通信・インターネット

Ivanti Software/Ivanti、2022 Gartner® Magic Quadrant™ における 統合エンドポイント管理ツールの「リーダー」に初めて選出

Ivanti Neuronsのビジョンの完全性と実行能力で評価

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、Ivanti がGartner Magic Quadrant 2022における「統合エンドポイント管理ツール」の「リーダー」として選出されたことを発表しました。 これは、統合エンドポイント管理における、ベンダーの包括的ビジョンの完全性と実行能力を特定の基準に基づいて分析・評価されたものです。

Ivanti、社長兼最高製品責任者であるNayaki Nayyar(ナヤキ・ネイヤー)は次のように述べています。
「Ivantiがガートナー社によって『リーダー』として評価されたことは、弊社の製品戦略とビジョン、そしてお客様のためにすべての IT資産を 360 度見渡すことができるIvantiの能力を証明するものです。当社は、Ivanti Neuros for UEM が、UEM ソリューションのなかでも最も堅牢なソリューションのひとつで、高度な検出、インテリジェンス、自動化機能を提供するものだと自負しています。 さらに昨年Ivantiは、Ivanti Neurons プラットフォームの提供範囲をヘルスケアやサプライチェーンといった業界にまで拡大しました。 今後Ivantiは IT資産の管理、検出、保護、サービスといったタスクの革新とさらなる自動化を継続的に推進し、場所にとらわれない働き方 『Everywhere Workplace 』で組織の成功をサポートしながら、優れた従業員のデジタル体験の提供を推進してまいります」

Ivanti Neurons for UEM は、システム管理者によるリアルタイムでのデバイスの詳細データ収集、ソフトウェアと OS 展開の自動化、ワークスペース環境のパーソナライズ、エンドユーザーに関する課題の事前解決を可能にします。 企業の資産全体を完全に可視化し、iOS、iPadOS、Android、Windows、macOS、ChromeOS、Linux、Unix、IoT デバイスなど幅広いデバイスにわたって自動化を実現することで、従業員の生産性を向上させ、デバイス管理を簡素化し、セキュリティ体制を強化します。 またIvanti Neurons for UEMは、企業のエンタープライズサービス管理 (ESM) とセキュリティソリューションへの簡単な統合を可能にし、デバイスの自己修復および保護、エンドユーザーのセルフサービスを、プロアクティブに、予定通りに、そして自律的に単一画面で実行可能です。

Nayaki Nayyar(ナヤキ・ネイヤー)は次のように述べています。
「UEM は、リモートワークおよびハイブリッドワークの実現および保護において、非常に重要な役割を果たします。Ivanti Neurons for UEM は、全てを可視性し、あらゆるデバイスの基準となるポリシーの設定を実行するのに役立ちます。 またIvantiは、継続的な脆弱性管理のためのパッチインテリジェンスとパッチ管理を、すべてのエンドポイントに提供します。 これにより、企業は保有している最新のデバイス群を Everywhere Workplace の環境で効果的に管理・保護できることになります。」

Gartner Magic Quadrantは、特定の市場における事実に基づく厳密な調査の集大成であり、成長が著しく、プロバイダーが明確に差別化されている市場において、競合している各社の相対的な位置付けを広い視野で捉えることができます。各プロバイダーは、「リーダー」、「チャレンジャー」、「ビジョナリー」、「ニッチプレーヤー」の4つのクアドラントに位置付けされています。

マジック・クアドラントレポートはhttps://www.ivanti.co.jp/lp/uem/reports/gartner-magic-quadrant-for-uemからご覧いただけます。(英語)

ガートナー社の免責事項
ガートナー、統合エンドポイント管理ツールのためのマジック・クアドラント、トム・サイポラ、ダン・ウィルソン、クリス・シルバ、クレーグ・フィスラー, 2022年8月1日

ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の格付やその他の評価を得たベンダー以外を選択しないようにテクノロジーのユーザーに助言することもありません。 ガートナーの調査発行物は、ガートナーの調査機関の見解を表したものであり、事実の表明として解釈されるべきものではありません。 ガートナーは、この調査に関して、明示または黙示を問わず一切の保証を拒否します。これには商品性または特定目的への適合性の保証も含まれます。

ガートナー及びマジック・クアドラントは、Gartner.Incの登録商標およびサービス商標です。 米国内および国際的な登録商標およびサービスマークであり、 許可を得て本書で使用しています。 All rights reserved(無断転載等を禁止します)

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvantiを選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

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IMAGICA GROUP/IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、日本国内で初のEIDRのメンバーに加入

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、映像制作とコンテンツ流通をシームレスにつなぐ映像技術サービスを展開する株式会社 IMAGICAエンタテインメントメディアサービス(本社:東京都 港区、代表取締役社長:中村 昌志、以下 IMAGICAエンタテインメントメディアサービス)は、テレビや映画のアセット用に世界中で広く活用されている全世界共通の単一IDの管理団体であるEIDR (アイダー:Entertainment Identifier Registry Association)に日本国内で初のメンバーとして加入しましたのでお知らせいたします。

 

 

  • EIDRについて

EIDRはコンテンツの流通に関わるさまざまな業務の効率化を進めるために、業界標準のユニバーサルユニークIDを登録・管理する非営利団体として設立されました。

▼EIDR公式Webサイト
https://www.eidr.org/
 

  • EIDRのメリット

EIDRに登録したIDを活用することにより、コンテンツホルダー・制作・流通に関わる多くの関係者が以下のメリットを得ることができます。
・ 個別に管理されているIDシステム間の変換・読み替えを無くしアセット誤認のリスクを低減
・ アセットとメタデータを照合する機能の向上により確認や問い合わせの回数を削減
・ グループ化する機能によりアセットの関係性 (テレビ シリーズのシーズンのエピソードなど) を示すことが
 できる
・ 視聴率や売上、受発注/請求などの状況が同一IDによりトラッキングできるため、連動した分析が可能
・ 簡素化された検索性によるスピーディーなアセットの特定

IMAGICAエンタテインメントメディアサービでは各種映像素材・流通パッケージ等のアセットについてEIDRへの登録代行を承ります。詳しくは、下記のサービス総合お問い合わせフォームからお問い合わせください。

▼サービス総合お問い合わせフォーム
https://www.imagica-ems.co.jp/contact/service-general/entry

当社グループは引き続き、グループの持つクリエイティビティとテクノロジーで、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
 

  • 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスについて

世界中の映像エンタテインメントを、あらゆるメディアに
・会社名:株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
・代表者:代表取締役社長 社長執行役員 中村昌志
・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
・設立:2021年1月15日(創立 1935年)
・資本金:1億円
・事業内容:映画の映像・音声編集、DCP(デジタルシネマパッケージ)作成、コンテンツ流通・配信サービス、フ  ィルム現像・プリント、映像の修復・復元・保存サポート、デジタル合成・VFX・CG/グラフィックデザインの企 画・制作、吹替・字幕・翻訳、各種映像技術サービス
・URL:https://www.imagica-ems.co.jp/
 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
・会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)
・代表者:代表取締役会長 長瀬 文男
     代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
・創立:1935年2月18日
・資本金:33億6百万円
・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

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日本テラデータ/テラデータ、「Teradata Vantage」と「Amazon SageMaker」でエンタープライズ向け人工知能(AI)と機械学習(ML)活用をスケーラブルに加速

Teradata Vantage with Amazon SageMakerが高度なアナリティクスをユビキタスに活用し、データの価値を最大化

[2022年6月9日にテラデータ・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です]

サンディエゴ2022816 テラデータ(NYSE:TDC)は本日、マルチクラウドデータ分析プラットフォームであるTeradata Vantageと、業界で最も完全なエンドツーエンド機械学習(ML)サービスであるAmazon SageMaker統合と一般提供開始を発表しました。Teradata Vantageの拡張性とオープン性にAmazon SageMakerの直感的なMLモデル機能を組み合わせることで、テラデータとAmazon Web Services(AWS)は、世界中の企業が抱える拡張性のジレンマを解決します。

これはテラデータの分析フレームワーク「Analytics 123」をサポートするもので、本番レベルの人工知能(AI)/MLイニシアチブに課題を抱える組織に、分析モデルを大規模に展開するためのステップバイステップのソリューションを提供するものです。Analytics 123フレームワークとTeradata VantageとAmazon SageMakerの統合により、価値実現までの時間を短縮し、投資収益率(ROI)を向上させることができます。

Teradata VantageとAmazon SageMakerはシームレスに連携し動作するので、お客様は複雑なMLモデルを大規模に継続的にスコアリングできるようになります。AI/MLプロジェクトは数ヶ月ではなく数週間で大規模なプロダクションに移行でき、組織は顧客や部品情報などのデータを数時間や数日ではなく数分でスコアリングできるようになります。その結果、お客様はAI/MLプロジェクトを迅速に加速させ、データに基づく洞察を提供し、現実のビジネス成果を実現することができるようになります。

Teradata Vantageはエンタープライズ・スケールのパフォーマンスを提供し、Amazon SageMakerは開発者がクラウド、組み込みシステム、エッジデバイス上でAI/MLモデルを作成、トレーニング、デプロイすることを可能にします。最大規模のビジネスを展開するエンタープライズレベルのお客様も、お好みのデータサイエンス・ツールや言語を使用しながら、膨大なデータセットに対して複雑な分析を実行できます。数万人のアクティブなお客様がAmazon SageMakerを使用して、数十億のパラメータを持つモデルをトレーニングし、毎月数千億の予測を行っています。

AI/MLをはじめとする高度な分析に巨額の投資を行っているにもかかわらず、多くの組織はこれらのソリューションをまだ広く展開しておらず、その期待の真価を見極めるのに苦労しているのが現状です。これは、AI/MLのためのデータ準備に時間とコストがかかるためで、分析プロジェクトのコストと労力の80%は、いまだにデータラングリングで占められています。ガートナー®のレポート「2021年のデータと分析のトップトレンド」では、「多くの組織が、AIのプロトタイプやパイロットを本番や幅広い利用に拡大するのに苦労しており、AIの導入や他のシステムとの統合の課題を過小評価している場合が多い」と述べています。2020年のGartner AI in Organizations Surveyによると、プロトタイプのうち最終的に展開されるのは53%に過ぎず、また実際には、組織のサイロ化を解決した大規模に展開するものでもありません。

テラデータの最高製品責任者であるHillary Ashutonは、「当社の企業顧客は、不正行為の防止、解約の削減、サプライチェーンの最適化、壊滅的なインフラ障害の防止などに対するAI/ML活用への投資しています。多くのテクノロジープロバイダーは、これらの重要なニーズを満たすAI/MLソリューションを提供すると主張していますが、それらを大規模に実装することはできません。テラデータは、これまでも、そしてこれからも、エンタープライズアナリティクスとデータウェアハウスのイノベーターとして、最も複雑で過酷な環境における最も困難なデータ課題を解決していきます。今回、Teradata Teradata Vantageの柔軟性、拡張性、高度な分析機能とAmazon SageMakerのMLモデル作成における汎用性を組み合わせることで、企業がAI投資から真のビジネス価値を引き出すために必要なスピード、シンプルさ、そして拡張性を提供します」と述べています。

AWSのAIプラットフォーム、SageMaker Foundationsのジェネラル・マネージャであるOmer Zaki氏は、「Amazon SageMakerはAWSの歴史の中で最も急速に成長しているサービスの一つであり、お客様がAmazon SageMaker上でのモデルトレーニングおよび予測実行のための機械学習モデルをさらに拡張するために、我々はサービス機能の拡張に投資を継続しています」と述べています。

Brinker International の上級副社長兼最高情報責任者である Pankaj Patra 氏は、次のように述べています。「データ主導の組織として、情報に基づいた意思決定を行うことで、より良い顧客体験と社員体験を実現することができます。データへのアクセスと管理について、より柔軟でコスト効率のよい方法を模索する中で、いくつかのクラウドネイティブプロバイダーを評価し、慎重に検討した結果、Teradata Vantage on AWSに移行し、高度な分析目標をサポートするためにその機能を活用することが最善策であると判断しました」

Teradata Vantage with Amazon SageMakerの詳細については、こちらをご覧ください。

  • Teradata Universityでアカウントを作成し、「Teradata Vantage and Amazon SageMaker」コースを選択すると、Amazon SageMakerハンズオンラボを試すことができます。。
  • デモのご依頼は、メール(aws@teradata.com)にてご連絡下さい。

提供状況
Teradata Vantage with Amazon SageMakerは、全世界で利用可能です。

Gartner, Top Trends in Data and Analytics for 2021, Rita Sallam, Donald Feinberg, Pieter den Hamer, Shubhangi Vashisth, Farhan Choudhary, Jim Hare, Lydia Clougherty Jones, Julian Sun, Yefim Natis, Carlie Idoine, Joseph Antelmi, Mark Beyer, Ehtisham Zaidi, Henry Cook, Jacob Orup Lund, Erick Brethenoux, Svetlana Sicular, Sumit Agarwal, Melissa Davis, Alan D. Duncan, Afraz Jaffri, Ankush Jain, Soyeb Barot, Saul Judah, Anthony Mullen, James Richardson, Kurt Schlegel, Austin Kronz, Ted Friedman, W. Roy Schulte, Paul DeBeasi, RobertThanaraj, February 2021
GARTNERは、米国およびその他の国におけるGartner, Inc.および/またはその関連会社の登録商標およびサービスマークであり、本書では許可を得て使用されています。無断転載を禁じます。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品である「Teradata Vantage」は、すべてのデータに透過的にアクセスし分析できる、すべてを統合するクラウドデータ分析プラットフォームです。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、ビジネスに必要なすべてのデータの活用を、ストレスなく実行することが可能です。また、ビッグデータのハイブリッド・マルチクラウド環境で先導し、柔軟性を重視したTeradata Vantageは、無制限のインテリジェンスを提供して、お客様のビジネスの未来を構築します。詳細は、teradata.jpをご覧ください。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品である「Teradata Vantage」は、エンタープライズアナリティクスのためのコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームです。分析、データレイク、データウェアハウスを統合することで、エコシステムを簡素化することができます。Teradata Vantageを使用することで、エンタープライズレベルの企業はサイロを排除し、データの保存場所 – クラウド、複数のクラウド、オンプレミス、またはその組み合わせ – に関係なく、すべてのデータを常にコスト効率よく照会し、ビジネスの全体像を把握することができます。 詳細は、teradata.jpをご覧ください。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。将来の大規模かつ混在するデータワークロードを今日から扱える柔軟性を提供するのは、テラデータだけです。詳しくはteradata.jpにてご確認ください。

[2022年6月9日にテラデータ・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です]

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Teradataロゴは商標であり、Teradataは米国およびその他の国におけるTeradata Corporationおよび/またはその関連会社の登録商標です。

 

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、無料ウェビナー「明日から実践できる!BIツールではじめるデータ活用術」を実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、無料ウェビナー「明日から実践できる!BIツールではじめるデータ活用術」を8月23日(火)13時より実施いたします。

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20220823_webinar.html

Googleが無料で提供しているBIツール、Googleデータポータルの基本的な機能だけでなく、手元にあるデータを活用していくためのテクニックやデータ活用のプロセスを解説いたします。

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20220823_webinar.html

こんな方におすすめ
・データ分析に興味のある方
・BIツールを検討されている方
・データポータルの活用方法を知りたい方

登壇者

ウェビナー概要
日時:2022年8月23日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50
会場:オンライン(Google Meet)での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費:無料
定員:50名
主催:株式会社G-gen

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20220823_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

 

 

 

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ハイテクインター/ハイテクインター、4K高画質/低遅延/狭帯域の映像伝送装置「LLC-4000」を近日発売開始

重機の遠隔操縦などスムーズ且つ高画質な映像で細部まで確認でき事故防止に活躍

産業用のネットワーク・映像機器を開発するハイテクインター株式会社(社長:旦尾 紀人、本社:東京都渋谷区)は、4K高画質/低遅延で狭帯域にも対応した映像伝送装置「LLC-4000」を近日発売開始予定です。

 

 

工場や建築現場における重機の遠隔操縦などでは、数百ミリ以上の遅延が発生してしまうとうまく操縦ができず、また画像が荒いと細部まで映像の確認ができず事故発生のリスクもありました。

また、船舶、AUV(自律型無人潜水機)、無人航空機、ヘリコプターなどネットワークが安定しない場所での映像伝送には、映像が不鮮明で遅延が発生するなどの課題がありました。

そこで、ハイテクインターでは業界では初めて4K高画質で低遅延、狭帯域対応の映像伝送装置「LLC-4000」を自社開発し、発売することとなりました。
符号化レート20kbps~25Mbps、50ms以下の低遅延で4K映像伝送を可能にする「低遅延モード」や数Mbpsの中軌道・低軌道衛星通信でも安定した4K映像伝送を可能にする「狭帯域モード」を搭載し、映像伝送のあらゆる課題を一挙に解決いたします。
特に、工場や建築現場における重機の操縦がスムーズで、高画質の映像により細部まで確認ができるため事故防止・安全対策にも貢献します。
また、通常のエンコーダの場合、決められたレートでデータを送信し続けますが、本製品はネットワーク品質の変動に対応しており、回線の状況を見て判断してレートを変更する「品質の自動調整機能」も搭載しています。

  • 活用シーン

工場、建設現場、船舶、AUV(自律型無人潜水機)、無人航空機、官公庁、放送局、鉄道、発電所、病院 など
 

  • LLC-4000の特長

・50ms以下の低遅延による4K映像伝送

・100kbps以下の通信回線においても良好な映像伝送を実現
 (符号化レート20kbps~25Mbps、狭帯域モード時)
・FEC(誤り訂正)やARQ(再送制御)、SRT(Secure Reliable Transport)でネットワーク品質の変動に対応
・広帯域から狭帯域まで安定送信向けレート制御機能搭載
・双方向通信機能で映像音声コミュニケーションをサポート
・装置はエンコーダまたはデコーダとして切替可能
 

  • その他の特長

・映像圧縮技術
 H.264/AVCおよびH.265/HEVC符号化をサポートします。
・映像配信プロトコル
 UDP、RTSP、SRT、Multicastなど複数の映像配信プロトコルをサポートします。
 また、IPv4およびIPv6配信に対応します。
・品質制御
 帯域に制限のあるネットワークでも良好な映像伝送を可能にするため、あらゆる映像入力に対してもあらかじめ指定された最大帯域を超えないピークレート制御をサポートします。
 また、伝送品質が変化するネットワークに対応するため、FEC(誤り訂正)やARQ(再送制御)、SRT(Secure Reliable Transport)機能を提供します。
・RoI(Region of Interest)
 RoI機能は、指定帯域幅を維持しながら、選択された領域の鮮明化を行う技術です。
 鮮明化エリアは、受信側から変更可能です。
・映像ミキシング(4画面表示)
 デコーダ装置は、最大4つの映像ストリームを復号可能です。
 復号化された映像は、4分割領域へマッピングして映像出力します。
・HDMI映像入出力
 映像入出力はHDMIインタフェースを使用します。
 変換器を併用することでSDI入出力などへも対応可能です。
・音声入出力
 音声入出力は、HDMIインタフェースまたはUSBインタフェースを使用します。
 

  • ハイテクインターについて

弊社は、主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計15万台以上提供してまいりました。
お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおります。
無線・有線のネットワークと映像機器を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供いたします。
利用方法のご相談や製品のお貸出しも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・コーポレートサイト:https://hytec.co.jp/

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイントの子会社Avanan、 PayPalから送信される巧妙なフィッシングメールを発見

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジー(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の子会社で、クラウドベースの電子メール向けセキュリティを提供するAvananは、2022年6月以降、ハッカーたちがPayPalを利用して偽の請求書を送信し、PayPalユーザーに支払いを要求するフィッシングメールを送信していることを発見しました。

ハッカーはPayPalの無料アカウントを作成して、Nortonなどの企業からのメールを装った請求書や支払い依頼のメールをPayPalのドメインから送信し、ユーザーの金銭や認証情報を窃取します。この攻撃は、フィッシング詐欺の請求書がPayPal上で作成されて送信されているため、セキュリティのシステムもエンドユーザーも、その請求書を誤って正式なものと認識しやすい危険なものです。

攻撃について
・攻撃手段:電子メール
・攻撃タイプ:認証情報の窃取
・攻撃の手口:ダブルスピア、ブランドへのなりすまし
・ターゲット:すべてのエンドユーザー

電子メール
脅威アクターは、PayPalの信頼性を利用して受信トレイに侵入します。

電子メールの例1

この攻撃を行う際、ハッカーはまずPayPalのアカウントを作成し、次にPayPal内の機能を使って請求書を作成します。この動画 < https://avanan.wistia.com/medias/btxmkg6nwn > では、ハッカーがどのようにビジネス名を編集し、偽の電話番号を入力して、Nortonを装った偽の請求書を作成しているかを見ることができます。ハッカーたちはここから一斉に複数のユーザーに請求書を送信します。 

攻撃の手口
ハッカーは、ソーシャルエンジニアリングと正規のドメインとを組み合わせた手口によって、エンドユーザーから金銭や認証情報を引き出そうとしています。最近ではQuickBooksを用いた攻撃が確認されていましたが、今回新たにPayPalを利用したものが確認されました。この攻撃は、エンドユーザーが信頼して定期的に使用しているサイトであれば、どのようなサイトでも利用される可能性があります。特にPayPalとQuickBooksはビジネス上の請求で使われることが多いため、非常に巧妙な手段と言えるでしょう。この詐欺がうまくいくのは、あらかじめ定められた静的な許可リストが、受信トレイから直接これらのサイトのコンテンツを “許可”するためです。これはインターネットからの情報に対するセキュリティスキャンの実施を簡略化する手法です。インターネット全体をブロックすることはできないため、良いと分かっているものを見極めて選択するやり方を取っています。PayPalのような信頼できるウェブサイトから送られたものであれば、たとえ頻繁になりすましに利用されるブランドであっても、多くの場合セキュリティを突破します。この攻撃の恐るべき点は、フィッシング詐欺の請求書がPayPal上で作成されて送信される点です。このため、セキュリティのシステムもエンドユーザーも、その請求書を正式なものと認識しやすくなっています。

ハッカーにとっては、このプロセスはこれ以上ないほど簡単です。彼らはPayPalのドメインを使って受信トレイに侵入します。古典的なソーシャルエンジニアリングの手法を使って請求書の通知を送り、ユーザーに行動を取らせるのです。この攻撃は、ダークウェブ上のハッカーたちが「ダブルスピア」と呼ぶ、2つの目的を持った手口によって行われます。
・記載されている電話番号に電話をかけさせる
・ユーザーに請求書の支払いを実行させる

この攻撃手法に引っかかった場合、メールアドレスだけではなく電話番号も知られてしまい、今後の攻撃に利用される可能性があります。そして、金銭も詐取されてしまいます。

ベストプラクティス:ガイダンスと推奨事項

上記のような攻撃に備えるために、次のような対策を取ることを推奨します。

・よく知らないサービスに電話する前に相手の電話番号を検索し、実際に料金が発生しているかどうか、自分のアカウントを確認する。
・メールが無害なものかどうかを調べる際に複数の指標を用いて判断する、高度なセキュリティを導入する。
・メールの信頼性に疑問がある場合にはIT部門に問い合わせるよう、ユーザーに促す。

本プレスリリースは、米国時間2022年7月21日に発表されたブログ < https://www.avanan.com/blog/sending-phishing-emails-from-paypal > (英語)をもとに作成しています。

Avananについて
Avananは2015年の設立以来、特許登録済みのインライン保護と革新的な機会学習を通じ、最先端の電子メール向けセキュリティを定義してきました。Avananは、継続的にイノベーションを起こすことに加え、電子メールとコラボレーションスイート向けセキュリティの未来を定義することをビジョンとしています。5,000以上の顧客がAvananのテクノロジーを利用しており、米調査会社Gartnerなどが、Avananを電子メール向けセキュリティ分野のリーダーに位置付けています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

 

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フュージョンテクノロジー/INTAMSYS社製 産業グレードフィラメント【INTAM™ Engineering  PA-12CF】(ナイロン樹脂)と【INTAM™ Support SP3050】を発売!

車のボディなどにも使用される高性能ナイロン樹脂が発売。他社同素材製品と比較し、造形しやすく綺麗な造形肌が特徴。

INTAMSYS社プリンターなど高性能プリンターに適した産業グレードの3Dプリンター用樹脂を発売。車のボディなどにも使用されたことがあるナイロン樹脂とその専用サポート材がラインナップ。
当面は株式会社フュージョンテクノロジーでの法人営業販売となるものの、9月をめどに関連会社「サンステラ3Dモール」でも個人向けの販売を行う予定。
産業向けの3Dプリンター・マテリアルの輸入販売を手掛ける、
株式会社フュージョンテクノロジー (本社:東京都豊島区、代表取締役:井上 勤)は、
自動車メーカー・ポルシェが出資したことで大きな話題となった3DプリンターメーカーINTAMSYS社の、新しいフィラメントを発売開始します。

今回新たに発売開始となる3Dプリンター用フィラメントは、
産業グレードの3Dプリンター用エンジニアリングフィラメントシリーズ【INTAM™ シリーズ】
の【INTAM™ Engineering  PA12-CF】(ナイロン樹脂)と 【INTAM™ Support  SP3050】(ナイロンPA-12CF用サポート材)です。
PA12-CFとは、耐衝撃性・強度が非常に強く、実際に海外では車のボディなどに使用されたこともある素材です。

当面は株式会社フュージョンテクノロジーでの法人営業販売となるものの、9月をめどに関連会社「サンステラ3Dモール」でも個人向けの販売を行う予定です。
 

 

 

 

 

 

【PA-12CFについて】
優れた強度、耐衝撃性を有するナイロンフィラメントに炭素繊維で強化したナイロン12フィラメントです。
一般のナイロンより吸湿しにくいことが特徴で、造形がPA-6CF等の他のナイロンと比較し、簡単に行うことができます。
INTAMSYS社の【INTAM™ Engineering  PA12-CF】は、より低い吸湿性により、他社製品と比較し造形安定性が非常に高い事が特徴です。
 

【INTAMSYS社純正フィラメント INTAMシリーズについて】

INTAMSYS社製の純正フィラメントは特に造形時の性能を第一に考え、INTAMSYS社ユーザーだけでなく、世界的なメーカーに対して非常に高い性能で人気を集めている3Dプリンターフィラメントシリーズです。

日本では、INTAMSYS社の得意とするスーパーエンプラ製品と、それに対応したサポート材フィラメント製品を中心に販売しております。

PA-12CFフィラメントは、一般的なエンプラ製品ながらも、同じPA-12CF製品の中でも圧倒的に造形品質が高く、特に海外での評判の高いことが話題となり、今回日本で発売することになりました。
 

お買い求め・お問い合わせフォームはこちら
https://fusiontechnology.co.jp/contact/

※9月末ごろをめどに関連会社株式会社サンステラ運営ECサイト「サンステラ3Dモール」での取り扱いも予定。
サンステラ3Dモール:https://sunstella.co.jp/

【INTAMSYS社について】

2014年中国上海で設立された、100%自社開発・生産の産業用3Dプリンターメーカーです。
PEEK対応3Dプリンターの世界シェアNo1で、スーパーエンプラなど造形が難しい樹脂のプリントのほか、ABSやポリカーボネートなど一般的な樹脂でも、高いグレードの造形安定性を誇ります。

著名な納入先として、航空機製造のairbus社、レッドブルレーシング社・オランダ海軍など、
航空宇宙産業・自動車産業など国内外の公的機関や大手企業での導入実績が多数あり、
米国市場・ヨーロッパ市場など世界中で高い評価を受けているグローバル企業です。
自動車会社のポルシェもINTAMSYS社に出資するなど、世界的に大きな注目を集めています。

【株式会社フュージョンテクノロジーについて】
株式会社サンステラのBtoB向け事業として2014年に設立。
国内3Dプリンターメーカーとして独自ブランド「L-DEVOシリーズ」を製造販売する他、INTAMSYS日本総代理店、Formlabs日本正規代理店として世界中の優れた3Dプリント機器・各種造形材料の輸入販売・技術サポートを行っています。
2014年の設立以来一貫して3Dプリンティング技術を磨き続け、世界中のさまざまな産業・分野に対して、多くの技術革新をもたらしています。

■会社概要
商号  : 株式会社フュージョンテクノロジー
代表者 : 代表取締役 井上 勤
所在地 : 〒170-0013 東京都豊島区東池袋5-7-3 REID-C 6F
設立  : 2014年7月
事業内容:3Dプリンターの販売・開発・技術サポート、
各種造形材料の輸入・販売
資本金 : 1,200万円
URL   : https://www.fusiontechnology.co.jp/
 

 

 

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ベイシス/ベイシス(4068)はJR東日本(9020)およびKDDI(9433)の共同事業「空間自在プロジェクト」に参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに貢献いたします

インフラテック事業(モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉村公孝、証券コード:4068、以下ベイシス)は、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、証券コード:9020、以下JR東日本)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、以下KDDI)の2社が主導する「空間自在プロジェクト」コンソーシアムに参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに向けた「新たな分散型まちづくり」に対し、弊社の持ちうるITインフラ構築のノウハウを活かし貢献いたします。

〇「空間自在プロジェクト」の概要
コロナ禍を経て、あるいは価値観の多様化、自由化が進む中で、働く空間は効率化重視の「拠点集約型」から、場所・時間にとらわれない豊かさを重視する「分散型」への転換期を迎えています。
JR東日本とKDDIは、分散型社会の実現のため、従来の都市を中心とした拠点集約型スマートシティから、都市部のコアシティと郊外・地方のサテライトシティが一体となって機能する新たな分散型まちづくりの実現に向けて、空間自在プロジェクトをスタートさせました。交通と通信の融合により、ヒト起点の豊かな生活スタイルや働き方の実現を目指します。
具体的には、離れていても同じ場所にいるかのように多人数同士のコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイス」サービスの商用化に取り組んでいます。
 

 

図:「空間自在ワークプレイス」のイメージ

〇ベイシスが「空間自在プロジェクト」に参画する意義
ベイシスは、長年の通信インフラ構築におけるノウハウ・スキルと、自社開発のプロジェクト管理ツール「BLAS」やAI、RPAなどの最新テクノロジーを掛け合わせ、「インフラテック事業」を掲げ、各種業務のDXを推進しています。
具体的な実績としては、全国20万カ所以上のキャリアWi-Fi構築、140万台以上の電力スマートメーターの設置が挙げられます。この成果をなしうる当社の強みは、全国に広がる300社超の「ベイシスパートナーズ」との協力体制による全国対応と、自社開発ツール「BLAS」による作業時間の削減です。これにより、大量の機器を全国に及ぶ広範囲に、低コストで迅速に設置できる仕組みが構築できています。

「空間自在ワークプレイス」では、高品質なサービスを提供するため、複雑な機能を持つ、多くの種類の大量の機器を、正確に設置することが要求されます。そこで、様々なIoT機器を多様なフィールドやクライアントの要望に応え、柔軟かつ臨機応変に、高品質に設置する実績を積んできたベイシスが、プロジェクトのラストワンマイルである「機器設置」を担当します。
また、ベイシスは単なる設置のみにとどまらず、ITを駆使した効率的かつ正確な保守メンテナンスを得意としています。よって、将来的には「空間自在ワークプレイス」の構築のみではなく、その維持や、不測のトラブルの発生にも対応する企業として、この事業に貢献することを目指します。
ベイシスのIoT・モバイルエンジニアリングサービスは、空間自在コンソーシアムに参画している企業とのシナジーを生み、ひいては「スマート社会」の早期実現に貢献します。これにより、コロナ禍によるコミュニケーション不全や、働き方の不自由さなどの社会課題を解決し、アフターコロナの時代の生活を、時間・場所にとらわれない、よりよいものにする社会に寄与いたします。

〇ベイシスについて https://www.basis-corp.jp/
ベイシスは2021年に東証マザーズ(現グロース)に上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。
IoT機器の設置にお困りの方は、以下の弊社プラットフォーム「スマセッチ」をぜひご覧ください。「スマセッチ」は、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼可能なプラットフォームです。
https://smasetchi.com/

報道関係者ご連絡先:ベイシス株式会社 社長室 広報
担当 中出(なかで)
Mobile:070-3292-1986
広報メールアドレス:t-nakade@basis-corp.jp

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリルジャパンとサイファーマ、脅威インテリジェンス分野において協業を開始

サイファーマが提供するDeCYFIRを活用してセキュリティリスクや脅威を可視化し、セキュリティに精通したキンドリルがIT運用やセキュリティ運用に向けたアドバイスを提供

世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリルジャパン株式会社(以下 キンドリル)とサイファーマ株式会社(以下 CYFIRMA)は、企業におけるサイバーセキュリティの強化を図るため、CYFIRMAが提供する脅威インテリジェンスプラットフォーム「DeCYFIR」を活用し、キンドリルが持つセキュリティ高度化に向けた知見およびIT運用やセキュリティ運用における経験に基づいたアドバイスやIT運用、セキュリティオペレーション支援を日本で提供する協業を開始します。

企業におけるサイバーセキュリティの強化において、各種セキュリティソリューションの導入だけでなく、悪意ある攻撃者から自社がどのように見えているのか、また自社に対してどのような脅威が存在するかという視点で脅威を分析し対応する脅威インテリジェンスの必要性が高まっています。また、複雑かつ変化の速いセキュリティ分野において常に最先端をいく人材が肝要である一方で、企業は慢性的な人材獲得や育成が課題であり、専門知識を持つ人員によるサポートが期待されています。

CYFIRMAのコアプラットフォームである「DeCYFIR」は、外部の脅威情勢を可視化することでお客様のサイバー防衛を支援します。DeCYFIRはそれぞれのお客様の特性、及び業界、地域、技術にパーソナライズされた最適な脅威インテリジェンスを提供、更に戦略面、管理面、運用面に関するインサイトを網羅する多層的な脅威インテリジェンスをお客様に提供することが可能です。DeCYFIRは、独自のサイバーインテリジェンスと、攻撃対象領域のディスカバリー、脆弱性インテリジェンス、ブランドインテリジェンス、脅威情勢認識、デジタルリスク保護をワンプラットフォームで提供します。これにより、お客様は効果的なインテリジェンスの収集、ハッカー、活動の動機、攻撃キャンペーン、および攻撃手法などを相互に関連付け(アトリビューション)し、脅威情勢を包括的に把握することが可能となります。

今回の協業について、CYFIRMAの創業者であるCEO クマール・リテッシュは次のように述べています。
「世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリルと協業し、急速に進展する脅威情勢に対応可能なサイバーセキュリティ戦略の実現に向けた、新たなアプローチを提供できることを大変嬉しく思っています。私たちは、企業が現在直面している最大の課題、すなわち企業の様々なステークホルダーへの貢献能力を阻害するようなサイバーリスクに対処するための手助けを提供したいと考えています。その解決策は、DeCYFIRから得られる洞察を活用してセキュリティコントロールを強化し、悪意のある脅威から組織を確実に保護する「インテリジェンス主導」のアプローチを用いることにあります。キンドリルが持つ広範なお客様カバレッジによりDeCYFIRをより多くのサイバー防衛者の手に届け、世界のデジタルビジネス、インフラ、そしてエコシステムをサイバー攻撃の破壊的な力から守るための役割を共に果たすことができると確信しています」

キンドリルは、セキュリティ&レジリエンシーを6つの技術領域のひとつとして注力しています。キンドリルは、複雑かつミッションクリティカルなITインフラの運用を行ってきたシステムに関する豊富な実績とセキュリティに精通した高度なスキルや知見を生かして、脅威インテリジェンスプラットフォームDeCYFIRを活用した、IT運用やセキュリティオペレーションを支援します。具体的には、セキュリティリスクや脅威を可視化し、外部攻撃対象領域の管理、 デジタルリスクの優先順位付け、IOC情報の活用、Q&A対応などを行います。脅威からの防御だけでなく、対応・復旧に至る運用を見据えたコンサルティングを行うことにより、システム全体を捉えた安心・安全・安定したITインフラを支援します。

キンドリルジャパン株式会社の社長である上坂貴志は次のようにコメントしています。
「クラウド利用の加速やハイブリッドクラウドへの移行によるIT基盤の複雑化や、進化するセキュリティ脅威に対処するため、より高度なIT運用行うことがお客様の経営レジリエンシーに繋がります。CYFIRMAが提供する優れた脅威インテリジェンスプラットフォーム『DeCYFIR』と、キンドリルが持つ長年にわたりお客様システムの安定稼働を支えてきた経験とIT基盤やセキュリティに精通した専門チームによりコンサルティングからシステム構築・運用までを行い、サイバー脅威からの予測・防御だけでなく、対応・復旧に至るまでのシステム全体を見据えた抜本的なセキュリティ対策を支援します。これにより、お客様のインテリジェンス運用の負荷を軽減するとともに、迅速かつ柔軟に経営基盤の強化や拡充を支援してまいります。」

キンドリルはゼロトラストに重点を置き、ベンダーにとらわれないクラウド・セキュリティの実現を、コンサルティング、導入、運用の各段階にて支援します。セキュリティ人材不足のお客様に、脅威からの予測・防御のみならず、対応・復旧に至る運用を見据えたコンサルティングを提案し、ガバナンスおよびセキュリティ運用の知見を生かした支援を提供します。

以上

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NY証取:KD)は、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comまたはhttps://www.kyndryl.com/jp/jaをご覧ください。キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について

CYFIRMAについて
CYFIRMAは、外部脅威情勢管理プラットフォームを提供するセキュリティ企業です。サイバーインテリジェンスと外部攻撃対象領域管理、およびデジタルリスク保護と組み合わせることにより、予見的でパーソナライズされた、また必要なコンテキストを含む、アウトサイドインおよび複合的なインサイトを提供します。クラウドベースのAIとMLを搭載した分析プラットフォームは、外部の脅威情勢に関する深い洞察と攻撃者から見た視点を提供し、お客様が差し迫った攻撃に備えることを支援しています。CYFIRMAは、シンガポールに本社を置き、日本、インド、米国、EUにオフィスを構えています。同社は、ゴールドマン・サックス、Zodius Capital、Z3 Partnersから資金提供を受けています。詳細については https://www.cyfirma.com/jp/をご覧ください。

 

 

 

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セキュア/セキュアとヘリックス、現場DXを推進するクラウド型ウェアラブルカメラを共同で展開

現場の作業映像を活用した新たなクラウド・AIソリューションを開発・提供

AIを活用したセキュリティソリューションを手掛ける株式会社セキュア(本社:東京都新宿区、代表取締役:谷口 辰成、以下「セキュア」 コード番号:4264 東証グロース)と映像データに関わるソリューションを提供する株式会社ヘリックス(本社:東京都千代田区、代表取締役:李 秀元、以下「ヘリックス」)は、本日より、ウェアラブルカメラで撮影した映像を活用して現場DXを推進する新たなクラウド・AIソリューションの提供を開始いたします。
■背景
 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、企業は抜本的な事業運営の見直しや働き方改革等を求められ、業種業界を問わずあらゆる領域においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速しております。
 そして、建設現場、整備工場等いわゆる「現場」においても、令和4年3月には国道交通省によって「建設現場の遠隔臨場に関する実施要領(案)」、「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領(案)」が策定される等、作業現場にweb会議システムやウェアラブルカメラを導入するためのルールやガイドライン等が徐々に整備されるようになり、現場DXの機運は益々高まっております。
 このような背景の下、セキュアとヘリックスは、ウェアラブルカメラで撮影した現場の作業映像を活用する新たなクラウド・AIソリューションを提供することといたしました。

■ウェアラブルカメラを活用した新たなクラウド・AIソリューションについて
【概要】
・名称

 フルスタックカメラ® ウェアラブルタイプ

・内容
 ウェアラブルカメラで撮影した映像をクラウドでライブ配信、録画、アーカイブし、その映像を最新鋭のAIでシ
 ームレスに解析できるサービス

・システム
 本ソリューションは、マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure上にシステムが構築されています。
 Microsoft Azureは、ISO27001、ISO27018、SOC1、SOC2、SOC3、FedRAMP、HITRUST、MTCS、IR 
 AP、ENS等 のセキュリティコントロールに準拠し、世界最高峰の信頼性、セキュリティを備えています。
 また、この新たなクラウド・AIソリューションのシステムの運用については、東京証券取引所スタンダード市場
 に上場しているブロードバンドタワー社と提携しています。同社は国内に複数のデータセンターを保有し、クラ
 ウドサービスではSTAR認証Goldレベルを取得する等、優れたIT運用技術を持っています。

・サービス提供体制
 フルスタックカメラ® ウェアラブルタイプは、セキュアがサービスの販売を行い、ヘリックスがサービスの提
 供を行います。

【特徴】
・高画質な現場映像をライブ配信
 最大30fpsのHD映像で現場のライブ配信が可能です。現場作業を遠隔地からしっかりチェックできます。

・大容量の作業映像をクラウドに保存
 クラウドの強みを活かし、高画質な作業映像を長期間保存することができます。SDカードや外付けのストレー
 ジを自ら運用する必要はありません。

・軽量&コンパクトなウェアラブルカメラ
 約110gの軽量なウェアラブルカメラです。胸部やヘルメットに装着するタイプのため、ハンズフリーで現場作
 業を邪魔しません。

・最新鋭のAIを駆使して現場をサポート
 マイクロソフトが提供するAzure Video Indexerが採用されています。Azure Video Indexer は、AI を使用し
 て保存されたビデオからアクション可能な分析情報を抽出するビデオ分析サービスで、映像中の音声の文字起こ
 し、シーン変化の検出等をすることができます。
 現場の作業映像に使用すれば、画面上の字幕やサムネイルをクリックして、視聴したい作業シーンを再生できま
 すので、現場作業の振り返りや経験の共有に便利です。

・リーズナブルな料金体系
 ユーザーの環境に合わせて料金プランを選択できます。

 

 プラン名         内容  初期費用     月額費用
Sパック ①機器レンタル
・ウェアラブルカメラ
②クラウドサービス内容
     0円  9,500円/月
Mパック ①機器レンタル
・ウェアラブルカメラ
・モバイルバッテリー
②クラウドサービス
     0円 10,000円/月
Lパック ①機器レンタル
・ウェアラブルカメラ
・モバイルバッテリー
・モバイルWi-Fiルーター
②クラウドサービス
     0円 15,000円/月

     ※ 表記の金額はすべて税別です。

     ※ 表記は長期プラン(2年契約)の金額です。月契約の場合は金額が異なります。

 フルスタックカメラ® ウェアラブルタイプの専用サイトもございますので、もっと詳しく知りたい方はこちらのサイトもご覧ください。

  ▼フルスタックカメラ® ウェアラブルタイプ専用サイト
  
https://www.helixinc.co.jp/lp2/wearable/

■今後の展望
 セキュアとヘリックスは、今後も更なる研究開発を行い、現場が抱える様々な課題を解決するために、「クラウド×AI」を駆使して新たなソリューションを共同で企画・提案してまいります。

 
■日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント
 日本マイクロソフトは、株式会社セキュア様と株式会社ヘリックス様の「フルスタックカメラ®ウェアラブルタイプ」のリリースを心より歓迎致します。
 労働現場のリモート化・多拠点管理が進む昨今の状況下で、デジタル技術を活用した効率的な工場の運用に益々注目が集まっております。このようなニーズに寄り添い開発された「フルスタックカメラ®ウェアラブルタイプ」は情報セキュリティコントロールの国際実施基準にも準拠したMicrosoft Azureとの連携により、撮影したデータを安全に管理することができます。
 また「Azure Video Indexer」の活用により、作業現場で撮影されたデータをラベリングして管理・分析することができるため、作業手順の共有や事後の確認作業を効率的に行うことが可能となります。
 今後も日本マイクロソフトは、株式会社セキュア様・株式会社ヘリックス様との強固な連携を通じてお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長
野中 智史

■ セキュアについて
会社名 : 株式会社セキュア
所在地 : 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
代表者 : 代表取締役 谷口 辰成
設 立 : 2002年10月16日
URL : http://www.secureinc.co.jp/

「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、顔認証などの入退室管理システムや、監視カメラシステムに、AI(画像認識)技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを提供しています。
 顔認証による入退室管理システムでは、2021年にマーケットシェアNo.1を獲得(数量ベース)。中小から大手企業まで過去7,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

■ ヘリックスについて
会社名 : 株式会社ヘリックス
所在地 : 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 ブロードバンドタワー内
代表者 : 代表取締役 李 秀元
設立 : 2018年7月24日
URL : https://www.helixinc.co.jp/lp2/wearable/

株式会社ヘリックスは、全てのカメラと最新鋭のAIをクラウド上でシームレスに繋ぎ、映像データの利活用を促進するフルスタックカメラ®を提供しています。フルスタックカメラ®は、専用のウェアラブルカメラだけではなく、お手持ちのパソコンやスマートフォンに内蔵されているカメラ等にも幅広く対応しており、クラウド上に用意された録画、保管、AI解析等の機能を、ユーザーが選んで利用することができます。このようなサービスの特徴から、大型の整備工場やセキュリティ要件の厳しいデータセンター、斬新なオフィス、小店舗等、様々な場所・用途での導入実績があります。

 
※記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標であります。
※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。

 
<報道関係者からのお問合せ先>
株式会社セキュア 担当:広報担当
問い合わせフォーム:https://secureinc.info/contact/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」