通信・インターネット

AWL/エッジAI のAWL、インド工科大ボンベイ校との共同研究契約並びに、IITBリサーチパーク財団との相互協力協定について

北海道大学発ベンチャーで、エッジAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 北出 宗治、以下「当社」)は、2022年8月16日にインド工科大ボンベイ校(以下、IITB)の2つの学部、Centre of Studies in Resources Engineering (以下、CSRE)及び、The Center of Machine Intelligence & Data Science (以下、C-MInDS)と、当社が得意とする画像処理技術を含めた幅広いAI技術の更なる発展を目指して、この度第2弾となる共同研究契約を締結しました。合わせて、日系企業として2例目となるIITBリサーチパークファウンデーション(以下、IITBRPF)と相互協力協定を締結しました。

これまでもCSRE、C-MInDSとの連携により、多くの画像認識に関連する数々の成果を創出してまいりました。今回の新たな契約により最先端AI技術の研究開発と社会実装に向けた連携をさらに強力に進めてまいります。
 

  • インド工科大学ボンベイ校学長Prof. Subhasis Chaudhuriコメント

AWLをお迎えし、幅広い分野のAIテクノロジーの開発に共に取り組むことができることを嬉しく思います。英知を集めたグローバルな連携は、画像処理技術を含む最先端のAIの研究開発を強力に推し進めるでしょう。
 

  • 当社代表取締役CEO 北出 宗治

過去2年に渡るBiplab Banerjee准教授との共同研究は、IITBと当社の関係を強固なものにし、当社の次の成長エンジンとなるAWL Engine(アウルエンジン)の基礎技術を構築してきました。このように新しいフェーズを迎え、IITB、そしてIITBRPFとの新たな取り組みが始まりましたが、今後もIITBとの連携の下でより効率的な機械学習に関する技術を磨くと共に、お客様に最大の価値を提供させていただく所存です。

【インド工科大ボンベイ校】
インド最高峰、インド工科大学の中でも「Old IIT」と呼ばれる最も権威ある大学の一つ。2018年にはインド教育庁により「Institution of Eminence」に選出されています。
2020年、AWLはグローバルIT系企業のトップを続々と輩出する同校からBiplab Banerjee准教授を技術顧問に迎え、共同研究を開始。リモートで活発な技術ディスカッションを深めながら、AI技術の更なる高度化とその実用化へ向けた取り組みを加速させており、本取り組みは日本貿易振興機構(JETRO)のレポートでも取り上げられました。
・州政府の独自取り組み、大手財閥の支援などに強み(インド)-2020/3/30
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/04bb70f3160e9bf8.html
同校のCSRE及びC-MInDSとの連携により画像認識の分野で大きな成果を生み出す中、同校出身の正社員の採用・登用も進み、インターン等として年間約10名規模の学生の受け入れを継続的に行っております。

【インド工科大学ボンベイ校リサーチパーク】
IITBRPFは、IITBの窓口として、産学交流を促進する環境を提供することにより、技術開発や製品化を学術研究が後押しし、企業や社会にインパクトを与えることを目的としています。リサーチパークは、2023年の運用開始を目指し、約50万平方フィート(約4万6452平方m)のインフラを構築中で、大企業と中小企業(MSME)両方の研究開発ラボやユニットが入居します。当社は最先端のAI技術の研究開発を強化し、その社会実装を加速するため、リサーチパークに研究開発ユニットを設置予定です。

【AWL株式会社について】
2016年創業。世界約20カ国から精鋭が集い、その多様性と技術力で最先端エッジAI映像解析技術とIoT活用・導入の豊富な実績を蓄積した、北海道大学発ベンチャー。EY新日本有限責任監査法人が企画する “EY Innovative Startup 2021”を受賞。既設の防犯カメラを活用し、VMSに加え高精度のAI映像分析を少ない投資で実現するAWLBOXシステムと、デジタルサイネージの視聴者・視聴率効果をリアルタイムで高精度、プライバシーにも考慮し分析ができるAWL LiteをはじめとするAIソリューションでリアル空間の可視化・分析を行う。 

【会社概要】
会社名 :AWL株式会社
代表者 :代表取締役社長 北出宗治
所在地 :東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階 434号
    :札幌本社 〒060-0908 北海道札幌市東区北8条東4丁目1-20
設立  :2016年6月
URL :https://awl.co.jp
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

企業名   :AWL株式会社
担当者名:土田、和田
電話  :03-6810-2740
FAX :050-3156-2325
eメール:info@awl.co.jp

 

 

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ワープスペース/宇宙を利用した最新の通信で、アフリカを世界の食糧庫に

日本の宇宙通信企業とセネガルのICT技術企業が実証連携を表明

茨城県つくば市で宇宙空間における光を利用した高速通信サービスを開発しているワープスペースと、セネガルで電気と通信を未電化地域へと届けるインフラサービス事業を展開するTUMIQUI Japon SASU(ツミキ・ジャポン) は、アフリカを世界の食糧庫にしていく事も計画に入れており、ワープスペースが構築する宇宙での通信網を、TUMIQUI Japon がセネガルで構築した通信拠点等に接続し 、アフリカで活用するための実証試験を行うことを検討していくことを表明しました。TICAD 8でも発表をさせていただきます。
TUMIQUI Japonの調査によると、未だに6億人が電気を使用できません。また、高速に繋がるインターネット(4G/5G/固定回線)の普及率に関しては平均で56%となっていますが、人口が集中し高速通信の存在する都市部を90%とすると、地方では20%程度となっています。電気や通信の状況は産業振興においてかかせず、この状況がアフリカが経済的に発展することを阻む大きな要因となっています。
 

※TUMIQUI Japon 公式サイトより

実際、令和3年度の1人あたり名目GDPはアフリカ全体で4,261.37米ドル、セネガルでは1,606米ドルとなっています。アフリカは世界他地域と比べても未だに低い水準となっています。ただし、国際支援によって高いGDP成長率を見せる地域もあり、どのように支援を行っていくかが今後のアフリカの成長にとって重要となります。
 

※IMF WEO Databaseより

その中で同社はセネガルに電気と通信を届けるためにTUMIQUI (ツミキ)事業を展開しており、大容量発電に通信アンテナを組み合わせた「TUMIQUI Power Digital Solutions(ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション)」を展開しています。これは、更に大きな電力と、高速回線を限定域内で使用できるサービスです。

一方のワープスペースでは宇宙空間でレーザー光を使用し、人工衛星がデータを高速に地上へと伝送するためのネットワーク「WarpHub InterSat(ワープハブ・インターサット)」を開発しています。人工衛星がレーザー光によって直接地上とも通信ができるように、光地上局の開発も進めています。

TUMIQUI Japon社ではTUMIQUI事業をさらに発展させ、電力と通信を利用した最先端の農業をアフリカに導入し、長期的に経済を育んでいくビジョンを描いています。その中で、ワープスペースの光地上局と衛星通信網を中心としたネットワークを構築し、データをセキュリティ上安全に利用し、自動農機などの遠隔操作を常時安定的にそれぞれ活用した、世界的に競争力のある農業インフラの開発を進める考えです。

特に昨今はウクライナ危機からはじまる食糧危機に世界が直面していますが、アフリカが農業的に発展することで世界の食料安定供給にもゆくゆくはつながることが期待されます。

このようなビジョンの実現に向け、両社はまずアフリカに光地上局を設置することを目指し、それぞれワープスペースでは光地上局、TUMIQUI Japonでは現地法や特殊環境下での施工ノウハウを互いに提供していくことを予定しています。

■TUMIQUI Japon公式サイト
https://www.tumiqui.com/product

■ワープスペース公式サイト
https://warpspace.jp/

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/Orbi WiFi 6 MicroメッシュWiFiシステムがファームウェアアップデートで、IPv4 over IPv6に対応します。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、Orbi WiFi 6 Micro メッシュWiFiシステムのルーター「RBR350」が、IPv4 over IPv6サービスの「transix」と「v6プラス」に対応したことを発表します。今後も、対応製品を増やしていく予定です。

ネットギアのOrbi WiFi 6 MicroメッシュWiFiシステム ルーター「RBR350」が、IPv4 over IPv6サービスの「transix」と「v6プラス」に対応致しました。すでに製品をお持ちの方は、製品のファームウェアを「4.4.1.29」にアップデートいただくことで、これらの最新機能をご利用いただけます。

Orbi WiFi 6 Microは、ルーター (RBR350) と複数のサテライト (RBS350) がセットで動作するメッシュWiFiシステムです。WiFiカバレッジをお家の隅々まで広げて、IPv4 over IPv6による高速通信をより広範囲でお楽しみいただけます。
※IPv4 over IPv6サービスを利用するには、インターネット回線のプラン変更等のご契約が必要になります。現在ご契約中のサービスについてご確認ください。​

■IPv4 over IPv6で混雑回避!テレワークやオンライン授業も快適に
「transix」および「v6プラス」は、NTT東日本・NTT西日本のIPv6 IPoE回線上で、高速なIPv4インターネット接続を提供するサービスです。既存のIPv6クライアントの通信を維持したまま、IPv4クライアントはさらに高速・快適な通信をお楽しみいただけます。テレワークやオンライン授業の増加により、夜間だけでなく日中も混雑が増えている今、IPv4 over IPv6対応の回線サービスをご契約中の方は、ルーターも高品質で高速なものに置き換え、最大限サービスを活用してください。
*「transix」はインターネットマルチフィード株式会社の登録商標です。
*「v6プラス」は日本ネットワークイネイブラーの登録商標です。

■最新ファームウェアダウンロード

*ルーター (RBR350) およびサテライト (RBS350) 両方のファームウェアアップデートが必要です。
サテライト→ルーターの順に行うとスムーズにアップデートできます。

 

 

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スカパーJSAT/スカパーJSAT調べ 9月1日は“防災の日” 認知率は64% 「自宅周辺のハザードマップを見たことがある」70%、「自宅の最寄りの避難場所を知っている」77%

9月1日は「防災の日」 防災に関する調査2022

スカパーJSAT株式会社が展開する宇宙事業では、宇宙から海洋まであらゆる空間をビジネスフィールドとし、有料多チャンネル放送の「スカパー!」をはじめ、航空機の機内Wi-Fiや船舶に向けたインターネット回線、携帯電話のバックホール回線、災害時のバックアップ回線など様々な衛星通信サービスを提供しています。
この度、スカパーJSAT株式会社は、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国の男女が防災(災害予防)に対しどのような意識を持っているのかを把握するため、全国の15歳~69歳の男女1,000名を対象に、2022年7月29日(金)~8月1日(月)の4日間で、「防災に関する調査」をインターネットで実施いたしました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)
[調査結果]
≪自然災害に関する意識≫

  • これまでに不安を感じたことがある自然災害 1位「地震」2位「台風」3位「豪雨」 東海と九州・沖縄では半数以上が「豪雨」と回答

全国の15歳~69歳の男女1,000名(全回答者)に、自然災害に関する意識について質問しました。
まず、全回答者(1,000名)に、これまでに不安を感じたことがある自然災害を聞いたところ、「地震」(76.1%)が最も高くなりました。次いで高くなったのは、「台風」(56.1%)、「豪雨」(41.0%)、「洪水」(25.0%)、「津波」(19.1%)でした。
居住エリア別にみると、北海道・東北と北陸・甲信越では「豪雪」(順に37.0%、44.7%)、東海と九州・沖縄では「豪雨」(順に55.8%、59.2%)が他のエリアと比べて特に高くなりました。

≪防災関連の認知状況≫

  • 9月1日は“防災の日” 認知率は64%

全回答者(1,000名)に、9月1日が“防災の日”ということを知っていたか聞いたところ、「知っていた」は64.0%、「知らなかった」は36.0%となりました。“防災の日”は、「政府、地方公共団体など関係諸機関はもとより、広く国民の一人一人が台風、高潮、津波、地震などの災害について、認識を深め、これに対処する心がまえを準備しよう」という目的で制定されました。毎年、“防災の日”をきっかけに、防災に対する意識の見直しをしたり、防災の必要性を再確認したりしている人が多いのではないでしょうか。
男女・年代別にみると、知っていた人の割合は、男女とも20代(男性48.2%、女性49.4%)が最も低く、60代(男性86.7%、女性80.7%)が最も高くなりました。

 

  • 「自宅周辺のハザードマップを見たことがある」70%、60代では81%
  • 「自宅の最寄りの避難場所を知っている」77%、60代では86%

次に、ハザードマップや避難場所について質問しました。
全回答者(1,000名)に、自宅周辺のハザードマップを見たことがあるか聞いたところ、「見たことがある」は70.2%、「見たことはない」は29.8%となりました。ハザードマップでは、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置といった情報を確認することができます。実際にハザードマップを見て、災害発生時に利用する避難場所や自宅からの避難経路、災害のリスク情報などを確認したという人が多いようです。
年代別にみると、見たことがある人の割合は、60代(81.3%)が最も高くなりました。

自宅の最寄りの避難場所を知っているか聞いたところ、「知っている」は76.8%、「知らない」は23.2%となりました。大多数の人が、災害時にどこへ避難すればよいかを事前に確認し把握していることがわかりました。
年代別にみると、知っている人の割合は、50代(84.3%)と60代(85.5%)が特に高くなりました。

 

  • 「勤務先周辺のハザードマップを見たことがある」ビジネスパーソンの33%
  • 「勤務先の最寄りの避難場所を知っている」ビジネスパーソンの40%

続いて、有職者(624名)に、勤務先周辺のハザードマップを見たことがあるか聞いたところ、「見たことがある」は33.2%、「見たことはない」は66.8%となりました。勤務先周辺の避難場所や勤務先からの避難経路などをハザードマップで確認したことがある人は3人に1人にとどまりました。
年代別にみると、見たことがある人の割合は、60代(43.2%)が最も高くなりました。

勤務先の最寄りの避難場所を知っているか聞いたところ、「知っている」は39.9%、「知らない」は60.1%となりました。
年代別にみると、知っている人の割合は、60代(51.4%)では半数を超えました。

≪防災に対する意識≫

  • 「災害に遭わないための対策」の自己評価は100点満点中平均50点、九州・沖縄で低く平均48点
  • 「被災後の生活に対する備え」の自己評価は100点満点中平均42点、北陸・甲信越で低く平均36点

防災について質問しました。
全回答者(1,000名)に、自身の【災害に遭わないための対策(危険な場所には近づかない、気象情報・避難情報に気を配る、早めに避難をするなど)】と【被災後の生活に対する備え(食料・飲料・生活必需品などの備蓄など)】に点数をつけるとしたら何点(満点は100点)になると思うか、防災の自己評価を聞きました。
【災害に遭わないための対策】の評価をみると、平均点は全体では50.0点となりました。居住エリア別では北海道・東北(51.3点)が最も高く、九州・沖縄(48.0点)が最も低くなりました。
また、【被災後の生活に対する備え】の評価をみると、平均点は全体では41.6点となりました。居住エリア別では北海道・東北(45.6点)が最も高く、北陸・甲信越(35.7点)が最も低くなりました。

 

  • 防災意識を高めるために必要だと思うこと 1位「ハザードマップを見る」2位「防災グッズを購入する」3位「自然災害の被害想定を知る」 「VRで自然災害を疑似体験する」は10代の5人に1人が必要性を実感

全回答者(1,000名)に、防災意識を高めるためには、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「ハザードマップを見る」(59.0%)と「防災グッズを購入する」(56.9%)が特に高くなりました。自身が生活する地域の防災関連情報をハザードマップで確認したり、非常用持ち出しバッグなどの防災関連グッズを事前に準備したりすることが、防災意識の向上につながると考える人が多いようです。次いで高くなったのは、「自然災害の被害想定を知る」(39.0%)、「防災ガイドブックを読む」(36.6%)、「防災訓練に参加する」(35.4%)でした。
男女別にみると、女性では「防災グッズを購入する」が62.8%と、男性(51.0%)と比べて11.8ポイント高くなりました。
年代別にみると、10代では「防災グッズを購入する」が66.9%と全体と比べて10ポイント高くなり、「防災訓練に参加する」(42.2%)や「被災者の体験談を聞く」(22.9%)、「VRで自然災害を疑似体験する」(21.1%)が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。10代には、防災関連グッズの準備や避難訓練といった防災訓練への参加、実体験を聞くことのほか、VRを活用して地震や水害、土砂崩れといった自然災害を疑似的に体験することで、防災意識が向上すると考える人が多いようです。

≪あったらいいなと思う防災技術≫

  • 被災者を減らすために効果的だと思う防災技術 1位「地震発生を正確に予知できる」2位「災害が発生すると不通となった電話回線やWi-Fiが自動で衛星回線に切り替わり提供される」 東海では「地震発生を正確に予知できる」、九州・沖縄では「台風の進路を正確に予想できる」が高い傾向

全回答者(1,000名)に、被災者を減らすために効果的だと思う防災技術を聞いたところ、「地震発生を正確に予知できる」(43.5%)が最も高くなり、「災害が発生すると不通となった電話回線やWi-Fiが自動で衛星回線に切り替わり提供される」(34.9%)、「地図アプリに避難場所が表示される」(28.4%)、「台風の進路を正確に予想できる」(26.7%)、「避難所の混雑状況がリアルタイムでわかる」(20.3%)が続きました。
居住エリア別にみると、東海では「地震発生を正確に予知できる」(49.6%)、九州・沖縄では「台風の進路を正確に予想できる」(32.9%)が他のエリアと比べて高くなりました。

 

  • 大規模な自然災害が予想される際、どのくらい前に通知が届いてほしい? 10代の平均は61時間前
  • “自然災害発生3日前に通知が届くサービス”に月額でいくらくらい払ってもいい? 平均は932円

全回答者(1,000名)に、大規模な自然災害が予想される際、どのくらい前に通知が届いてほしいか聞いたところ、「3時間前」(16.9%)や「1日前」(21.3%)、「1週間以上前」(13.8%)などに回答が分かれ、平均は43.6時間前でした。
年代別に平均をみると、10代は「61.0時間前」となり、備えのために早く通知を受け取りたいという意識が高いことが明らかになりました。

自然災害が発生する3日前に通知が届くサービスがあったとしたら月額でいくらくらい払ってもいいと思うか聞いたところ、「500円~1,000円未満」(24.6%)に最も多くの回答が集まり、平均は932円でした。

≪宇宙災害に関する認知状況・意識≫

  • 宇宙災害についての認知率 「隕石落下」83%、「小惑星の地球衝突」78%、「太陽フレア」75%、「宇宙ごみの落下事故」74%、「宇宙ごみの衝突事故」67%

宇宙災害について質問しました。
全回答者(1,000名)に、“宇宙災害”についてどのくらい知っているか聞いたところ、【隕石落下】では「詳しく知っている(被害想定、発生確率など)」が4.6%、「なんとなく知っている」が46.6%、「言葉だけ聞いたことがある」が31.8%で、認知率は83.0%となり、【小惑星の地球衝突】では認知率は78.3%でした。いずれも甚大な被害をもたらす可能性の高い災害であるため、大多数の人が認知しているようです。また、通信サービスや電力供給などの生活インフラに対し大きな影響を与えることが懸念されている【太陽フレア】では認知率は75.2%でした。

さらに、宇宙ごみについてみると、【宇宙ごみの落下事故(宇宙ごみが地球に落下する)】では認知率は74.3%、【宇宙ごみの衝突事故(宇宙ごみが衛星と衝突する)】では認知率は66.9%でした。宇宙ごみとは、地球周回軌道に存在するごみで、運用を終えた人工衛星や故障した人工衛星、人工衛星の破片等です。地球の周辺の軌道には直径10cm以上の宇宙ごみが約3万6000個、直径1mm以上のものまで含めると、3億個以上もあると言われており(※)、宇宙ごみが地球に落ちてくる事故や打ち上げた衛星と衝突する事故が起こっています。
※2021年9月末時点、出典:The European Space Agency

 

  • 宇宙災害に不安を感じる10代の割合 「隕石落下」66%、「小惑星の地球衝突」64%、「太陽フレア」65% 「宇宙ごみの落下事故」「宇宙ごみの衝突事故」はいずれも60%と全体より10ポイント以上高い

では、宇宙災害に対し不安を感じる人はどのくらいいるのでしょうか。
不安を感じる人の割合をみると、【隕石落下】では46.0%、【小惑星の地球衝突】では48.1%、【太陽フレア】では56.2%となりました。発生の確率に違いはあるものの、全体の約半数の人がそれぞれの宇宙災害に対し不安を感じている実態が明らかになりました。
年代別にみると、不安を感じる人の割合は、いずれの災害でも10代(隕石落下65.7%、小惑星の地球衝突63.9%、太陽フレア64.5%)が最も高くなりました。

また、宇宙ごみに関する災害に対しどのくらい不安を感じるか聞いたところ、不安を感じる人の割合は、【宇宙ごみの落下事故(宇宙ごみが地球に落下する)】では48.1%、【宇宙ごみの衝突事故(宇宙ごみが衛星と衝突する)】では47.8%と、半数近くの人が不安感を抱いている結果となりました。
年代別にみると、不安を感じる人の割合は、【宇宙ごみの落下事故(宇宙ごみが地球に落下する)】と【宇宙ごみの衝突事故(宇宙ごみが衛星と衝突する)】のどちらにおいても、10代(いずれも60.2%)が最も高くなりました。10代には、宇宙ごみが引き起こす宇宙災害について、高い関心を持って注視している人が多いのではないでしょうか。

 

  • 「宇宙ごみの除去は世界が協力して取り組むべき課題だと思う」83%、60代男性では92%、60代女性では89%
  • 「宇宙ごみの除去で日本は世界をリードできると思う」46%、10代男性では53%、10代女性では57%

続いて、全回答者(1,000名)に、宇宙ごみ除去の取り組みに対する考えについてどのくらいそう思うか聞きました。
【宇宙ごみの除去は世界が協力して取り組むべき課題だと思う】では「非常にそう思う」が36.9%、「ややそう思う」が45.7%で、合計した『そう思う(計)』は82.6%となりました。大多数の人が、宇宙ごみ除去はいくつかの国だけではなく世界全体で向き合うべき課題であると認識しているようです。
男女・年代別にみると、『そう思う(計)』の割合は、男女とも60代(男性91.6%、女性89.2%)が最も高くなりました。

【宇宙ごみの除去で日本は世界をリードできると思う】では『そう思う(計)』は46.3%となりました。
男女・年代別にみると、『そう思う(計)』の割合は、男女とも10代(男性53.0%、女性56.6%)が最も高く、どちらも半数を超えました。宇宙ごみの落下事故や宇宙ごみの衝突事故という宇宙の環境問題に直面するなか、将来にわたって宇宙を持続的に利用していくためには、宇宙ごみの除去は喫緊の課題です。宇宙のSDGsに対し、日本の宇宙関連テクノロジーは貢献しうると考え、今後積極的に活用していくべきと考える10代が多いのではないでしょうか。

 

  • 「宇宙ごみに関する国際的な規制を強化すべきだと思う」80%、60代男性では88%

【宇宙ごみに関する国際的な規制を強化すべきだと思う】では『そう思う(計)』は80.1%となりました。国際的な規制を強化することが、宇宙の環境問題の解決につながると考える人が多いようです。
男女・年代別にみると、『そう思う(計)』の割合は、60代男性(88.0%)が最も高くなり、50代男性と10代女性(いずれも86.7%)が続きました。

≪防災×有名人・アニメキャラ≫

  • 災害時に頼りになりそうな芸能人 1位「武井壮」2位「サンドウィッチマン」3位「あばれる君」「松岡修造」
  • 災害時に頼りになりそうなアスリート 1位「大谷翔平」2位「羽生結弦」3位「ウルフ・アロン」
  • 災害時に頼りになりそうなアニメキャラ 「ドラえもん」がダントツ、「竈門炭治郎」「アーニャ・フォージャー」「五条悟」がTOP10入り

最後に、全回答者(1,000名)に、災害時に頼りになるイメージの有名人・アニメキャラを聞きました。
【災害時に頼りになりそうな芸能人】では1位「武井壮」、2位「サンドウィッチマン」、3位「あばれる君」「松岡修造」、【災害時に頼りになりそうなアスリート】では1位「大谷翔平」、2位「羽生結弦」、3位「ウルフ・アロン」となりました。

また、【災害時に頼りになりそうなアニメキャラ】では、いざというときにひみつ道具で助けてくれそうな「ドラえもん(ドラえもん)」がダントツ、2位「孫悟空(ドラゴンボール)」、3位「アンパンマン(それいけ!アンパンマン)」、4位「モンキー・D・ルフィ(ONE PIECE)」、5位「江戸川コナン(名探偵コナン)」となりました。そのほか、どんな困難にも立ち向かう強さを持った青年「竈門炭治郎(鬼滅の刃)」が6位、他人の心を超能力で読むことができる少女「アーニャ・フォージャー(SPY×FAMILY)」と圧倒的な強さで周囲から頼りにされている呪術師・教師「五条悟(呪術廻戦)」が同数で9位となりました。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立ソリューションズ・クリエイト/「工場セキュリティソリューション」にOT資産を統合管理するオプションを追加~SKYSEA Client Viewを組み合わせ、生産ラインに負荷の少ない資産管理を実現~

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、既存の「工場セキュリティソリューション」にSky株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大浦 淳司/以下、Sky社)のSKYSEA Client Viewを連携させて、OT資産の管理やセキュリティポリシーの管理など統合的な管理を実現するオプションを追加ラインアップし、本日から販売を開始します。
 これにより、製造業のお客さまにおいて、IT(情報システム)/OT(制御システム)を横断したセキュリティ対策を支援し、生産ラインの安定稼働に貢献します。

 近年、製造業の現場では「人手不足」や「生産性向上」「省エネルギー」などをテーマにDX化が推進されており、今後も多様なデジタル活用の拡大が見込まれます。一方で、DX化の過程で制御システムがネットワークにつながることは、サイバー攻撃者にとっての「侵入口」が増えることを意味します。こうした中、セキュリティ事故のリスクを低減し、多くの設備が接続される工場を安全に稼働させるためには、定期的に更新される政府機関などのサイバーセキュリティ対策の統一基準群に合わせて、OT資産に対するセキュリティ対策を継続的に見直すことが重要であり、その前提として、工場内のすべてのOT資産を的確に管理することが求められています。

 日立ソリューションズ・クリエイトは、豊富な経験を有したコンサルタントが提供するコンサルティングサービスを強みに、課題に合った適切なセキュリティソリューションを提供する「工場セキュリティソリューション」を通じて、製造業のお客さまのセキュリティリスク軽減と推進体制構築に貢献してきました。
 「工場セキュリティソリューション」において、「制御システム脅威検知ソリューション」ではネットワークへの負荷や生産プロセスへの影響を抑制しながらネットワーク上の資産の稼働状況を可視化します。また「標的型攻撃対策ソリューション」では従来の検知型対策製品で検知することができない未知のマルウェアを含め、悪意のある不正プログラムの実行を防止します。
 「SKYSEA Client View」は、オフィス内のIT資産のセキュリティ対策(ログ管理、不正操作注意表示、端末機制限・制御)や資産管理を行うソフトウェアです。
 この度、「工場セキュリティソリューション」に「SKYSEA Client View」を組み合わせ、「制御システム脅威検知ソリューション」で収集した資産情報を取り込むことで、IT資産だけでなく工場内のOT資産を含む一括した資産管理を実現します。また、「SKYSEA Client View」から「標的型攻撃対策ソリューション」が導入されているすべての資産へポリシー設定を一括配信することで、セキュリティポリシーの徹底管理が可能となります。
 今回の連携により、生産ラインへの負荷を抑制しながら、IT/OTの資産管理業務の一元化とセキュリティポリシーの一括管理を実現します。

■製造現場の資産管理を実現する「工場セキュリティソリューション」

 「工場セキュリティソリューション」は、コンサルティングから導入後のIoT機器の設定見直しなどの運用まで、ワンストップで支援することで、製造現場のセキュリティ強化に貢献します。

■制御システム脅威検知ソリューション(SKYSEA Client View連携オプション)

≪連携メリット≫
・OT資産を可視化し、IT/OT資産をまとめて管理することで、資産管理業務の一元化を実現

 「制御システム脅威検知ソリューション」で工場内のネットワークに接続された資産を自動的に検出し、「SKYSEA Client View」へ登録することで、これまでIT/OT各々で実施していた資産管理業務を一元化します。
 OT資産へのエージェントインストールが不要なため、ネットワークへの負荷や生産プロセスへの影響を抑制しながら、有線/無線を問わず、ネットワークに接続された資産を漏れなく管理し、運用負担を軽減します。

■標的型攻撃対策ソリューション(SKYSEA Client View連携オプション)

≪連携メリット≫
・OT資産のセキュリティポリシーを一括管理し、生産ラインの安定稼働に貢献

 「標的型攻撃対策ソリューション」が導入されているすべての資産へポリシー設定を一括配信することができます。OT資産のポリシー管理を容易にすることで工場内のセキュリティガバナンスを強化し、事業の継続に貢献します。

■工場セキュリティソリューションのラインアップ・価格

※別途、コンサルティングサービスや、不正接続防止、ぜい弱性・リスク管理のソリューションを用意していま

 す。

 詳細は、製品紹介ページをご覧ください。

 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/factory_cybersecurity/

■Sky社について
 Sky株式会社は、家電のシステム開発を手掛けたのをきっかけに、デジタル複合機やカーエレクトロニクス、モバイル、情報家電、業務系システムなどの受託開発に加え、教育分野における学習活動ソフトウェアや、公共・民間向けクライアント運用管理ソフトウェア、営業支援・名刺管理サービスといった自社商品の開発など、幅広い分野でのシステム開発を展開しています。Sky株式会社は、今後も社会のニーズに的確にお応えできる技術とサービスを提供します。

■Sky社 代表取締役 大浦淳司氏からのエンドースメント
 Sky株式会社は、日立ソリューションズ・クリエイトが提供する「工場セキュリティソリューション」と、弊社のクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を連携させ、製造業における情報セキュリティを強化するサービスが提供されることを心より歓迎いたします。製造業においてランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害が問題となるなかで、本サービスがセキュリティ対策の一助となり、ユーザー様の管理負荷の軽減につながることを期待しています。

■提供開始日 
 2022年8月25日

■販売目標 
 今後3年間で売上3億円(累計)

■製品紹介URL 
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/factory_cybersecurity/

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
担当部署:インサイドセールス部  担当:松尾、宍戸、武富
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

※ SKYSEA、SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社の登録商標です。
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

フルノシステムズ/ボーイスカウト日本連盟主催のジャンボリー大集会のライブ配信にフルノシステムズの無線LANが採用

第18回日本スカウトジャンボリー ジャンボリー大集会のメイン会場となった大田区総合体育館

東京の会場と全国の各会場を中継でつなぐためのネットワーク環境を無線LAN機器「ACERA」で構築。各地で参加する青少年の心をひとつに!

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、2022年8月7日(日)に開催された公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟(本部:東京都杉並区)主催のイベント「第18回日本スカウトジャンボリー ジャンボリー大集会」において、全国各拠点をライブ中継でつなぐためのネットワーク構築に無線LAN機器「ACERA(アセラ)」を採用いただきました。

第18回日本スカウトジャンボリー ジャンボリー大集会のメイン会場となった大田区総合体育館第18回日本スカウトジャンボリー ジャンボリー大集会のメイン会場となった大田区総合体育館

「日本スカウトジャンボリー」は、今年で創立100周年を迎えたボーイスカウト日本連盟が主催する4年に1度開催される大規模イベントです。18回目となる今回はコロナ禍の影響を考慮し、これまで全国から参加者が一堂に会していた方法から、全国各地の会場をネットワークでつなぐ「分散開催」にシフトして実施しました。

フルノシステムズは大会のオフィシャルサプライヤーとして、無線LAN機器を提供しました。8月7日(日)に開催されたジャンボリー大集会において、全国各地の拠点間をライブ中継で結ぶためのネットワーク構築に、無線LANアクセスポイント「ACERA 1210」やPoE対応スイッチングハブ「ACERA 9010-08」をはじめとするACERAシリーズの機器を活用していただきました。ジャンボリー大集会のメイン会場である大田区総合体育館(東京都大田区)と、北は北海道から南は沖縄まで全国各地の拠点間を中継でつなぎ、参加メンバーの発表や各種イベントをご覧いただくことができました。メイン会場と、埼玉や熊本などのサテライト会場にACERAを配備し、全国各地をつなぐ円滑なライブ中継に貢献することができました。

■ ジャンボリー大集会のライブ中継の様子

メイン会場となった大田区総合体育館メイン会場となった大田区総合体育館

無線LANアクセスポイント「ACERA 1210」とPoEスイッチングハブ「ACERA 9010-08」無線LANアクセスポイント「ACERA 1210」とPoEスイッチングハブ「ACERA 9010-08」

ジャンボリー大集会 開会式の様子ジャンボリー大集会 開会式の様子

全国の各拠点をライブ中継で結ぶ形でイベントを実施全国の各拠点をライブ中継で結ぶ形でイベントを実施

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/
 

 

 

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パナソニックグループ/i-PRO Remo.カメラ フルHDネットワークカメラPTZタイプ6機種取扱い開始 – リモート活用やかんたんでスピーディな設置・操作を実現 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口泰行、以下パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)のネットワークカメラ6機種を取扱い開始します。

なお、パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニー(カンパニー社長:片倉 達夫)が販売、保守、アフターサービスまで、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供します。

本6機種はi-PRO Remo.カメラとして「カメラのリモート活用を、かんたん・スピーディ・リーズナブルに」というコンセプトのもと、『カメラBB』シリーズをリニューアルしたモニタリング用途に適したカメラです。スマートフォン専用アプリケーションで監視だけではなく、設定や調整なども可能であり、大がかりな設定調整不要で、店舗などでかんたんに導入いただけるようになりました。

■i-PRO Remo.カメラ フルHDネットワークカメラPTZタイプの主な特長
1. コンパクトサイズで様々な場所に設置可能
コンパクトなサイズを活かし、従来設置が困難であった場所でも設置が可能です。

2. タイムロスの極小化
パン・チルト動作の高速化に加えて、予め設定した画角への移動中にはパン・チルト・ズーム・フォーカスの動作がすべて同時に行われるため、移動時間の極小化を実現し、被写体を逃さず撮影が可能です。

3. オートフォーカスの追従性向上
パン・チルト動作中のオートフォーカスの追従性を向上し、被写体の動きに合わせて滑らかに撮影可能です。

4. 高い防水性と耐衝撃性(WV-B65300-ZY/WV-B65301-Z1/WV-B65302-Z2)
屋外対応のカメラはすべてIP66およびIK10に準拠し、高い防水性と耐衝撃性を確保しており、
様々な環境で設置・運用することが可能です。

5. 想定ユースケース
・店舗などのモニタリング用途

パナソニック コネクトはお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

▼プレスリリース(2022年1月20日)「i-PRO」ブランド セキュリティシステム商品取扱い開始について
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220120-1/jn220120-1.html

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼「フルHD屋内ネットワークカメラPTZタイプ(3.1倍/10倍/21倍)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand-remo/lineup/wv-b61300

▼「フルHD屋外ネットワークカメラPTZタイプ(3.1倍/10倍/21倍)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand-remo/lineup/wv-b65300

▼パナソニック コネクトのセキュリティカメラソリューション – 安心・安全 –
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_safety_security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円(※)の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※ 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ:
https://connect.panasonic.com

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

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i-PRO/Genetec社のクラウドベースビデオ監視システム”Stratocast”に対応

クラウド録画サービスとの連携を拡大

i-PRO(アイプロ)株式会社(福岡市博多区、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下i-PRO)は、今後成長が見込まれるクラウド録画サービスとの連携を拡大すべく、Video Management Systems市場で世界シェアトップ(※1)のGenetec(カナダ モントリオール、CEO ピエール・ラーズ、以下Genetec)が運営するクラウドベースのビデオ監視システムStratocastにi-PROネットワークカメラが10月より接続対応を開始することをお知らせします。

Stratocast に対応することにより、Genetecが提供するクラウド録画サービスを利⽤することが可能となり、クラウド録画市場の拡大と共に映像活用の世界を一緒に創っていきます。

 

■Genetec Stratocastの特長

Genetec Stratocast™ は、柔軟性とコストパフォーマンスに優れたクラウドを活用し、ビデオ監視のプロセスを簡素化します。ひとつのロケーションからライブビデオまたは録画ビデオを確認する場合や複数のサイトを監視する場合など、状況を問わず、すぐに導入が可能な Stratocast は、経費削減にも役立ちます。

監視のプロセスを簡素化
貴重な時間を無駄にしない新しいセキュリティシステムの操作方法を習得するために、時間を費やす必要はありません。Stratocast を利用すると、必要な録画ビデオを容易に検索できるため、重要な業務に集中して取り組むことができます。

VMS コストを削減
オンサイトのネットワークビデオレコーダーの設置やメンテナンスが不要になることで、総所有コストを削減できます。Stratocast を活用すると、ビデオは、直接クラウド上で録画および管理することができます。

導入時間は30分以内
サーバーの設置や更新が不要で、カメラを Stratocast システムに容易に接続でき、わずか 3 クリックで、すぐに使えるようになります。

いつでもプランを適用可能
面倒な容量計画は不要です。ハードウェアを交換せずに、記憶域期間、解像度やカメラ台数に合わせ自由に調整できるため、必要なものを購入するだけで済みます。

監視の一元化管理に移行
ひとつのセントラルロケーションからすべてのサイトを監視し、画期的なセキュリティ環境が確保できます。Stratocast のカメラを Security Center に接続すれば、いつでもすべてのサイトを監視できます。

■i-PROネットワークカメラ対応品番
 

 

シリーズ 品番 対応ファームウェア
Uシリーズ
(10月発売予定)
WV-U1130A
WV-U1132A
WV-U1532LA
WV-U2130LA
WV-U2132LA
WV-U2530LA
WV-U2532LA
WV-U1142A
WV-U1542LA
WV-U2140LA
WV-U2142LA
WV-U2540LA
WV-U2542LA
V.2.30以降
(10月リリース予定)
Sシリーズ WV-S1135VUX
WV-S1536LBUX
WV-S1536LNS
WV-S2136LBUX
V.2.20以降
(10月リリース予定)

(※1)最新のOmdiaの調査報告書において、Genetecは成長するグローバルVMS市場において第1位を固め、世界市場でのシェアを拡大(https://www.genetec.com/ja/press-center/press-release/2022/07/genetec-solidifies-number-1-position-in-expanding-global-vms-market-and-increases-worldwide-market-share-according-to-latest-omdia-report

■i-PROについて

i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

<本製品に関するお客様からのお問い合わせは>
i-PROカスタマーコンタクト( https://japancs.i-pro.com/page/inquiry )までお願いいたします。

 

 

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パナソニックグループ/i-PRO Sシリーズネットワークカメラ13機種 取扱い開始 – AIプロセッサー搭載ネットワークカメラのラインアップ拡充 –

 

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO社)のネットワークカメラ13機種を取扱い開始します。

なお、パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニー(カンパニー社長:片倉 達夫)が販売、保守、アフターサービスまで、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供します。

ラインアップはスタンダードモデルSシリーズとして屋内外で5MP/4Kの高解像度を実現した高解像度モデル5機種、500°/秒の高速パン・チルト動作と高い位置精度を実現したPTZタイプ4機種、潮風が吹く沿岸部などの重塩害地域でも設置可能な耐重塩害モデル4機種の13機種です。13機種全てAIプロセッサーを搭載しており、AIプロセッサー搭載による物体(人/車)の識別精度向上により、i-PRO社製の従来品と比較して誤報を軽減し、幅広い監視シーンでご活用いただけるようになりました。

■高解像度(4K/5MP)AIネットワークカメラの主な特長
1. 広範囲・高精細な撮影
5MP/4Kの高解像度により、ズームをしても被写体を高精細に確認が可能となります。また少ないカメラ台数で広域を効率よく監視できます。更に4KカメラはフルHDカメラと比べ約4倍の広いエリアを撮影できるため、小さく映る対象物でも画像解析が可能となります。

2. 豊富なAIアプリケーションに対応(※1)

AIアプリケーションを最大3つまでインストールが可能です。
AIプロセッサー搭載による物体識別精度向上(人/車)により、i-PRO社製の従来品と比較して誤報を軽減し、幅広い監視シーンでご活用いただけます。また90日間お試し版AIアプリケーション(※2)2つをプリインストールしています。更に、IR LED搭載により、低照度時においても高精度AI動体検知を実現します。

3. 想定ユースケース
・駐車場など広い敷地における監視の強化、カメラ台数の削減

■フルHD AIネットワークカメラ PTZタイプの主な特長
1. タイムロスの極小化
毎秒500°の高速パン・チルト動作と高い位置精度により、見たい被写体を素早く確実に捉えます。
更にパン・チルト動作の高速化に加えて、予め設定した画角への移動中のパン・チルト・ズーム・フォーカスの動作がすべて同時に行われるため、移動時間の極小化を実現し、被写体を逃さず撮影が可能です。

2. AI自動追尾を標準搭載

カメラ側で「人・車・二輪車」を識別することができるため、従来の自動追尾より更に的確に検知・追尾することが可能となりました。

3. 豊富なAIアプリケーションに対応(※1)

AIアプリケーションを最大2つまでインストールが可能です。
AIプロセッサー搭載による物体識別精度向上(人/車)により、i-PRO社製の従来品と比較して誤報を軽減し、幅広い監視シーンでご活用いただけます。また90日間お試し版AIアプリケーション(※2)2つをプリインストールしています。

4. 高い防水性と耐衝撃性(WV-S65340-Z2N/WV-S65340-Z4N)
屋外対応のカメラはすべてIP67/IP66およびIK10に準拠し、高い防水性と耐衝撃性を確保しており、様々な環境で設置・運用することが可能です。

5. 想定ユースケース
・AI自動追尾による警備員の業務効率化
・製造ライン監視におけるカメラ台数の削減

■耐重塩害モデル(ボックスタイプ・PTZタイプ)の主な特長
1. 潮風が吹く沿岸部などの重塩害地域においても設置可能
ISO14993に準拠し、重塩害対策として外装を耐重塩害仕様とすることで腐食しにくくしています(※3)。
また外装に露出するねじには耐食処理ねじを採用し、腐食によるねじの固着が発生しにくい仕様となっています。 

2. 豊富なAIアプリケーションに対応(※1)
AIアプリケーションを最大3つ(※4)までインストールが可能です。
AIプロセッサー搭載による物体識別精度向上(人/車)により、i-PRO社製の従来品と比較して誤報を軽減し、幅広い監視シーンでご活用いただけます。また90日間お試し版AIアプリケーション(※2)2つをプリインストールしています。

パナソニック コネクトはお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 SDK開示によるサードパーティ製AIアプリケーションにも対応。
※2 AI動体検知アプリケーション、およびAIプライバシーガードアプリケーション。
※3 腐食に対し、万全ではありません。
※4 WV-S1536LNS、WV-S65340-Z2K、WV-S65340-Z4Kは最大2つ、WV-S15700-V2LKは最大3つまでAIアプリケーションのインストールが可能です。

▼プレスリリース(2022年1月20日)「i-PRO」ブランド セキュリティシステム商品取扱い開始について
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220120-1/jn220120-1.html

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼「屋外ハウジング一体型AI(5MP)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s15500-v3ln

▼「屋外ハウジング一体型(4K・4K耐重塩害モデル)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s15700-v2l

▼「屋内対応AIドームネットワークカメラ(5MP)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s22500-v3l

▼「屋外対応AIドームネットワークカメラ(5MP)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s25500-v3ln

▼「屋外対応AIドームネットワークカメラ(4K)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s25700-v2ln

▼「フルHD屋内AIネットワークカメラPTZタイプ(21倍)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s61301-z2

▼「フルHD屋内AIネットワークカメラPTZタイプ(40倍)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s61302-z4

▼「フルHD屋外AIネットワークカメラPTZタイプ(21倍・21倍耐重塩害モデル)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s65340-z2

▼「フルHD屋外AIネットワークカメラPTZタイプ(40倍・40倍耐重塩害モデル)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s65340-z4

▼「屋外ハウジング一体型AIネットワークカメラ(フルHD)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s1536lns

▼パナソニック コネクトのセキュリティカメラソリューション – 安心・安全 –
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_safety_security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円(※5)の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※5 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ:
https://connect.panasonic.com

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

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東日本電信電話/釜石市と「地域活性化に向けた連携に関する協定」を締結

釜石市(市長:野田 武則)と東日本電信電話株式会社岩手支店(支店長:片岡 千夏、以下「NTT東日本岩手支店」)は、地域課題の解決及び地域の活性化を図ることを目的として、連携協定を締結しました。
1.目的
釜石市及びNTT東日本岩手支店が相互に連携・協力して、デジタル化の促進を実現することにより、地域課題の解決及び地域の活性化を図ることを目的とする。

2.主な連携内容
(1) 第1次産業を中心とした地域産業の振興及び地域活性化に関すること
(2) 地域資源の新たな価値創造に関すること

3.協定締結日
2022年8月24日(水)

        片岡 千夏 NTT東日本岩手支店長(写真左)    野田 武則 釜石市長(写真右)

 

 

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