通信・インターネット

UR認定SIerは、URロボットを活用したシステム構築の実績が十分にあり、その高い技術力によってユーザーの望むシステム構築をサポートできるとURが認めた企業です。認定にあたり、SIerは「UR　認定SIer育成プログラム」に参加し、URが主催する各種技術力向上トレーニングを受講した上で、URロボットを活用したシステム構築をエンドユーザーに提供することが必須です。2022年8月現在、67社がUR認定 SIer育成プログラムに参加し、そのうちの９社がUR認定SIerです。

UR認定SIerを取得した企業は、URのロゴ、および「UR Certified System Integrator」
専用ロゴをプロモーションにご活用いただけます。また、URはイベントやメールマガジンなど通じて、当該SIerの取り組みを紹介します。

UR認定SIer のロゴマーク

ユーザーは、URロボットを使ったシステム構築実績があり、高い技術力を持ったUR認定SIerからサポートを受けることで、協働ロボットを使った自動化を通して、生産性の向上や人手不足の緩和を推進することができます。

ユニバーサルロボット　日本支社　代表の山根　剛は次のように述べています。「URの協働ロボットはプログラミングが簡単で、ロボットの経験がない会社でも自ら自動化を推進することができますが、中小企業においては協働ロボットの導入にあたって課題の洗い出しや導入効果のコンサルティング、システム構築の手助けをするSIerの存在が重要となることがあります。株式会社エヌテックおよびPLANSEED株式会社は、それぞれ徳島県と岐阜県で初となるUR認定SIerです。ポテンシャルの高い四国、中部地域の製造現場に向けて、両社が地域に根差したサポートを提供できることを非常に喜ばしく思います」

株式会社エヌテック
 

設立　1998年8月
代表者  取締役社長　　　　大曲 隆志
所在地  徳島県鳴門市撫養町木津字川瀬1356番地9
従業員数　32名
事業内容：　プレス機械、搬送ロボット等製造、販売および鋳造品の販売、機械加工
TEL： 088-684-4877
https://ntec-jp.com/contact/

PLANSEED株式会社

設立　2006年6月
代表者　取締役社長　細野 晃
所在地  岐阜県羽島郡岐南町伏屋9丁目22番
従業員数　10名
事業内容：　産業用設備企画、設計、製造
TEL： 058-201-0886
https://plan-seed.co.jp/contact/

 [ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。https://www.universal-robots.com/ja/

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：堀義人、略称GCP）は、Astar Network（略称Astar）*の開発をリードするStake Technologies Pte Ltd （シンガポール、代表取締役：渡辺創太）と連携して、Astarのエコシステムでプロダクトを開発するスタートアップを対象にメンタリングや資金面で支援を開始します。また、Astarの発展に関わる事業者やコミュニティによる有志団体であるAstar Japan Labに参画し、その活動を通じてAstarエコシステムの発展とスタートアップの成長に貢献していきたいと考えております。

GCPは、1996年の創業以降、インターネットの普及、デバイスシフト、DXなど、時代時代のパラダイムシフトを後押しする形で投資活動を行い、グリーやメルカリ、スマートニュースなど日本を代表するスタートアップを支援してまいりました。現在GCPでは、Web3を次のパラダイムシフトと捉え、投資活動を活発化していきます。その中で、日本発でグローバルでも有数のプレゼンスを誇るAstarと連携し、Astar上で世界を目指すWeb3スタートアップを支援していきます。GCPが創業から25年来積み重ねてきたスタートアップの経営、成長に関する知見とネットワークを、Astarエコシステム内のスタートアップに還流するとともに、2022年7月に500億円規模でファーストクローズした7号ファンドから投資活動を行ってまいります。

(*)異なるチェーンを相互接続できるPolkadot（ポルカドット）のアプリケーションハブとして活動し、Web3を実現させることを目標とした日本発のプロジェクト

GCP Web3チーム
（代表パートナー 高宮 慎一、シニア・アソシエイト 磯田 将太、アソシエイト Zitong Mao）
Web3は短期的なトレンドではなく、インターネット、そして社会を根本的にアップデートする大きなパラダイムシフトです。そんな中、Astarは、グローバルを舞台に Web3の基盤となるLayer 1でプレゼンスを発揮しており、GCP Web3チームではAstarそのものに大きな期待を寄せるとともに、Astarエコシステムが多くの日本のWeb3スタートアップを育み、グローバル展開の道を拓くと考えております。Astarエコシステムを震源地として、日本発のWeb3スタートアップが世界に羽ばたく架け橋となれるよう、Astarと共にさまざまなチャレンジを支援していきたいと思います。

Stake Technologies Pte Ltd　代表取締役　渡辺創太氏
Astarはプロトコルとしてニュートラルですが、個人的には日本発であること、そして日本人がWeb3の領域で世界でどこまで挑戦できるかという部分にはこだわりがあります。今回、日本最大級のVCであるGCPにAstarを応援いただき、Astarの上でプロダクトを開発するスタートアップを支援していただけるというのは非常に心強く感じています。我々にとって日本は非常に重要なマーケットなので、GCPと連携し日本発のプロジェクトがAstarを通して世界に挑戦するような発射台になれるように我々自身もより精進していく所存です。

■Stake Technologies Pte Ltdについて
社名　：　Stake Technologies Pte Ltd
所在地　：　シンガポール
代表者　：　代表取締役　渡辺創太
事業内容　：　ブロックチェーン技術と経済学の知見を応用したブロックチェーンのプロトコル開発、コンサルティング
設立　　：　2020年
URL　：　https://stake.co.jp/

◇グロービス・キャピタル・パ―トナーズ（https://www.globiscapital.co.jp/ja/）
グロービス・キャピタル・パートナーズは、創業段階および成長段階の起業家・ベンチャー企業の方々に、事業
資金の提供のみならず、企業成長のために必要となるヒト（人材）・カネ（資金）・チエ（経営ノウハウ） を総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に設立しました。設立来運用総額は累計1,100億円、累計投資先社数は180社超となります。直近ではビジョナル株式会社、株式会社ヤプリ、株式会社メルカリなど、多数の有力上場企業を輩出しています。

【取材に関するお問い合わせ先】
グロービス　広報室　担当：田村 菜津紀、土橋 涼
E-MAIL： pr-info@globis.com

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月8日〜同年8月9日
有効回答：「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「プロカン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.project-shuushikanri.jp/
 

• 電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%

　「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。」（n=101）と質問したところ、「行っている」が34.6%、「行っていない」が60.4%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。

・行っている：34.6%
・行っていない：60.4%
・わからない/答えられない：5.0%
 

• 対策済みの企業の対策内容は、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答

　Q1で「行っている」と回答した方に、「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「電子上（PDF）での書類の保存」が85.7%、「電子データの保存場所・方法の決定」が62.9%、「管理システムの導入」が51.4%という回答となりました。

Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）

・電子上（PDF）での書類の保存：85.7%
・電子データの保存場所・方法の決定：62.9%
・管理システムの導入：51.4%
・文書・ファイルの分類：48.6%
・業務フローの見直し：25.7%
・取引先への周知：25.7%
・紙の書類の廃棄：22.9%
・社員の教育：20.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 他にも「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」などを実施する声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けて対策していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=35）と質問したところ、「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」など16の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：税理士との相談。
・51歳：対応機材及びソフト、知識を学習中。
・60歳：全てデータ保存。
・58歳：ソフトウェアの更新導入。
・63歳：社内インフラの整備と社員教育。
・56歳：企業内の意識改革。
 

• 一方で対策を行っていない企業のハードル、約4割が「管理システムが導入されていない」と回答

　Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「管理システムが導入されていない」が39.3%、「電子データの取扱いに関するノウハウがない」が29.5%という回答となりました。

Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。（複数回答）

・管理システムが導入されていない：39.3%
・電子データの取扱いに関するノウハウがない：29.5%
・改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない：27.9%
・運用を整備する担当者がいない：27.9%
・どのように対応の計画を立てたら良いかわからない：27.9%
・業務が忙しく、手が回っていない：27.9%
・そもそも電子帳簿保存法に関して、深く考えたことがなかった：24.6%
・社内で対応の必要性が理解されていない：18.0%
・対策を行うための予算がない：13.1%
・その他：4.9%
　ー62歳：国方針が定まっていない
・わからない/答えられない：6.6%
 

• 他にも「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」という課題も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、ハードルになっていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」など35の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：取引先への徹底が大変。
・62歳：必要な機材またはシステムが分からない。
・64歳：ハードウェアと知識。
・53歳：税理士からの正しい情報がまだない。
・52歳：中身がよく変わっていない。
・57歳：ハードルになり得る物も把握していない。
・53歳：実務で対応できる人材を確保するのが難しい。
・61歳：社員の基礎知識。
 

• まとめ

　今回は「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施しました。

　電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%の結果となり、対策内容を伺うと、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答しました。

　一方で、対策を行っていない企業が感じるハードルを伺うと、最多となる約4割が「管理システムが導入されていない」と回答し、次いで約3割が「電子データの取扱いに関するノウハウがない」と回答しました。

　電子帳簿保存法が改正され、対策の方法として、データ保管や管理システムの導入が挙げられましたが、電子データの取り扱いやシステムの運用に関するノウハウ不足がハードルになっているため、今後は見やすく、使いやすいシステム選びがポイントとなるかもしれません。
 

• 『プロカン』でプロジェクト収支をカンタンに！

時代遅れの収支管理に苦しむ前に。
プロカンは「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めた
クラウドERP（基幹業務システム）です。

サービスURL：https://www.project-shuushikanri.jp/

以下の特徴から、経営者や経理財務が抱える悩みを解決し、
経営を強力にサポートします。

・利益率の低い案件だと後から判明…
見積書・請求書がリアルタイムで反映され、月ごと、担当ごとの収支を明確化。
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クラウド上で最新の情報を一括管理。履歴も残るためファイルが無限増殖しません。
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・システムが難しくて使えない…
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必要なデータを一元管理し、転記や二重入力のヌケ・モレ・ミスをなくします。

昨年度に続き、IT導入補助金認定ツールとして企業様の導入サポートをさせていただくほか、下記の対応を予定しています。
・インボイス制度
・電子帳簿保存法
・各種システムとの連携（API）
 

• 電子帳簿保存法対策のウェビナーを開催

これから電子帳簿保存法の対応方法をご検討される方へ、「そもそも電子帳簿保存法とは？」「対策はどうすれば良いのか？」など、基本的な内容や対応方法が学べるセミナーを開催いたします。

電子帳簿保存法の法改正に対応するプロジェクト型収支管理システム【プロカン】を提供している弊社だからお伝えできる対応方法をご紹介します。

■タイトル
【これさえ知っておけば安心！ 】改正電帳法の対策ポイント早わかり講座

■開催概要
2022年9月7日(水)11:00-12:00
オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料・先着50名

■参加方法
https://zoom.us/webinar/register/WN_4_k9J4o4T8afk_hEANJHAw
 

• 会社概要

会社名　：株式会社シービーティー
設立　　：令和2年3月
代表者　：若村 和明
所在地　：〒104－0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
事業内容：■システム開発事業
　　　　　　プロフェッショナルな業界を中心に各種システム開発　
　　　　　■プロカン販売事業
　　　　　　クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」の開発・販売事業
　　　　　■BBJob販売事業
　　　　　　Windows版プロジェクト収支管理システム「BBJob」開発・販売事業
　　　　　■DEC販売事業
　　　　　　スマホアプリ連動型イベントスタッフ管理システム「DEC」開発・販売事業
URL　　：https://cbtinc.jp/

┃協業の背景
ｕｇｏは従来の単純な遠隔操作ロボットと完全自動ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型アバターロボットとして「ugo」を開発し、ロボットを統合管理するプラットフォームと併せて、警備、点検、物流、製造などの業界や、企業の自律走行搬送ロボットの研究開発向けにレンタル販売を行ってきました。
この度、大学や高専などアカデミック向けのロボット開発、販売事業を展開し、15年以上にわたるノウハウを持つアールティが「ugo」のアカデミック向けの初の販売代理店となることで、研究予算での購入をサポートします（価格は要問い合わせ）。

移動ロボットとしての機能を兼ね備えた双腕ロボットの研究開発向け製品の流通が少ない中で、既にオフィスや製造現場などでの稼働実績がある「ugo」は、ロボットの遠隔操作、人とロボットのインタラクション（相互作用）、コミュニケーションの研究など、広い研究分野での活躍が期待できます。
「ugo」のラインアップや機能詳細についてはページ下部の情報をご覧ください。
 

┃RSJ2022でデモ機を展示

2022年9月6日（火）～8日（木）の3日間、第40回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2022）の機器展示会場 アールティブースにて「ugo Pro」のデモ機を展示します（同講演会へ参加登録された方のみ入場可能）。

ugo Pro（RSJ2022で展示予定）

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┃アバターロボット「ugo」について
ugoは、2本の7軸アーム、上半身を昇降できるリフター、自律移動が可能なカートで構成されるアバターロボットです。2D LiDAR SLAM機能を標準搭載しておりMapによる自動巡回が可能で、360°視野カメラ、マイク、スピーカーを搭載しているため遠隔地の様子を映像で確認したり肉声と音声合成による人とのコミュニケーションも可能です。
また、本製品とセットで提供されるWebブラウザベースのロボット管理アプリケーション画面「ugo Portal（ユーゴー ポータル）」では、誰でも簡単にロボットを遠隔操作したり、ロボットの動作をノーコードで自動化することができます。

アバターロボットは、使用目的や場所によって、アームの有無などを選べる4種のバリエーションをご用意しています。

ugoシリーズ一覧

┃第40回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2022）開催概要
場所：東京大学本郷キャンパス（東京都文京区本郷7-3-1）
日時：2022年9月5日（月）～9日（金）
※「ugo」のデモ機を展示する機器展示の期間は6日（火）～8日（木）の3日間
※参加登録された方のみ入場可能
HP：https://ac.rsj-web.org/2022/

┃関係リリース
2022/08/23 発表
ｕｇｏ株式会社リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000034305.html

┃ｕｇｏ株式会社について
業務DXロボット「ugo」本体と、複数台のロボットを統合管理することができるプラットフォームを提供しています。
業務DXロボット「ugo」は遠隔操作モードと自動モードのハイブリッド制御を採用した次世代型アバターロボットです。2本のアームと移動機能を備えており、サービス業における各種業務のリモートワーク化やDX化に貢献し、人手不足解消・非接触非対面でのサービス継続・サービス品質向上・エッセンシャルワーカーの働き方改革といった効果を実現します。
プラットフォームは直感的に操作しやすいUIを備えており、従来のロボットではエンジニアや専門家でしかできなかった自動化設定を、初めての方でも簡単にロボットの自動化設定や業務の仕組み化を行うことができます。

会社名：ｕｇｏ株式会社
代表者：代表取締役CEO 松井 健
設立日：2018年2月
事業内容：ugoソリューションの提供・運用、RaaSフレームワークの開発・提供・運用など
URL：https://ugo.plus/

┃株式会社アールティについて
「Life with Robot－ロボットのいるくらし－」の実現を目指して、最先端のAI＆Roboticsにおける技術開発に挑戦し、AI・サービスロボット分野での高度人材育成から、教育・サービスロボットの自社開発、受託開発まで幅広い事業展開をしています。
近年はサービスロボットの教育や受託開発で培った技術やノウハウを活かし、食品工場で人手不足を解消するための協働ロボットや、工場向けのAIビジョンシステム、製造ラインなどの開発にも力を入れています。

会社名：株式会社アールティ
代表者：代表取締役 中川友紀子
設立日：2005年9月
事業内容：ロボット及び人工知能に関する教育事業、自社開発事業、受託開発事業など

■HP
https://rt-net.jp/

■Facebook
https://www.facebook.com/RTnetjp

■Twitter
https://twitter.com/rt_corp

NUシリーズは、セキュリティカメラへの電力供給に別途必要となるPoEカメラ電源を本体に内蔵していますので、システム全体の省スペース化が図れます。パソコン無しでの簡単設定、分かりやすいGUIや操作性など、現行モデルのNXシリーズの使いやすさも継承し、進化させました。

また、業界標準規格ONVIF®（※1）に加えて、RTSP（※2）接続機能を新たに搭載したことにより、既に他社製カメラが単独もしくは混在で運用されている環境でも一元的なシステム構築ができる可能性が広がりました。セキュリティ面では、FIPS 140-2 Level 3（※3）認定されたハードウェアに加え、第3者機関（GMO GlobalSign®（※4）社）発行の電子証明書を使ったSSL通信を標準装備することでセキュア性を向上しました。

9月発売予定の統合管理ソフトウェア（WV-ASM300WUX）との連携による多拠点の集中管理用途として、流通・小売り・小規模店舗・オフィスをはじめとする様々なニーズに対応します。

　※1 ONVIF®（Open Network Video Interface Forum（オンビフ））は、ネットワークカメラ（IPカメラ）製品の規格標準化を推進するフォーラムです。ONVIFはONVIF, Inc.の登録商標です。
　※2 RTSP（Real Time Streaming Protocol）は、TCP/IP ネットワーク上で映像や音声をリアルタイムで配信・制御するための通信ルール。
　※3 FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards）で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。
　※4 GlobalSign®はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標です。

■商品の主な特長

簡単な設置と省スペース化
・カメラとレコーダーをLANケーブルで繋ぐだけで、パソコン無しでも簡単に設置・運用が可能。
・4ch/8ch/16ch対応のPoE電源*を本体に内蔵したコンパクト設計。設置場所の省スペース化を実現。
・別売のラックマウント金具により、ラック収納、壁掛け、縦置き**が可能で、限られたスペースでの設置に対応。
　　* 「PoE+」対応。モデルによってカメラポート数は異なります。
　　** 壁掛けと縦置きはNU301系統を除く。

優れた操作性・運用性
・NXシリーズの使い易さを継承した画面や操作性を更に進化させ、「かな漢字変換機能」を搭載。カメラ名称やアラーム種別など、パソコンなしで日本語入力が可能。
・HDMIの2モニター出力運用に対応。店舗などでお客様側とバックヤード側で異なる映像を出すなど、運用の柔軟性が向上。

他社カメラ*との幅広い接続性
・業界標準規格のONVIF®に加えてRTSP接続機能の搭載により、他社カメラとの接続性を向上させたことで、既設の他社カメラが運用されている環境やi-PROと他社カメラの両方を活用するような環境でも、システム構築が可能。 
　　*全てのOnvif対応のカメラの接続を保証するものではありません。機種によって接続できない場合もあります。

高度なセキュリティ
・FIPS 140-2 Level 3 認定されたハードウェアと、第3者機関（GMO GlobalSign®社）発行の電子証明書を使った暗号化通信を標準装備することで高度なセキュリティを実現。
・物理的な盗難を防ぐセキュリティワイヤーロック機構を装備。
・NU301系統ではRAID1*に対応し、本体内蔵のHDD2台で画像・音声をミラーリング保存可能。
　　* 複数台のHDDに同じ内容を同時に書き込む方式。

■品番など

■i-PROについて

i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。

私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

＜本製品に関するお客様からのお問い合わせは＞
i-PROカスタマーコンタクト（ https://japancs.i-pro.com/page/inquiry ）までお願いいたします。

• 社会的背景

コロナ禍の影響も相まって、近年、オンライン上における情報のやり取りは欠かせないものとなり、ビジネスにおけるデジタル情報資産も急増傾向にあります。

一方、内閣府、警察庁からの発表にある通り、サイバー空間における脅威は増大・巧妙化の一途をたどっており、近年は国家レベルの関与が疑われるサイバー攻撃も確認されています。こうした情勢の中、一般組織においても、システムの脆弱性をついた攻撃や、漏洩アカウントから発展する不正アクセス、機密情報・個人情報の漏洩、自組織を騙ったフィッシングサイトの作成等の被害が相次いでおり、早期の漏洩発見や専門的な対策を取ることが求められています。

しかし、日本国内では情報システムやITセキュリティ業務に従事する人材が不足しており、
セキュリティ専任の担当者が存在しない組織も少なくありません。また、そうした人材を確保し、高度なThreat Intelligence （脅威インテリジェンス）サービスを導入していても、法人内にホワイトハッカーが殆ど在籍していないため、セキュリティ対策に活用する時間がない・分析等に時間を割けず活用しきれないという課題が存在しているのが現状です。

• 商品概要

今回提供を開始した『SP OSINTレポート』では、組織で必要となる5項目に特化し、ホワイトハッカーがインターネット全般の公開データから、お客様に関係があるデータを抽出・分析し、お客様のセキュリティにおいて脅威となるデータや漏洩状況等を可視化します。

専門性の高い分析情報により、組織で把握できていなかった攻撃・漏洩状態の把握を行うだけでなく、セキュリティ施策の改善や、重大なインシデントの早期発見または防止策として効果的にご活用いただけます。

■提供調査
◇Dark Web調査
◇認証情報漏洩調査
◇IP&ドメイン関連情報調査
◇機密情報調査
◇外部評価およびSNS調査

■活用方法
◇既にセキュリティ対策をとっている法人の定期的なセキュリティチェック
◇自法人の機密情報・個人情報の漏洩状況、脅威状況の把握、対策
◇グループ会社や関連会社の機密情報・個人情報の漏洩状況、脅威状況の把握、対策
◇フィッシングサイトの早期発見による被害の拡大防止
等の場面で、効果的にご活用いただけます。

■提供価格
オープンプライス
※弊社サービス『SPC Leak Detection』をご利用の方は、特別提供価格が適用となります。詳細は弊社営業部へお問い合わせください。

■納品物
◇分析レポート（PDF）
◇漏洩ID/PWのRAWデータ
◇漏洩ドキュメントデータ

■商品ページ
https://www.source-pod.co.jp/service/cloud/or/

• 特別ウェビナー開催について

今回の『SP OSINTレポート』提供開始を記念し、特別ウェビナーを開催いたします。
本ウェビナーでは、インターネット上に潜むセキュリティの脅威についての解説と、脅威の可視化・対策についてお話させていただきます。
また、ご参加特典として、アカウント情報の漏洩を可視化する報告レポートを、無償で提供いたします。

■ウェビナー概要
◇タイトル：OSINTを活用して様々な脅威を可視化、そして対策へ　～インシデント発生前にできること～
◇日程：2022年9月7日(水) 16:00-16:30
◇開催形式：ウェビナー（参加費無料）
◇お申込みページ：https://lp.source-pod.co.jp/webinar/20220907-01/ 

　【プログラム】
　・株式会社ソースポッドの紹介
　・インターネット上に潜むセキュリティの脅威に関する解説
　・脅威を顕在化するツール紹介～SP OSINT レポートについて～
　・参加者向け特別メニューのご案内
　　アカウント情報の漏洩を可視化する「漏洩危険度判定シート」を無償提供

• 会社・サービス概要／問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。
昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ソースポッド
営業部 サービス営業チーム
https://www.source-pod.co.jp/service/cloud/or/
TEL : 03-5213-4842

以上

  
■背景
安定した高速通信が求められるeSportsにおいて、高速・低遅延を実現するIPv6ネットワークは適した通信サービスです。今回、シグナルはIPv6技術を利用した次世代通信サービスであるv6プラスサービスを提供することで、VR-eSportsアトラクション「タワータグ」の通信環境の安定化と高速化を実現いたします。

■提供サービス
光回線としてはフレッツ光の光コラボレーションモデルであるシグナル光ファミリーを、またインターネット接続は安定した高速通信が可能なv6プラスサービスを導入しています。

【東京ジョイポリス概要】

●公式サイト：https://tokyo-joypolis.com/
●所 在 地：東京都港区台場1-6-1 デックス東京ビーチ3～5F
●電話番号：03-5500-1801
●アクセス：新交通ゆりかもめ「お台場海浜公園」駅より徒歩2分
りんかい線「東京テレポート」駅より徒歩5分
●営業時間：東京ジョイポリス公式ホームページにてご確認ください。
●料 金：入場料（入場のみ）/大人（18歳以上）800円、小・中・高生500円
パスポート（入場＋アトラクション乗り放題）/大人（18歳以上）4,500円、小・中・高生3,500円

【タワータグ ヴィーアール イースポーツ】

「ヒト」VS「ヒト」の対戦型VRシューティングアトラクション！
仮想現実での戦い、勝利をもたらすのは、知力、体力、集中力、忍耐力…。
すなわち、現実のあなた自身が持つ力！
仲間と協力し、戦略を立て、戦いに勝利せよ！

●定員：4名（2対2/1部屋）
●料金：900円（1名）※各種パスポート利用可
●所要時間：約15分
https://tokyo-joypolis.com/attraction/towertag.html

【v6プラスサービス】
日本ネットワークイネーブラー株式会社の提供するv6プラスを利用したインターネット接続サービスです。「IPoE方式」によるIPv6インターネット接続とIPv6ネットワーク上で実現するIPv4インターネット接続のデュアルスタックのサービスとなり、従来のインターネットが混雑する時間帯でも快適な通信が可能です。
フレッツ光クロス、フレッツ光ネクストに対応しており、最大通信速度は概ね10Gbps（※1）となります。
＜サービスサイト＞
https://signalnetwork.jp/

※1 フレッツ光クロスの場合。上り/下り回線の技術規格上の最大速度で実際の通信速度を示すものではありません。

「東京ジョイポリス」はCAセガジョイポリス株式会社の登録商標です。
「v6プラス」は日本ネットワークイネーブラー株式会社（JPNE）の登録商標です。
「フレッツ光クロス」「フレッツ光ネクスト」は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の登録商標です。

株式会社クリアコード（本社：埼玉県所沢市、代表取締役：須藤 功平）は、2022年6月28日にリリースされたFirefox ESR102について、2022年9月20日にEOLとなるFirefox ESR91からの変更点を調査しました。この調査結果から、法人ユーザへの影響が予想される項目について詳細に解説したレポートを公開したことをお知らせします。

資料ダウンロードURL: https://bit.ly/3JRkUNj
 

• 調査レポートの概要

Firefox ESR102での変更点のうち、特に法人利用への影響が予想されるものは以下の通りです。
・　Firefoxが終了している状態でも、バックグラウンドエージェントによってFirefoxの自動更新が行われるようになりました。
・　Windowsのファイルの関連付けにおいて、FirefoxがPDFビューワーの一つとして登録されるようになりました。
・　安全でない接続を介して表示されているWebサイトからのファイルのダウンロードが、初期状態でブロックされるようになりました。
・　TLSでの暗号アルゴリズムとして、3DESが無効化されました（古いバージョンのTLSを明示的に有効化した場合を除く）。
・　リファラーの送信ポリシー（`Referrer-Policy`ヘッダ）の値の一部が無視されるようになりました。リファラーに依存して動作するシステムは影響を受ける可能性があります。
・　Firefoxのメジャーバージョン番号が3桁になりました。2桁以下の番号であることを前提に作られたWebページにおいて、バージョン判別に失敗する可能性があります。
・　Spectreなどのサイドチャンネル攻撃からユーザを保護するサイト分離モードが導入され、全ユーザの環境で有効となりました。Webサイトごとにプロセスとメモリ空間を分離し、サイドチャンネル攻撃をより困難にします。その特性上、消費メモリ量はある程度の増大が予想されます。
・　Windowsでシステムの使用可能メモリが非常に少なくなっている状況において、最終閲覧時刻や使用メモリ量その他の情報に基づき、アクティブでないタブの内容が自動的にアンロードされるようになりました。これによりメモリ不足での致命的なエラーの発生が抑制されます。

調査レポートでは上記をはじめとした変更点の詳細や、影響範囲を図などを交えながら、解説しています。
 

•  調査レポート作成の経緯

FirefoxにはESR(Extended Support Release)という延長サポート版があります。ESRは長期サポートを必要とする法人ユーザ向けのもので、およそ1年に1回のメジャーバージョンアップと、セキュリティフィックスを目的とした4週間に1度のマイナーアップデートが提供されます。一方、EdgeやChromeといった他のモダンブラウザにおいては、数週間単位での頻繁なメジャーアップデートが提供されるため、メジャーアップデートに追従できないなど、その対応が課題となることがあります。
日本国内では、官公庁、金融、インフラ、製造、情報通信など様々な組織がFirefoxを導入しており、その多くがESRを採用しています。これら組織においては、年1回のメジャーバージョンアップに合わせて、Firefox本体の変更点の確認や設定の見直しを実施されます。
クリアコードでは、Firefoxのサポートサービスにおいて、バージョンアップの支援(変更点に対して運用に合わせたカスタマイズ対応、メタインストーラの提供など)を行っており、Firefox ESR102対応に向けて作成したのがこの資料です。
 

• クリアコードについて

クリアコードは、2006年7月にフリーソフトウェア開発者を中心に設立したソフトウェア開発会社です。
Mozilla Firefox/ Thunderbirdの利用目的に合わせたカスタマイズ、導入支援、運用時のサポートのほか、誤送信対策の拡張機能FlexConfirmMailや、ブラウザ切替に便利なBrowserSelectorを開発しています。
また、Fluentd/ Fluent Bit/ Apache Arrow/ Groonga/日本語入力など組み込みシステム向けソフトウェアなど、多岐にわたるソフトウェアの開発や技術支援を提供しています。

• クリアコードのFirefoxサポートサービス

クリアコードでは創業以来Mozilla Firefox / Thunderbirdのサポートサービスを行っています。
組織におけるブラウザの利用目的に合わせてカスタマイズしたFirefoxの導入、設定ファイルやアドオンを一括インストールするためのメタインストーラーの提供、インシンシデント発生時のサポートを提供しています。
また、根強い人気を誇るThunderbirdに関してもセキュリティ向上を目的としたカスタマイズやサポートを提供しています。
これまでに100社以上のお客様にご利用いただくなかで蓄積してきた知見をもとに、お客様のニーズにあわせて柔軟なサービスを提供します。
 

• 参考URL

【コーポレートサイト】　https://www.clear-code.com/
【関連サービス】Firefox/Thunderbirdサポート https://bit.ly/3SIQhO9
【サービス一覧】https://bit.ly/3Afh90W

• 当リリースに関するお問い合わせ先

株式会社クリアコード
メール：info@clear-code.com
 

本コンソーシアムは、人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けて、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進します。

具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め、ならびに関係する府省庁、団体、大学など様々な方々との協議なども踏まえた関係機関等への提言を行います。
 

交通インフラDX推進コンソーシアムの概要

【コンソーシアム設立の背景】
2019年度から3か年にわたり行った官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)事業では、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討を進めてきました。さらに、本事業では、交通信号柱を交差点における貴重な公共アセットと位置付け、ここに5Gネットワーク機器や各種センサを取り付け、得られた信号情報、センサデータなどの活用による社会課題解決の可能性についても検証してきました。
上記プロジェクトは2021年度末をもって一定の成果を上げて終了しましたが、今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件、制度・運用面など実現方法、事業性についてさらに検討を深める必要性がありました。よって、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げてこれらの活動を引き継ぐことといたします。

【コンソーシアムの活動内容】
交通インフラのDX推進に向けて、普及促進委員会と技術検討委員会を構成し、以下の活動を行います。
●普及促進委員会
・各テーマの事業化及び普及促進に向けた検討・提言取り纏め
・国際動向や関連施策の調査及び関係性の定義
・関係省庁・自治体との調整・連携
●技術検討委員会
・スムーズな交通インフラのDX推進に向けた技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め
・制度面等の諸課題の整理と提言の取り纏め
[具体的内容]
1)柱の高度化：
・柱の高度化に向けた要件検討、ガイドライン案作成
・制度面等の諸課題の整理と提言検討
2)交通管制・信号情報配信
・交通管制・信号情報配信の要件検討、ガイドライン案作成
・制度面等の諸課題の整理と提言検討
3)データ利活用ニーズへの対応
・交差点等の公共空間デジタル化により、新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘り
・データの利活用ニーズに対応したアプリケーション及びプラットフォームの要件検討、ガイドライン案作成
・制度面等の諸課題の整理と提言検討

【コンソーシアムメンバー】
役員等：
会長　　　大口　敬（東京大学）
副会長　　植原　啓介（慶應義塾大学）
特別顧問　村井　純（慶應義塾大学）

幹事会員（６社）：
自動車メーカー、インフラシェアリング事業者、交通管制ベンダー、システムベンダーなど

正会員（６法人）：
交通管制ベンダー、シンクタンク、信号工事関連団体など

準会員（７法人）：
通信事業者、システムベンダーなど

オブザーバー（３省庁、４法人）：
関連省庁、自動車・ITS関連団体など

【入会をご希望の方へ】
コンソーシアムへの入会を希望する企業・団体の方は、ウェブサイトを通じてお申し込みください。コンソーシアムの規約等詳細については、同ウェブサイトからご確認ください。
また、本日、設立発表イベントを行いますので、当日のアーカイブ動画については、ホームページに今後掲載予定です。

Webサイト： https://www.cdx-traffic.org/

本コンソーシアムは、取り組みに賛同して参画する企業・団体を増やしていくとともに、交通インフラのDXを通じて人・モビリティ・インフラが協調して安全・安心で自由な移動が実現できる社会を目指します。

以上

(注1)本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史
(注2)本社：大阪市中央区、社長：井上 治
(注3)本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦
(注4)本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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