通信・インターネット

今回の獲得に至る評価において、「信頼性」「運用性」などの項目で非常に高い評価をいただきました。日ごろより当社ネットワーク機器をご愛顧いただいておりますお客様に、あらためて感謝を申し上げます。

当社では、お客さまに安心して使い続けていただくために、豊富な技術情報と長期的なファームウェアの無償提供、技術サポートを続けてきました。また、エンジニアが情報交換を行えるソーシャル・ネットワーキング・サービス「ヤマハネットワークエンジニア会（YNE）」を運営し、2021年6月には公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験（YCNE）」を開始するなど、お客様のスキルアップもサポートしています。加えて、ネットワーク製品サイトでは、さまざまな業界での導入事例も紹介しています。

今後も、お客様の「つなぐ」をさらに便利にするために、より良いサービスとサポートを続けてまいります。

ヤマハネットワークエンジニア会　https://network.yamaha.com/lp/yne
ヤマハネットワーク技術者認定試験　https://network.yamaha.com/lp/ycne

＜「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」について＞
顧客満足度調査 2022-2023は、企業向けIT関連製品やサービス全25部門におけるITベンダーに関する満足度を、CIO（最高情報責任者）や情報システム部長といった製品・サービス導入の責任者が評価するものです（日経BP「日経コンピュータ」が企画・実施）。

詳細情報は、URL：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13289/をご覧ください。

＜ヤマハネットワーク機器について＞
当社は、1995年にネットワーク機器の市場へ参入して以来、企業向けルーターを中心に、スイッチや無線LANアクセスポイントなどラインアップを拡充してきました。近年ではLANマップなどによる“ネットワークの見える化”への注力、クラウドベースの統合管理サービス「Yamaha Network Organizer（YNO）」やUTMアプライアンスの提供などを通して、顧客ネットワークの信頼性や安全性の向上を目指しています。

ヤマハ ネットワーク製品サイト　https://network.yamaha.com/

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

9月7日(水) 19:00 〜| 東京都港区赤坂3-8-8 赤坂フローラルプラザビル3F | By スタートアップ3社合同採用イベント

SaaSは単純に導入するだけで終わりではありません。お客様に継続的に利活用いただき、お客様の更なる業務改善・業務改革を支援していくカスタマーサクセスは、SaaSビジネスの成功において重要性が益々高まっています。

カスタマーサクセスへの注目が集まるにつれて、コンサルティングファームやSIerの出身者のネクストキャリアの一つとして選ばれる機会も多くなってきました。

今回のイベントでは、「コンサル・SIer出身者 はなぜ SaaS CSで活躍できるのか??」と題して、特にエンタープライズに対してカスタマーサクセスを提供しているスタートアップ3社より、

・そもそもカスタマーサクセスとは？ ・エンタープライズ カスタマーサクセスの業務内容とその魅力 ・エンタープライズ カスタマーサクセスのキャリアの将来性、広がり

といった内容から、なぜコンサル・SIer出身者がカスタマーサクセスに注目を寄せているのか、活躍できるのかをご紹介いたします。 ぜひ、ご参加ください！

■詳細、お申込みはこちら
https://startup-saas-0907.peatix.com/

• 日時／会場

日時：9月7日(水) 19:00−21:00　※18:30会場
会場：SOCIAL SPACE AKASAKA 東京都港区 赤坂3-8-8 赤坂フローラルプラザビル 3F 赤坂見附駅 徒歩2分、赤坂駅 徒歩3分

• スケジュール

19:00： 開会のご挨拶

19:10：各社紹介ピッチ

19:40：パネルディスカッション 「コンサル・SIer出身者 はなぜ SaaS CSで活躍できるのか？」

20:25：フリーコミュニケーション

20:55：閉会のご挨拶

• 参加企業

【株式会社hokan】
「保険業界をアップデートする」をミッションに市場規模50兆円の業界変革を推進するInsurTech（保険×テック）のスタートアップです。 正しい保険が正しい人に届く世の中を目指し、消費者と保険会社に介在する保険代理店に向けて業界特化型CRM「hokan」をSaaSで提供し、47都道府県への導入を誇ります。今後は、プロダクトに集積した顧客データを活用し、保険会社向け新規事業やtoC事業など、サプライチェーン全体に目を向けて事業を多角化していきます。

【テックタッチ株式会社】
「すべてのユーザーが、システムを使いこなせる世界に」をミッションに、あらゆるWEBシステムの画面上にリアルタイムにナビゲーションを表示する、デジタルトランスフォーメーションプラットフォーム®︎「テックタッチ」を提供しています。 日本の名だたる大企業を中心に導入が進んでおり、国内随一のDX支援SaaSプロダクトとして直近では中央省庁や各自治体案件も増加中。身近にあるシステムの「使いづらさ」を解消し、高度利用を支援します。

【株式会社Hacobu】
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、社会インフラである物流の課題を解決し、最適化を目指すスタートアップです。IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム Logistics Cloud「MOVO(ムーボ)」を提供して物流業務のDXを推し進めています。また、データを起点とした新しい物流の在り方を「Data-Driven Logistics」と定義し、MOVOを通じて蓄積した物流ビッグデータを使って個社の垣根を超えた物流全体の最適化を実現していきます。

• 登壇者

株式会社hokan カスタマーサクセス責任者 羽鳥 大貴
慶應義塾大学卒業後、あいおいニッセイ同和損保に入社。保険金査定担当者として、主に対人賠償保険の重症事案や訴訟事案を対応。 損害保険会社の出口部門で働く中でユーザーの保険満足度の低さを実感し、ユーザーの保険体験向上に取り組むべく、2020年に株式会社hokanに参画。 カスタマーサクセス部門でエンタープライズ領域の導入支援・マネジメントを行っている。

テックタッチ株式会社 VP of Customer Success　垣畑　陽
京都大学卒、商船三井で営業・経営企画を経てマッキンゼー・アンド・カンパニージャパンにてマネージャーとして新規事業戦略立案からカイゼン活動まで幅広く従事。 2020年8月からテックタッチにJOINし、カスタマーサクセス領域全般の企画推進、実行を行っている。

株式会社Hacobu カスタマーサクセス部 LRP CSチーム チームリーダー　鈴木 裕基
立教大学経営学部卒業後、日本通運株式会社にて国際輸送手配業務に携わり、米国アトランタ勤務を経験。『運ぶを最適化する』というビジョンに惹かれて2019年6月にHacobu入社。インサイドセールス、フィールドセールスを経験後、カスタマーサクセス部門でエンタープライズ領域の導入支援からカスタマーサポート、カスタマーマーケ業務のマネジメントを行っている。

D2 Investments主導の今回ラウンドでは、Bessemer Venture Partners、Pitango、D1 Capital、Atreides Management、Harel Insurance Investments & Financial Servicesなど、DriveNetsの現投資家が参加しました。 

DriveNetsの創立者兼CEOのイド・スーザン（Ido Susan）は次のようにコメントしています。「クラウドのようにネットワークを構築するというDriveNetsのアプローチにより、通信プロバイダーもクラウドネイティブソフトウェアデザインや複数のサービスでの共有リソースの最適活用などクラウドデータセンター（ハイパースケーラー）が享受している技術的効率化を実現できます。今回の投資ラウンドで、当社の投資家様およびお客様が当社を信頼してくださっていることが明らかとなりました。今回調達した資金により、当社は投資家様およびお客様に提供する価値および海外事業を拡大できるでしょう」

Bessemer Venture Partnersのパートナー、アダム・フィッシャー（Adam Fisher）は次のようにコメントしています。「DriveNetsはネットワーキング業界を発展させる能力を示し、Tier1オペレーターの信頼を獲得しています。他のソリューションプロバイダーが向かい風に苦戦している中、DriveNetsはネットワーキング市場の未来を変えるため独自のビジョンを導入し、実践しています」  

Pitangoのマネージングパートナー、アーロン・マンコフスキー（Aaron Mankovski）は次のようにコメントしています。「DriveNetsはすでに大規模ネットワーキング業界に多大な影響を与えており、同社のルーティングソリューションは、品質を確保しイノベーションを実現するためTier1オペレーターに採用されています。　今回の投資により、DriveNetsは市場での存在感を拡大し、追加の製品やサービスを開発できるようになるでしょう」

投資家の自信を後押しする安定した業績

2021年に実施された前回の資金調達ラウンド以降、DriveNetsは強力な市場牽引力を獲得しています。

●  DriveNetsのネットワーククラウドソリューション上で送受信されるネットワークトラフィックを1,000%増加

●  100社近くのお客様と契約、受注額前年比2倍

●  世界中で次世代ネットワークの展開を加速するため主要な戦略的パートナーとの関係を構築（伊藤忠テクノソリューションズ（https://www.ctc-g.co.jp/）、EPSグローバル (https://www.epsglobal.com/)、ウィプロ・リミテッド (https://www.wipro.com/)、KGPCo (https://www.kgpco.com/)との契約を含む）

●  従業員数30%増、オペレーション・導入技術チーム、海外拠点を拡大・拡充

●  DriveNets、「ネットワーク・オペレーティング・システムのGigaOmレーダ」レポートでリーダー及びアウトパフォーマーに選出 (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000093607.html)
 

ドライブネッツは2022年6月のGigaOmレーダーレポートNetwork Operating System部門でOutperformerに選出されました

またDriveNetsは先日、自社経営陣にクラウド＆ネットワーキング業界のベテラン3名を迎えたことを発表しました (https://drivenets.com/news-and-events/press-release/drivenets-adds-cloud-and-networking-industry-veterans-to-leadership-team/)。

DriveNetsに関する詳細は、こちらhttps://drivenets.com/をご確認ください。

DriveNetsについて

クラウドネイティブネットワーキングソフトウェアとディスアグリゲーション（ネットワークの分離・分散）

業界をリードする企業です。2015年に設立されイスラエルに拠点を置いて事業を展開する同社は、技術モデルと経済モデルを変更することで通信サービスプロバイダー（CSP）の利益性を大幅に向上するネットワークを構築するための斬新で新しい方法をCSPに提供しています。DriveNetsのソリューションである「ネットワーク
クラウド」は、クラウドのアーキテクチャモデルを通信業界のネットワークに応用します。ネットワーククラウドは、標準のホワイトボックスの共有の物的インフラストラクチャ上で実行するクラウドベースのソフトウェアで、ネットワークの運用を劇的に簡素化し、はるかに安価なコストで通信業界の事業規模に最適なパフォーマンスと順応性を実現します。詳細は公式ウェブサイト（www.drivenets.com）にアクセスしてご確認ください。
 

• インターネット広告市場とアドフラウドとは

日本の広告費は、2020年コロナ禍の影響で多少減少したものの、2021年にはコロナ前ほどの約6.8兆円まで成長しました。（※1）その中でも、インターネット広告は絶えず右肩上がりであり、2021年には過去最高の2.7兆円を更新（※2）し、そのうちの1兆8,382億円が運用型広告に投入されています（※3）。
また2024年にはインターネット広告市場は3.3兆円までに拡大することも推測されていると同時に、昨今問題視されているプライバシーの問題や景品表示法・薬機法に違反する誇大広告など多数の問題を抱えています。
その中でも広告詐欺・広告不正の総称であるアドフラウドと呼ばれる問題があります。アドフラウドの代表的な例としては、競合企業からの執拗な広告クリックを受け広告予算を消化させられたり、広告配信面を持っている悪意ある事業者が自社の広告配信面をクリックし広告収入を不正に得ていることなどが挙げられます。2021年後半（2021年7月〜12月）に弊社が検知した数値から年間1,000億円以上の被害があったと弊社は考えております。アドフラウドは反社会勢力の収入源になっていることもあることから、認知度はまだまだ低いものの重要な社会課題といえます。（※4）。

※1　2021年日本の広告費（https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html）
※2　2020年度のインターネット広告市場規模は約2.1兆円、2024年度には約3.3兆円まで拡大を予測（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2839）
※3　電通　調査レポート「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0309-010503.html）
※4　Hewlett Packard Enterprises,”The Business of Hacking”, May 2016（http://static.politico.com/b9/55/4e3ce4cc41d88401e264dcacc35c/hpe-security-research-business-of-hacking-may-2016.pdf）
 

• 検知したディスプレイ広告における不正とは

Spider AFが検知した不正広告配信面（イメージ）

Spider AFではディスプレイ広告におけるアドフラウドを検知しました。
アドフラウド実行者は、上記のような似たレイアウトのページを100サイトほど作成し、それら全てに広告配信面を設置。アドフラウド実行者はこの配信面で広告のクリックと不正CVを引き起こし、配信面の価値を高めて広告費を不正搾取していました。
その被害総額は金額は2022年1月から6月の期間、弊社が確認した中でも推定6,200万円以上と計測しております。この不正な手法は、競合の広告費を成果に繋がらない形で消化するのではなく、運営するサイト経由で広告費を悪意のある第三者が搾取する目的で行われた可能性が極めて高いです。反社会勢力に限らず、こういった手法により健全な企業の資金が、不特定多数の悪意を持った第三者の手に渡ることは大きな社会問題だと弊社は考えております。
ある弊社クライアント様では、上記配信面にて平均CVRが90%以上という異様な数値で推移。このサービスの特性上高い、CVRの配信面に予算を多く割り振るためCPCも高騰し、その不正金額は1サイトにつき20万円以上の被害が発生しておりました。
現在、Spider AFを導入したことで上記の配信面を検知・ブロックしています。しかしながら時期によっては同様の不正が新たに発生し、被害を検知しております。
以上のことからディスプレイ広告を運用している企業様は、実際にアドフラウド被害にあっているかどうか、アドベリフィケーションツールを用いて検査が必要と言えます。
 

• Spider AFの検知結果を元に不正被害額のほとんどが返金

弊社が検知したディスプレイ広告の検知結果に基づき、ネットワーク事業者に広告費約72万円分の不正プレースメントの報告を行いました。その結果、ネットワーク事業者から約69万円が広告主へ返金された事例もあります。
デジタル広告を運用しており、異様な広告のCPCが以上に高騰していたり、CVRとCTRとのバランスがおかしいと感じる企業様は、ログデータを活用して返金申請も可能となりますので、一度Spider Labsまでお問い合わせください。
 

• Spider AFについて

「Spider AF」は、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールです。アドフラウドは最大で広告費の20％発生しており、一方で発見することが難しいことから、定期的な検査が必要となっています。Spider AFではアドフラウドの被害額の無料診断が可能となっており、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるようタグ設置だけで自動で検知・ブロックすることができます。提供開始以降、アドネットワーク事業者様をはじめ、代理店様、広告主様まで広くご利用頂いています。　「Spider AF」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group（TAG）」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しています。（※5）
そして、Spider AFはTAGの日本版といえるJICDAQの無効トラフィック対策認証も取得しております。JICDAQの認証取得によって、我々はグローバルスタンダードを保持し、日本市場の不正対策のリーディングカンパニーとして広告業界の健全化に取り組んでまいります。
また、2018年12月には日本初の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST (シェアードブラックリスト、以下SBL)」の提供を開始しました。SBLは、自社またはサービスにおいて収集したアドフラウドの情報を共有することに賛同した事業者のみが共有できるブラックリストで、各社が一丸となって広告業界の健全化を目指す、新たなアドフラウド対策です。

導入方法はとても簡単。ホームページ上より登録を行い、タグを発行することで最短5分でアドフラウド対策が可能となります。（https://jp.spideraf.com/sign-up ）
また、Spider AFを使うことにより無駄な広告費や工数を削減できた事例が続々と公開されております。詳しくは弊社HP、各事例をご覧ください。（https://jp.spideraf.com/media/use-cases）
※5　【アジア初】デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関TAGの不正防止部門で認証を取得
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000031981.html）
 

• 株式会社Spider Labsについて

Spider Labs（スパイダーラボズ）は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF（スパイダーエーエフ）」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group（TAG）」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しており、より信頼性の高い世界最高水準のアドフラウド対策を提供しております。直近では、高い成長性やグローバルを見据えた展開が評価され経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に採択されました。「Building a Safer and Happier future with Automation」というビジョンの元、日本を始め世界中の不正の撲滅と不正対策のリーディングカンパニーとして広告業界の健全化とサービスの改善に取り組んでまいります。
URL：https://jp.spideraf.com/about-us

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Spider Labs　PR/ 担当：小鹿
E-mail：pr@spideraf.com
Tel：03-6419-7946

【IWI出展について】
出展小間：1.C93

出展製品：
■EoM（IPフロー監視ソリューション）
拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに監視・可視化する製品です。放送の IP 化において標準規格となっている SMPTE ST2110、ST2022 をはじめとした主要なデータ種別に対応しており、障害時の原因把握やリアルタイムでのデータ分析・可視化を実現することで、IP 化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献します。
製品ページ：https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom.html

EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能

■EoM SmartOrchestrator（放送システム全体の統合監視・運用自動化ソリューション）
放送IPシステム全体を俯瞰した統合監視・管理システムです。EoMと併用することで、システム全体を俯瞰した監視・運用が可能となるだけでなく、問題発生時にはEoMにより、ネットワーク上のデバイスと紐づけられたIPフロー監視が可能となります。
製品ページ：https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom-smartorchestrator.html

■EoM-TFG（パケット障害発生装置）
IPネットワーク上で障害を疑似的に発生させることで、起こりうる問題を事前に検証することができます。
放送機器間の高精度な同期等の高い要件が存在する放送IPネットワークにおいて問題となる遅延等の障害を、ユーザが意図した通りに発生させることで、システムの事前評価による品質の向上を実現可能です。
製品ページ：https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom-tfg.html

【IWIについて】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。
また、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。2022年より東京証券取引所プライム市場に上場しています。https://www.iwi.co.jp

※ビジネスリライアビリティ：顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インテリジェント ウェイブ 　EoM担当
E-mai: eom@iwi.co.jp

海外では、アンチウイルスやサンドボックスなどの“検知”に頼るセキュリティ対策では、ゼロデイ攻撃や未知の脅威には十分に対応できないことが深く認知され、“検知”に頼らないファイルの無害化が注目を集めており、政府機関だけではなく大手金融機関でも、導入が進んでおります。また、先行して、このクラウド型ファイル無害化ソリューション「Votiro Cloud」のサービス提供を開始しており、多くの実績を上げております。

 この度、テクマトリックスでも、「Votiro Cloud」の販売を開始し、オンプレミス版で実績のある自治体のみならず、多くのエンタープライズ企業へ提供してまいります。

 ＜Votiro Cloud概要＞
「Votiro Cloud」は、独自のポジティブセレクション技術を活用して、ファイルを無害化するソリューションです。「Votiro Cloud」に投げ込まれたファイルは、分解され、交換できる構成要素は新しいテンプレートと交換され、さらに独自の処理が行われ再構成されます。これら一連の処理により、ファイルはクリーンなファイルとして再生成されることになります。
Microsoft 365等のメールサービスやMenlo SecurityのWeb Isolationの仕組み、Amazon Web Service S3との連携も可能となっております。APIを利用して既存システムと連携いただくことも可能です。連携することで持ち込まれる全てのファイルに無害化処理が行われ、組織内のセキュアなネットワークに脅威を持ち込むことを防止します。
尚、「VOTIRO Cloud」は、世界的に信用力の高いSOC2 TypeⅡ

＜Votiro Cloud　利用例イメージ図 >

<今後の展開について>
本ソリューションのリリース日は、2022年9月末を予定しております。価格は、無害化処理が実施される年間のファイル総量によります。テクマトリックスでは、本ソリューションを2023年8月末までに30以上の金融機関やエンタープライズ企業などへの導入を見込んでいます。

Votiro Cybersec Ltd.について
Votiro社は、数多くの賞を受賞しているサイバーセキュリティカンパニーです。そのミッションは、デジタルトランスフォーメーションの変革を進めながら、企業のサイバーセキュリティ対策を提供するというものです。Votiro社が、特許を取得している次世代CDRテクノロジーは、全世界で、500社以上に導入され、その使いやすさとすぐれた機能によって、ユーザーに無害で安全なファイルを提供することを可能にしています。Votiro社は、米国、シンガポール、イスラエルに拠点があります。
Votiro社は、GartnerのCool Vendorに選出されています。また、国際標準の情報テクノロジーのセキュリティ評価におけるCommon Criteria（ISO/IEC15408）の認定を取得しています。

■テクマトリックス株式会社について
テクマトリックス（東証プライム：3762）は、最先端の情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」、患者と医師、家族と地域社会を結ぶ医療環境づくりを目指す「医療システム事業」、蓄積されたノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」の3事業を展開し、顧客企業のビジネスモデル変革と競争力の強化をサポートしています。
 

 ※文中に記載の登録商標または商標は各社に帰属します。
※本内容に記載の情報は、令和4年8月現在の情報になります。

以上

　今回のシードラウンドで調達した資金を用いて、自治体の地域経済の活性化を図るべく“ 地域DX ”※1を推進し、『人材供給支援』及び『広域高速Wi-Fi』環境の利用拡大化を目指します。今後の展開として、地方自治体と共に実証実験を通じて導入を進め、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を一層加速させるべく、来年夏頃、本格稼働の予定です。

※１地域DXとは、デジタル技術の活用によって地域の抱える課題を解決し、市民生活や地域経済を改善するための取り組みです。

• 調達の背景

日本では、2020年にIoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する “ スマートシティ ”※2の実現に向けた取り組みが加速しました。また、2021年には、日本政府よる成長戦略の1つとして“ デジタル田園都市国家構想 ”※3が打ち出され、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体数を1,000団体に拡げることを目標に掲げられました。政府の政策により、業界特化型の先端テクノロジーを活用する「DXソリューション」が注目を浴びている中で、DX通信は、“ 地域DX ”化の推進に取り組むスタートアップ企業として2022年に創業しました。

DX通信では、経験豊富な人材を自治体へ派遣し、自治体が抱える「産業」、「観光」、「環境」、「防災」、「移動」、「教育」、「医療・介護」等、それぞれの分野のニーズや特性に合わせ、所管部門の目線で課題の抽出、事業推進組織の構築、「DXソリューション」の提案から運用までの活動を行う『人材供給支援』及び、高速かつ広域での安定した通信を目的とした『広域高速Wi-Fi』の環境を提供し、自治体が進める持続可能なまちづくりや地域活性化の実現を目指し、“ 地域DX ”化の推進を継続的に支援いたします。

※２ スマートシティとは、「都市内に張り巡らせたセンサー・カメラ、スマートフォン等を通じて環境データ、設備稼働データ・消費者属性・行動データ等の様々なデータを収集・統合してAIで分析し、更に必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指すもの」です。※３デジタル田園都市国家構想とは、2021年に内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想です。（参考：内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html）

• DXソリューションでもたらす効果事例

▶先端テクノロジーを活用し、スマートシティ実現に向けた、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)実施
▶情報格差（デジタルデバイド）を解消し、安価なコストにて住民へ『広域高速Wi-Fi』環境を提供
▶リモートワークの急速な普及を背景に企業誘致を目的とした、リモートワーク体制やワーケーション体制の構築
▶アフターコロナにおいて、日本国内の観光及びインバウンド需要の回復を見据え、観光関連施設における環境構　
　築
▶ヘルスケア領域における、患者ケア、遠隔医療、臨床現場のワークフローで安定した効率の高いセキュアな接続
　環境
▶近年、増加傾向にある地震や台風だけでなく、線状降水帯による大雨、豪雪、竜巻による突風などの災害発生時
　に緊急時の通信インフラとしての活用

• DX通信株式会社　代表取締役社長　杉本 聡

DX通信は、2022年に設立されたばかりの会社です。我々は、デジタル技術を活用し、どこでもだれでも使える通信サービスを提供することで情報格差のない社会の実現に貢献することを企業理念として掲げました。そしてベンチャー企業ではありますが、Wi-Fiの技術を活用して通信という社会インフラに新たな風を吹かせることに真剣にチャレンジしています。近年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、様々な領域でデジタル化が進みました。このような環境の中、通信が果たす役割はさらに重要となってきており、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」において、誰でもデジタルの恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指すことを標榜しています。DX通信ではWi-Fiを活用した通信サービスを提供することで、少子高齢化の一途をたどる我が国の課題の解決にお役に立てる取り組みを力強く推進します。そして我が国においてデジタル技術を活用して世界をリードする一翼を担う会社を目指してまいります。

• DX通信株式会社について

DX通信株式会社は、通信事業者として2022年2月設立。「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことをスローガンに掲げ、広域高速Wi-Fi通信網を通して自治体のDX化を図り、安心で安全な街づくりを持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。自治体や都市開発デベロッパーに向けた広域高速Wi-Fi通信網（基地局）の整備と、都市のDX化についてのコンサルティング業務及び、DXの実施並びに運用・管理が主たる事業を提供しています。また、海外での広域高速Wi-Fi通信網基地局整備の提案及びDX化も提供しています。

【会社概要】
社名         ：DX通信株式会社（Digital Transformation & Wireless Communications Inc.）
本社所在地：東京都中央区日本橋１丁目13−１ 日鉄日本橋ビル 3 階
代表取締役：代表取締役社長　杉本　聡
事業内容   ：広域高速Wi-Fiインフラ構築（設置工事請負）、広域高速Wi-Fiサービス運営、DX人財の供給
設立         ： 2022年2月22日
HP           ：https://dxw.jp/　

写真提供：（社）横浜みなとみらい21

「5G基地局シェアリング計画」は、先進的な街づくりを進めてきた「みなとみらい21地区」において、生活者・就業者・来街者の利便性向上やデジタル化が進んだスマートシティの実現に向け、早期の5Gネットワーク化に取り組みます。5G電波は到達距離が短く、4Gよりも多くの基地局の設置が必要となりますが、みなとみらい 21 地区では、良好な景観に配慮した街づくりを進めていく中で、シェアリング等による基地局設備の集約を行っていく方針です。

一般社団法人横浜みなとみらい21は、当該地区内の土地・建物所有者、施設管理運営者等により構成され、街づくりや環境対策、文化・プロモーション活動などを通じて、地域全体のマネジメントを行う団体です。エリアマネジメント団体主導による5Gのインフラ整備計画は、国内においては先駆的な取り組みとなります。

今後は関係者との設置に向けた具体的な協議・調整を実施し、携帯キャリア各社とも連携の上、本計画の具体化・実現を図ってまいります。

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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