通信・インターネット

ナレッジコミュニケーション/日本のクラウド業界のデータエンジニアリングを牽引する 5 社が「Cloud Native DataEngineer Community」を発足

DX推進に不可欠なデータエンジニア増を目指す

クラウドAI/MLの導入並びに運用支援で顧客の課題解決を支援する株式会社ナレッジコミュニケーション(本社:千葉県市川市、代表取締役:奥沢 明)は、日本のクラウド業界を牽引するクラウドエース、クラスメソッド、ジール、メソドロジックの 5社による「「Cloud Native DataEngineer Community (読み:クラウド ネイティブ データエンジニア コミュニティ)」を発足したことをお知らせいたします。

本コミュニティは、IT エンジニアや学生に対し、データエンジニアの仕事の理解や魅力の浸透、専門職としての地位向上を図ると共に、新卒採用・中途採用への啓蒙活動とデータエンジニアに必要なスキルを習得できる機会を提供し、DX推進に不可欠なデータエンジニアおよびその潜在者の増加に貢献していきます。

■「Cloud Native DataEngineer Community」発足の背景
昨今、データを根拠に予測や意思決定を行うことが、多くの企業にビジネス成果をもたらしています。
DX の目的の一つである新しいビジネスの創出や、デジタルを活用した新たな顧客体験の実現には、データに対する探索的アプローチが有効であると考えられますが、それらを高いアジリティを持って推進するためには、データエンジニアリングが必要不可欠です。
一方、データ利活用の基盤を構築・運用する技能を持ったプロフェッショナルであるデータエンジニアはデータ活用をする上で欠かせない存在ですが、IT 人材の不足が社会全体で課題となる中でも特に不足している専門職の一つです。

■「Cloud Native DataEngineer Community」今後の活動内容
定期的にITエンジニアや学生向けのイベントを開催し、データエンジニアの仕事や魅力をお伝えします。
第1回目は、各社で活躍するデータエンジニアを招いてトークセッションイベントを開催します。

【開催概要】
タイトル:日本のクラウド業界のデータエンジニアリングを牽引する5社がデータエンジニアを招いてのトークセッションを実施~第一線で活躍するデータエンジニアがその魅力を伝えます~
開催日:2022年9月27日(火)
時間:19:00−20:30
開催方式:ZOOM

詳細、お申込みは以下ウェブサイトをご参照下さい(ジールウェブサイト)

申込みURL:  https://www.zdh.co.jp/event/20220927/

なお、「Cloud Native DataEngineer Community」への賛同、参加いただける企業・団体・学校も同時に募集し、本コミュニティ活動の拡大・活性も目指していきます。

■「Cloud Native DataEngineer Community」についてのお問い合わせ
株式会社ナレッジコミュニケーション
取締役副社長COO 小泉 裕二
E-mail:cloud@knowledgecommunication.jp

■「Cloud Native DataEngineer Community」を発足の5社
・クラウドエース株式会社(https://cloud-ace.jp/
・クラスメソッド株式会社(https://classmethod.jp/
・株式会社ジール(https://www.zdh.co.jp/
・株式会社ナレッジコミュニケーション(https://www.knowledgecommunication.jp/
・株式会社メソドロジック(https://www.methodologic.co.jp/

■株式会社ナレッジコミュニケーションについて (http://www.knowledgecommunication.jp/)
ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。AI/ML 分野においてはお客様自身の AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」等を提供しており、日本のAPNコンサルティングパートナーとしては国内初のAWS Machine Learning コンピテンシーパートナーとして認定されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000004474.html

 
社 名:株式会社ナレッジコミュニケーション
本 社:千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F
代表取締役: 奥沢 明
設 立:  2008年11月13日
事業内容:クラウドAI導入支援、運用サポート等

 【プレスリリースに関するお問い合わせ】
〒272-0143 千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F
株式会社ナレッジコミュニケーション
ビジネス・デベロップメント部
e-mail :  cloud@knowledgecommunication.jp

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
※本プレスリリースは、クラウドエース株式会社、クラスメソッド株式会社、株式会社ジール、株式会社ナレッジコミュニケーション、株式会社メソドロジックの5社がそれぞれ配信しています。重複のご案内となりましたら、ご容赦いただけますようお願い申し上げます。

 

 

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三井物産セキュアディレクション/Webサイトの把握と脆弱性管理を行うサービス「CAAV」を提供開始

【Webブラウザで見るCAAVのダッシュボード (管理画面)】

お客様の資産であるWebサイトの把握・管理と、攻撃者から見える脆弱性の可視化を継続的に行うことができるSaaS型サービス「CAAV」を提供開始

三井物産セキュアディレクション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木大山、以下MBSD)は、お客様の資産であるWebサイトの把握・管理と、攻撃者から見える脆弱性の可視化を継続的に行うことができるSaaS型サービス「CAAV」(※1)を2022年8月24日より提供開始しました。
一般に大手企業では規模が大きくなるほど、自社や関連会社が保有するWebサイトの数が多くなり、その全容を把握することは難しくなっています。特に企業が一時的に利用したキャンペーンサイトや製品のプロモーションサイト、委託先で公開されるサイト等はクローズされずに公開され続けることがしばしばあります。放置されたサイトでは、適切なセキュリティパッチや対策が行われないため、脆弱性のあるソフトウェアを狙ったサイバー攻撃を受けるケースが散見されます。また、管理下にあるWebサイトであっても、毎日新たな脆弱性が多数発見される中、全ての情報を人の手で調査・対応することは非常に困難であり、Webサイトの担当者にとって大きな負荷となっています。
そこで、MBSDは新たにお客様のWebサイトの把握・管理と、攻撃者から見える脆弱性の可視化を継続的に行うことができるSaaS型サービス「CAAV」を提供することとしました。お客様資産であるWebサイトの把握・管理、迅速な脆弱性対応を24時間365日支援いたします。

【Webブラウザで見るCAAVのダッシュボード (管理画面)】【Webブラウザで見るCAAVのダッシュボード (管理画面)】

◆ 本サービスの特長とメリット

  • インターネット上に公開しているWebサイトの発見と管理
    • 自社や関連会社等が保有する管理すべきWebサイトを全自動に発見
    • 発見したWebサイトはダッシュボード上で確認と管理が可能
    • 管理するWebサイトに対して担当者の紐づけや、脆弱性対応管理等もダッシュボード上で完結
  • Webサイトへの負荷ゼロ・担当者への事前調整が不要なセキュリティチェック
    • セキュリティチェックは正常アクセス(一般ユーザーのアクセスと同じ)で毎日実施
    • 正常アクセスのため、Webサイトの稼働への影響無し、IPS/WAF等によるアラート無し
    • 機械学習を用いたレスポンス内容の分析による高度なセキュリティチェック、不適切な公開ファイルの把握
    • 事前調整やサーバーの設定変更、不測の事態に備えて担当者が待機する必要も一切無し
  • 広がるセキュリティ管理
    • 自社Webサイトの把握や優先的に対応すべきWebサイトを把握することが可能
    • Attack Surfaceの把握
    • Webサイトを保護する施策(脆弱性診断やペネトレーションテスト、SOCサービスやFW/WAFの適用等)の検討材料として利用することが可能

◆ CAAVのコアエンジン「GyoiThon(ギョイソン)」(※2)

GyoiThon ロゴGyoiThon ロゴ

CAAVのコアエンジンには、Black Hat ArsenalやDEFCON Demo Labs等、数多くの有名なセキュリティカンファレンスで採択された実績を有する「GyoiThon」を採用しています。GyoiThonは、Webサイト上で稼働しているソフトウェアの把握やソフトウェアの脆弱性有無を自動検知するツールです。GyoiThonは弊社独自開発のAIエンジンを用いることで、従来のシグネチャマッチング(文字列のパターンマッチング)では検知できないソフトウェアの特徴を基に、Webサイトのソフトウェア構成を推測し、セキュリティチェックを実施することが可能となります。

◆ 本サービスのイメージ図

サービスイメージ図サービスイメージ図

◆ サービス提供価格体系

  • サービス利用時は月額課金となります。
  • 契約期間や価格については、個別にお問い合わせ下さい。​

◆ サービス提供開始日

  • 2022年8月24日(水)

◆MBSDの提供するSaaS型サービス「CAAV」について、詳しくは次のWebサイトをご覧ください。

三井物産セキュアディレクション(MBSD)について
2001年にサイバーセキュリティの専門会社として設立、ペネトレーションテスト/TLPT/レッドチーム、Webアプリケーション/ネットワーク脆弱性診断等の各種診断サービス、マルウェア解析、統合ログ監視/Managed XDRサービス等の高度なセキュリティ技術サービス、コンサルティングサービス等を提供し、日本有数の高度セキュリティ技術人材が多数在籍する企業です。

(※1) CAAV(“カーブ”と呼ぶ)とはContinuous Assessment of Asset and Vulnerabilityの略称です。
(※2) GyoiThonは「御意!」という同僚の口癖とPythonを組み合わせた造語です。

<本件に関するお問い合わせ先>
三井物産セキュアディレクション株式会社
テクニカルサービス事業本部 R&D部
e-mail: ai-sec@mbsd.jp
 

 

 

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沖電気工業/OKI、QTnetとネットワークなどの機器を操作や制御する「運用保守自動化システム」の実証実験を開始

<運用保守自動化システム 動作イメージ>

人的リソースの負担軽減や作業時間の削減により、運用保守コストの削減を目指す

<運用保守自動化システム 動作イメージ><運用保守自動化システム 動作イメージ>

OKIは、株式会社QTnet(代表:岩﨑 和人、本社:福岡県福岡市、以下QTnet)とともに、「運用保守自動化システム」(以下、本システム)の実証実験を8月22日から開始しました。本実証実験は、運用保守作業での人的リソースの負担軽減や作業時間の削減を目的に実施します。また、今後の運用保守の自動化に向けた要望および課題抽出の確認も同時に行います。

昨今、IoTの普及により通信サービスの重要性が増しており、通信事業者は、万一の障害発生時には迅速かつ正確に復旧対応することが求められています。その一方で、通信機器の高度化や操作の複雑化などにより多岐にわたる技術力が求められ、運用保守の負担増加が課題となっています。

今回の実証実験で使用する本システムは、OKIの通信事業者向けサービスプラットフォーム「CenterStage® NXシリーズ(https://www.oki.com/jp/centerstagenx/)」に、運用保守業務に必要となる作業の定型化や自動化の機能を搭載しました。運用保守時に必要となる各種操作や制御をあらかじめシナリオとして設定をしておき、万一の障害発生時には、シナリオに従った復旧処理を自動かつ迅速に実施することで、サービス停止時間を低減します。また、定期保守作業においては、事前の準備時間が削減されるとともに、人為的な作業ミスが減ることで、通信サービスの品質維持・向上が期待できます。

OKIは、実証実験で得たノウハウやニーズを活かし、実用化に向けた開発を進めていきます。また今後も、通信事業者の安定したサービス基盤へ貢献するため、各種装置の導入から運用・保守までの一貫したソリューションをお客様へ提供していきます。

主な特長
1、各社ネットワーク機器製品への対応
当社製品「CenterStage NXシリーズ」だけではなく、他社製ネットワーク機器製品の制御も可能です。
<対応インターフェース>
コマンドライン(CLI):SSH/Telnet、sftp/ftp、SNMP
Web-API:REST-API(注1)

2、アラーム連動
SNMP(注2)トラップを受信し、トラップに応じたシナリオを記述することで、障害発生時のログ収集、復旧処理などの処理を自動的に実行させることが可能です。

3、シナリオと作業群の分離
繰り返し使用する複数のデータ収集作業を1つの「作業群」として定義し、その作業群の組み合わせをシナリオから呼び出すことでメンテナンスを容易にします。

4、作業群のコード無し設計
専門知識がない保守員でも対応できるように、Microsoft社のExcel®形式で条件分岐を記述してマクロ処理によりコード化する機能を提供します。また、作業群の定義には応答結果に応じた条件分岐など複雑な処理の記述も可能です。

用語解説
注1:REST-API
RESTはRepresentational State Transfer、APIはApplication Programming Interfaceの略語であり、HTTPSによる通信で装置のリソースを参照、更新する方法を定義するルール。GET/POSTメソッドに対応し、リソースの表現はJavaScript Object Notation(JSON)形式に対応。

注2:SNMP(Simple Network Management Protocol)
IPネットワーク上に接続されている機器(ルーターやスイッチ、サーバーなど)を、ネットワーク経由で遠隔から監視および制御するための通信方式。
 

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • CenterStageは、沖電気工業株式会社の日本における登録商標です。
  • Microsoft、Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または、登録商標です。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報室
電話:03-3501-3835
E-mail:press@oki.com
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューションシステム事業本部 ネットワークシステム事業部 システム第二部
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=061j

 

 

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スカイディスク/安川電機が設備稼働率向上のためにAI×SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」を導入

通常数年かかる自動立案システム導入が、数ヶ月でスピード実現

国内製造業のDXを支援するスカイディスクは、ロボットなど産業用機械を製造する株式会社安川電機(以下、安川電機)が、生産計画業務の改善による設備稼働率向上のために製造業向けAI×SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」を、新たに導入したことを発表します。
安川電機は今回の導入によって、少人数の計画担当者が担当していた計画立案業務の業務負荷を軽減するとともに、属人化のリスクを解消します。安定的に生産計画を作成できる体制を構築することにより、長期的な設備稼働率向上を実現します。

最適ワークス 製品画面最適ワークス 製品画面

製造業において生産計画とは「何を、いつまでに、どれくらいの量を生産するのか」に関する計画のことを指し、納期などの諸条件を満たすように計画を立てる必要があります。
​「最適ワークス」は、あらかじめ設定した条件を加味して、AIが生産計画を立案するAI×SaaS 生産スケジューラです。直感的な操作で設定条件の変更や修正ができるため、属人化しやすい計画立案業務の効率化、最適な生産計画による生産性向上を実現します。
 

■導入の背景と期待する効果
安川電機では自動車、電気・電子機器、半導体製造、バイオ、食品、医療品、物流など幅広い産業の生産現場で使われる産業用ロボットを製造しています。製造する産業用ロボットは多岐に渡っており、それぞれに特有の工程や製造条件が存在します。
そのため、特有の工程や製造条件を考慮し、諸条件を満たす生産計画を立案する業務自体が非常に複雑化しており、計画遅延や変更があった際には生産計画を再立案することが大きな業務負担になっていました。また、計画担当者の不在時には対応遅延が発生するリスクをはらんでいました。
こうした背景から、スカイディスクが「最適ワークス」を提案し、2022年2月より導入の運びとなりました。

最適ワークスは、特有の製造条件をデータとして設定しておくことで、担当者に代わって条件を考慮した生産計画を立案します。シンプルな操作性により、誰でも設定の変更や計画の再立案について操作可能です。これにより、複雑化した生産計画立案・修正に関わる業務の負荷を低減しながら、生産性を最大化します。また、属人化解消により安定的に生産計画を立案できる体制の構築に寄与することで、長期的な設備稼働率向上を実現します。

■高速でPDCAを回すことで、スピード導入を実現
従来のシステム導入においては構想から導入まで1~2年程度、場合によってはそれ以上の期間がかかるというのが一般的でした。
最適ワークスでは、簡単に設定変更できるところにAI技術を活用。計画担当者がアウトプットを見て初めて認識するノウハウ(暗黙知)がある前提でサービス開発されています。このため、システム導入の過程で言語化されたノウハウを柔軟に追加設定できることにより、現場の実態にあった要件定義に到達します。
スカイディスクでは高速でPDCAを回しながら、理想の生産計画立案に辿り着くスモールスタートでのツール導入を推進しています。安川電機では実際に、数ヶ月でのスピード導入を実現しました。

■生産計画立案業務へのツール導入の課題
製造業では近年、多品種少量の潮流により生産計画が複雑化しています。製造過程では製品ごとに異なる製造条件により、人間の頭では考慮しきれない多くの条件を考慮して生産計画を立案する重要性が増しています。
しかし、スカイディスクが製造業従事者350名以上を対象に実施した「生産計画へのツール導入に関するアンケート」によると(※1)、実に80%以上が「未導入」「検討中」「過去に検討したが諦めた」と回答しており、本分野でのデジタルツール活用が進んでいない現状があります。また、ツールを既に導入した企業でも、その90%以上が「運用に課題がある」と回答しています。
導入が進まない要因のひとつに、要件定義の難しさがあります。一般的に、生産計画立案業務へのツール導入には製造条件をシステムに設定する必要がありますが、これが非常に難易度の高い導入ハードルとなっています。

■AI生産スケジューラ 最適ワークス
最適ワークスは株式会社スカイディスクが開発・提供する、製造業向けAI×SaaS生産スケジューラ(生産計画自動立案システム)です。「いつまでに、何個、どの製品を」というオーダー情報から、AIが設備稼働・人員配置の割付け計画を瞬時に立案します。
独自開発エンジンにより、マスター設定にかかる手間を劇的に改善。製造業各社がスモールスタートできるサービスを実現しました(月額5万円〜)。
製品サイト:https://saiteki.works/

2021年10月 有償パイロット版 提供開始 ※順次
2022年4月 正式版 提供開始

■株式会社安川電機 会社概要
会社名:株式会社安川電機
代表者:代表取締役会長兼社長 小笠原 浩
設立:1915年(大正4年)7月16日
事業内容:モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングを主力事業に、環境、バイオメディカルなどを新規領域として展開。
従業員数:連結14,880名(臨時従業員含む)
会社サイト:https://www.yaskawa.co.jp/

■株式会社スカイディスク 会社概要
2013年の創業以来、製造業を中心に100社を超えるお客様と300以上のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。「ものづくりに関わる人の力をTechnologyでBoostする」をミッションに、誰かの仕事を奪うのではなく、そこで働く一人一人の力をBoost(拡張)させるため、AIを活用したDX支援にチャレンジしていきます。

本社所在地:福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
代表者:内村 安里(代表取締役社長 兼 CEO)
設立:2013年10月1日
事業内容:AIを活用したDX支援
会社サイト:https://skydisc.jp/

※1 生産計画へのツール導入に関するアンケート…製造業従事者 352名を対象に実施(期間:2021年10月〜2022年6月)。生産スケジューラの導入状況について、導入前(未導入・未検討:35.2%、導入検討中:27.6%)が6割超。導入の前後で課題にぶつかった企業(未導入・過去に検討したことがあるが諦めた:18.5%、導入済・運用に課題がある:17.3%)が約4割を占めました。「導入済・運用もうまくいっている」と回答したのは僅か1.4%に留まりました。

 

 

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ベッコフオートメーション/ベッコフオートメーション、ウィーン国立歌劇場の音響制御システム全面改修に参画

現在でも、観客席1階・中央のボックス席は、皇帝と貴族専用の席としてKaiserloge (皇帝の座)と呼ばれている。ボックス席上部の窓の奥には、音響制 御室が設置されている (出所:ベッコフオートメーション)

TwinCAT TCP/IPによる制限のないオーディオビジュアルネットワーク通信を導入

ベッコフオートメーション(ドイツ・フェアル)は、オーストリアのウィーン国立歌劇場が実施した音響制御システム全面改修において、Salzgerber GmbH社(ウィーン)と連携し、最新の音響通信ネットワークのソリューションを開発した旨公表いたしました。導入事例としてご紹介いたします。

 

現在でも、観客席1階・中央のボックス席は、皇帝と貴族専用の席としてKaiserloge (皇帝の座)と呼ばれている。ボックス席上部の窓の奥には、音響制 御室が設置されている (出所:ベッコフオートメーション)現在でも、観客席1階・中央のボックス席は、皇帝と貴族専用の席としてKaiserloge (皇帝の座)と呼ばれている。ボックス席上部の窓の奥には、音響制 御室が設置されている (出所:ベッコフオートメーション)

オーストリアのウィーン国立歌劇場は、世界有数の歌劇場として知られています。60種類を超えるオペラやバレエの演目が、毎シーズン、約300回も上演されています。

しかし、1950年代以降、ウィーン国立歌劇場の音響技術は、幾度も増設と交換を繰り返してきました。次から次へとシステムの層が重ねられていきました。ウィーン国立歌劇場で20年以上使われ続けてきた音響システムは、もはや現代のシステムが求める音響水準に追いつくことはできませんでした。

顧客の高い要求に対応する最先端の音響制御ソリューションを開発
ベッコフ・オーストリア支社は、新鋭の音響・映像システムの導入を専門とするウィーンSalzgeber社と緊密に連携し、高度にモジュール化されたシステムを目指し、音響制御室を根本から再設計しました。今後25年間、これ以上の抜本的なシステム変更が必要のない状態を目指し、実現したものです。
 

中央制御室にて。サウンドエンジニア責任者のアサナシオス・ロバキス氏。彼は7人の同僚とともに、サウンドエンジニアリング、舞台への映像投影、ウィーン国立歌劇場のライブ・ストリーミングに関わるすべてのタスクを担う。(出所:ベッコフオートメーション)中央制御室にて。サウンドエンジニア責任者のアサナシオス・ロバキス氏。彼は7人の同僚とともに、サウンドエンジニアリング、舞台への映像投影、ウィーン国立歌劇場のライブ・ストリーミングに関わるすべてのタスクを担う。(出所:ベッコフオートメーション)

Salzgherber社が選択した音響システムとさまざまな機能を組み合わせるソリューションとして、ベッコフの TwinCAT3.1 ソフトウェアに対する通信ファンクションブロックを開発しました。TCP/IPサーバーを採用し、機器や機能を無制限に制御できるようにしました。これは、ベッコフによる独自性の高い技術です。

さらに、ベッコフの電力計測ターミナルとTwinCAT HMIサーバを実装し、全てのオーディオ機器の消費電力や負荷状態をモニターから瞬時に把握できるようにしました。この他、電力モニタリングデータの記録および診断機能や、システムを遠隔操作するための機能など、顧客の高い要求に対する多様なソリューションを提供しています。

Salzgeber社のアサナシオス・ロバキス氏は、「ベッコフの制御システムを選択した大きな理由の1つとして、そのオープン性と、製品の長期安定供給がある。また、バスターミナルはあらゆる機能をカバーし、これまで思いつかなかった機能を実装することで、システムの付加価値を高めることができた」、と述べています。

ベッコフオートメーション日本法人のエンターテイメント業界担当営業である熊川は、「日本のエンターテイメント業界は、世界でも注目される技術力の高い業界の1つです。今回の事例と同様に、国内のお客様にもベッコフ製品をご評価、ご使用頂いております。常設での使用のほか、仮設での使用事例も多いです。お客様の変化するご要望に応えられる柔軟性と拡張性、1台の産業用PCで制御できる利便性などの理由から、ベッコフをご選択頂いております。」、と述べています。

 

詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://v2.nex-pro.com/library/Mzk3NTA=
 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、地域最大級の「未来の種(Seeds for the Future)プログラム」を開始し、未来を形作るデジタル人材を激励する 

Seeds representatives were awarded Ambassador Certificates by TAT.

タイ副首相とASEAN事務総長、デジタルスキルプログラムのキックオフで祝辞を述べる

※本参考資料は2022年8月19日(現地時間)にタイ・バンコクで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年8月19日、タイ・バンコク] 本日、ファーウェイは、ASEAN基金およびタイ政府観光局 (TAT) と提携して、アジア太平洋・未来の種2022(Asia Pacific Seeds for the Future 2022)を開始しました。当プログラムでは、アジア太平洋地域16か国 120人の優秀な学生が8月19日から27日まで集い、タイで9日間のデジタルブートキャンプを開催します。参加者は、テクノロジーおよび異文化体験に集中し、Tech4Goodプロジェクトでは技術的解決策を提案して、社会的課題に取り組みます。2022年は参加者120人のうち56人が女性で、2008年のプログラムの開始以来、この地域で最もジェンダーバランスがとれています。

アジア太平洋・未来の種2022は、ファーウェイとASEAN基金が2021年に規模拡大の覚書を署名して以来、初めての開催となります。またTATは、バンコクの文化ツアーで参加者を受け入れることで、今年のプログラムに大きく貢献します。これら複数の組織は連携による相乗効果を生み出し、参加者に前例のない体験を提供することを期待しています。
 

Seeds representatives were awarded Ambassador Certificates by TAT.Seeds representatives were awarded Ambassador Certificates by TAT.

開会式には、地方自治体の関係者および、複数の国際機関の代表者が出席しました。当イベントの演説者は、さまざまな関係者の連携が地域のデジタル人材エコシステムの強固な基盤を築く上で、重要な役割を果たすと強調しました。
 

H.E. Mr. Jurin Laksanawisit, Deputy Prime Minister and Minister of Commerce of ThailandH.E. Mr. Jurin Laksanawisit, Deputy Prime Minister and Minister of Commerce of Thailand

ジュリン・ラクサナウィシット (Jurin Laksanawisit) タイ国副首相 兼 商務大臣はイベントで次のように述べました。「タイで開催された2022年のアジア太平洋地域ファーウェイ未来の種のオープニングセレモニーの司会を務め、大変光栄に思います。同時にこのような素晴らしいプロジェクトを企画したファーウェイに感謝の意を称します。現在、官民一体となってICT人材の育成に取り組み、変化するトレンドに対応しています。ファーウェイ等、大手の専門企業との共同トレーニングは教育の質を大幅に向上させ、経済を国際レベルに強化できるよう、デジタル開発を進めるための優れたステップであると考えます。
 

H.E. Dato Lim Jock Hoi, Secretary-General of ASEANH.E. Dato Lim Jock Hoi, Secretary-General of ASEAN

リム・ジョクホイ(Lim Jock Hoi )ASEAN事務総長は、デジタル人材がデジタルASEAN構築の原動力になると強調し、次のように述べました。「民間セクターは、このビジョンの実現に先駆的な役割を果たすことができます。これに関し、ファーウェイ・アジア太平洋のイニシアチブ、Seeds for the Future(未来の種)を称賛します。当プロジェクトは、変容する業務および業界のニーズに対応するため、ASEANの若手人材を協力的に育成する、ファーウェイの長期的取り組みを浮き彫りにしています。また、地元関係者と協力して、マレーシア、タイ、カンボジア、インドネシアで23,465人のICT人材を育成してきた、ファーウェイASEANアカデミーを称えます。このような取り組みが、他のASEAN加盟国にも拡大することを期待します。」 アジア太平洋地域において、高度デジタル人材の育成は通常、政府、学界、および民間の技術プロバイダーが行う共同プロジェクトを通じて実施されます。ASEANアカデミーおよび未来の種はこういったプロジェクトの例となります。
 

Dr. Yang Mee Eng, Executive Director of ASEAN FoundationDr. Yang Mee Eng, Executive Director of ASEAN Foundation

ASEAN基金 常務理事のヤンミー・エン(Yang Mee Eng)博士は、次のように述べています。「ASEANのデジタル経済の成長は、完全に地域の若手人材の参画力に依拠しています。デジタルに精通し、革新的な問題解決力を備えた人材を育くむために、堅牢な学習エコシステムを構築し、若者のデジタルスキルの向上を実現することはASEAN関係者にとって極めて重要です。」 彼女は当イベントが地域のデジタル人材不足に対処する、人材開発にフォーカスした学習エコシステムの構築に取り組むASEAN基金とファーウェイのパートナーシップの成功事例でもあると考えます。
 

Mr. Simon Lin, President of Huawei Asia PacificMr. Simon Lin, President of Huawei Asia Pacific

ファーウェイ・アジアパシフィック プレジデントの林柏楓(サイモン・リン)は、人材育成に関するファーウェイ独自の取り組みについて繰り返し、次のように述べました。「『種』 (seeds)」は希望、情熱、未来を意味します。当プログラムは最も長い歴史を持つ企業レベルの主要CSRプロジェクトとして、約140の国と地域に導入され、これまで500の大学から12,000人以上の学生が参加しています。『種』は地球規模の『森』へと成長しました。デジタル化は我々の未来の原動力です。人材はデジタル変革と持続可能な成長の鍵となります。若い世代がテクノロジーの夢を追求することで、彼らがアジア太平洋地域の建設者へと成長することを固く信じます。」

バングラデシュのディプー・モニ(Dipu Moni)教育大臣は、デジタル人材が歴史的な男女格差をいかに解消できるかについて次のように話しました。「女子学生をSTEMベースの学習に参加させ、彼女たちが成長できる平等な機会を築くことがより重要となっています。これに関して未来の種は非常に誠実です。バングラデシュから5人の優秀な女性若手人材がキャンプに参加していることを非常に嬉しく思います。彼女らの成功により、さらに多くの女性がバングラデシュのデジタル経済に貢献できるようになると信じます。」

アジア太平洋・未来の種2022は、知識の学習のみならず、アイデアをイニシアチブとプロジェクトに変容し、すべての人々に真っ当で質の高い、そして幸せな生活を提供することにも貢献します。タイのクンイン・カラヤ・ソフォンパニッチ(Khunying Kalaya Sophonpanich) 教育副大臣は、次のように述べました。「未来の種プログラムは、ICTとデジタル技術に関心ある学生にとって重要です。というのも理論と実践の格差を解消するからです。教育省では、道徳と倫理をより重要視することを目指していますが、教育においてはデジタルスキルの強化も必要です。あらゆる形で教育の質を高め、教育を世界レベルまで引き上げることが、タイの教育セクターで最も意義ある進展と見なされます。」

クリサダ・コンカジャン(Krisada Kongkajan)タイ文化省副大臣、センプラアルティッド・スヌークフォン(Sengpraarthid Snookphone)ラオスASEAN副代表、ITUアジア太平洋地域 奥田敦子所長、ユネスコ教育イノベーション・スキル開発 王立冰(リービン・ワン) 課長は、アジア太平洋・未来の種2022が地域の若手人材の交流のための素晴らしいプラットフォームであることを認識し、今年の取り組みにおける学生たちの貢献を祈っています。

当プログラムは、ASEAN基金 常務理事のヤンミー・エン博士、TATデジタル開発担当副局長のニティー・シープレー(Nithee Seeprae)氏、ファーウェイ・アジアパシフィック プレジデントの林柏楓[NE1] 、およびファーウェイ タイランドCEOの鄧豊 (アベル・デン) が共同で立ち上げました。また、参加者はTATからアンバサダーの証明書を授与されました。オープニングセレモニーは、16人の未来の種の代表者がそれぞれの言語で「Dream it possible」という曲を共演して幕を閉じました。

参加者は本日から文化とデジタルの旅を開始し、バンコクの国連地域ハブ、メタバースエキスポ、バンコク王宮等、多くのサイトを訪問します。また彼らには、業界をリードする専門家より5G、AI、クラウド コンピューティング等、最先端技術のトレーニングが提供されます。

デジタルキャンプの期間中、参加者はチームを組んで「Tech4Good」のピッチを作成し、より良いデジタル世界のビジョンを共有します。優勝チームには8月29日~9月4 日にシンガポールで開催されるアクセラレーター・キャンプへの参加資格が与えられます。当キャンプの参加者は一流の起業家や投資家に会し、彼らのイニシアチブをさらに発展させ、アイデアを市場に投入する機会が与えられます。

未来の種は世界各地の一流大学から若手人材を集めるファーウェイの主な社会的責任プログラムです。当プログラムは2008年にタイで始まり、ICT人材を動機づけ、社会的課題にデジタルソリューションで取り組むことを奨励しています。当プログラムは2021年の末時点で137の国と地域で実施され、500以上の大学から12,000人の学生が参加しています。

 【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラ、およびスマートデバイスの世界的プロバイダーです。195,000人の従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続とネットワークへの平等なアクセスを推進し、インテリジェントな世界の基盤を築きます。また、必要な時に、必要とされる場所で多様なコンピューティングパワーを提供し、クラウドおよびインテリジェンスを世界の隅々まで届けます。さらに、デジタルプラットフォームの構築により、あらゆる業界および組織が、よりアジャイルで効率的、そして動的となるようサポートします。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先、娯楽、そして業務に関わらず、生活のあらゆる側面において、よりスマートで、パーソナライズされたユーザーエクスペリエンスを実現します。詳しくは、ファーウェイのウェブサイト www.huawei.com をご覧頂くか、以下をフォローして詳細をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei 
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei
 

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、高速・低遅延・高信頼性を誇るNVIDIAネットワーキング製品の取り扱いを開始

NVIDIA® Spectrum® スイッチ(Ethernet対応)

データセンターでのデータ管理や高性能なコンピューター向けに通信環境の向上を推進

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村 守孝)は、アクセラレーテッドコンピューティングで世界をリードするNVIDIAが提供するNVIDIAネットワーキング製品(旧Mellanox[1]製品)の取り扱いを開始いたします。
 これにより、デスクトップなどの一般用途向けだけでなく、データセンターやHPC[2]、AI(人工知能)の研究を支えるIT基盤など、特定用途向けの通信環境を強化し、大量のデータを扱う開発者やデータサイエンティストに、より高速な通信環境を提供します。
 近年、あらゆるモノのデジタル化や企業などのDX(デジタルトランスフォーメーション)化に伴い、扱うデータの量や種類は増え続けています。またデータの管理方法も従来のハードウェアを使用するオンプレミス型から移行し、クラウド型が主流になっています。さらに、膨大なビッグデータを効率的に管理・分析するAIへの需要は急速に高まっていることから、データ通信にはより高速、低遅延、高信頼性な技術が求められます。

NVIDIAネットワーキング製品(旧Mellanox製品)の概要】
 このたび菱洋エレクトロが新たに取り扱いを開始するNVIDIAネットワーキング製品は、一般的な用途から、特定用途向けまで幅広い通信環境をサポートします。スイッチなどのハードウェアをはじめ、半導体などの部品、機器や部品をつなぐインターコネクト、各製品の性能をより向上するソフトウェアを取り揃えており、データの管理に必要なソリューションをお客様のご要望に合わせて提供可能です。

取り扱い製品
 NVIDIAのネットワーキング製品は、Ethernet[3](イーサネット)とInfiniBand[4](インフィニバンド)の2つの通信規格から選択できます。その他ソフトウェア製品等も扱っております。

  • Ethernet対応製品…NIC[5]、NVIDIA® BlueField® DPU[6]、スイッチ、ケーブル、トランシーバーなど
  • InfiniBand対応製品…プラットフォーム、NIC、NVIDIA® BlueField® DPU、スイッチ、ゲートウェイ、ルーター、ケーブル、トランシーバーなど

取扱製品一例

NVIDIA® Spectrum® スイッチ(Ethernet対応)NVIDIA® Spectrum® スイッチ(Ethernet対応)

NVIDIA Quantum(InfiniBand対応)NVIDIA Quantum(InfiniBand対応)

その他製品の詳細については、以下URLをご確認ください。

https://ryoyo-gpu.jp/networking/

 さらに、HPCやAIといった異なる用途においても、同一の環境上に構築・管理できるソフトウェアNVIDIA Bright Cluster Managerや、NVIDIAが管理するAI開発基盤を月額で使用できるサービスNVIDIA DGX™ Foundry の取り扱いも開始します。これにより、お客様がAI開発やHPCを初期の導入コストを抑えて気軽に始めることができます。

【今後の展開】
 菱洋エレクトロは、2022年にNVIDIA Partner Networkに加入する企業の中で最も優れた一次代理店に授与される「Best Distributor of the Year」を受賞いたしました。また、世界シェアを誇るメーカーのサーバーやワークステーション、ストレージ、メモリーなども多数取り揃えております。この度新たにNVIDIAネットワーキング製品を取り扱うことで、さらに高度なHPCやAI環境の提供が可能になりました。既に導入されているお客様には更に効率よくお使いいただくために、興味はあるけれど何から始めれば良いかわからないお客様にはご相談から、課題やニーズに合わせた製品やサービスを組み合わせた多様なソリューションを提案してまいります。

※NVIDIA、Mellanox、NVIDIA BlueField、およびNVIDIA Spectrumは、米国またはその他の国における NVIDIA Corporation の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。このため、時間の経過あるいは後発的な様々な事象によって内容に変更が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

*注釈
[1]Mellanox:2020年4月にNVIDIAが買収したデータセンターやHPC向けのネットワーク製品を開発する企業で、広帯域・低遅延が特徴の通信技術「InfiniBand」分野に強みをもつ。
[2]HPC:ハイパフォーマンスコンピューティング。膨大なデータ量に対し複雑な処理を高速で行うことができる。
[3]Ethernet:長距離の一般的な通信を目的とした通信規格。あらゆる環境で一定の通信性能や接続性を保つことを重視している。
[4]InfiniBand:CPUやメモリーなど、機器間の接続を目的とした通信規格でHPC分野などに用いられる。通信の速さや低遅延を重視している。
[5]NIC:ネットワークインターフェースカード。コンピューターなどの機器とネットワークの接続を仲介する。
[6]DPU:データセンタープロセシングユニット。データを前処理することでCPUの負荷を下げシステム全体の処理速度を上げる役割をもつ。

菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、さまざまな産業分野のお客様のビジネス課題の解決をご提案しています。

 

 

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パナソニックグループ/i-PROネットワークディスクレコーダー 12機種 取扱い開始 – PoE内蔵による省スペース化と、PCレスのかんたん設定 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)のネットワークディスクレコーダー(WJ-NU101/201/300/301)」12機種を2022年12月より取扱い開始します。

なお、パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニー(カンパニー社長:片倉 達夫)が販売、保守、アフターサービスまで、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供します。

本12機種はネットワークカメラへの電源供給が可能なPoE給電をレコーダー本体に内蔵することで省スペース化に貢献します。
また、パソコンを用いずにかんたんに設定・運用することが可能です。例えば、業界初(※1)の「かな漢字変換機能」に対応しており、これまでパソコン必須で設定していたカメラ名称やアラーム種別などの漢字入力・登録設定がパソコンなしで可能になり、すぐに現場での映像監視を開始できるようになりました。

※1 2022年現在、Linuxベースのネットワークディスクレコーダーとして。(i-PRO株式会社調べ。)

■ネットワークディスクレコーダー(WJ-NU101/201/300/301)の主な特長

1. PoE内蔵による省スペース化と、かんたん設定
4ch/8ch/16ch対応のPoE電源(※2)(PoE+対応)を内蔵しているため、設置場所の省スペース化に貢献します。また、カメラとレコーダーをLANケーブルで繋ぎ、レコーダーをディスプレイに接続するだけでパソコンを用いずにかんたんに運用・設定が可能です。

※2 モデルによってカメラポート数は異なります。

 

2. 業界初(※1)「かな漢字変換機能」に対応
従来のWJ-NXシリーズネットワークディスクレコーダーの使い易さを継承した画面や操作性を更に進化させ、業界初(※1)の「かな漢字変換機能」を搭載。カメラ名称やアラーム種別などがパソコンなしで漢字入力可能です。

3. 高いセキュリティ
FIPS 140-2 level3(※3)認定されたハードウェアの搭載と、第三者機関(GlobalSign(R)社)発行の電子証明書を使った暗号化通信を標準装備することで高度なセキュリティを実現しています。

※3 暗号化ハードウェアの有効性を示す国際的なセキュリティ規格

パナソニック コネクトはお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

▼プレスリリース(2022年1月20日)「i-PRO」ブランド セキュリティシステム商品取扱い開始について
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220120-1/jn220120-1.html

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼「ネットワークディスクレコーダー(WJ-NU101シリーズ)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/iprobrand-ndr/wj-nu101

▼「ネットワークディスクレコーダー(WJ-NU201シリーズ)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/iprobrand-ndr/wj-nu201

▼「ネットワークディスクレコーダー(WJ-NU300シリーズ)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/iprobrand-ndr/wj-nu300

▼「ネットワークディスクレコーダー(WJ-NU301シリーズ)」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/iprobrand-ndr/wj-nu301

▼パナソニック コネクトのセキュリティカメラソリューション – 安心・安全 –
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_safety_security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円(※4)の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・ 生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※4 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ:
https://connect.panasonic.com

【お問い合わせ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

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G-gen/グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積尚幸氏とG-gen 代表取締役 羽柴孝氏の対談記事がTECH+に掲載されました。

対談記事では、「Google Cloud にとってパートナーとはどのような存在であるのか」や「パートナーとして見たときのG-genについて」といったパートナーについての話題にとどまらず、「なぜG-genが顧客から評価されているのか」をお客様の視点からと社内からの2つの視点から明らかにしています。

また、クラウドエンジニアが今後どうエンジニアとしての価値を上げていくことができるのかといった業界のことについての対談にもなっておりクラウドに携わる方必読の記事になっています。

対談記事URL:https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20220729-2408425/

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円
事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

 

 

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デジタルデータソリューション/デジタルデータソリューションが、ChildFund Japanのスポンサーシップ・プログラムを通じて、フィリピン・ネパール・スリランカの子供たちへの支援を開始

デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊谷 聖司、以下弊社)は、ChildFund Japanのスポンサーシップ・プログラムを通じて、フィリピン・ネパール・スリランカの子供たちを対象とした地域開発支援を開始したことをお知らせいたします。
ChildFund Japanのスポンサーシップ・プログラムでは、成長記録や手紙のやりとりを通して1人の子供と交流しながら、寄付金を教育・保護などの地域開発支援に対して充てられます。弊社からは、フィリピン・ネパール・スリランカの計16名の子供たちへ向けての支援を開始しました。
 

 

 

■支援の背景
私たちは、「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という企業理念を基に、事業・サービスを通してより良い社会を作っていく傍で、社会問題への直接的な支援活動にも取り組んでいます。その一つが、支援団体(認定NPO法人)「ChildFund Japan」が実施しているスポンサーシップ・プログラムへの参加です。世界では「小学校に通っているにも関わらず経済的問題で卒業が叶わない」、「食糧が確保できず栄養が不十分な状態にある」というような子どもたちが、現在も多くいる状況です。私たちはこのような状況を少しずつでも改善し、すべての子どもたちが等しく教育を受け、健やかに成長できるような社会の実現を目指しています。

■特定非営利活動法人ChildFund Japan 団体概要
特定非営利活動法人ChildFund Japanは、1975年より、アジアを中心に貧困の中で暮らす子どもの健やかな成長、家族と地域の自立を目指した活動をしている団体です。フィリピン、ネパール、スリランカの3カ国で、子供を真ん中に置いた支援を行っており、地域開発支援、緊急・復興支援、アドボカシー(広報・啓発・提言)の活動を行っています。

■デジタルデータソリューション株式会社 会社概要
「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。DXに伴い日本全国で多発しているサイバー攻撃、情報漏えい、データの消失や改ざん、マルウェア感染といったインシデントの予防と解決を行っています。個人のパソコンやモバイル端末から、IoT機器、企業のネットワークやデータセンターまで、年間4万件以上のご相談に対応する専門企業です。

名称 :デジタルデータソリューション株式会社
所在地 :〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
設立 :1999年6月
事業内容 :データリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業
URL :https://digitaldata-solution.co.jp/

 

 

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