに申告データの送付ができます。

6.「FAQ」ボタンより申告書作成ガイドにリンク。入力時の疑問点を素早く解決！
データの入力画面にある「FAQ」ボタンをクリックすると、利用者からの問い合わせと回答をまとめたページが開きます。疑問が生じた際、すぐに操作方法や改正内容を参照でき、素早く解決することができます。

■ 製品ラインアップ
「法人税申告書」、「消費税申告書」、「法定調書」、「決算内訳書」、「電子申告」、「申請・届出書」、「社会福祉法人減価償却」の7システム
※「グループ通算制度」および「事業所税」は、「法人税申告書」システムのオプション機能となります。

■ 販売開始日
2022年9月12日

■ 製品情報
URL：https://www.mjs.co.jp/products/mjs-zeimu/

■ 製品ロゴ

＜ご参考＞グループ通算制度について
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。併せて、後発的に修更正事由が生じた場合には、原則として他の法人の税額計算に反映させない（遮断する）仕組みとされており、また、グループ通算制度の 開始・加入時の時価評価課税及び欠損金の持込み等について組織再編税制と整合性の取れた制度とされています。

国税庁 グループ通算制度の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

【背景】
近年、DX推進に伴うイノベーションとアプリケーション開発の短期化が求められるなか、企業のシステムはクラウドサービスやSaaSへと移行し、コンテナやマイクロサービスなどクラウドネイティブ技術の活用も加速しています。これにより、複数ベンダーのクラウドサービスを利用したシステムや、一部環境をオンプレミスとして残さざるを得ないシステムも多くみられるようになりました。
その結果、システムの構成は複雑化し、頻繁かつ動的に変化する個々のインフラやアプリケーションの状況把握が難しくなったことで、システム障害への対応遅延やパフォーマンス劣化、セキュリティインシデントに関する対応の困難さが増加の一途をたどっています。

そこで注目されているのが、ソフトウェアエンジニアリングの方法論をIT運用へ適用するSite Reliability Engineering（以下SRE）という考え方です。
これまでIT運用チームによって手動で実行されてきたタスクは、ソフトウェアによる自動化されたシステムの管理・問題解決を実行する新しいSREチームによって運用されます。

SREはクラウドネイティブ環境の重要なプラクティスであり、SREの導入により、ビジネスの変化に適応するスピード重視の開発部門と、安全・安定性を重視する運用部門の両立が期待できます。
これらの背景をもとにBBSecは、すべてのデータとシステムを包括的に可視化し、分散システム間で発生するパフォーマンスの低下やトラブルの根本原因および改善策をリアルタイムで突き止めることができるソリューションとしてSplunk オブザーバビリティの提供を開始しました。

【サービスの特徴】
Splunk オブザーバビリティクラウドは、アプリケーション監視、インフラ監視、デジタルエクスペリエンス監視（外形監視およびリアルユーザーモニタリング）、ログ集計、インシデントアラートコール機能などで構成されるオブザーバビリティ（可観測性）のためのソリューションです。従来型の監視に加え、サービスの依存関係やユーザー体感も含めてデータを取得するため、予想外の事態を検出し根本原因を明らかにします。
 

[Splunk APM]
・アプリケーションの監視とトラブルシューティング
・軽量でオープンなインストルメンテーション
・スタック全体の相関付け
・NoSample™による完全忠実な取り込み
・制限のないカーディナリティ調査 – 任意のタグまたはディメンションを横断する

　サーチ(UserName、TransactionID、Geographyなど)

・スムーズなUI、分析、ドリルダウン
・組み込みのAIドリブンのアラートとトラブルシューティングの方向付け

[Splunk Log Observer]
・DevOps向けのログ調査
・迅速な着手 + 迅速なトラブルシューティング
・DevOpsユースケース向けの設計
・Splunk Coreを活用

[Splunk RUM]
・業界で唯一、エンドユーザーの体験をエンド・ツー・エンドで完全に可視化可能
・Webブラウザからバックエンドサービスまでのレイテンシーを表示
・コアウェブバイタルによるページパフォーマンスのベンチマークと改善
・シングルページアプリのすべての動的要素を測定

[Splunk Synthetic Monitoring]
・重要なエンドポイントとビジネストランザクションを24時間365日監視
・URL、API、サービスのパフォーマンスを容易に監視し、アラート化
・ページのパフォーマンスとUXを向上させ、業界標準や競合他社との比較も可能
・CICDパイプラインとSLA/SLOレポートへの統合

[Splunk On-Call]
・コラボレーションによるインシデント対応
・インテリジェントなオンコール
・インシデント後分析&レポート
・モバイルファースト

[Splunk Infrastructure Monitoring]
・リアルタイムのストリーミングメトリクス
・オンプレミス&ハイブリッド/マルチクラウド監視
・Kubernetesとコンテナ監視
・サーバーレス監視
・事前に構築されたダッシュボードと数百に及ぶ統合機能
・サービスのオートディスカバリー
・高速な分析主導型アラート
・シームレスな詳細分析
・カスタム&高解像度のメトリクス

サービスページURL
https://www.gomez.co.jp/production/performance/

BBSecは、本サービスを通じ、お客様のシステムの安定稼働と問題発生時の解決を迅速化することで、社会の安全・安心に貢献してまいります。

【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

 

工場や現場で良く見られるIoT事例を念頭にハンズオン形式で実践的に学習するプログラムとなっています。業務効率化やDXを推進したい県内企業の方に最適な内容です。
講習会では、センサー・ゲートウェイなどの基礎知識やデータ取得に関する基本操作などを学びますが、「IoTとは何か？」から講習を始めますので、未経験でもご参加可能です。

対象者は和歌山県内企業のDX担当者となります。
＜想定対象業種＞
地場産業分野（繊維、化学、機械金属、食品加工、家庭用品、情報通信）
観光分野（宿泊、小売、卸売）

※この事業は厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用しています。
※講習は和歌山県の委託により、スキルアップAI株式会社が企画・運営を行っています。
講習会の詳細や参加申込は次のURLからお申込みください。

〇IoT講習
概要　　 ：センサー、ゲートウェイからデータをクラウドにアップするまでの基本操作など、IoT活用に際する汎用的技術を習得するための講習。前提知識無しでご参加いただけます。

日程　　 ：11月8日（火）、9日（水）、10日（木）の13:00-18:00（合計15時間）

会場　　 ：シェアオフィス和歌山駅前（和歌山県和歌山市友田町５丁目４３）

費用　　 ：10,000円

詳細/申込：https://lp.skillupai.com/wakayama_2022_iot/

申込期限：10月2日（日）23:59

■100歳まで生涯現役を現実に！
　2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、これまでの「65歳までの雇用確保義務」に加え、「70歳までの就業確保措置」に対する努力義務が全ての企業に対して課せられるようになりました。「人生100年時代」に向けた「生涯現役社会の実現」や少子高齢化が進み、労働人口が減少する中、高齢者雇用による労働力の確保を目指したものです。
　しかし、改正後に行われた厚生労働省による「高年齢者雇用状況等報告」（令和3年）※では、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」などにより、希望者に対し70歳まで就業機会を確保しているのは全体の25.6％に留まっているという結果でした。
　そこで当社は、年齢に関係なく能力のある社員が活躍できる環境を整え、多様で柔軟な働き方を自分で選択できる「働き方改革」を推進いたします。今回の改定で、60歳の定年以降も1年契約の更新制で100歳まで継続して働くことができます。2000年の起業時より「社員が働きやすい会社に」と「人」が会社の財産と考えてきました。ベテラン社員が培った経験や能力・スキルなどを次世代に引き継ぎ、今後も社会に貢献できる人材を育成・確保してまいります。
　70歳以上の社員の健康には特に配慮をおこない、就業可否を確認しながら勤務をしていただく予定です。具体的には、通常年1回の健康診断を年2回実施。産業医による定期面談を実施し、無理なく働ける環境を提供していく予定です。
※厚生労働省令和3年「高年齢者雇用状況等報告」
　https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955633.pdf
 

 

年齢に関わらず活躍できる環境を

■ブロードエンタープライズの独自福利厚生制度や社会貢献事業
・ペット医療費保障制度・・・ペットも家族との思いのもと、社員の家族はもちろんペットの医療費も負担します
・家族の健康診断負担制度・・・専業主婦の家族の健康診断費も負担します
・チャリティー有給休暇制度・・・社員が1日有給休暇を取得すると、会社がユニセフ等の慈善団体に募金
・スキルアップ支援制度・・・会社指定の資格を取得すればお祝い金や手当を支給、スキルアップ休暇の取得も
・誕生日プレゼント制度・・・毎年社長から社員一人一人にメッセージ付きのプレゼントを贈ります

 

• 株式会社ブロードエンタープライズ概要

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
上場市場： 東証グロース市場
証券コード： 4415
代表： 中西良祐
本社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設立： 2000年12月15日
資本金： 751,452,600円
ホームページ： https://broad-e.co.jp/
従業員数： 147名(2022年6月時点)
事業内容： マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

モルゲンロット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 井上博隆、以下モルゲンロット）は提供するクラウドレンダリングサービスRenderPool®（レンダープール）が3DCGソフトBlender開発基金に参加した事をご報告いたします。

Blenderは多くの方に使われているオープンソースの3DCG制作ソフトです。RenderPool®はレンダラーとしてBlender Cyclesに対応しており、Blenderを使って3DCG制作を行うクリエイターの方にお使いいただけるよう、　　今後もBlenderのサポートを継続してまいります。

RenderPool®は今回のBlender開発基金への支援をはじめ、世界中のCGクリエイターが利用できる環境を用意してCGクリエイターを応援します。今後も、Blenderコミュニティーの活性化、クリエイターの育成、発展に寄与していきたいと考えております。

Blender Development Fund / 公式サイト

■キャンペーンのご案内
RenderPool®はBlender基金に参加することで、よりBlenderコミュニティに貢献するべく、9月30日8:59までの期間限定でBlenderレンダリングキャンペーンを実施いたします。本キャンペーンではBlenderでレンダリングする際に消費するポイントが通常より50%OFFとなり、実質通常の半額でレンダリングできます。
本キャンペーンを利用する場合には、RenderPool®へアクセスし、通常と同様にBlenderでのレンダリングを実行ください。キャンペーン対象はBlender3.2GPU、Blender3.2CPU、Blender2.93のバージョンでのレンダリングです。
この機会にデータ量が多く、レンダリング時間が長いシーン等RenderPool®にてレンダリングください。

■キャンペーン概要
内容：RenderPool®にてBlender-Cyclesでレンダリングする際に消費するポイントが通常より50%OFFになります。
対象期間：2022年8月25日（木）9:00 ～　2022年9月30日（金）8:59まで
※キャンペーン期間内にレンダリング開始、レンダリング終了したものが半額対象となります。
参加方法：キャンペーンに参加いただくために、特に応募などのお手続きは不要です。
RenderPool®にて対象のレンダラーでレンダリングする際に自動で通常よりも消費ポイントが50%少なくなります。
Renderer：Blender3.2GPU、Blender3.2CPU、Blender2.93
注意事項：
キャンペーン期間中はサーバーの混雑が予想されます。レンダリングスピードが遅くなる事、ご了承下さい。
また、反響が大きかった場合、早期終了の場合がございます。

お問い合わせ：
ご質問等、ございましたらお問い合わせフォームからご連絡ください。

■RenderPool®について
RenderPool®（レンダープール）はGPUを内蔵した1,000台以上のサーバーを大規模並列利用することで、高速なレンダリングを実現し、ローカルでは何時間もかかったレンダリングを大幅に時間短縮するサービスです。面倒な初期設定は不要で、アカウント作成後すぐにレンダリング対象のデータファイルをブラウザからアップロードすると、自動で大規模並列化したレンダリングを実施。各サーバーでレンダリング完了後に結果をダウンロードできます。いつでも誰にでもどんな規模でも、あなたのレンダリング時間を最小限に抑えます。
※一部法人ユーザーさまなどにより使いやすくなるクライアントアプリを提供しております。

■今後の主な開発ロードマップ
2022年
8月 Arnold（AutoDesk社のレンダラー）でのレンダリング対応予定
9-10月 定額レンダリングし放題プランをリリース
 

 

■モルゲンロット株式会社について
モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、「無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。自社で開発したGPU分散処理ソリューションを活用して電力を計算力に変換する「ハードウェアの構築、販売、運用、保守」と、大規模な計算力を必要とする企業に「GPUクラウドサービスM:CPP」、「高速レンダリングサービス」RenderPool®を提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。
＊RenderPool®はモルゲンロット社の登録商標です
 

■モルゲンロット株式会社 会社概要
社名: モルゲンロット株式会社（MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味）
URL：https://jp.morgenrot.net
設立：2019年4月
本社：東京都港区赤坂　7-2-21　草月会館10階
代表取締役CEO：井上 博隆

<RenderPool®サービスサイト>
日本版URL：https://jp.renderpool.net/
英語版URL：https://renderpool.net/

このニュースリリース記載の情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください
 

 【背景】

厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、令和３年10月末時点で日本にいる外国人労働者は約172万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約28.5万か所、技能実習生は約35万人と報告されています。外国人労働者はいまや日本の経済・社会の重要な構成員となっています。

また、国連持続可能な開発目標(SDGs)やビジネスと人権に関する国連指導原則などにおいて、外国人労働者の権利を保護し、労働環境・生活環境を改善することは、世界的な社会課題とされています。日本で働く外国人が増え経済社会の重要な一翼を担う中、これらの課題解決に真摯に取り組み、責任をもって外国人労働者を受入れ、「選ばれる日本」となることの重要性は高まるばかりです。

JP-MIRAIは、上記背景のもと国際協力機構（JICA）等を共同事務局として2020年11月に民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士等の参画により設立され、日本において外国人労働者が安心して働き生活できるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を通じて、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指し、議論や調査、セミナーやフォーラム開催などによる啓発を行っています。

ライトワークスは、「ミライの『はたらく』を、明るくする」の理念に基づき、CSR活動の一環として、外国人材支援プロジェクトを展開しています。「外国人材の活躍」を阻む様々な課題に対して「学習」という観点から向き合い、外国人材向けのメディア「LIGHTBOAT」の運営や、eラーニングコンテンツの無償提供などを行っています。

このたび、ライトワークスは、JP-MIRAIと連携することでより多くの外国人材に対して持続的にサポートを提供したいという思いから、JP-MIRAIが運営する安心・安全に日本で働き・暮らす為の総合サイト「JP-MIRAIポータル」に、外国人材に向けたeラーニングコンテンツを無償で提供することといたしました。
 

JP-MIRAIポータル：https://portal.jp-mirai.org/ja

【概要】
ライトワークスが開発した外国人材のためのeラーニングコンテンツ20タイトルを「JP-MIRAIポータル」で公開

• 公開サイト：https://portal.jp-mirai.org/ja/lightworks-videos
• 形式：動画配信（YouTube形式）
• 言語：日本語のみ
• 公開タイトル：日本で働く方法、日本で働く方法の注意点、在留資格制度、不法就労とは、病院の探し方、電車とバスの使い方、地震と津波に注意しよう、など

  ＜画面サンプル＞

今後も当社は、CSR活動の一環として外国人材への学習機会を提供し、外国人材と企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

*2021年4月現在、グループ会社を含む、当社調べ。

＜JP-MIRAIについて＞
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（Japan Platform for Migrant Workers towards Responsible and Inclusive Society）は、SDGsの目標年限である2030年に向けて、国際水準を満たす『プラットフォーム行動原則』に賛同・実践する企業や団体の皆様ともに、雇用主や受け入れ団体が法令順守をはじめとした外国人労働者の責任を持った安定的な受入れを行うことにより外国人労働者の労働・生活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が生まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」となることを目指しています。
https://jp-mirai.org/jp/
主な活動内容：分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発
1.外国人労働者への情報提供・現状把握、2.外国人労働者の相談・救済窓口、3.会員の取り組み支援、4.会員間の協力（コラボ事業）、5.国内・海外への発信

 ＜「LIGHTBOAT」について>
LIGHTBOATは、日本で働きたい外国人が、日本を心から楽しみ、充実した生活を送れるように、「知る」と「学ぶ」と「働く」をサポートするWEBメディアです。日本に留学する際に役に立つ奨学金の情報や、留学生の就職事例（インタビュー）、日本文化などの記事を公開しています。2022年2月より、外国人が日本で暮らす、働くにあたって知っておくべきノウハウや注意点、制度、法律、手続きなどについて学べるeラーニングを無料で提供しています。https://lightboat.lightworks.co.jp/

＜株式会社ライトワークスについて＞
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「経済状況は依然として厳しいものの、IP Infusionの成熟した市場と製品から、成長を促進する機会が継続的にもたらされています。オープンネットワーキングによりサービスを拡大することで市場における競争優位性の確保を図る新規およびリピーターのお客様を通じて、当社のプロバイダーエッジ、アグリゲーションルーター、セルサイトルーターの各ソリューションは、グローバル市場での当社プレゼンスを拡大させています」と述べています。

IP Infusionが2022年に業界から受けた評価の例として、GigaOmの2022年「レーダーレポート」 https://www.access-company.com/news_event/archives/20220630-1/ のNOS部門において、シスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア等の既存プロバイダーを抑え、「リーダー」、「アウトパフォーマー」、「プラットフォームプレイヤー」に選出されたことが挙げられます。また、「OcNOS」はTelecom Infra Project（TIP）から「TIP検証済みソリューション・ゴールドバッジ」 https://www.access-company.com/news_event/archives/20220728/ に認定されました。さらに、「O-RAN Global PlugFest Spring 2022」 https://www.access-company.com/news_event/archives/20220721/ において、「OcNOS」ベースのDisaggregated Cell Site Gateway（DCSG）ソリューションは、フロントホールネットワークに不可欠なタイミング機能および時刻同期機能において、オープンなフロントホールのユースケースに対応したソリューションとして検証に成功しました。

2022年上半期にIP Infusionは、AIRCOM International https://www.teoco.com/（英国）、Antriksh Technosys https://www.antrikshtechnosys.com/（インド）、ASBIS https://www.asbis.com/（キプロス）、AVISTA https://avista-inc.com/（マレーシア）、dacoso GmbH https://www.dacoso.com/en/（ドイツ）、Distri X https://distri-x.nl/（オランダ）、DongFong Tech http://vn.dongfong.com.tw/（台湾）、GIOFAT http://giofat.com/home/（エクアドル）、HFCL https://www.hfcl.com/（インド）、Integra Gulf Company https://www.integra-gulf.com/（サウジアラビア）、Intracom Africa https://ke.linkedin.com/company/intracom-ltd（ケニア）、Jabil https://www.jabil.com/（米国）、N-able https://www.n-able.com/（米国）、Netjer https://netjernetworks.odoo.com/（メキシコ）、SoftNet Solutions http://softnets.com/（米国）、Softrim https://www.softrim.com/（米国）、Syncworks https://syncworks.com/（米国）、Tradex https://www.tradextelecom.com/（スペイン）、UNIS Telecom https://unistelecom.hr/（クロアチア）といった企業と新たにグローバルなビジネスパートナーシップを開始しました。

IP Infusionの顧客には、Afribone https://www.access-company.com/news_event/archives/20201222/（マリ）、Asia Pacific Telecom https://www.access-company.com/news_event/archives/20200716/（台湾、亞太電信／APT）、ASOM-Net https://www.access-company.com/news_event/archives/20211111/（デンマーク）、Ceragon Networks https://www.access-company.com/news_event/archives/20211208/（イスラエル）、カザフテレコム https://www.ufispace.com/company/news/kazakhtelecom-innovates-their-network-with-ufispace-disaggregated-solutions（カザフスタン）、London Internet Exchange（LINX） https://www.access-company.com/news_event/archives/20210512/（英国）、モビコム https://www.access-company.com/news_event/archives/20220311/（モンゴル）、Mundo Pacífico https://www.access-company.com/news_event/archives/20200720/（チリ）、日本電信電話株式会社 （NTT） https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/22/220222a.html（日本）、Open X https://www.access-company.com/news_event/archives/20211012/（ブラジル）、さくらインターネット株式会社 https://www.access-company.com/news_event/archives/20190411-2/（日本）、SKY Brasil https://www.access-company.com/news_event/archives/20190613/（ブラジル）、uGrid https://www.access-company.com/news_event/archives/20220222-2/（カナダ）、Virtual Technologies and Solutions（VTS） https://www.access-company.com/news_event/archives/20201116/（ブルギナファソ）等の企業が含まれており、北南米、欧州、アジア、アフリカと White Box 採用のモメンタムが全世界に広がりつつあります。IP Infusion は、「OcNOS」ソリューションの提供により、世界規模でのネットワークのオープン化に貢献してまいります。

※本文中の社名後の括弧内は本社所在国となります。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離（ディスアグリゲーション）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することができます。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

Hokusai Ticket提供の背景
NFTはアートの文脈から認知が拡大しましたが、NFTの特長を活用した事例やアート以外の領域への拡大に伴い、市場のニーズも変化しております。モノバンドル株式会社は、NFTインフラ事業「Hokusai」を提供して参りましたが、日本国内におけるNFTの利用領域の拡大に伴い、Hokusai Ticketの エンタープライズ向けサービスの提供を開始しました。

Hokusai Ticketの概要
Hokusai Ticket は、チケットの発行・売買にNFTを導入することにより、チケットの売買における課題を解決するソリューションです。Hokusai Ticketは主要な5つの基本機能と柔軟なカスタマイズが可能です。

Hokusai Ticketによって解決する課題
・不当な売買の検知
・二次流通の範囲限定による不当な売買の防止
・譲渡不可NFTによる不当な売買の防止
・ロイヤリティ確保による収益性の向上
等

Hokusai Ticket「5つの基本機能」
・チケットの発行
・チケットの販売
・チケットの二次流通
・暗号資産不要
・6つのブロックチェーンに対応可（Polygon、Ethereum、BNB chain、Avalunche、Arbitrum、Astar）

Hokusai Ticket「柔軟なカスタマイズ」
・SNS（Goolgle・LINE・Twitter・メールアドレス等）認証によるログイン（メタマスク不要）
・クレジットカード決済
・二次流通の範囲指定
・CRM連携（発行管理画面の作成・運用）

NFTが持つ非代替性により、デジタル上でのコンテンツの売買は容易になると言われておりましたが、実装の難易度の高さや市場の認知度など様々な原因によってサービスへの応用は難しいとされてきました。Hokusai Ticketでは、特にハードルが高いとされている事業者側のNFT発行時に必要な暗号資産の準備と、エンドユーザーのメタマスクウォレットの準備が必要ないシームレスなソリューションを提供しております。
Hokusai Ticketは、エンタープライズ向けのNFTチケットソリューションとして提供を行いますが、より多くの方にご利用いただくためにサービスの拡大を進めて参ります。

Hokusai Ticketの利用方法
Hokusai Ticketのご利用を検討中の方は、モノバンドル株式会社Hokusai Ticketのサイトからお問い合わせください。
https://hokusai.app/ticket

関連プレスリリース
■マルチチェーンのNFTインフラ「Hokusai」、アップデート第2弾としてBNB Chain,Astar,Avalancheに対応開始を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000082733.html

■NFTの開発インフラ「Hokusai」ブランドリニューアル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000082733.html

モノバンドル株式会社について（https://monobundle.com/）
モノバンドルは、ブロックチェーンをはじめとした最先端技術を用いたソリューションを提供する総合ソリューションカンパニーです。
デジタル資産市場が広がりを見せる社会において不可欠なサービスを提供致します。デジタルインフラの構築やデジタル資産の監査・認証に取り組み、ブロックチェーン技術を用いたサービス・プロジェクトの利便性の向上や信用リスクを低減します。
今後もモノバンドルは「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもと、個人・事業者が安心かつ便利にデジタル上の資産を扱えるよう、商品・サービスの提供と改善を行って参ります。