通信・インターネット

グラスフィアジャパン/グラスフィア ソーラーパネル付きワイヤレス固定レンズ屋外カメラ(GJ-RT6A87FX-L)河川氾濫・高波高潮などの防災対策カメラとして、耐風圧60m/s(国内最高水準)を達成

 株式会社グラスフィアジャパン(本社:東京都中央区)は、『グラスフィア ソーラーパネル付きワイヤレス固定レンズ屋外カメラ(GJ-RT6A87FX-L)』において、耐風圧:60m/s(基準風速、気象庁風力階級12以上)の耐風圧試験のクリアを確認いたしました。
 これにより、当該製品群における国内最高水準を達成いたしました。

 

≪圧倒的低コストで、河川氾濫・高潮高波等への防災対策が可能に!≫
 従来からお客様よりご要望が多く、また今後温暖化により増加が予想される河川氾濫・高波高潮災害等に対する防災災害対策カメラを、従来よりも圧倒的低コストで実現する事が可能です。これによって、より数多くの重要拠点への設置を従来よりも低コストで汎用的に展開していく事が可能になります。
 

≪You Tubeなどへの画像配信も可能≫
 クローズドネットワークでの管理者権限のみでの閲覧はもちろん、近年より高精度に、よりタイムリーな時期に発令される傾向にある気象庁の各種警報や注意報(例、線状降水帯予測情報、緊急地震速報、高波・高潮警報etc.)に合わせて、重点箇所の現在情報をYou Tubeなどを使って地域住民に対し手軽に公表する為の、You Tube画像配信機能も搭載いたしました。
 

製品発売時プレスリリース:https://www.grasphere.com/1701/
製品ページ:https://www.grasphere.com/products/gj-rt6a87fx-l/

≪製品特徴≫

・電源経路確保不要!施工、稼働がより手軽に
 ソーラーパネル、パワーコンディショナー、蓄電池、LTEルータ、4Kカメラ(MicroSDカードにて録画可能)全てが一体化しているため、電源経路や通信経路の確保が不要で、簡単に施工・稼働させることができます。

・赤外線(IR)より省エネルギーな白色灯を起用することで、より長時間の稼働を実現
 暗闇でも撮影可能で30m投光可能な白色灯を標準搭載しており、熱放射である赤外線より省エネルギー。そのため、天候不順であっても長時間稼働を可能にしています。(LTE通信あり、投光なしで約7日間、LTE通信あり投光ありで約5日間)

 
・2.8mm広角レンズ、デジタルズームを搭載。固定カメラであっても広い画角の撮影が可能。
 PTZを採用しないことで消費電力を抑えつつも、2.8mmの広角レンズを採用。デジタルズームとあわせることで、100°超の広角画像を撮影することが可能です。

・4K対応、256GB microSDカードスロットを標準搭載
 長時間の稼働を目指し省エネルギーに努めながらも、画質は4Kに対応の高画質。鮮明な映像を撮影することができます。256GB MicroSDカードスロットを標準搭載しているため、長時間の録画も可能です。(4K/15fpsで録画した場合、約5日間)

・雨風や気温の昇降に耐える頑丈なつくり
 IP67の防水防塵規格、約30m/sの風圧まで耐えます(※発売当時)。動作環境温度は-20~55℃で、雨風に強く、気温の上昇・下降に耐えられる頑丈なつくりです。
※この度耐風圧試験60m/sをクリアいたしました。

《設置シチュエーション例》

1、広い田畑、牧場、山中など、電源・通信経路確保がしづらい場所でのご使用

 広い田畑や牧場、または山の中の道など、電源やLANケーブルの経路確保がしづらい場所であっても、手軽に設置し、通常IPカメラと同様に稼働することができます。長時間稼働が可能なため、人の足が向きづらいような場所であってもライブビューや録画が可能です。
 田畑や牧場の鳥獣被害の監視、山中の不法投棄監視等に、ぜひお役立てください。

 2、建設現場等での一時的な映像記録

 建設現場において一定工事期間のみ録画をしたいといった場合であっても、電源や通信回線を引くことなく、カメラの設置のみで簡単に映像記録が可能です。
 建設現場での進捗状況の確認、建設資材の盗難防止等に最適です。

◆お取扱い代理店
ダイワボウ情報システム株式会社様ほか、全国通信系商社様でお取扱い頂いております。

 

◆株式会社グラスフィア ジャパン 概要

国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社。

海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ。

本社住所:東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル事業内容:監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器 開発、製造、販売、運用サポート
 

 

 

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ジーニー/【新機能追加】営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」、「チャット機能」の提供を開始

株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤智昭、以下ジーニー)が提供する営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」は、ユーザー同士がリアルタイムに情報共有できる「チャット機能」の提供を開始いたしました。
本機能により、社内コミュニケーションが円滑になり、情報共有を目的とした会議の削減や、過去のやり取りの一元管理による営業業務の効率化が見込めます。

■チャット機能について
営業マネージャーが部下の商談について進捗確認やアドバイスを「GENIEE SFA/CRM」上で行うことで、いつでもどこでも円滑にコミュニケーションできます。チャットの履歴はシステムに蓄積されるため、一元管理ができ、情報の分散を防ぐことができます。
 

チャット画面チャット画面

■チャット機能でできること
・コメント

登録された各レコードやユーザーのアクティビティに対して、チャットコメントが可能です。

・メンション(通知)
コメント時に@を入力するとユーザーリストが表示され、特定ユーザーへのメンション(通知)が可能です。(ユーザー名を数文字入力すると、自動で候補を絞り込み表示します。)

・添付ファイルをアップロード
端末内のファイルや画像をチャットに添付できます。添付されたデータはクリックでダウンロード可能です。

・いいね!
コメントに対して「いいね!」のリアクションが可能です。

・コメントの編集・削除
投稿者自身のコメントについて、編集と削除が可能です。
※「統制」権限が付与されているユーザーは他のメンバーが投稿したコメントも編集・削除が可能です。

・詳細な権限制御
投稿・閲覧・編集・削除に対する制限を細かくユーザー単位で設定をすることができます。

■GENIEE SFA/CRMについて
顧客管理・商談管理・データ分析機能等が一体となったクラウド型の国産SFA/CRMです。自社開発しており、日本のビジネスシーンに合わせたシンプルな機能で、ツール導入・運用の専門家がいなくても項目設定・レポート作成などを容易に行うことができます。定着率99%の実績があり、ベンチャー企業から大手企業まで、幅広いお客様にご利用いただいています。 
URL:https://chikyu.net/
※チャット機能は全プランでご利用いただけます。

■ジーニーについて
ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのパーパス(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要
社 名:株式会社ジーニー
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立:2010年4月
資 本 金:1,549百万円(連結、2022年3月末現在)
従業員数:346名(連結、2022年3月末現在)
海外拠点:シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ
事業内容:広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L:https://geniee.co.jp/
 

 

 

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 ACCESS/インドネシアの情報通信技術サービス大手LintasartaがコアおよびエッジアクセスネットワークにIP Infusionの「OcNOS®」を採用

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、インドネシアの情報通信技術サービス大手企業Lintasarta(本社:インドネシア・ジャカルタ)が、自社レガシーネットワークのアップグレードを目的として、IP Infusionの大容量かつ低コストのネットワークソリューション 「OcNOS®」を採用したことを発表いたします。この度の導入によりLintasartaは、相互運用性を維持しながらレガシー機器を段階的に White Box(ホワイトボックス) へと交換していく事業戦略を推進していくことが可能になります。
IP Infusionのアグリゲーションルーターおよびデータセンターのソリューションは、EVPN(Ethernet VPN)やセグメントルーティング(SR)等、Lintasartaが求めるネットワークのパフォーマンス要件と機能要件を満たし、Lintasartaのレガシー機器のアップグレードに加えて、既存ネットワークとの相互運用性を維持することでシームレスなネットワーク移行を実現しました。また、Lintasartaは、「OcNOS」の採用により、新サービスを低コストで迅速に立ち上げるためにWhite Box型ソリューションに求める、拡張性、俊敏性、柔軟性を手にすることができました。

Lintasarta 最高経営責任者(CEO)Arya Damar氏は、
「IP Infusionのソフトウェア『OcNOS』は、長期的な要件に応える拡張性の高いキャリアグレードの容量を提供しつつ、総コストを削減します。IP Infusionの価格競争力に優れた検証済みのオープンソリューションにより、当社は将来にわたり有効なネットワークを得ることができます。『OcNOS』ソリューションアーキテクチャの強みと強固な保守サポートにより、当社はシームレスな移行が可能になり、その結果、当社お客様にイノベーションをもたらすことができます」と述べています。

IP Infusionのキャリアグレードのソフトウェア帯域幅のアップグレードは将来にわたりテラビット級の有効性を保証し、Lintasartaは、これに基づき、今後10年間のネットワークインフラ開発計画を立てています。また、Lintasartaのコネットワークと複数のエッジアクセスネットワークの両方でシームレスな移行を可能にするとともに、ベンダーロックインを解消し、サプライチェーンの混乱から同社を守ることができます。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「Lintasartaは、次世代ネットワークの設計において業界をリードするサービスプロバイダーとして、インドネシアにおける低コストで信頼性の高い接続性への需要の高まりに応え、貢献しています。当社の市場実証済みのオープンネットワーキングソリューションの提供により、Lintasartaのお客様がデジタルエコノミーの革新的なメリットを享受することを支援できることを光栄に思います」と述べています。

■Lintasartaについて
インドネシアのICT大手企業であるLintasartaは、30年以上にわたり同国の発展に携わり、インダストリー5.0の時代を迎えるにあたりデジタルトランスフォーメーションにおいてさまざまな企業や機関を支援してきました。同社は現在、光ファイバーデータ通信サービス、衛星ネットワーク、マネージドセキュリティおよびコラボレーション、データセンターおよびディザスターリカバリーセンター、クラウドコンピューティング、マネージドサービス、e-ヘルス、トータルデータ通信を含む、3万5,000以上のネットワークで2,400社以上の法人顧客にサービスを提供しています。同社のインフラは、次世代ネットワーク(NGN)のネットワークプラットフォームを基盤としています。
Lintasartaは、インドネシア全土でワールドクラスのデジタル通信体験を提供しているIndosat Ooredoo Hutchisonの子会社です。インドネシアの通信インフラおよびモバイルインフラは、複雑な地理的な環境下で暮らす多くの人々からの需要や課題に対応するために、過去10年間で急成長を遂げています。
Lintasartaの製品に関する最新ニュースおよび情報は、Instagram(@Lintasarta.official)、LinkedIn(Lintasarta)、ウェブサイト(https://www.lintasarta.net)をご覧ください。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離(ディスアグリゲーション)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することができます。
IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、Google Cloudの利用費が1年間10%オフとなる設立記念キャンペーンを実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、設立1周年を記念し、Google Cloudの利用費が1年間10%オフとなるキャンペーンを2022年8月18日から2022年10月31日まで実施します。

キャンペーンURL:https://g-gen.co.jp/campaign/commemorating-the-establishment/

【キャンペーン概要】
期間:2022/8/18〜2022/10/31
対象:上記期間中にお申し込み頂いたお客様
提供内容:お申し込みから1年間、Google Cloudを10%オフでご利用可能。他社からのアカウント移行も対象になります。
詳細:https://g-gen.co.jp/campaign/commemorating-the-establishment/

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

 

 

 

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日本オラクル/オラクル、AT&T社とのクラウド契約を新たに5年延長

大手通信プロバイダー、オラクルのアプリケーションとインフラストラクチャを利用してクラウド移行を加速

オラクルは、AT&T社との戦略的契約を更新し、Oracle Cloudで稼働する同社のデータベースとアプリケーションのワークロードに新たな容量と機能を提供することを支援します。この新たな5年契約は、AT&T社による 「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」、 「Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX)」、 「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」、およびその他のOracle Cloudサービスの利用を基盤とし、以下を含みます。
News Release Summary
オラクル、AT&T社とクラウド契約を新たに5延長
大手通信プロバイダー、オラクルのアプリケーションとインフラストラクチャを利用してクラウド移行を加速

2022年8月17日

(本資料は米国2022年8月10日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/oracle-extends-att-cloud-agreement-with-new-five-year-deal-2022-08-10/ の抄訳です)

オラクルは、AT&T社との戦略的契約を更新し、Oracle Cloudで稼働する同社のデータベースとアプリケーションのワークロードに新たな容量と機能を提供することを支援します。この新たな5年契約は、AT&T社による 「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」、 「Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX)」、 「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」、およびその他のOracle Cloudサービスの利用を基盤とし、以下を含みます。

・「Oracle Cloud ERP」により、AT&T社が現在進めている財務およびサプライチェーンの変革の一環として、手動プロセスの排除が可能になります。
・AT&T社の「Oracle Cloud CX」の利用を拡大し、 パーソナライズされたコンテンツでの顧客とのエンゲージメントにより、全体的なカスタマー・エクスペリエンスを向上させることができます。
・OCIサービスは、AT&T社においてのITのモダナイゼーションとデータ・センターの統合をサポートします。
・AT&T社は、 オラクルの次世代クラウド・ソリューションと「Oracle Exadata Cloud@Customer X9M」の認定を行う予定です。

AT&T社のインフォメーション・テクノロジー担当シニア・バイスプレジデントであるジョン・サマーズ(Jon Summers)氏は次のように述べています。「AT&T社のクラウド移行は、当社のビジネスにとって重要な取り組みです。当社は長年にわたり、最も困難な技術的課題においてオラクルと緊密に協力してきました。この協力関係をさらに5年間更新できることを嬉しく思います。」

オラクルのグローバル・ストラテジック・クライアント担当エクゼクティブ・バイスプレジデントであるジョナサン・ティコチンスキー(Jonathan Tikochinsky)は次のように述べています。「AT&T社は、人と企業をより良くつなぐために絶えず改革を続けています。そのつながりをサポートするためにパートナーシップを延長できることを光栄に思います。AT&T社は、『Oracle Cloud Infrastructure』と『Oracle Fusion Applications』を活用し、グローバルで規模を拡大し、進化する通信市場へ適応し続けていくことができます。」

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/5年間のクラウド管理サブスクリプションが付属。テレワークに最適なビジネス向けメッシュWiFi「Orbi Pro WiFi 6」シリーズに、ミドルクラスの「SXK50」が登場。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、テレワークや店舗など小規模オフィスに最適なビジネス向けメッシュWiFi「Orbi Pro WiFi 6」シリーズから、ミドルクラスの「SXK50」を本日発売します。ネットギア公式ECサイト「NETGEAR Store」他、全国の販売店様経由でご購入いただけます。

■ビジネスレベルのネットワークを簡単構築
 快適なテレワーク環境を簡単に構築できるビジネス向けメッシュWiFi「Orbi Pro WiFi 6」シリーズに、新たに「SXK50」が登場します。「SXK50」はAX5400クラスのトライバンドWiFi対応で、ルーターとサテライトがペアリング済みの2台セットモデルとなります。

 Orbi Pro WiFi 6シリーズは、①インターネット接続のルーター機能 ②WiFiアクセスポイント機能 ③有線デバイス接続のためのスイッチ機能 、を1台にまとめたメッシュWiFiシステムです。さまざまな種類の製品を導入することなくルーターとサテライトをご自宅やオフィスに置くだけで、広範囲をカバーするビジネスレベルのネットワークを簡単に構築することができます。

■仕事もプライベートもWiFi 6の高速通信でさらに快適、そして安全
 4つのSSID/VLANをサポートし、仕事用、プライベート用、スマート家電用、ゲストアクセス用など用途によってWiFiネットワークをセキュアに分離します。また、Facebook Wi-FiやキャプティブポータルなどのWeb認証や、WPA3エンタープライズなどの機能も充実しているため、セキュリティ意識の高いユーザーでも安心してご利用いただけます。

■Insight Premiumサブスクリプション付属 (5年間)

 ネットギアのクラウド管理ソリューション「Insight(インサイト)アプリ&クラウド」を使えば、スマホアプリやWebポータルでいつでもどこからでもOrbiネットワークを確認することができます。外出先からでも、自宅ネットワークに見知らぬデバイスが接続されていないか、子どもたちがオンライン授業で使うWiFiはきちんと動いているかなど、安心して見守ることができます。「SXK50」には5年間のPremiumサブスクリプションが付属しており、すぐにInsightのクラウド管理ソリューションをお試しいただけます。
Insightアプリ&クラウドの詳細ページ:https://www.netgear.com/jp/business/services/insight/

 

 

ルーター/サテライト 前面ルーター/サテライト 前面

ルーター/サテライト 背面ルーター/サテライト 背面

■製品情報

  • 製品名:Orbi Pro WiFi 6 AX5400 トライバンドメッシュWiFiシステム 2台セット
  • 製品型番:SXK50-100APS
  • 市場想定価格:¥82,717 (税込み)
  • WiFi:AX5400 WiFi 6 (2402 + 2402 + 574Mbps)
  • ポート:(ルーター)1G WANポート×1, 1G LANポート×3/(サテライト)1G LANポート×4
  • 管理方法:スタンドアロン, Insightクラウド管理(5年間のPremiumサブスクリプション付属)
  • サテライト接続台数:4台(推奨)*
  • ​SSID数:4
  • セキュリティ:WPA3 エンタープライズ
  • サイズ:170×75.6×224.5mm
  • 重さ:0.72kg
  • ハードウェア保証期間:5年
  • 製品ページ:https://www.netgear.com/jp/business/wifi/mesh/sxk50/

​*Orbi Pro WiFi6 AX5400 トライバンドメッシュWiFiシステム「SXK50」シリーズのサテライト単体モデルは将来発売予定です。また「SXK50」は、他のOrbi Pro WiFi 6シリーズとの互換性はありません。

■販売情報

  • NETGEAR Store:https://store.netgear.jp/products/detail/399
  • 代理店、販売店経由のご購入については、お近くの販売店、もしくはネットギア営業部までお問い合わせください。(連絡先は下記に記載)​

■本製品に関するお問い合わせ

  • ネットギア営業部電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
  • メール:info.jp@netgear.com

 

 

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東京エレクトロン デバイス/「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ

東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:徳重 敦之)は、このたび株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX中小型株指数」の2022 年度(2022 年 8 月 31 日~2023 年 8 月 30 日)の「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として新たに選定されましたのでお知らせいたします。
「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするJPX日経インデックス400と同じコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。併せて、こうした企業への投資者の投資ニーズにこたえることを企図しています。本指数は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式を母集団とする銘柄から時価総額、売買代金、ROEなどを基に選定された200銘柄で構成されています。

今後もステークホルダーの皆様からのご期待に応えられるよう、当社ミッションである「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスを提供し高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」を実現し、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

■JPX日経中小型株指数について
https://www.jpx.co.jp/news/6030/20220805-01.html

東京エレクトロン デバイス株式会社について
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL:https://www.teldevice.co.jp/

<本リリースに関する報道関係からのお問い合わせ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社 総務部 広報グループ
Tel:045-443-4004、Fax:045-443-4050
URL:https://www.teldevice.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ロードマップ/WordPressのセキュリティ対策、未実施の経営者 4割以上が「セキュリティを意識したことがない」実態 その理由、「なんとなく自社は大丈夫だと思う」が最多に

〜今後は約9割が「セキュリティ強化」の必要性を実感、DX推進やウクライナ情勢など背景に〜

 あらゆる悪意から会社を守り企業価値を最大化するトータルソリューション『CYBER VALUE』(https://roadmap.co.jp/cybervalue/)を提供する株式会社ロードマップ(本社:東京都練馬区、代表取締役:石川真実)は、WordPressを利用している中小企業の経営者・役員111名を対象に、WordPressのセキュリティに関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

  • 調査概要

調査概要:WordPressのセキュリティに関する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年8月2日〜同年8月3日
有効回答:WordPressを利用している中小企業の経営者・役員111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社ロードマップ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.roadmap.co.jp/
 

  • WordPressに関し、十分なセキュリティ対策ができている中小企業は65.8%

 「Q1.あなたのお勤め先では、WordPressに関して、十分なセキュリティ対策ができていますか。」(n=111)と質問したところ、「非常にできている」が21.7%、「ややできている」が44.1%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先では、WordPressに関して、十分なセキュリティ対策ができていますか。Q1.あなたのお勤め先では、WordPressに関して、十分なセキュリティ対策ができていますか。

・非常にできている:21.7%
・ややできている:44.1%

・あまりできていない:24.3%
・全くできていない:1.8%
・わからない/答えられない:8.1%
 

  • 実施しているセキュリティ対策、54.8%が「SiteGuardなど、セキュリティ対策プラグインの導入」と回答

 Q1で「非常にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q2.WordPressに関して、どのようなセキュリティ対策を行っているか教えてください。(複数回答)」(n=73)と質問したところ、「SiteGuardなど、セキュリティ対策プラグインの導入」が54.8%、「監視ツール/サービスの導入」が47.9%、「サーバ構成の見直し/新しいサーバへの移設」が43.8%という回答となりました。

Q2.WordPressに関して、どのようなセキュリティ対策を行っているか教えてください。(複数回答)Q2.WordPressに関して、どのようなセキュリティ対策を行っているか教えてください。(複数回答)

・SiteGuardなど、セキュリティ対策プラグインの導入:54.8%
・監視ツール/サービスの導入:47.9%
・サーバ構成の見直し/新しいサーバへの移設:43.8%

・利用者の権限の見直し:41.1%
・組織内の運用ルールの策定:30.1%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:5.5%
 

  • セキュリティ対策未実施の経営者の44.8%が、WordPressのセキュリティを「意識したことがない」と回答

 Q1で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q3.そもそも、WordPressのセキュリティを意識したことはありますか。」(n=29)と質問したところ、「あまりない」が34.5%、「ほとんどない」が10.3%という回答となりました。

Q3.そもそも、WordPressのセキュリティを意識したことはありますか。Q3.そもそも、WordPressのセキュリティを意識したことはありますか。

・かなりある:6.9%
・ややある:48.3%
・あまりない:34.5%
・ほとんどない:10.3%

・わからない/答えられない:0.0%
 

  • 理由として、「なんとなく自社は大丈夫だと思う」が38.5%で最多

 Q3で「あまりない」「ほとんどない」と回答した方に、「Q4.WordPressのセキュリティを意識していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=13)と質問したところ、「なんとなく自社は大丈夫だと思うから」が38.5%、「セキュリティ対策に費用を割けないから」が30.8%という回答となりました。

Q4.WordPressのセキュリティを意識していない理由を教えてください。(複数回答)Q4.WordPressのセキュリティを意識していない理由を教えてください。(複数回答)

・なんとなく自社は大丈夫だと思うから:38.5%
・セキュリティ対策に費用を割けないから:30.8%

・大手CMSなので、大丈夫だと思うから:23.1%
・セキュリティに関する知識がないから:23.1%
・セキュリティ対策に時間を割けないから:23.1%
・面倒だから:23.1%
・トラブルが起こってから考えれば良いと思うから:0.0%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
 

  • 他にも「何から守るかわからない」や「被害の事例をまだ耳にしていなかった」などの理由も

 Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、WordPressのセキュリティを意識していない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=13)と質問したところ、「何から守るかわからない」や「被害の事例をまだ耳にしていなかった」など8の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・44歳:何から守るかわからない。
・57歳:WordPressのセキュリティに関する実害・被害の事例をまだ耳にしていなかった。
・59歳:何が問題かがわからない。
 

  • DX推進やウクライナ情勢などにより、77.5%が社会的に情報セキュリティに対する関心の高まりを実感

 「Q6.あなたは、DX推進やウクライナ情勢などにより、社会的に情報セキュリティに対する関心が高まっていると思いますか。」(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が37.0%、「ややそう思う」が40.5%という回答となりました。

Q6.あなたは、DX推進やウクライナ情勢などにより、社会的に情報セキュリティに対する関心が高まっていると思いますか。Q6.あなたは、DX推進やウクライナ情勢などにより、社会的に情報セキュリティに対する関心が高まっていると思いますか。

・非常にそう思う:37.0%
・ややそう思う:40.5%

・あまりそう思わない:16.2%
・全くそう思わない:3.6%
・わからない/答えられない:2.7%
 

  • 約9割が、今後WordPressにおいて「セキュリティの強化」に意欲

 「Q7.あなたは、今後WordPressにおいてもセキュリティを強化していくことが必要になってくると思いますか。」(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が45.1%、「ややそう思う」が42.3%という回答となりました。

Q7.あなたは、今後WordPressにおいてもセキュリティを強化していくことが必要になってくると思いますか。Q7.あなたは、今後WordPressにおいてもセキュリティを強化していくことが必要になってくると思いますか。

・非常にそう思う:45.1%
・ややそう思う:42.3%

・あまりそう思わない:8.1%
・全くそう思わない:2.7%
・わからない/答えられない:1.8%
 

  • 「ネット環境のセキュリティ強化は企業の大小にかかわらず必要」や「トラブルがあるとその対応に大きなリソースが割かれる」など、セキュリティ強化の必要性を実感

 Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.WordPressにおいてもセキュリティを強化していくことが必要だと思う理由を、自由に教えてください。(自由回答)」(n=97)と質問したところ、「ネット環境のセキュリティ強化は企業の大小にかかわらず必要」や「トラブルがあるとその対応に大きなリソースが割かれる」など70の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・49歳:ネット環境のセキュリティ強化は企業の大小にかかわらず必要なこと。
・52歳:公式サイトの改ざんや問い合わせフォームの悪用などがあると、ダメージが大きいから。また、トラブルがあるとその対応に大きなリソースが割かれ負担だから。
・38歳:色んな被害が出てからでは遅いので。
・61歳:WordPress自体が常に脆弱性との戦いになっているので、常に最新の強化策を講じなければならない。
・63歳:改ざん等は企業イメージを損なうだけでなく、復旧に時間とコストがかかる。
・60歳:直接的には被害はないが、様々な方面からセキュリティについてのセミナーや対策についての情報が増えていると感じたので。
・45歳:個人情報を取り扱う場合、特にデータを守ることができる信頼が重要だから。
・57歳:サイバーテロなど、不安をあおる話しをよく耳にし始めたため。
 

  • WordPressセキュリティを強化するにあたり、約半数が「セキュリティ対策が後手に回ってしまう」と課題の声

 Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.WordPressのセキュリティを強化していく上で、ハードルとなり得ることがあれば教えてください。(複数回答)」(n=97)と質問したところ、「セキュリティ対策が後手に回ってしまう」が46.4%、「セキュリティに詳しい人材がいない」が37.1%、「適切な対策方法がわからない」が35.1%という回答となりました。

Q9.WordPressのセキュリティを強化していく上で、ハードルとなり得ることがあれば教えてください。(複数回答)Q9.WordPressのセキュリティを強化していく上で、ハードルとなり得ることがあれば教えてください。(複数回答)

・セキュリティ対策が後手に回ってしまう:46.4%
・セキュリティに詳しい人材がいない:37.1%
・適切な対策方法がわからない:35.1%

・セキュリティ対策の予算が少ない:29.9%
・社員からセキュリティ対策の重要性が理解されない:22.7%
・その他:2.1%
 ー64歳:セキュリティ対策に有効な設定やツールの理解及び設定が大変
・特にない:13.4%
・わからない/答えられない:0.0%
 

  • 他にも「日々進んでいく情報についていくことが難しい」や「効果や堅牢性がわからない」などのハードル面も

 Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、WordPressのセキュリティを強化していく上で、ハードルとなり得ることがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=97)と質問したところ、「日々進んでいく情報についていくことが難しい」や「効果や堅牢性がわからない」など52の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・49歳:日々進んでいく情報についていくことが難しい。
・63歳:セキュリティ対策のプラグイン等はあるが、その効果や堅牢性がわからない。
・61歳:人材と費用。
・60歳:最新の技術や情報が少ない。
・36歳:コロナ禍で厳しいなか、予算をそこに使うかが迷いどころ。
・57歳:維持管理体制の構築。
・60歳:頻繁なプログラムの更新などがコンテンツに影響しないか心配。
 

  • まとめ

 今回は、WordPressを利用している中小企業の経営者・役員111名を対象に、WordPressのセキュリティに関する意識調査を行いました。

 WordPressに関して、十分なセキュリティ対策ができていると回答する中小企業は約7割で、実施しているセキュリティ対策として、54.8%が「SiteGuardなど、セキュリティ対策プラグインの導入」を実施していることが分かりました。また、セキュリティ対策未実施の経営者の44.8%が、WordPressのセキュリティを「意識したことがない」と回答しており、「なんとなく自社は大丈夫だと思う」や「セキュリティ対策に費用を割けない」という声が上がりました。

 一方で、DX推進やウクライナ情勢などの背景により、企業の情報セキュリティ対策の必要性が叫ばれていることから、今後WordPressにおいて「セキュリティの強化」の必要性を実感する経営者が多いことが分かりました。理由として、「ネット環境のセキュリティ強化は企業の大小にかかわらず必要」や「トラブルがあるとその対応に大きなリソースが割かれる」、「サイバーテロなど、不安をあおる話しをよく耳にし始めたため」などが挙がりました。そこで、WordPressセキュリティを強化していく上でのハードルを伺うと、約半数が「セキュリティ対策が後手に回ってしまう」と回答していることから、必要性を感じていても十分な対策になかなか踏み込めていないジレンマが垣間見えました。

 世界的にサイバー犯罪が増加していることから、多くの企業において情報セキュリティの対策が取り入れられていますが、大手よりもセキュリティが厳しくない中小企業が日本において狙われやすい傾向にあります。また、ホームページを持つ中小企業の多くは初心者でも扱いやすいWordPressを活用しており、セキュリティ対策において何が正解なのか手探り状態であることも伺えます。

 今後は、何を守りたいのか、どのような被害が想定されるのか、今のセキュリティ対策に効果は出ているのか、多くの疑問をクリアにしていくことが、情報社会で活躍する企業にとって必要な条件となってくるのではないでしょうか。
 

  • あらゆる悪意から会社を守り企業価値を最大化するトータルソリューション『CYBER VALUE』

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

詳細はこちらから:
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  • 会社概要

会社名 :株式会社ロードマップ
代表者 :代表取締役 石川 真実
所在地 :〒176-0001 東京都練馬区練馬1-18-18 ヴェルデ・ヴィラ2階
事業内容:SEO対策/MEO対策/コンテンツマーケティング/Webサイト構築/CMS構築/ランディングページ制作/フォレンジック対応/Webアプリケーション診断
URL :https://www.roadmap.co.jp/

 

 

 

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網屋/「DX推進の停滞」や「属人化」――ひとり情シスが抱える課題を経験豊富なエンジニアがトータル支援【クラウド情シスサービス「ランサポ」リニューアル】

システム運用からIT企画業務のコンサル・支援まで。幅広い情報システム業務を一括代行

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋(東京都中央区 / 東証グロース:4258 / 以下、網屋 )はこの度、中堅・中小企業の約9割が抱える「IT人材不足」の対策として、当社の情シス代行サービス「Running Supporter」を一新。クラウド情シスサービス「ランサポ」と名称も新たに、IT企画業務のコンサル・支援をメニューに加え、時代とともに重要度を増す情報システム部の幅広い業務を、月額固定料金で代行・支援します。

 

詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/running_supporter/

クラウド情シスサービス「ランサポ」は、お客様の情報システム業務全般を月額固定料金でトータルサポ―トするサービスです。システム運用やトラブル対応はもちろん、BCP関連支援やセキュリティ対策といったIT企画業務のコンサル・支援までを経験豊富なエンジニアがサポートします。

 

  • 中堅・中小企業の約9割が「IT人材が不足している」と回答

システム運用、ネットワークトラブル、アカウント管理、そしてDX推進……情報システム担当者の業務は幅広く、多くの労力と、多岐にわたるITのスキルや知識が求められます。今後ITを活用したビジネス展開が進むにつれ、情報システム部が持つ役割はますます重要度を増していくことでしょう。

 

しかし世界中でDX推進が叫ばれる中、その要となるIT人材は全国的に不足している傾向があります。下記は、事業会社におけるIT人材の「量」に対する過不足について尋ねた、IPAの調査資料です。中小企業以上の実に9割以上が「IT人材が不足している」と回答しています。今後さらにIT人材の需要は増加し、「サーバー、ネットワークともに経験がある」や「IT技術を活用した業務改善が図れる」といった、企業のニーズを満たす優秀な人材を採用するためは、高額なコストがかかるでしょう。
 

 

「ランサポ」はこうした企業のIT人材不足を解決をするべくリニューアルされたクラウド情シスサービスです。エンジニアを派遣せず、すべての対応をクラウドから実施することで、低コストかつハイパフォーマンスなサービスを提供します。

詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/running_supporter/

▼ クラウド情シスサービス「ランサポ」3つの特長

  1. 専任のハイスキルエンジニアをアサイン
  2. 購入ルートに関わらず、システムのサポート窓口を一本化
  3. セキュリティ対策をアドバイス

 

  • 特徴1:専任のハイスキルエンジニアをアサイン

3年以上の経験豊富なエンジニアを専任でアサイン。お客様環境を把握し、迅速なサポートを可能に。
また、ランサポ組織内でのドキュメント(お客様環境)の共有化により、バックアップ体制も万全です。

 

  • 特徴2:購入ルートに関わらず、システムのサポート窓口を一本化

購入ルートに関わらず、現システムをそのままサポート。情シス業務の網羅的な支援により、サポート窓口の一本化を実現します。

 

 

 

  • 特徴3:セキュリティ対策をアドバイス

企業が保有するITリソースの増加に比例して、年々激化するサイバー攻撃。ITシステムの導入・運用に必要不可欠なセキュリティについてもアドバイスをします。

 

▼ サービス資料のDLはこちら
https://www.amiya.co.jp/prtimes_runsup.html

▼ 株式会社網屋について
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。
網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995(ダイヤルイン)
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

 

 

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RPAテクノロジーズ/BizRobo!新バージョン「BizRobo! Basic v11.3.0.2」を今秋提供開始

Built in Excelの機能強化

DA・MSの強化やSchedule機能の復活でUXの向上を実現

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之)は、サーバ型RPAツール「BizRobo! Basic」の新バージョン「BizRobo! Basic v11.3.0.2」を今秋より提供開始いたします。

■BizRobo! Basic v11.3.0.2の新機能(抜粋)
 「BizRobo! Basic v11.3.0.2」で実装した機能のうち、現時点で公開可能な情報は以下の通りです。

(1)Desktop Automationの機能を強化
Desktop Automation(端末操作ツール/以下「DA」)の機能を強化し、例えばBuilt in Excelには様々なステップが追加され、これまでよりもロボットが実行できる操作の幅が広がりました。
他にもDAロボット内の検索機能、エラー発生時の調査に役立つジャンプ機能、画像一致のあいまい検索機能、従来製品よりも容易にメール連携を行う機能など、開発者向け、運用者向けの両面で機能の追加や改良を行っています。

Built in Excelの機能強化Built in Excelの機能強化

DAロボットの検索機能DAロボットの検索機能

(2)Management Consoleのドキュメント生成、UI・UXを改善
Management Console(総合管理ツール/以下「MC」)では、ロボットの仕様書をドキュメントとして生成することが可能になりました。統一されたフォーマットでロボットのフローや属性を確認することができ、開発記録として役立てられるほか、設計者・開発者のレビュー用としても利用可能です。
他にもMCのスケジュールのCron対応や、各種一覧画面のテーブル表示、ソートのカスタマイズなど、利便性が向上しています。作成したロボットの仕様について、従来製品に比べて簡単に共有できるようになりました。

ロボット仕様書のドキュメント生成機能(1)ロボット仕様書のドキュメント生成機能(1)

ロボット仕様書のドキュメント生成機能(2)ロボット仕様書のドキュメント生成機能(2)

(3)KappletのSchedule機能が復活
Kapplet(ロボット実行アプリ)では、ユーザーが自由に作成可能なスケジュール機能が復活しました。v10.Xを利用中のユーザーも、Kappletをそのまま移行してスケジュールを利用することが可能です。

Kappletのスケジュール作成機能Kappletのスケジュール作成機能

■今後の予定
 「BizRobo! Basic v11.3.0.2」の正式な提供開始日につきましては、決定次第改めて発表いたします。また本リリースでは公開していない新機能の全体像および詳細につきましても、提供開始日とあわせて公開予定です。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3zCIMAF をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic  : https://bit.ly/3ODOEOn
 ・BizRobo! Lite  : https://bit.ly/3OA4qKg
 ・BizRobo! mini : https://bit.ly/3PZ68Wz

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://bit.ly/3b7ALdW
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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