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ディープインスティンクト/Deep Instinct、ミッションクリティカルなビジネスアプリケーション向けにディープラーニングベースの予測型セキュリティエンジンを提供

エージェントレスアプローチによって幅広い脅威に対して攻撃の初期段階から企業を防御可能に

ニューヨーク州ニューヨーク – 2022年8月XX日 – エンドツーエンドのディープラーニングをサイバーセキュリティに適用した初の企業であるDeep Instinctは本日、デバイスやOSに依存しないエージェントレス(非エンドポイント型)のオンデマンドのマルウェア対策ソリューション「Deep Instinct Prevention for Applications」を発表しました。この企業向けの新ソリューションは、柔軟でどこにでも導入でき、API経由でさまざまなファイルをスキャンして、悪意があるかないかの判定を即座に実施することにより、エンドポイント以外の脅威対策に革命をもたらします。これにより、あらゆるアプリケーションやクラウドストレージを悪意のあるコンテンツから保護し、データのプライバシーを完全に保護します。
これまで、金融サービスやその他の業界では、毎日ペタバイト単位のデータのやり取りがあるため、そこにアップロードやダウンロードされるデータの中に悪意のあるコンテンツが紛れてしまった場合、感染が爆発的に広がる危険性が非常に高いという問題を抱えていました。これらの企業は、CPUとメモリリソースを膨大に消費しながらも、未知のマルウェアを見逃してしまうような旧世代のソリューションを利用するしかなく、しかも現在の脅威に対しては十分にカバーがされていません。

パンデミックによって、フィンテックの取引件数は13%、取引量は11%増加し、電子商取引を行う業界は著しい成長を示しています。高価値の取引データ、住宅ローン申請書、保険金請求書、その他の機密情報に関連する数千万ものファイルが毎日移動しているため、未チェックのまま悪意のあるコンテンツをアップロードまたはダウンロードしてしまう危険が高まっているにも関わらず、企業の多くは感染したコンテンツが業務や顧客に対する脅威とならないようにするための有効なセキュリティ対策が打てずにいます。攻撃者は企業に対する攻撃の手を緩めることはなく、このリスク要因は増加の一途をたどっています。実際、ある調査では、未知のマルウェアの多くでMicrosoft OfficeやPDFファイルが使用されていることが判明しています。

Deep InstinctのCEO兼共同設立者であるGuy Caspiは、次のように述べています。「攻撃者がエンドポイント以外の環境を標的にしはじめると、毎日何千万ものファイルをやり取りする金融サービス機関のリスクは高まります。このリスクの原因は、エンドポイント以外の環境に対する既存のアンチウイルス、ネットワーク、その他のソリューションが進化していないためです。これらのソリューションは動作が遅く、日々の大量のトラフィックを拡張したり処理したり、大きなファイルサイズを処理したりすることができず、しばしばサンドボックスに頼ることになります。その結果、未知の脅威を見逃し続け、高いインフラコストがかかることになります。これは、企業にとって最悪の事態です。Deep Instinctは、既知および未知の悪意のあるファイルがストレージに到達する前に防止するための新しい基準を設定することで、サイバーセキュリティの現状を打破しています。」

Deep Instinct Prevention for Applicationsは、ファイルに潜む99%以上の未知のマルウェアを防止し、1日あたり数千万ファイルのスキャンに容易に拡張できるオンデマンドの高速スキャンソリューションを組織に提供します。CPU要件が非常に低く、誤検知率が0.1%未満、レイテンシがほぼゼロというパフォーマンスに優れたDeep Instinctは、このまだ世の中で誰も対応できていない脅威エリアに対して、最も革新的なソリューションを提供します。一般的な従来のAVソリューションは、未知のマルウェアを防ぐのに有効ではなく、サンドボックスとクラウドインテリジェンスのチェックが必要となり、判断に平均90秒から3分かかります。従来のAV/サンドボックスソリューションは、容易に回避され、対応が遅いため、この問題を解決するには効果的ではありません。これはリスクを増大させ、ユーザーエクスペリエンスに悪影響を及ぼしますが、重要なプロセスを遅らせることでビジネスに影響を及ぼします。    

SHI のグローバルサイバーセキュリティ部門フィールド CISO 兼シニアディレクターのデビッド・オレアリーは、 「Deep Instinct は、今日の企業の大きな課題である、拡大し続ける攻撃ベクトルに対処するものです。このユニークなソリューションを当社の顧客企業に提供し、日々重要なファイルをやり取りする顧客企業とその顧客を悪意のあるコンテンツから守るお手伝いをすることを楽しみにしています。」

Deep Instinct Prevention for Applicationsのその他の利点は以下の通りです。

  • クラウドに判定を依存しない
  • ファイルデータが環境外に出ることはなく、顧客データのプライバシーが完全に保護される
  • AIモデルのトレーニングやアップデートに顧客データを使用しない
  • CPUやメモリなどのインフラリソースを最小限に抑え、設置面積も小さいため、TCO(総所有コスト)を低く抑えることができる

製品情報および事例については、こちらをご覧ください。
https://www.deepinstinct.com/ja/prevention-for-applications

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリルジャパン役員人事のお知らせ

キンドリルジャパン株式会社は、以下の人事を決定しました。

[職掌変更 2022年8月1日付](カッコ内は前職)

木本 誠一郎
専務執行役員 インダストリー統括担当(専務執行役員 製造流通事業本部長) 

芳賀 文彦
専務執行役員 金融事業本部長 兼 事業変革推進担当(専務執行役員 金融事業本部長)

加藤 健司
執行役員 チーフ・デリバリー・オフィサー ストラテジック・デリバリー本部(執行役員 サービスデリバリー統括)

澤橋 松王
執行役員 最高技術責任者 兼 最高情報セキュリティ責任者 テクノロジー・イノベーション本部(執行役員 最高技術責任者)

渡辺 雄介
執行役員 保険事業本部長(執行役員 保険第一事業本部長)         

以上

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NY証取:KD)は、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comまたはhttps://www.kyndryl.com/jp/jaをご覧ください。

 

 

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Telexistence/【Telexistence】人工知能ロボット「TX SCARA」をファミリーマート向けに全国規模で導入開始

Telexistence株式会社 (代表取締役CEO: 富岡 仁、以下TX)は独自開発した人工知能ロボット「TX SCARA」の国内量産を開始し、まずは株式会社ファミリーマート(以下ファミリーマート)が主要都市圏にて展開する300店舗に、2022年8月下旬から順次導入を開始いたします。

 

TX SCARAの導入により、ファミリーマートの店舗運営においては、人間による飲料の手補充という単純かつ身体的負荷の高い労働が完全になくなります。また、世界でも実例がない大規模な小売店舗網への商品陳列人工知能ロボットの実装により、店舗ではで新たに創出される時間的な「余剰」を活用することで、店舗の労働環境や売り場の更なる質的向上、または店舗あたりの採算性改善が可能となります。

この取組は、人間社会から単純労働をひとつ残らず、全てロボットに置き換えるというTXのミッション実現の小さな一歩目となりますが、その推進にあたっては、米国半導体大手のNVIDIA Corporation(以下NVIDIA)及び日本マイクロソフト株式会社 (以下マイクロソフト)とのコラボレーションをを軸に進めています。具体的には、TXの独自ハードウェアにNVIDIA GPUで高速化されたAIテクノロジーを組み込み、マイクロソフトのクラウド基盤、Microsoft Azure経由でロボットのAI・遠隔制御を行っています(詳細は後述)。

現状、あらゆる国のあらゆる産業の最大の制約要因は人的資源です。特に日本のような成熟した先進国においては、労働力の不足が人間の社会生活を下支えしている小売・物流業界などで急速に顕在化しつつあります。TXはファクトリーオートメーション以外の領域、かつ社会の生活インフラとして機能している産業向けにロボットの大規模な生産と社会実装を進めることで、ロボットという新たな労働力を実質的に無尽蔵に供給することを目指しています。TXのロボットが強力なアジテーションとなることで、これまでその大部分を人間が担っていた単純労働が減少し、新たに生まれる余剰リソースが市場メカニズムを通じて適切に再分配される動きがうまれることで、長期的には、人間社会は全自動資本主義、不労の社会へと移行していくと考えています。

 

TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、ハードウェア・ソフトウェア、AI、遠隔操作技術を一貫して自社で開発しています。ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、労働に関わる社会の基本的なあり方を変革することを目指します。

[関係者コメント]

ファミリーマート 執行役員 開発推進室長(兼)ライン・法人室長 狩野 智宏
日本の生産労働人口の減少は、当社において安定した店舗運営を継続する上で、重要な経営課題の一つとなっております。当社は、店舗従業員の新たな人材の獲得を推進するとともに、店舗オペレーションにおける省人化・省力化に積極的に取り組んでおります。このたび、Telexistence社のロボットをファミリーマート店舗へ導入することにより、店舗従業員による冷蔵庫内の飲料補充業務がなくなり、新たに創出された時間を接客や売場業務に再配分することで、より質の高い店舗運営に繋げることが可能となります。当社は、今後もTelexistence社と新たな店舗運営のあり方を目指し、取り組んでまいります。
参考:TX SCARAのファミリーマート300店舗展開に関する共同リリース(link)

エヌビディア 日本代表 兼 米国本社副社長 大崎真孝
NVIDIAは、お客様が次世代のロボティクスやエッジAIアプリケーションを構築することで、業界全体を変革しています。Telexistenceのロボティクス ソリューションは、NVIDIAのGPUアクセラレーテッド テクノロジを搭載し、AIの学習とロボットの自律動作機能を高速化させます。本ソリューションは小売業者が労働力不足に対処できるようにすることを目指し、利用者と従業員の両方のエクスペリエンスを向上させるでしょう。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 三上 智子
日本マイクロソフトは、Telexistenceが推進する、産業界の質的向上を目指す人工知能ロボットの実装において、クラウドプラットフォームやビジネス展開の面でグローバルに連携を進めていきます。当社のプラットフォームが、本プロジェクトにおいて貢献できることを嬉しく思うとともに、日本市場のみならず、世界規模で大きなインパクトを与えられるよう、マイクロソフトは継続的に支援していきます。

Airbus Ventures パートナー Lewis Penault 博士
深いAI機能を有する300台の遠隔操作ロボットが、概念実証から量産に移行することは大きな前進です。Telexistenceの初期投資家として、私たちは、同社の多様で才能豊かなチームが、その先進技術を日本中に展開し、将来の北米での展開を支援する新しいチャネルを活性化させることで、飛翔し始めることを嬉しく思っています。

[技術コラボレーションに関する詳細]
NVIDIAのプラットフォームを活用した主な取組内容
■「NVIDIA Jetson」のエッジAIプラットフォームを活用したTX SCARAの映像伝送と画像認識機能向上
TX SCARAはNVIDIA Jetson TX2モジュールを頭部に搭載し、カメラから入力される映像の伝送に活用しています。また、足部にNVIDIA Jetson AGX Xavierモジュールを搭載することで、AIによる自律動作機能を実現しています。例えば、TX SCARAはコンビニで販売される飲料の種類と形状を問わずすべて同じロボットハンドで掴めるよう、アームの強度、カメラの画角などが工夫されています。これに加え、NVIDIA Jetson AGX Xavierの搭載により、飲料によって異なる最適な把持点の認識など、画像認識のニューラルネットワークを並列で実行することで機能向上を実現しています。

■ GORDONの認識精度の向上に活用される「NVIDIA DGX Station」
TX SCARAは飲料の在庫状況を24時間モニタリングします。AIシステム『GORDON』ではこれを受けながら、商品の陳列タイミングの予測やスケジュ-リングを行い、TX SCARAへの飲料補充の指示を行います。この『GORDON』の学習環境に、AIワークステーションであるNVIDIA DGX Stationを採用しました。多様なパターンでの商品陳列のシミュレーションを行うことで効率的で最適な画像認識のモデル作成を実現しています。

■ スムーズな遠隔操作とVR酔いの防止
想定していない環境変化が原因でAIによる陳列が失敗した場合、TX SCARAはTelexistenceモード(遠隔操作)に移行し、遠隔操作オペレータがVR操作で修正します。3D映像伝送の遅れにより視覚と身体感覚との操作のずれが発生しおこる「VR酔い」を防ぐため、遠隔操作システムにはNVIDAのGPUで高速化されたパワフルなコンピューティング性能を活用します。高度な画像処理性能により、最速50ミリ秒(注)の映像伝送を実現しています。。
注:映像がロボット側のカメラに入力されてから操縦者側のディスプレイに表示されるまでの時間(ネットワーク遅延を含む)。「ミリ秒」は1000分の1秒。

マイクロソフトのプラットフォームを活用した主な取組内容
TXは、TX SCARAによるロボットソリューションサービスのクラウドプラットフォームに「Microsoft Azure」 を採用し、ロボットのタスクマネジメントシステムに活用しています。

■ GORDONによるタスク判断にMicrosoft Azureを活用
飲料の在庫状況を24時間モニタリングするTX SCARAがスキャンした在庫情報は、Microsoft Azureのクラウドシステムがデジタルツイン情報として把握しています。AIシステム「GORDON」はこれを受け、各店舗のこれまでの売上の傾向や時間帯別の需要から最適な飲料陳列を予測して、TX SCARAが次に実行するタスク(注)を判断して指示を行います。
注:タスクとは「A点から商品をピックアップしてB点に置きなさい」といった陳列タスクのこと。

■ 商品の品切れを最小限にするデータベース
Microsoft Azureを活用したTX SCARAのクラウドシステムでは、TX SCARAが稼働するコンビニ各店舗での売れ行きを示すデータベース(注)を維持管理しています。これによりTX SCARAがリアルタイムでスキャンする現在の在庫情報と、蓄積された過去の売れ行き動向から計算された最適な陳列タスクを予測、実行することが可能になり、店舗における品切れを最小限にすることができます。
注:陳列した商品、陳列日時、本数のデータ。

■ 米国市場進出における協力
マイクロソフトのグローバルな法人顧客ネットワークや、同社がグローバルで展開するスタートアップ支援プログラムを活用し、海外、特に米国市場における事業開発で連携を強化して参ります。
———-
 

Telexistenceでは、成長ステージに入った事業を加速度的に前進させるため、研究開発、事業オペレーション、コーポレートの各組織で強化を図っています。現在募集中のポジションは以下をご覧ください。

  • Head of Mechanical Engineering
  • Mechanical Engineer
  • Robotics Automation Perception Engineer
  • Robot Maintenance Engineer
  • Robot Systems Engineer (Deployment Engineer)
  • Robot VR Operator
  • Accounting Manager
  • Sourcing & Procurement Manager

各ポジションの詳細は:https://tx-inc.com/ja/career-jp/

 

 

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アジャストワン/中小規模の企業向け、通話料を秒課金にできる「オフィスライン・タイプF」をリリース

2022年10月31日までリリースを記念して初期費用無料キャンペーンを実施

 株式会社アジャストワン(本社:東京都千代田区、代表:伊藤 栄太)は、2022年8月1日(月)に中小規模の企業向けに「オフィスライン・タイプF」をリリースしました。
「オフィスライン・タイプF」は、今までの大規模コールセンター向けのサービス「オフィスライン」を、光ブロードバンドサービス回線を利用することで少ない座席数でも導入できるようになりました。また、リリースを記念して初期費用無料キャンペーンを実施致します。
 

 

  • 中小規模の企業及び小規模のコールセンター向けに

 これまでのオフィスライン(固定回線サービス)は、アクセス回線に光ファイバーを利用し、高品質なIP電話サービス、且つ「1秒単位の通話料精算」という料金体系で大規模コールセンターや大企業、大量の通話をされている企業様向けのサービスでしたが、オフィスライン・タイプFでは光ブロードバンドサービス回線を利用することで、数名から100名規模の中小規模企業様向けにサービスを提供することを実現しました。
 また今までのサービスは、サービス提供まで直接回線を引き込む作業が必要でしたので3か月位の期間を頂いておりましたが、光ブロードバンドサービス回線の使っていないセッションを利用しますので、回線の工事が不要となり導入までの期間を1~1.5か月まで、大幅に短縮出来るようになったことで移転等をお考えの企業様への提供も可能となります。
 

  • オフィスライン・タイプFの特徴

 秒課金で提供
 通話料金単価は秒課金で提供可能です。

 低価格な月額利用料金を実現

 月額2,750円から(1番号+3ch込)+宅内機器利用料2,200円※1から利用できます。
 ※1宅内機器はお客様の電話機に合わせたインターフェイスとしてCOT用、BRI用をご用意しております。
 直収の場合は宅内機器を不要にすることが可能です

 発信にも着信(0120、0800番号など)にも対応
 オフィスラインで用意している番号は、 0AB~J,050,0120,0800番号をご用意しております。

 充実のオプションサービス
 
着信転送サービス・バックアップ転送サービス・ダイヤルイン・フリーコール発番通知など、
 充実したオプションサービス※2が利用可能です。
 ※2オプションサービスは一部有料となります。

 回線工事不要
 回線の工事が不要となり導入までの期間を1~1.5か月まで大幅に短縮

 万全のサポート体制
 ヘルプデスクをご用意、 365日24時間体制で監視しご利用のお客様のサポートも充実しています。
 

 

  • 秒課金とは

 一般的な電話の通話料は、通話相手が固定電話なら3分、携帯電話なら1分課金になっています。例えば、会社の固定回線から取引先企業に電話をかけた際、1分話しても、担当者不在により10秒で終話したとしても、3分課金の為、必ず3分話したのと同じ通話料が請求されております。

 「秒課金」は1秒単位で通話時間を計算します。10秒話したら10秒分の通話料、60秒話したら60秒分の通話料しか請求されません。仮に90秒で通話が終了した場合、3分課金なら「3分通話したのと同じ金額の通話料が請求される」のに対し、秒課金は「通話した90秒分だけの請求」で済みます。この課金が全通話で行われますので、
秒課金に切り替えることで、余分に支払っている通話料を削減することが可能になります。
 

  • キャンペーン情報

<キャンペーン概要>
先着100社限定で初期費用無料キャンペーンを実施します。詳細は以下をご参照下さい。

実施期間:2022年8月1日(月)~2022年10月31日(月)23時59分
対象:先着100社
詳細:「オフィスライン・タイプF」を契約したお客様が対象です。
※月額利用料金・通話料は発生します。
※キャンペーンの内容は、今後変更になる場合があります。
 

  • 株式会社アジャストワンについて

「1秒単位の通話料精算」という料金体系が特徴の自社ブランド『オフィスライン』をはじめ、法人様向け固定回線・インターネットサービス・携帯端末・SIMカード販売及びレンタル事業を展開しております。
 

【会社概要】
社名:株式会社アジャストワン
本社所在地:東京都千代田区
代表取締役:伊藤 栄太
事業内容: 法人様向け固定回線・インターネットサービス・携帯端末・SIMカード販売及びレンタル事業
設立: 2010月7月
HP:https://adjust1.co.jp/

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/AI・ディープラーニング用途に特化した「WebARENA IndigoGPU(TM)」提供開始

国内最安値でGPUを手軽に使えるVPSサービスの提供

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤 潤一、以下:NTTPC)は、本年6月に発表した「NVIDIA Omniverse Enterprise(TM)」(以下、Omniverse Enterpris(TM))専用の実行環境をクラウドで提供する日本初の「VDIクラウド」(仮称)に続き、 NVIDIA A100 Tensor コア GPU (※1)(以下、NVIDIA A100)を活用したAI・ディープラーニング用途に特化したVPS (※2) サービス「WebARENA IndigoGPU(TM)」を本日から提供開始します。
 「WebARENA IndigoGPU(TM)」は、国内最安値でGPUを手軽に使えるVPSサービスとしてご利用いただけます。
 (※1) GPU:NVIDIAが世界ではじめて開発した高度な画像処理を行うためのプロセッサ。その高い演算能力とプログラマビリティにより、AIやシミュレーションの処理に活用され、様々な産業におけるコンピューティングの課題解決を加速させている
 (※2) VPS:Virtual Private Server 仮想専用サーバーのこと

1.背景
 NTTPCはお客さまへのGPUサーバーの提供を通じ、GPUに関するさまざまな技術ナレッジを蓄積してまいりました。本年6月には主に3Dレンダリング用途でご利用いただく「Omniverse Enterprise(TM)」の実行環境をクラウドで提供する日本初の「VDIクラウド」(仮称)を発表いたしました。
 また、NTTPCはホスティングサービスとして「WebARENA(R)」を提供し、学生や個人の開発者向けに低コストですぐに使える開発・検証環境利用に最適な「WebARENA Indigo(R)」、ビジネス用途にも安心して使える最高ランクのサービス品質保証を提供する「WebARENA IndigoPro(R)」をVPSのラインナップとしてとり揃え、多くのお客さま(約11,000契約、37,000VM)にご利用いただいています。
 「WebARENA IndigoGPU(TM)」提供にあたり、GPUにおける世界的なリーディングカンパニーである米国NVIDIAが展開するパートナープログラム「Cloud Service Provider Compute 契約」を締結しております。これによりNVIDIAのGPUリソースを利用することが可能となります。

2.サービスの特長
1)国内最安値 (※3)
 GPUサーバー「NVIDIA A100」を、最低利用期間なしで国内最安値である月額課金タイプ223,133 円(税込)でご利用が可能です。

 (※3) 当社調べ(2022年8月現在)

2)定額料金と従量料金からニーズに合わせて選べる
 ご利用料金は、予算確保がしやすい定額の「月額課金タイプ」か、時間単位でご利用になれる「時間従量タイプ」からお選びになれます。また、両タイプともに初期料金が無料で、最低利用期間はありません。

3)環境構築の手間を省ける
 AI・ディープラーニング用途に合わせたライブラリをプリインストールしたインスタンス(GPUリソースの利用単位)を利用するための環境を、コントロールパネルから選択するだけで簡単に構築できます。

3.サービススペックおよび料金
  サービススペック

 (※4) nvd4-wa1ubはAI・ディープラーニングモジュールをお客さまにてご用意ください。

  料金タイプ(税込)

 (※) 消費税の計算上、ご利用時間によりお支払いの金額が異なる場合があります。 

 (※) 詳細はサービスサイトをご確認ください。

4.提供開始日
  2022年8月9日(火)
  
  WebARENA IndigoGPU(TM)のサービスサイト
  http://web.arena.ne.jp/indigogpu/

  (参考)「VDIクラウド」(仮称)プレスリリース
  https://www.nttpc.co.jp/press/2022/06/202206141500.html

5.キャンペーンについて
  月額タイプをご利用の場合、2か月間30,000円ずつ最大60,000円を割り引くキャンペーンを実施いたします。  
 詳細については別途サービスサイトにてご案内いたします。

6.NVIDIAからのコメント
 このたび株式会社NTTPCコミュニケーションズ様をNPN Cloud Service Providerパートナーとして改めてお迎えできることを大変喜ばしく思います。NVIDIAのGPUを導入しやすい価格で提供いただくことにより、日本の企業や大学・研究機関が最新のテクノロジにアクセスしやすくなります。これらがAI開発を加速させ、社会の発展に向けて共に貢献出来ること、また今後強いパートナーシップを推進し、国内で広く活用いただけることを期待しております。

エヌビディア合同会社 パートナー事業部 事業部長 岩永 秀紀

 

 

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TXOne Networks Japan合同会社/TXOne Networks、日本市場への本格参入と展開戦略を発表

製造業や重要インフラ向けセキュリティ企業、「OT ゼロトラスト」の普及に向けて、国内体制を強化

工場や重要インフラなど、産業制御システム向けのセキュリティソリューションを提供するTXOne Networks Inc.(本社:台湾台北市、CEO:テレンス・リュウ、以下TXOne)の日本法人TXOne Networks Japan 合同会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役員社長:近藤 禎夫、以下TXOne Japan)は本日、国内における初の記者説明会を開催し、日本市場への本格参入と今後の展開戦略を発表しました。同社は2022年4月15日に法人設立し、6月1日に日本法人社長が着任しています。

サイバー攻撃は近年、IT環境だけでなくOT(Operational Technology)環境もその標的としています。トレンドマイクロの調査によると*1、日本の製造業の9割以上(91.3%)が、サイバー攻撃によるOTシステムの中断を経験しており、そのうち4割は4日間以上中断しています。これにより、98.2%の組織が事業の供給活動に影響を与えたと回答しており、その平均被害額は280万ドル(約2億6906万円)であることが分かりました。

背景には、従来完全に切り離されていたITシステムとOTシステムが、近年のIoT機器普及をはじめ、ITシステムからOTシステムを監視する需要の高まりによって一体化しており、結果としてOTシステムがサイバー脅威にさらされるようになったことが挙げられます。また、文化や運用の違いにより、OTシステムにITのセキュリティを適用することは困難であるのが実情です。こうした状況を受け、産業界全体のセキュリティレベルの底上げを図ることを目的として、経済産業省は「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の初版発行を2022年8月頃に予定しており、各業界・業種におけるセキュリティ対策の主体的な推進が期待されています。

TXOneは、「Keep the Operation Running~オペレーションの継続~」を目指し、情報セキュリティのリーディングカンパニーであるトレンドマイクロと、OTネットワーク製品のリーディングカンパニーであるMoxaにより、産業制御システムを保護するサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発することを目的に、2019年6月に設立されました。CEOであるテレンス・リュウは、半導体製造における世界のトップリーダーといえる台湾の半導体製造業界団体「SEMI Taiwan」でサイバーセキュリティ・コミッティーのグループリーダーを務めており、半導体製造業界向けの「E-187」というセキュリティ規格の策定に中心的な役割を果たしています。
 

TXOneは、「アセット(資産)にフォーカスしたOTゼロトラスト」をコンセプトに掲げ、アセット(資産)のライフサイクルの各ステージにおいて、OT環境の特性を踏まえ、「常に疑い、常に検証する」ことで、安全な生産活動を実現するトータルソリューションを提供します。具体的な製品には、ネットワークをセグメント化する産業向け次世代ファイアウォール「EdgeFire」、侵入防止のための産業向け次世代IPS「EdgeIPS」および「EdgeIPS Pro」、感染防止のための産業向けエンドポイントプロテクションとして、次世代アンチウイルス「StellarProtect」およびロックダウンソフトウェア「StellarEnforce」、復旧(駆除)のためのウイルス検索・駆除ツール「Trend Micro Portable Security 3」などを有しています。

製品を支えるセキュリティ調査研究活動として、トレンドマイクロの運営する世界最大の脆弱性発見コミュニティ「ZERO DAY INITIATIVE(ZDI)」では、2021年に発見された主な脆弱性の約64%を発見しています。OT環境における脆弱性の発見にも注力しており、これらの知見がTXOne Networks製品に素早くフィードバックされます。また、世界中に350以上のOTシステムを模したハニーポットを設置し、攻撃者の情報や攻撃手法を観測。さらに、脅威リサーチチームはBlack Hat、DEFCON、RSA Conferenceなど世界トップレベルのセキュリティカンファレンスで研究成果を発表してきました。

TXOneでは、OTシステムに関連する販売パートナーや産業機器ベンダーとも連携し、業界団体活動にも積極的に参画しています。こうした実績から、製造業、自動車、半導体、電機、電力、航空宇宙、水施設、金属鉱業、石油・ガス、食品・飲料、医薬品、公共交通など、各産業の世界トップ企業をはじめ、多くの企業に導入実績を有します。

TXOne Japanでは、本格始動に際して以下の国内戦略を掲げています。
1. ダイレクトセールスの強化
半導体製造業、自動車関連企業、重要インフラ等の注力産業へのダイレクトセールスを強化し、お客様のサイバーセキュリティにおける課題やニーズを踏まえた製品・ソリューションの提供を目指します。

2. パートナーエコシステムの確立
トレンドマイクロと連携し、パートナーエコシステムを活用した情報提供の強化、ならびにOT、産業制御システムに知見を有するパートナー企業様との連携、そしてお客様の経営課題を解決するビジネスアドバイザーとして活動されているコンサルティング企業との協業を推進し、海外におけるコンサルティング企業との協業実績を日本に展開して参ります。

3. 日本企業の安全なサプライチェーンの実現
当社が日本法人を設立した意義として、世界に誇るに日本の製造業をサイバーセキュリティリスクから守り、グローバル社会における日本企業の安全なサプライチェーンの実現に貢献することであると考えています。OT環境の特性にフィットした、「OTネイティブ」な製品およびサイバーセキュリティの最新技術、グローバルの事例の提供、研究開発活動など、お客様やパートナー様のビジネス推進に貢献できる価値を積極的に発信し、信頼されるOTセキュリティ分野のリーディングカンパニーになることを目指します。

TXOneの最高経営責任者 テレンス・リュウ(Terence Liu)は次のように述べています。「世界的に見ても、日本は産業界のリーダーであり、日本の製造業の精神は、何百年も前から完璧を追求することが深く根付いています。私たちは、製造業や重要インフラ事業者が、デジタル変革やグローバルオートメーションの急速な拡大の中で、新しい技術やソフトウェアを現場に適用する際に生じる、様々なセキュリティ対策上の課題を解決する、最先端のサイバーセキュリティ・ソリューションを開発しました。TXOne Networksは、日本の産業界と共にナンバーワンを目指したいと思います」

TXOne Japanの代表執行役員社長 近藤 禎夫は次のように述べています。「OTセキュリティのリーディングカンパニーであるTXOne Networksの一員として日本市場に貢献できること大変うれしく思います。TXOne Networksが掲げる『OT Zero Trust」はグローバル社会のサプライチェーンを安心・安全に構築するためにも重要なアプローチです。半導体業界をはじめ、グローバルのさまざまな業種で実績があり、NIST SP800シリーズ*2やSEMI E187*3などOTセキュリティの重要な標準規格やガイドラインに適合可能なTXOne Networksの製品をお客様、パートナー様と共に市場に届けていきたいと思います」

*1 https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2022/pr-20220711-01.html
*2 NIST SP800シリーズ:米国国立標準技術研究所(NIST)が発行するセキュリティレポート
*3 SEMI E187:半導体製造業界団体であるSEMIが策定するファブ装置のサイバーセキュリティ仕様

TXOne Networksについて
TXOne Networksは、「OTゼロトラスト」のコンセプトに基づき、OTネットワークと重要保護資産をリアルタイムな多層防御で保護し、産業制御システムの信頼性と安全性を確保するサイバーセキュリティ・ソリューションを提供します。また、大手製造業や重要インフラ事業者への多くの実装経験から得た知見を活かし、OT環境特有のサイバーセキュリティの課題解決に貢献する、実用的で運用に適した製品・ソリューションの提供を目指します。

 

 

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シタテル/衣服・ライフスタイル生産プラットフォームを運営するシタテルが、北陸地域ベンチャーファンドより第三者割当増資による資金調達を実施

衣服・ライフスタイル産業が抱える社会課題の解決に取り組むシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下「シタテル」)は、北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社QRインベストメントと、三谷産業株式会社の子会社である株式会社CarbonVenturesが共同で設立した北陸地域ベンチャーファンドを引受先とする第三者割当増資を実施いたしましたことをお知らせします。

 

 

  • 資本提携により実現できること

北陸地域において、繊維業は伝統的な基幹産業であり、特にナイロン、ポリエステルなどの化学合成繊維の生産は全国シェア約9割を占めています。

今回、シタテルと北陸ベンチャーファンドが資本提携することにより、北陸地域の衣服・ライフスタイル産業に携わる事業者の生産性の向上、DX化を推進したいと考えております。

各事業者への「sitateru CLOUD」導入で、川中産業の事業者を含めたネットワークを最適化することにより、サプライヤーによる主体的な事業の創出が可能な生産体制を構築することができます。

今後もシタテルでは、プラットフォームを通してサプライチェーンを革新し、サステナブルな衣服づくりを支援し、新たな衣服・ライフスタイル産業の未来を築いてまいります。

【シタテル株式会社について】
衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォームサービスを提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供する。

シタテルはプラットフォームを通じて、これまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、アパレル事業者全般を広く支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,700社の縫製工場・生地メーカー等と、約22,700社のブランドや企業が登録している。(2022年3月時点)

<コーポレートサイト>
シタテル株式会社 https://sitateru.co.jp/
<サービスサイト>
sitateru CLOUD https://sitateru.com/

■会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:インターネットによる衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業
資本金:364,999,175円
従業員数:76名(2022年3月時点)
設立:2014年3 月   
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2F
東京支社:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2-11 ザ・パークレックス虎ノ門2F
HP:https://sitateru.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/「MEEQデータプラットフォーム」のMEEQコンソールでの管理機能を強化

通信とオンラインデータベースを統合したサービスの構築・運用が容易に

 IoTサービス事業者に NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、SNCSP)は、IoTデバイス から送信されるデータを収集・保存するオンラインデータベースサービス「MEEQデータプラットフォームIoTデータストレージ」をMEEQコンソールから操作・管理できる機能の提供を開始いたしました。これにより、閉域網ごとのモバイル回線※1と「IoTデータストレージ」によるデータ管理が、MEEQコンソールによって一元管理できるようになり、IoTサービス事業者にとってサービス構築・運用がより容易になります。

サービスサイトのURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/iotstorage.html

※1 「MEEQ SIM 閉域ネットワーク接続」のご利用が必要です。

 

 これまでIoTサービス事業者にとって、高セキュリティの閉域網を構築し、その網の中でIoTデバイスから送信されるデータをオンラインデータベースへ収納できる環境を構築することは大きな負担でした。今回の新サービスによりMEEQコンソールから画面の指示に従って操作をするだけで、容易にMEEQ閉域ネットワーク接続上でのオンラインデータベースが構築可能となります。

利用開始時に設定可能な内容

  •  AWSアカウントとの連携設定
    • すでにAWSを利用中の方は、利用開始時にアカウントIDやユーザー/ロール ARNを入力することで、お客様のAWS環境からIoTデータストレージにアクセスできるようになります。
  • IoTデバイス からIoTデータストレージに送信するサンプルデータ作成
    • データ項目名や形式を入力するだけで、IoTデバイス からIoTデータストレージに送信するJSONのサンプルコードを表示させることができます(利用開始後でも設定や修正が可能です)。

 

                     図.1:構成図
 

 回線とデータをMEEQコンソールによって一元管理ができるようになりました。これによりシステム管理者の管理負担を軽減できます。

MEEQコンソール画面上で表示可能なオンラインデータベースの内容

  • オンラインデータストレージ上のデータ内容(画像等バイナリデータの場合はデータへのリンク)
  • オンラインデータストレージの利用データ量
  • IoTデバイス からのデータ送信先URL
  • IoTデバイス からの送信データサンプル(JSON形式)
  • オンラインデータストレージのデータ取得のためのRoot URL

 

          図.2:MEEQコンソールでのオンラインデータベースの内容表示
 

              
                                            図.3:Amazon QuickSightによるデータ分析

 今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX化、IoT化を支えてまいります。

お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com
 

MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるオンラインデータベース「IoTデータストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

会社概要
会社名 :ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

 ※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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八八/シンプルで使いやすいファイル送信「八八ファイル便」

広告なし・完全無料・データ無制限・高セキュリティ4拍子揃ったファイル転送サービス「八八ファイル便」をリリース

これまでのダウンロード画面における無料ファイル便サービスは広告や錯覚ボタンだらけ。
広告なし!使いやす無料大容量ファイル転送サービス
「八八ファイル便」が実現!
 

八八株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:倉平旭、以下八八)は、リモートワーク、社内DX、動画時代などデータ転送の需要が激化する時代の中で、これまでユーザーの様々な使用シーンにおける課題であった広告誘導で混乱するダウンロード画面、広告だらけのメール、データ容量制限などをなくし、よりシンプルかつ、ノンストレスに設計。特にビジネスシーンにおいては利用することが難しかったこれまでのデータ転送サービスの概念を覆すサービス「八八ファイル便」をリリースいたしました。

八八ファイル便サービスサイト
https://88file.jp

完全無料
「八八ファイル便」は、完全無料にてご利用いただけます。
ビジネスなどでカスタマイズし頂けるプランもご用意しております。

 広告なし 
「八八ファイル便」は無料ですが広告はありません。ダウンロードボタンを広告と錯覚させてクリックさせる収益モデルではないので安心してご利用いただけます。

データ無制限
「八八ファイル便」にデータ送信量の制限はありません。送りたい分のデータを個人商用問わず制限なく送信いただけます。

高セキュリティ
「八八ファイル便」は無料でもセキュリティに妥協しません。国内サーバー利用で、最高水準のセキュリティでデータも個人情報も秘匿性を完全保護いたします。

八八ファイル便」が目指す未来
「八八ファイル便」はデータ転送サービスの世界に変革をもたらします。
日々増大する取り扱いデータ量。しかしメールで送信できる上限は昔からほとんど変わりなく、データを共有する手段は限られています。
そのうえ、現状の選択肢となるデータ転送サービスは、ダウンロードが分かりにくかったり、誘導広告をかいくぐりダウンロードボタンを探したり、届くメールも広告だらけという、データは送れるが相手先への信頼が低下してしまうことがほとんどでした。
「八八ファイル便」は安心して気軽に使用できるデータ転送サービスを、日本のサーバーと技術で純国産サービスとしてより多くの方に提供したい、との思いから生まれました。
これからも、データ転送をより身近に気持ち良くご利用いただける未来を目指してまいります。

ビジネス向け有料版も併せてリリース
個人向け無料版から法人・企業向け有料版まで3タイプ
有料プランはカスタマイズされた貴社オリジナルダウンロード画面やロゴマークの設定、メール文への自社情報の挿入など、ファイル便を自社ブランドのファイル便としてご利用いただけます。
 

 

八八株式会社について

会社名 八八株式会社
所在地 〒104-0061東京都中央区銀座1-20-16 岡安ビル3F
URL

https://88co.jp

https://88file.jp

電話 TEL 050-8883-6998|FAX 050-3385-8446

 

問い合わせ窓口
八八ファイル便サポート窓口  連絡先 support@88co.jp

 

 

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Archaic/マーケティング用のエッジAIカメラソフトウェアに『人数流入カウント』機能追加

〜既存の監視カメラをマーケティング用のカメラにも活用でき顧客の行動を可視化する初期費用・月額費用全て0円の「AI Open Camera」システム〜

 株式会社Archaic (本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:横山 淳、以下「Archaic」)は、既存の監視カメラをマーケティング用カメラにも活用できるエッジAI※カメラソフトウェア「AI Open Camera」に新たな機能『人数流入カウント』を追加し、2022年8月9日より無料提供を開始したことをお知らせいたします。
※ エッジAI : AIの学習モデルを使い、画像認識などの技術を用いてエッジ端末上で推論結果を出すこと

1. 機能開発の背景

 中小事業者では、まだまだAIの導入率が低い状況です。AI未導入の企業に勤める会社員に「AI導入の検討状況」を質問すると、「現段階で検討していない」と回答したのは大企業(300人以上規模)では29.1%、中小企業(300人未満規模)では71%でした。また、AI導入済みの企業についても、「AI導入にかけている年間予算」に格差があり、300人以上規模の企業では、半数以上の企業が300万円以上予算を割くことができていると回答したのに対し、300人未満規模の企業では、約6割の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないと回答しています。
引用:ソニービズネットワークス株式会社調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000036584.html

 このように、中小企業にとってAI機能付きのカメラやAIソフトを導入することは予算的に厳しいため、せっかく店舗カメラでの画像データを取得しても、それらをAIにて分析しマーケティングに活用する、ということができていません。
中小企業のAI導入推進を加速するため、弊社ではAIカメラソフトウェア「AI Open Camera」を無料提供してまいりました。この度、「AI Open Camera」の新機能として、「未購入者数」「人の通過」「滞留」「混雑状況」が推定できる『人数流入カウント』機能を無料で追加いたしました。POSレジでは測定できないこれらの情報をマーケティングに活用していただくことが狙いです。
  
2追加機能
   

                                    VIDEOページ                   TOPページ
 

  • 「Video」ページにて画面内に境界線を描画することが可能
  • カメラ画像や動画を入力すると、境界線を跨いで移動した人の数をカウントが可能
  • 「Top」ページで境界線を跨いで移動した人の数を確認可能

3特徴

①AIソフトウェアを無料で簡単に利用可能
  本サービスは、PCに「AI Open Camera」をダウンロードし、そこに監視カメラを紐づけるだけで、現
状の監視カメラをマーケティング用のエッジAIカメラにすることができます。

②初期投資不要
  既存のIPカメラとPCで利用でき、専用の設備を新たに導入する必要がないため、初期投資が不要です。

③マーケティング戦略や経営戦略の策定に活用可能
  監視カメラの画像を「AI Open Camera」がデータ分析し、性別・年齢・来店人数をデータ化
します。追加機能の人数流入カウントにより「店舗人員の最適化」「商品の陳列棚の最適な配置」など経営効率UPの手助けを行います。

.本サービスの入手方法

次のURLからソフトウェアをダウンロードしてご利用ください。
ダウンロード先URL: https://archaic.co.jp/aicamera/
お問い合わせ窓口:E-mail: ai_open_platfrom@archaic.co.jp

* 動作条件
・Windows上で動作可能
・CPU: Core i7-8550U CPU @ 1.80GHz or higher
・Memory: 8GB or higher
・OS: Windows 10
・インストール先: 日本語を含まないパス*
   * ご不明の方は「C:¥」以下に「AI]というフォルダを作成し本ソフトウェアを配置下さい。
  例)C:¥AI¥Archaic+AI+Open+Platform-win32-x64_v0.0.10

  
AI Open Cameraとは

 株式会社Archaicと、株式会社NTTPCコミュニケーションズが運営する「Innovation LAB」における共創活動の一環として開発された、初期費用・月額費用全て0円のA Iカメラシステムです。
新たにA Iカメラを導入しなくても、PCに「AI Open Camera」をダウンロードし、そこに既存の監視カメラを紐づけるだけで、購入データでは分からない顧客の行動を可視化することができます。さらに「AI Open Camera」が監視カメラの画像をデータ分析し、性別・年齢・来店人数をデータ化します。小売店やイベント会場であれば、来店者の属性や来店人数を見える化できるので、販売数予測や広告効果の検証が可能になり、マーケティング戦略や経営戦略の策定に活用することができます。
小売店での購入者のデータ取得に加え、未購入者の属性や行動データを取得することで、新しい販促
アイディアに繋げることも可能です。

▼△▼「AI Open Camera」▼△▼
  https://archaic.co.jp/aicamera/

株式会社Archaic

『世界中の人が、AIをもっと身近に電気や水の様に当たり前の様に使うことができる世界を実現する!』をミッションに掲げ、AIの最新技術の学術的知見とグローバルなAIベンダーの実績を持つ、ディープラーニングや人工知能システムの受託開発、および受託研究開発のスペシャリスト集団です。
Archaicはアルゴリズムをゼロから構築する僅か5%のAIビルダーで、各業界の最先端を目指す大企業のカスタムAIを制作しています。
『もっと身近な環境でAIを活用し、そのメリットを多くの方に伝えていくことで、AIのハードルが下がり、その先に日本国の産業の底上げにも貢献できるのではないか』と考えています。

代表取締役CEO 横山 淳
設立 2017年11月15日
所在地 東京都渋谷区神宮前3-23-3 原宿トリニティ6階
会社HP :http://archaic.co.jp

お問い合わせ先

株式会社Archaic 広報担当
E-mail: pr@archaic.co.jp

 

 

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