通信・インターネット

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、AWSセキュリティコンピテンシーのインフラストラクチャセキュリティ部門で認定を取得

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、Amazonウェブサービス(AWS)セキュリティコンピテンシーパートナー < https://aws.amazon.com/jp/security/partner-solutions >として、インフラストラクチャセキュリティ部門の認定を受けたことを発表しました。この認定は、お客様のクラウドセキュリティをサポートするために行う高いレベルでのソフトウェアの専門知識提供において、AWSが求める技術および品質に関する要件をチェック・ポイントが満たしたことを示すものです。
AWSセキュリティコンピテンシーのインフラストラクチャセキュリティ認定を受けたことにより、チェック・ポイントは、AWS上の総合的なセキュリティ体制を強化するために設計された専門のソフトウェアを提供する、AWSパートナーであることが評価、認知されます。これは、スタートアップ企業や中規模企業、大手のグローバル企業に至るまで、AWS環境にセキュリティを導入・開発・展開する中で信頼性を持って活用いただけることを意味します。この認定を受けるためには、AWSについての深い専門知識を備え、AWS上でシームレスにソリューションを提供できることが条件となります。

AWSセキュリティコンピテンシーのインフラストラクチャセキュリティ認定は、AWS上でお客様のデータとワークロードを保護するためのゼロトラストネットワークセキュリティを提供する企業として、チェック・ポイントのリーダーシップが認められたという重要な意義を持っています。

チェック・ポイントのCloudGuard Network Securityは、既存のAWSサービスやセキュリティ機能を補完するものであり、AWSやハイブリッドクラウドアーキテクチャにおいて、シームレスに統合された管理、運用性を持つセキュリティアーキテクチャの導入を容易にします。チェック・ポイントの統合セキュリティマネジメントコンソールは、あらゆるクラウド環境、インフラ、ネットワーク、オンプレミス設備において、継続的な可視化、ポリシー管理、ロギング、レポート、制御のすべてを単一のコンソールから実行可能です。チェック・ポイントは今回の認定により、マイグレーションやITモダナイゼーションの過程における組織内の摩擦を軽減したいお客様や、企業の成長に合わせてAWSの利用を拡大するお客様のニーズに合わせて、高度なセキュリティを提供可能であることを広く理解いただけることを期待しています。

CloudGuard Network Securityで、AWS上のあらゆる場所の保護と自動化を実現
チェック・ポイントのCloudGuardは、AWS Gateway Load Balancer < https://blog.checkpoint.com/2020/11/10/check-point-cloudguard-integrates-with-aws-gateway-load-balancer-at-launch/ >やAWS Transit Gatewayなどの最新のアーキテクチャを含むAWSのサービスやツールと、ネイティブに統合されています。これにより、脅威に対する包括的なセキュリティがAWS上にまで拡張され、クラウド上にある資産を最新の攻撃からも保護することができます。また、AWSリソースのモデル化や設定を自動化できるサービス、AWS CloudFormationとも連携しています。

マルウェアやランサムウェア、その他のタイプの攻撃に対しても、業界最高水準の捕捉率で高度な防御を提供するCloudGuard Network Securityは、ガートナーのMagic Quadrant for Network Firewall < https://pages.checkpoint.com/gartner-magic-quadrant-for-network-firewall-2021.html >に22年連続で選出されているチェック・ポイントのNetwork Firewall製品のクラウド版です。

さらに、AWSのネイティブサービスと深く連携することによって、最適なユーザーエクスペリエンスも実現しています。ここでの機能、運用では、クラウドネイティブなセキュリティゲートウェイをプログラムによって統制し、Infrastructure As Code(IaC)、CI/CDの実践、APIを用いたプロセスの自動化、対応チーム・修復チームのためのセキュリティの自動化のユースケース等をサポートすることも含まれています。

Trofi Security社 < https://aws.amazon.com/jp/partners/success/trofisecurity-checkpoint/ >は、顧客のデジタルおよび物理的なアーカイブを安全に保つために、チェック・ポイントとAWSを利用しています。Trofi Securityの創立者、マイケル・トロフィ(Michael Trofi)氏は次のように語っています。「私たちが必要としていたのは、機械学習だけでなくAIも統合したソリューションであり、チェック・ポイントはまさにそれを提供してくれました。私たちのニーズをベンダーとしての取引ではなく、パートナーシップとして捉えてくれるプロバイダーが必要でした」

次のステップへ
AWSセキュリティコンピテンシーのインフラストラクチャセキュリティ認定を受けたことは、チェック・ポイントがAWSのユーザーを継続的にサポートしていく上で大きな一歩です。しかし、これはチェック・ポイントの数多くの活動の中の1つに過ぎません。現在進行中の活動は次の通りです。

・ チェック・ポイントは、CloudGuard Network Security-as-a-Serviceを発表しました。現在、早期利用開始プログラムのご利用が可能です。興味のあるお客様は、こちらからお申し込みください。:https://pages.checkpoint.com/cloudguard-nsaas-ea-program.html

・ チェック・ポイントは、この度AWS Cloud WANへのサポートを追加しました。AWSをご利用のお客様は、CloudGuard Network Securityの企業向けセキュリティ機能をそのまま使用してネットワークトラフィックを保護しながら、アーキテクチャや環境設定を簡素化することが可能です。(AWS Cloud WANとの統合に関する詳細は、こちらをご覧ください。:https://supportcenter.checkpoint.com/supportcenter/portal?eventSubmit_doGoviewsolutiondetails=&solutionid=sk179464

CloudGuardがAWSやハイブリッドクラウドの環境で提供するインフラセキュリティやコンプライアンスをご覧になりたい方は、こちら < https://www.checkpoint.com/jp/trials/#cloud > から無料トライアルをお申し込みいただけます。また、セキュリティ診断はこちら < https://pages.checkpoint.com/checkme-instant-security-check.html > からご依頼ください。

本プレスリリースは、米国時間2022年7月26日に発表されたブログ < https://blog.checkpoint.com/2022/07/26/check-point-attains-infrastructure-distinction-in-aws-security-competency/  > (英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

 

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日本オラクル/サンフロンティア不動産、事業拡大を支える基幹システムにオラクルのクラウドERPを採用

アメーバ経営の推進、経営管理のデジタル化による業務効率の向上を目的に「Oracle Cloud ERP」を選択

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、サンフロンティア不動産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 清一)が、アメーバ経営の実現と財管一致の統合された基幹システムを構築する目的で、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用したことを発表します。

News Release

サンフロンティア不動産事業拡大を支える基幹システムにオラクルのクラウドERPを採用
アメーバ経営の推進、経営管理のデジタル化による業務効率の向上を目的に「Oracle Cloud ERP」を選択

2022年8月8日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、サンフロンティア不動産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 清一)が、アメーバ経営の実現と財管一致の統合された基幹システムを構築する目的で、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用したことを発表します。

サンフロンティア不動産は、オフィスビル事業を中心にホテル運営など多角的に事業を展開しています。2022年度3月期の中期経営計画の成長戦略において、データドリブン経営の実現やM&Aによる積極的な投資を掲げています。これに加え、同社では小規模部門別採算制度(アメーバ経営)として全員参加型経営を推進しており、その経営手法を踏襲しながら、統合されたデータに基づくスピード感のある経営管理が求められていました。従来、部門ごとに作成する損益計算書に基づき、経営企画部門が数字を配賦し、手作業でのデータ転記が発生するなど、データ連携や業務効率の点で懸念がありました。また、財務会計と管理会計のデータを一致させるために、経理部門ではマニュアル作業に時間を費やしていることも課題でした。こうした課題の改善や解決のため、基幹システムの刷新を決断しました。

今回の刷新にあたり、重要視したポイントは3つでした。アメーバ経営を推進できる仕組みであること、23社のグループ企業を単一のクラウドで管理でき、M&Aによる企業統合の迅速な対応が可能であること、システム運用負荷を軽減しながら拡張性を保持することでした。「Oracle Cloud ERP」「Oracle Cloud EPM」を導入することで、アメーバ経営に必要な詳細データを補助元帳レベルで一元管理し、財務会計に必要なデータのみを総勘定元帳に連携できます。四半期ごとのオラクルSaaSの機能アップデートで常に最新のテクノロジーが提供され、企業の変化対応力を強化できます。またオンプレミスと比較して、システム運用負荷工数が軽減される点も評価しています。

今回、株式会社 ADX Consultingが導入を支援し、本導入プロジェクトに伴う業務改善をグローウィン・パートナーズ株式会社が支援しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「サンフロンティア不動産の成長戦略を推進する中で、経営の根幹であるアメーバ経営を進化させながら、現場の業務効率化を同時に図る必要がありました。マニュアル作業を介さず、財務会計と管理会計のデータがクラウド上で統合されることも重要な要素でした。これらを実現できるソリューションとして『Oracle Cloud ERP』を選択しました。将来的なM&Aなどによる事業拡大に迅速に対応でき、常に最新のテクノロジーのメリットを享受できる経営基盤であることも評価しています。『Oracle Cloud ERP』を活用することで、グループ全体で効率的かつデータドリブンな経営を推進していきます。」
サンフロンティア不動産株式会社 取締役 管理本部長 二宮 光広 氏

参考リンク
サンフロンティア不動産株式会社 https://www.sunfrt.co.jp/
グローウィン・パートナーズ株式会社 https://www.growin.jp/
株式会社 ADX Consulting https://adxc.co.jp/
Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) https://www.oracle.com/jp/performance-management/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、製品ドキュメント日本語版の提供を全製品に拡大 高度な機械翻訳を導入して高品質日本語版を英語版と同時に公開し、ユーザー利便性を向上

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ)はこのたび、製品ドキュメントを公開するプラットフォームを変更して、これまで一部の主要製品に限られていた日本語版製品ドキュメントの提供を全製品(※1)に広げ、しかも英語版と同じタイミングで公開・更新できるようにしました。これにより当社製品・サービスのお客様とパートナー様は、すべての製品について機能や活用方法を日本語で参照でき、導入時などにご利用いただけるようになります。当社は90カ国以上で製品を提供しており、日本語以外の非英語版ドキュメントの公開でも同じシステムを導入して、グローバルでユーザーエクスペリエンスの向上を目指します。

製品ドキュメント公開サイト:
https://www.netapp.com/ja/support-and-training/documentation/

従来使用していたドキュメント公開プラットフォームでは、翻訳、公開、更新を人の手作業で行っていたため自動化することは難しく、公開できるマニュアルの数が限られていました。また、翻訳システムのデータベースも手動で更新していたため、翻訳品質の維持・向上には手間がかかっていました。こうしたことから当社では、効率的にドキュメントを作成・公開できるプラットフォームとプロセスを検討してきました。

今回、ドキュメント公開プラットフォームに「GitHub」(※2)を採用したのに伴い、当社内で高度にトレーニングした機械翻訳システムを搭載しました。これにより、翻訳、公開、更新の作業を自動化できるようになったことから、ほぼ全ての製品ならびにアーリーアクセスプログラム対象のサービスまでも、高品質の日本語ドキュメントを英語版と同時に公開できるようになりました。さらに、検索性が向上したことで知りたい機能や活用方法をいままでより簡単に参照できるようになったり、翻訳へのフィードバックをワンクリックで送信できるようになったため、ユーザーエクスペリエンスの向上につながると期待しています。

※ 1  GitHub:ソフトウェア開発者向けWebサービスプラットフォーム
※ 2  最近買収した企業の技術・製品を除く

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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コノル/スマホをかざすだけで鍵を解錠!「Clue(クルー)」シリーズを販売開始

Clue および Clue for Hotelロゴ

スマートフォンをかざすだけで既存の電気錠やホテルキーなどに対して解錠を行うことを目的としたクラウドサービスと専用ハードウェアです。スマートフォンで簡単・安全に解錠できる技術と製品群を提供して参ります。

株式会社コノル(本社:東京都千代田区麹町、代表取締役社長:溝田隆明)は、このたび、スマートフォンを使ったクラウド解錠システム「Clue(クルー)」シリーズをリリースします。

 

Clue および Clue for HotelロゴClue および Clue for Hotelロゴ

今回発表させていただく「Clue」は2シリーズでの展開となり、

オフィスなどの施設向け「Clue」と ホテル向け「Clue for Hotel」と目的別での商品のご紹介となります。

 

◆Clue(クルー)について

Clueご利用イメージClueご利用イメージ

 

「Clue」はオフィスや施設向けの製品です。既存製品では連携が難しかったお手持ちのスマートフォンから電気錠への解錠操作を設置のみで簡単に実現します。

コノル独自開発の専用ハードウェア「Clue GATE」をセコム端末や制御機器と接続するだけで、NFCやAPIを使って無電圧A接点の制御を行うことが可能です。

ここがポイント!

  1. 解錠したいドア横に設置したNFCタグへスマートフォンをかざす、社内システムのタイミングに合わせてインターネットを介して「Clue GATE」経由にてドアの解錠ができます。
  2. 管理画面より利用者に対してインスタント(ゲスト)キーや永続キーを発行することができます。
  3. 既存物件にも後付けでの導入を簡単に行えます。
  4. 従来製品と比べても低コスト且つ簡単にスマートフォンや他機器との連携が可能です。
  5. IoT向け通信MQTTSを使って実現しています。安全且つレスポンスも高速です。

◆Clue for Hotel(クルーフォーホテル)について

Clue for Hotelご利用イメージClue for Hotelご利用イメージ

 

「Clue for Hotel」は従来のホテルカードキーで解錠している部分をスマートフォンをかざす形で実現するクラウドサービスです。今回のリリース時点では美和ロック社ALVシリーズの(ALVBJM/ALVBJP/ALVBJS/ALVBJT/ALVBJR/ALVBJA)に対応しています。また、今後対応する機種やメーカーを増やして参ります。

ここがポイント!

  1. 本サービスはホテル公式アプリに組み込んでご利用頂く製品となります。
  2. 認証鍵のシステム構築が不要でホテルPMSの改修も不要。低コストでの導入・運用が可能です。
  3. 既存ホテルカードキーとの併用での運用が可能です。

コロナ以前より、海外大手ホテルグループ等では、アプリを通じてホテルの各種サービスを提供するホテルDXが主流になっています。
「Clue for Hotel」はホテルのブランド価値を向上させる仕組みとしてご活用頂けます。

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■サービスご利用料金 
お問い合わせください。

■導入・販売先について
Clue/Clue GATE:国内オフィスビルなどの施設向け
Clue for Hotel:国内ホテル向け

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株式会社コノルでは、NFCプラットフォームサービス「CUONA」をご提供しています。
これはNFCを使ったかざすだけで実現するインフラを構築することが出来るサービスです。
※「CUONA」は、株式会社コノルの登録商標です。
※「CUONA」は、コノルの持つ出願済み国際特許「PCT/JP2018/042195」国内特許「特願2019-554266」を採用しています。

株式会社コノル 概要
代表者:代表取締役 溝田 隆明
所在地:東京都千代田区麹町3-7-8 麹町山口ビル4階 
設立日:2010 年 5 月 10 日
資本金:38,650,000 円
U R L:https://conol.co.jp/

 

事業概要
1. ウェブサイトやシステムの企画、設立、開発および運営及び販売
2. ハードウェアの設計、開発、製造並びに運用、保守などを含むインフラサービスの提供
3. インターネット等のネットワークシステムを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
4. アプリケーション及びソフトウェアの企画、制作、開発、販売、賃貸借保守及びコンサルティング
5. 広告、宣伝に関する企画並びに制作、販売
6. イラストレーション、商業デザイン、グラフィックデザイン、パッケージデザイン及びクラフトデザインの企画、制作

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/ローデ・シュワルツが、5G NRリリース17に対応した包括的テスト・ソリューションを発表

5G NRリリース17に対応するR&S FSVA3000シグナル・スペクトラム・アナライザとR&S SMM100A ベクトル信号発生器

5G NRリリース17によるシステムパフォーマンスの向上で、拡がる新たなアプリケーションの可能性。より複雑で困難になった最新5G規格のテストをローデ・シュワルツの最新ソフトウェア・オプションが支えます

5G NRリリース17に含まれる最新機能は、システムのパフォーマンスを高め、新たなアプリケーションへの広がりも可能にします。しかし、こうした最新の高度な5G規格のテストは非常に複雑で困難なものになります。そこで、こうした状況に対応できるようにローデ・シュワルツは、ベクトル信号発生器とシグナル・スペクトラム・アナライザが協調して動作する包括的なソフトウェア・オプションを発表しました。

 

5G NRリリース17に対応するR&S FSVA3000シグナル・スペクトラム・アナライザとR&S SMM100A ベクトル信号発生器5G NRリリース17に対応するR&S FSVA3000シグナル・スペクトラム・アナライザとR&S SMM100A ベクトル信号発生器

ローデ・シュワルツは、パワフルな信号発生/信号解析テスト・ソリューションをもとに、5G NRリリース17
の全機能をフル活用できるように率先して取り組んでいます。その一環として、最新の5G仕様の厳しい要求
に応えられるようにR&S SMW200Aベクトル信号発生器とR&S FSWシグナル・アナライザのソフトウェア・オプ
ションをアップグレードしました。特にR&S FSVA3000シグナル・スペクトラム・アナライザとR&S SMM100A
ベクトル信号発生器は5G NRリリース17にも対応できます。

広帯域なモバイル通信において、より高速かつ応答性に優れたユーザー・エクスペリエンスを実現する5G
New Radio(NR)は、統一された高機能な5G無線インターフェースの国際規格です。一段と高速な広帯域モ
バイル通信エクスペリエンスが約束されており、モバイル技術の接続性を拡張して、新たに登場してくる産
業のあり方も刷新することになるでしょう。

リリース17の主要な機能のなかには、産業IoTのための超高信頼かつ低遅延通信(ultra-reliable low
latency communication:URLLC)やアクセス回線とバックホールの統合(integrated access and backhaul:
IAB)、NRのための無線アクセス・ネットワークのスライシングなどがあります。加えて3GPPは、71 GHzを
サポートするよう周波数を拡張します。この拡張には、とりわけ2つの新しいサブキャリア間隔(480 kHzお
よび960 kHz)の追加という物理層の適応に加え、最大2 GHzのより広い信号帯域幅をサポートする必要があ
ります。

そこで、クラス最高レベルのR&S FSWシグナル・スペクトラム・アナライザが新たに搭載した広ダイナミッ
クレンジのフロントエンド・モジュールでは、高品質なシグナル・テストのための仕様も具体化しました。
これによりR&S FSWは、5G NR FR2やIEEE 802.11ay/ad用チップセット、アンプ、ユーザー機器、基地局など
ハイエンドな通信コンポーネントやシステムの評価に最適な1台となりました。

さらに、R&S SMW200Aベクトル信号発生器の新しい67 GHz周波数オプションを使えば、オーバーモードにお
いて最大72 GHzにも対応可能です。つまり、5G周波数帯として構想されている全ての高周波数域に加え
て、60 GHzのWiGig帯と衛星間通信リンクも確実にサポートできるのです。この信号発生器の大きな特長は、
卓越した変調品質とフラットな周波数応答、位相雑音性能について4つのハードウェア・ベースのレベルを
新しい周波数オプションにも同じように適用できることです。

R&S SMW200Aベクトル信号発生器とR&S FSWシグナル・アナライザの最新5G対応オプションは、今すぐローデ・シュワルツから購入いただけます。ローデ・シュワルツの5G NRテスト・ソリューションについて、詳しく
https://www.rohde-schwarz.com/5gをご覧ください。

ローデ・シュワルツについて
ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業
のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークお
よびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上に
わたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・
シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度
(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社は
ドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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京セラみらいエンビジョン/京セラみらいエンビジョン、KPMGコンサルティングと協業に関する基本合意書を締結

-予測主導型マーケティングプラットフォームの構築・展開に向けた協業検討を開始 -

京セラみらいエンビジョン株式会社は、KPMGコンサルティング株式会社とデジタルテクノロジーを活用した「予測主導型マーケティングプラットフォーム」の共同開発および共同事業展開に向けた協業に関する基本合意書を締結しました。
2022年8月8日
報道関係各位
京セラみらいエンビジョン株式会社

京セラみらいエンビジョン、
KPMGコンサルティングと協業に関する基本合意書を締結

予測主導型マーケティングプラットフォームの構築・展開に向け協業検討を開始

京セラみらいエンビジョン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金 炯培、以下、KCME)は、KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)とデジタルテクノロジーを活用した「予測主導型マーケティングプラットフォーム」の共同開発および共同事業展開に向けた協業に関する基本合意書を締結しました。

KCMEとKPMGコンサルティングは、このたびの合意に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって集客の制限やサービス提供機会の損失、顧客離れなどの大きな影響を受けているスポーツ業界やエンターテインメント業界をはじめ、さまざまな業界に向けて、データの収集から蓄積・分析を行うためのデータ基盤の構築とともに、来場者予測モデルの設計を可能にするデジタルテクノロジーを活用した「予測主導型マーケティングプラットフォーム」の構築・展開に向け、共同で検討を開始します。

今後の両社による詳細協議では、KCMEが保有するデータプラットフォームの豊富な開発実績・ソリューション構築力とKPMGコンサルティングが有するプロスポーツチームにおけるデジタルマーケティングのノウハウやビジネス構想力を持ち寄り、集客やユーザーエンゲージメントの向上を必要とするさまざまな産業・企業に対して、デジタルテクノロジーを活用した「予測主導型マーケティングプラットフォーム」の提供を通じたマーケティング活動の精緻化および運用の高度化を目指します。

京セラみらいエンビジョンについて
京セラグループである京セラみらいエンビジョンは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した5G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。私たちは地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加盟し、SDGsの達成に向けて取り組んでおり、SDGs「住み続けられるまちづくり」の実現を目指しております。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

<本ニュースリリースについてのお問合せ先>
京セラみらいエンビジョン株式会社 広報
TEL:03-3455-4119
E-mail:public-relations@kcme.jp
 

 

 

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テクバン/Microsoft 365の運用課題をAvePointとともに解決するテクバン独自の新サービス「ワクコレ マネジメント」を提供開始

Microsoft Teamsのガバナンス強化やIT管理部門の業務効率化を実現するAvePointソリューションの導入を支援

テクバン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)が提供するMicrosoft 365の導入・運用をサポートする「ワクコレ」に新しく、AvePoint Japan株式会社(東京都港区、代表取締役: 塩光 献、以下、AvePoint Japan)のソリューションを加えた「ワクコレ マネジメント」を7月1日より提供開始したことをお知らせいたします。

■「ワクコレ マネジメント」提供開始の背景
昨今、多くの企業でデジタル化が進みIT部門にかかる負荷は増大しています。IT部門が担う業務の中には、Microsoft 365のチームやサイトの管理、資産管理やセキュリティ対策などがあり、こうしたMicrosoft 365の利用統制や運用・管理の業務効率化が求められています。
テクバンでは、元々Microsoft 365導入、運用をサポートする「ワクコレ」というMicrosoft 365のトータルサポートサービスを提供しておりました。そして、ニーズの高まりに対応し今回「ワクコレ」内に新たなメニューとして「ワクコレ マネジメント」を追加いたしました。

■ワクコレ マネジメントの概要
「ワクコレ マネジメント」は、AvePoint Japanのクラウドサービスである”AvePoint Cloud Governance(ACG)”、”AvePoint Cloud Management(ACM)” 、”AvePoint Cloud Backup(ACB)”、”Policies & Insights(PI)” の導入支援を行うサービスです。
Microsoft 365の運用管理自動化ツールであるACG、ACM、ACB、PIでMicrosoft 365グループやチーム、サイトの管理・運用を簡潔にし、IT管理部門の業務効率アップを目指せます。また、サイトの権限管理やデータのライフサイクル管理の自動化・可視化に加え、セキュリティポリシーのレポート機能の強化などで、さらに運用のセキュリティの向上が実現できます。

■ワクコレ マネジメントの特徴
「ワクコレ マネジメント」では、以下のようなMicrosoft 365の運用課題を解決できます。
【運用課題】
・チーム運用による IT 部門の負荷
・利用されていない不要なチームが残り続け統制が効かない
・ゲスト招待を許可することによるセキュリティリスクの増大
・不要なメンバーの削除が適切に行われない
・チームの責任者が誰なのか特定できない
・サイトのゴミ箱化を防ぎたい
・利用されていないサイトの放置によるセキュリティリスクの高まり
・権限の付与による情報漏洩の危険性
・セキュリティポリシーが完全に守られない
・データ保護運用

■各製品の特徴
●AvePoint Cloud Governance
⇒ Microsoft 365環境の自由度と管理のバランスを適切化できるSaaSツールです。IT部門が手動・個別で対応していた煩雑なタスクを自動化することで、業務効率アップとセキュリティの向上に貢献します。
【特徴】
・ガバナンスの強化
・セキュリティの向上
・ライフサイクル管理
・サイト、グループ、チーム作成の自動化

●AvePoint Cloud Management
⇒Microsoft 365の運用管理・生産性強化するSaaSツールです。サイトの権限管理やデータのライフサイクル管理を自動化/可視化します。
【特徴】
・コンテンツの移動、コピー
・運用管理コスト削減
・監査要求への対応
・テナント設定とセキュリティを監視

●AvePoint Cloud Backup
⇒Microsoft 365に対応したマルチクラウドバックアップのためのSaaSソリューションです。ファイルやフォルダなどの最小単位でのリカバリーが可能で、社内の担当者が任意のタイミングでリストアが可能です。企業のクラウド上のデータを守ります。
【特徴】
・最大1日4回までの自動バックアップに対応
・世代指定、フォルダなど細かい単位でのリストアが可能

●Policies & Insights
⇒Microsoft 365テナント全体を網羅したセキュリティレポートをシンプルな操作で生成が可能なSaaSサービスです。セキュリティポリシーのレポート機能や運用のセキュリティ面を向上させます。
【特徴】
・アクセス制御や機密データに関する問題の検出&監視
・対処優先順位の提示&修正
・自動化&違反発生の防止
・進捗状況のトラッキング&記録

■エンドースメントご紹介
マイクロソフトの有力パートナーであるテクバン株式会社(以下、テクバン)が、AvePointのプロダクトを「ワクコレ マネジメント」のサービスとして提供開始したことを大変嬉しく思います。
テクバンとのパートナーシップを通じて、AvePointのソリューションをより多くのお客様にお届けし、お客様が「Microsoft 365」「Microsoft Teams」をさらに効果的に活用し、ビジネスの生産性の向上に役立てていただくことを願っております。

AvePoint Japan株式会社
Chief Innovation Officer
三浦 剛志

■AvePoint Japan株式会社

本社所在地:〒108-0074
東京都港区高輪 4-10-18 京急第一ビル 11 階
設立: 2008年6月3日
代表者:代表取締役 塩光 献
資本金:1,700万円
事業内容:ソフトウェアの販売、ソフトウェアの販売に付随する各種サービスの提供
URL:https://www.avepoint.com/jp

■テクバン株式会社

本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

※高松の高は梯子高

 

 

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COクリエイト/日本最大の介護事業者団体「全国介護事業者連盟」×「ハッピーワークプログラム」来春実装へ向けて準備スタート

2021年末時点でユーザー数のべ500万ユーザーを突破した「ハッピーワークプログラム」が、法人2,200社超の会員数を誇る一般社団法人全国介護事業者連盟への本格実装に向け、実証実験を開始。

株式会社COクリエイト(本社:東京都千代田区、代表取締役:三浦雅弘)が提供するコミュニティ向けカスタマイズプラットフォーム「ハッピーワークプログラム」が、一般社団法人全国介護事業者連盟(以下、介事連)と提携することが決定いたしました。
正式な実装は2023年の春を予定していますが、その前段階の実証実験として、現在、介事連の常任理事を務める企業各社で「ハッピーワークプログラム」の試験的導入が始まっています。

 

「ハッピーワークプログラム」とは
2020年3月のリリースからわずか1年9ヶ月で総ユーザー数500万人を突破したコミュニティ向けのプラットフォームです。「ハッピーワークプログラム」には、以下3点の大きな特徴があります。
 

  • ・自由設計でカスタマイズができ、団体や企業の意向に沿った運用ができる
  • ・独自の手法で厳選した商品・サービスを会員限定価格や特典付でお得に利用できる
  • ・商品・サービスの購入金額の一部が社会課題解決の取り組みを支援するお金に回る

商品やサービスを提供する「ポータルサイト」は世の中に無数にありますが、社会に貢献する「ソーシャルビジネス」や「コミュニティ」と連携し、CS(顧客満足)/ES(従業員満足)向上を軸に、新たな価値を生み出せる仕組みは他にありません。今回の試験導入ではハッピーワークプログラムの機能を活用し介護業界に携わる皆様にあらたな生活改善、自己実現の仕組みを開発し提供します。

ハッピーワークプログラムはその革新性と社会貢献性の高さから、各コミュニティの機能充実とSDGsブランディングの両面を図りたい企業や組織から注目を集めており、2021年には東京都中小企業振興公社の評価事業にも認定されました。2022年末にはユーザー数1000万人超を目指し、様々な展開を続けています。

また、2021年度から内閣府の地方創生SDGsプラットフォーム分科会にて、この「ハッピーワークプログラム」をベースにした社会課題解決プロジェクトも次々に開発されています。2022年7月29日には、「ハッピーワークプログラム」がベースとなった次世代型プラットフォーム「ともつく」もリリースされました。

一般社団法人全国介護事業者連盟とは
一般社団法人全国介護事業者連盟とは、「介護の産業化」と「生産性の向上」を2大テーマに掲げ、法人・サービス種別の垣根を超えた介護事業者による団体として2018年6月に設立された組織です。日本最大規模の介護事業者団体であり、賛助会員・一般会員 合わせて2, 200社以上が加盟しております。

社名:一般社団法人全国介護事業者連盟
理事長 :斉藤 正行
本部所在地:東京都千代田区麹町4-1-4 西脇ビル404
設立年月日:2018年6月
ホームページ:http://kaiziren.or.jp/

<株式会社COクリエイトについて>
株式会社COクリエイトは、「ボーダーの無い世の中を共創する」を理念に、公的機関からの支援を受けづらい「社会のグレーゾーン」を支える事業を展開すべく、設立されたスタートアップ企業です。2022年7月29日には「ハッピーワークプログラム」をベースに開発した社会還元型プラットフォーム「ともつく」の展開にも注力し、8月9日からはFUNDINNOでのクラウドファンディングも実施いたします。営利企業や組織向けのプラットフォーム「ハッピーワークプログラム」と非営利団体向けプラットフォーム「ともつく」の両軸で、今後もさらなる事業の拡大と社会への還元を目指します。

社名:株式会社COクリエイト
取締役社長:三浦 雅弘
本社所在地:東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21-808
設立年月日:2019年11月27日
ホームページ:https://cocurie.com/
FUNDINNOクラウドファンディングページ:https://fundinno.com/projects/397

 

 

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NECネッツエスアイ/令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の成果ならびに今後の計画について

                                                山梨県
                                        山梨県富士山科学研究所
                                               東京大学
                                      NECネッツエスアイ株式会社
                                 株式会社インターネットイニシアティブ
                                           株式会社ヤマレコ
                                  NPO法人中央コリドー情報通信研究所 

 山梨県(山梨県甲府市丸の内1-6-1)、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾5597-1)、東京大学(東京都文京区本郷7丁目3−1)、NECネッツエスアイ株式会社(東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー)、株式会社インターネットイニシアティブ(東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム)、株式会社ヤマレコ(長野県松本市庄内1-8-12 1F)、およびNPO法人中央コリドー情報通信研究所(東京都新宿区百人町1-1-8 リープ新宿102号室、以下CCC21-NPO)は、CCC21-NPOを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択された、『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の実証事業により富士山におけるローカル5Gの有効性を検証しました。
 その結果、個々の実証テーマについてはそれぞれ有効性を確認することができたものの、本実証成果の社会実装に向けては、恒久的な設備運用のため、厳しい気象条件下で十分な強度を確保するための設計や施工等について検討が必要であるとの結論に至りました。
 同コンソーシアムは令和4年度以降、ローカル5Gを活用した「安全・安心観光情報システム」の恒久的な設置の実現に向けてインフラ整備、予算確保、運用体制の構築を進めながら、令和8年度までに今回の実証成果を社会実装する具体的な計画を検討します。
 

  • 背景

 富士山の噴火は、前兆現象の発現から噴火に至るまでの時間が短い、広大な山域のどこに火口が出現するかが噴火の直前まで確定できない等の特徴を持つ。登山道も当然火口出現が想定される範囲にあり、登山者と火口の位置関係によって避難するべき経路は異なることから、最適な避難ルートをエリアごとの登山者に迅速かつ的確に伝える必要がある。

 2020年度末には、山梨県富士山科学研究所等の最新の研究に基づき、改定版富士山ハザードマップが公表された。本公表により、富士山噴火に伴う新たな被害想定が明らかとなり、観光客や地域住民らへの情報伝達を含む避難対策の構築が急務となっている。

 一方、観光登山の対象としての富士山も多くの問題を抱えている。登山を知らない登山者や、日本のルールを知らない観光客により引き起こされる多くのトラブルに、対応が後手に回らざるを得ないのが現状である。

 こうしたトラブル対処を更に難しくしているのが、富士山における電力・通信インフラの脆弱性等であり、基本的な遭難者対応から落石による大事故に至るまで基本は電話による対応となっている。

 

  • 事業の目的

 ローカル5Gは5Gを地方自治体の敷地内に整備することで、これまで、通信の脆弱性により課題解決が阻まれていた人口過疎の敷地内へ通信を自ら提供することが可能となる「情報通信の民主化」による課題解決や産業振興が日本全体に波及することが期待される。
 本事業の目的は、安全安心の登山観光を国民に提供であり、管理者・登山者・遭難者のライフラインとしての通信が脆弱であるという課題をローカル5Gの整備により解消する。
 また、日常時における火山監視や登山者の安全対策に貢献し、噴火等の災害対応にも活用できるフェーズフリーな火山防災の実現を目指す。
 登山客の増加に伴い、噴火現象の迅速な把握、登山者や観光客の人流把握など的確な情報収集・提供が益々必要となっており、ローカル5G等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の重要性は非常に大きくなっている。

 令和年度の実証事業では、登山観光の代表として富士山を実証フィールドとし、5合目、6合目、7合目に基地局を設置し、技術実証、課題実証を実施した。
 

  • 課題の全体像

  • ​実証事業の成果

1.技術実証
①電波伝搬モデルの精緻化
 傾斜の角度や上り下りの方向が、今回の距離範囲においては電波伝搬に影響を与えない可能性を確認した。
②準同期TDDの追加パターンの開発
 同一周波数帯の同期局、準同期局の共用にあたっては、基地局正対の場合は数kmの離隔距離が必要であるものの、基地局併設の場合は数10m程度で運用可能となることを確認した。

2.課題実証
①【情報収集】危険状況・災害予兆可視化のための遠隔監視システムの構築
 遠隔監視システムは、4Kカメラによる定点観測において天候や登山客の状況を把握できることを確認した。
②【情報交換】迅速かつ円滑なローカルコミュニケーションシステム
 ローカルコミニュケーションシステムは、必要な映像・音声のスループット・伝送品質・操作性を確認した。
③【サイエンスビッグデータ情報共有】ローカル5Gエッジコンピューティングによる大容量データの低遅延共有
 溶岩流ドリルマップ等サイエンスデータを表示可能なアプリを開発し災害発生状況の可視化を実現した。

以上の成果によりローカル5Gの活用により、正確な状況把握に基づく登山者への適確な危険周知等、安全・安心な観光登山に寄与することを確認できた。

 

  • 社会実装(恒久設置)に向けた課題

・光ケーブル恒久設置には地下埋設工事が必須
 令和3年度の実証実験では、光ケーブルを地面に転がす敷設方法により許認可を得た。
 従って、雪崩の恐れがある谷間の区間は実証終了後にケーブル撤去せざるを得なかった。
 冬場を含めた年中観測できる本格運用には光ケーブルの地下埋設工事が必須となる。

・電源ケーブルも必須
 電気のない富士山では、実証期間中は自家発電等により検証を行った。
 山小屋等の自家発電は、富士山が山開きされる7月初から9月初までに限られる。
 冬場を含めた年中観測できる本格運用には、光ケーブルに併せて電源ケーブルも必須となる。

・工事できる期間が短い
 凍結・積雪が早い富士山は工事できる期間が短いため、複数年度にわたる工事が必要となる。

・富士山は許認可する監督官庁が多い
 富士山はユネスコ世界文化遺産となった。
 工事のための許認可には多くの関係省庁が関わるため、調整には十分な交渉期間設定が必要となる。
 

  • 5か年フォローアップ計画

 今後の展開として、厳しい環境下における富士山への施設の恒久設置に向けた設計・施工等について検討を行い、関係省庁への許認可並びに財政支援申請に向けた具体的な5か年フォローアップ計画を検討します。
 併せて、全国の火山地域に向けた富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の成果展開を図ります。

課題事項(恒久設置に関する課題)
 電源確保、光/電源ケーブル埋設、基地局等の暴風対策・低温対策等

関係機関との調整事項
 環境省  :自然公園内での行為に関する調整
 文化庁  :文化財の現状変更に関する調整
 経済産業省:電気工作物、受電に関する調整
 東京電力 :受電に関する調整
 観光庁  :観光DXに関する協議・調整
 

  • コンソーシアム構成メンバーの役割について

 

 

 

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モルゲンロット/モルゲンロットがカナダのバンクーバー市で開催のSIGGRAPH 2022にて新技術「MASAMUNE™」のデモを披露

世界初のスケーラブルなインタラクティブ・リアルタイムレンダリング技術MASAMUNE™のデモンストレーションを実施

モルゲンロット株式会社(以下モルゲンロット)は、2022年8月8日~11日にカナダのバンクーバー市で開催中のコンピューターグラフィクス分野の世界最大の展示会、SIGGRAPH2022に参加します(ブース#940)。 
自社ブースにて世界初のスケーラブルなインタラクティブ・リアルタイムレンダリング技術MASAMUNE™のデモンストレーションを実施するのをはじめ、モルゲンロットが持つ最新の技術・サービス(下記)をご説明いたします。
尚、今年のSIGGRAPHはバンクーバーとバーチャルで開催されますので、現地に行かない方でも展示内容をご覧になることができます(イベント公式サイト:https://s2022.siggraph.org/)。

(モルゲンロット展示内容)

  • MASAMUNE™ : ”インタラクティブ・リアルタイム・レンダリング・テクノロジー”、はモルゲンロットが開発した世界初のスケーラブルなレンダリング技術で、超高解像度のイメージを複数のディスプレイにストレスなく表示できる画期的な技術です。今回の展示では3台のワークステーションを使用し、3つの高解像度ディスプレイに対して精緻なイメージをスムースに表示するデモンストレーションを行います。
  • RenderPool®:モルゲンロットが提供するGPUベースの高速分散型コンピューティングパワーは、お客様のニーズに合わせた手ごろな使い方で3Dレンダリングにかかる時間とコストを削減します。モルゲンロットはコンテナ型サーバーの提供によってクリーンエネルギーによるコンピューティングパワーの創出を可能とします。
  • M:CPP™:AMD/NVIDIA社の最新のGPU技術を実装したベアメタルGPUサーバーは、お客様の仕様にカスタマイズされた高速レンダリングや機械学習向け等のコンピューティングパワーを提供します。
  • Voxel Pool™:北海道大学との共同開発で可能となった超高解像度の次世代型トモグラフィーの技術デモンストレーションです。

■モルゲンロット株式会社について
モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。
自社で開発したGPU分散処理ソリューションを活用して電力を計算力に変換するハードウェアの構築、販売、運用、保守と、大規模な計算力を必要とする企業にGPUクラウドサービス(M:CPP)、高速レンダリングサービス(RenderPool🄬®)を提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する分散型コンピューティング技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高いサービスを提供しています。
*RenderPoolはモルゲンロット社の登録商標です

 

■モルゲンロット株式会社 会社概要
社名: モルゲンロット株式会社(MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味)
URL:https://jp.morgenrot.net
設立:2019年4月
本社:東京都港区赤坂 7-2-21 草月会館10階
代表取締役CEO:井上 博隆

このニュースリリース記載の情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので予めご了承ください。

 

 

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