通信・インターネット

2022 年 7 月 29 日（金) に開催いたしました OPEN DX 2022 Summer のアーカイブ配信を開始いたしました。
配信を見逃してしまった方、もう一度楽しみたい方は是非アーカイブをご覧ください。

コロナ禍によって迫られた様々な変革も追い風となり DX という言葉がトレンドワードとして使われ久しいですが、勢いで立ち上げた推進室やプロジェクトは今岐路に立たされてはいないでしょうか？ また、直接 DX の推進に関わっていなくてもあらゆる場面でデジタルによる改革を現場レベルで求められ、疲弊や迷いを感じている方も多いと思います。本イベントは、DX の先にある企業の真の目的達成や、市場競争力の獲得など、原点に立ち返って勝利を目指すための ”正しい手段としての DX” を見つけてもらうためのセッションです。 ぜひあなたの組織にとっての DX の勝利条件が何であるのかを、探しにきていただければと思います。

アーカイブ配信概要
内容：本イベントで実施された 4 セッションをアーカイブ配信させて頂きます。

配信日時：2022 年 8 月 5 日 (金)〜
視聴方法：下記イベントサイトより視聴登録をお願いいたします。 
イベントサイト：https://cloud-ace.jp/opendx2022/summer/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=press_0805 

セッション一覧
・「2025年までの DX と競争戦略」
SPEAKER：一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻教授 楠木健 氏

・「セブンセントラルから学ぶ IT 戦略のトレンド」
SPEAKER：株式会社 セブン-イレブン・ジャパン 西村 出 氏
 

・「最先端テクノロジーを搭載した家族型ロボットの開発秘話」
SPEAKER： GROOVE X株式会社
 

・「クラウドエース Key Note ~クラウドエースの最新情報と OPEN DX について」
SPEAKER：クラウドエース株式会社 杉山 裕亮

※各セッションのアーカイブ配信の開始日時と期間は変更される可能性があります。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト：https://cloud-ace.jp
事業内容：クラウドエースはクラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートをする Google Cloud を専門としたシステムインテグレーターで、Google Maps Platform のパートナーでもあります。Google Cloud のマネージド サ ービス プロバイダとして、アプリケーション開発や機械学習などのあらゆる分野における技術的サポートと、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しております。日本およびアジアにて、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

※Google Cloud は、Google LLC の商標です。

　ローカル5Gは免許を取得した事業者が自己土地内で独自に構築・運営することができる5Gネットワークです。5Gの特徴である高速・大容量、低遅延、多接続に加え、ローカル5Gならではの高い安定性とセキュリティ、柔軟なエリア設計を実現できる事から、デジタル変革を支える次世代の基幹インフラとして、幅広い分野での活用が期待されています。
　特に製造業や社会インフラ分野等、当社が取り組んでいる事業領域での適用可能性も大いにあると考えており、当社は、東芝府中事業所で、2019年にものづくり高度化によるスマートファクトリーの実現を目的に、ミリ波帯域（28GHz帯）のローカル5G NSA（ノンスタンドアローン）システム運用を開始し、事業所内の製造現場でトライアルを続けてきました。

　この度、当社は、更なるローカル5G活用として、ロボットやAGV（無人搬送車）等のスマートファクトリー向け低遅延制御ソリューションや、スマートグラスの遠隔作業支援や360°の大容量映像等のインフラ向け自動化省力化ソリューションなど、これまで収集できなかった運行中の機器データや大容量の動画像のローカル5G無線回線で収集し、AI活用などのアプリケーションでの付加価値創造を目指して、今回開設したラボ『Creative Circuit L5G™』にて新サービス創造に取組を拡大させます。
　また、量子暗号通信やTSN（Time Sensitive Network）技術等、東芝グループ内で取り組んでいる研究開発技術の実証や、社内外のパートナー企業との共創活動も順次進める事で、府中事業所の生産性向上やスマートファクトリー化の実現と、新たな収益機会の創設を目指します。

Creative Circuit L5G™の概要

このラボは、ローカル5Gについての学びや体験、課題解決のための共創活動まで幅広く対応できる環境です。

＜ラボ内のローカル5Gシステムを活用した試験のイメージ＞

ラボ内は、ローカル5G体験と共創の場として、以下のようにエリア分けしています。
 

スマートグラス、高精細映像伝送、DAS※2、5GとWi-Fi違いなど体験ができます。
 

本ラボの詳細および使用申し込み等については、以下のHPをご覧ください。

東芝インフラシステムズ株式会社 ローカル5G共創センターホームページ
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/telecommunication/local5g/5glab.html

ニュースリリースＵＲＬ：https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2022/08/news-20220805-01.html

左：『ゑびや商人館／牛寿司屋台』外観イメージ／右：「POS+ selfregi」イメージ

　ゑびや商人館は、ゑびやのデジタル化の経験と実績に基づき、店舗ビジネスのDXについて、見たり、知ったり、体験していただけるサービスを複合的に提供する施設です。「IT/DX教育・研修」「セミナーハウスとしてのレンタル」「新商品等のテストマーケティング」といったご利用者向けのサービス提供に加えて、ゑびやとEBILABが主体となって、店舗ビジネスのモデルケース創出にも取り組んでいます。

　この度の、松坂牛寿司専門の省人化店舗『ゑびや商人館／牛寿司屋台』のオープンもこうした取り組みの一環で、クラウド型モバイルPOSレジの提供大手であるポスタスの全面的なサポートに基づき、同社の「POS+ selfregi（ポスタス セルフレジ）」を活用したものです。

　POS+ selfregiによって注文・会計業務を自動化することで、店舗スタッフは調理～料理提供の工程とそれに付随した接客に専念でき、従来3人程度のスタッフを必要としていた店舗オペレーションが、1人で行えるようになりました。省人化と効率化を同時に実現することで店舗オペレーションにかかるコストを抑え、原価が高騰する中でも高品質の商品を従来と変わらない価格帯で提供することが可能となりました。加えて、お客さまの操作で注文～会計まで完結する接触機会を抑えた店舗オペレーションは感染症対策にも繋がり、アフターコロナの時代に適った飲食店のモデルケースとなっています。

　ゑびやはこれからも、伊勢の地から、店舗ビジネスの事業変革を見据えた“新しいお店のあり方”を探れる場やモデルケースの創出に取り組んでまいります。
 

• 店舗詳細

店舗名：ゑびや商人館／牛寿司屋台
住　所：〒516-0026 三重県伊勢市宇治浦田1丁目3-2（「ゑびや商人館」内）
営業時間：10:00～16:00
定休日：不定休 ※施設の利用状況により変動
業　態：セルフレジを導入した省人化店舗による、ゑびやオリジナルテイクアウトメニュー『松阪牛寿司』の販売
お品書き：
【松阪牛寿司】

左：松阪牛寿司 梅 3種盛り イメージ／右：松阪牛寿司 松 キャビアトッピング イメージ

・梅（赤身）　税込500円
・竹（霜降り）　税込700円
・松（サーロイン）　税込1,500円

【トッピング】
・雲丹　税込250円
・いくら　税込200円
・キャビア　税込250円
・3種盛り　税込600円

【ドリンク】

・生ビール　税込500円
・ノンアルコールビール　税込200円
・真珠塩サイダー　税込250円
 

• 「ゑびや商人館」施設概要

施設名：ゑびや商人館（ゑびやしょうにんかん）
住　所：〒516-0026 三重県伊勢市宇治浦田1丁目3-2
営業時間：ゑびやオリジナルテイクアウトメニュー『松阪牛寿司』の販売 10:00～16:00
※その他サービス/スペースの営業時間は「不定」。施設の利用状況により変動するため、詳しくはお問合せください。
定休日：不定休
※施設の利用状況により変動するため、詳しくはお問合せください。
問い合わせ先：0596-24-3494
ＵＲＬ：https://www.ise-ebiya.com/syouninnkann/
提供サービス/価格：
　①IT/DX教育・研修　300,000円/回～
　②セミナーハウスとしてのレンタル　100,000円/日～
　③展示スペースのレンタル　50,000円/日～
　④新商品等のテストマーケティングスペース　100,000円/日～
　⑤ゑびやオリジナルテイクアウトメニュー『松阪牛寿司』の販売
　⑥オンラインによるコンテンツ配信　100,000円/回～
各サービス/施設の利用申込/予約方法：
下記URLよりお問い合わせいただくか、上記電話番号あてにお電話にてお問い合わせください。
お問合せフォーム：https://ebilab.jp/contact/
 

• 「POS+ selfregi（ポスタス セルフレジ）」について

　松坂牛寿司専門の省人化店舗『ゑびや商人館／牛寿司屋台』では、ポスタスの全面的なサポートに基づき、セルフレジ券売機「POS+ selfregi（ポスタス セルフレジ）」を導入しています。省人化による人手不足解消・コスト削減と非接触による感染症対策に寄与することはもちろん、マルチ決済にも対応する高機能セルフレジ券売機です。

左：「POS+ selfregi」イメージ／右：『ゑびや商人館／牛寿司屋台』での店頭設置イメージ

【POS+ selfregiの特徴】
①省人化：注文・会計業務の効率化により、ホールスタッフの人員が削減できます。
②非接触：お客さま自身で注文・会計が行えるため、接客を最低限に抑えられます。
③マルチ決済：クレジットカード、電子マネー、コード決済、現金のすべてに対応しています。
④多言語：英語、韓国語、中国語（簡体、繁体）を標準装備し、外国人のお客さまにも対応します。
⑤1台2役：店舗オペレーションに合わせて事前会計（券売機）と事後会計（精算機）に切り替えられます。
⑥高機能・低コスト：高機能なセルフレジを、圧倒的な低コストで導入することが可能です。

製品名：POS+ selfregi（ポスタス セルフレジ）
ＵＲＬ：https://www.postas.co.jp/service/option/postas-selfregi/
 

• ポスタス株式会社について

社　名：ポスタス株式会社POSTAS CO,.LTD.
設立日：2019年12月2日
資本金：1億円
本店所在：〒104-0045 東京都中央区築地5-4-18 汐留イーストサイドビル2・3F
拠点所在：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 17F
事業概要：
モバイルPOSサービスの提供
Fintechサービスの提供
HRテックサービスの提供
役員：
代表取締役社長 本田 興一
取締役 長井 利仁
取締役 岩田 亮
従業員数：170名（2022年4月時点）
ＵＲＬ：https://www.postas.co.jp/
 

• 【参考】会社概要

有限会社ゑびやについて
1912年、伊勢神宮のおひざもとである おはらい町に食事処『ゑびや大食堂』を創業。100年の歴史がありながら、時代の流れに乗れず、一時は暖簾をおろすことも検討しましたが、年に代表取締役に就任した小田島春樹がデザインとテクノロジーの力で再建。2016年に立ち上げた『ゑびや商店』や『あわび串屋台』も軌道に乗せ、驚異的な成長を続けています。近年では、ブランド再建で得たナレッジを社会に提供することを目的に『EBILAB』を設立。『世界中のお店ビジネスに寄り添うテクノロジーをデザインする』をコンセプトに、店舗分析ソリューション『TOUCH POINT BI』をはじめとするソリューションで、サービス産業が抱える社会課題の解決に貢献しています。

ゑびやイメージ

社　名：有限会社ゑびや
本　社：〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者：代表取締役 小田島 春樹
設　立：1994年1月
資本金：500万円
ＴＥＬ：0596-63-5135
営業時間：9:30～17:00
定休日：無休
事業内容：老舗店舗の運営・販売
ＵＲＬ：https://www.ise-ebiya.com/

株式会社EBILABについて
「EBILAB」は三重・伊勢で100年を超える老舗食堂「ゑびや」の経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンクです。サービス産業のための飲食・小売り向け店舗分析ツール「TOUCH POINT BI」をはじめとした分析サービスの提供により、店舗のコンディションを可視化するデータを自動で収集・分析することで、効率的で収益性の高い店舗運営の実現をサポート。また、コロナ禍の新たな取り組みとして、飲食店における「混雑予報AI」、遠隔接客システムである「WEB来店」や空間や建物内の「3D構築」などの新規事業を立ち上げております。

EBILABイメージ

社　名： 株式会社EBILAB
本　社： 〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者： 代表取締役 小田島 春樹
設　立： 2018年6月4日
資本金： 6,000万円
ＴＥＬ： 0596-63-6364
ＦＡＸ： 0596-63-5222
事業内容： 飲食店向けクラウドサービスの開発・販売・サポート
ＵＲＬ： https://ebilab.jp/

※有限会社ゑびやと株式会社EBILABの関係性について
有限会社ゑびやは三重県伊勢市にある老舗の食堂。「ゑびや」にて自社開発を行った来客予測ソリューションを活用した経営で、数年間で飛躍的に利益率を増加させました。「株式会社EBILAB」はこの来客予測ソリューションを他社提供するためのシステム開発・コンサル業部門の“新規事業”として2018年に生まれました。

「ELFE on AWS」は、主に製造業での検査工程において、不良品の画像を活用し、良品/不良品を判定するユースケースで利用されてきました。しかし、製造現場では、技術力の高さから不良品があまり検出されず、不良品の画像（教師データ）を収集することが難しいという課題があります。また、これまでの機能では、AIの判定によって不良品が検出されても不良品となった理由が把握できませんでした。

このような背景から、「ELFE on AWS」では、DeepLearningの技術の一つであるオートエンコーダ（自己符号化器）を利用し、良品画像を学習させるだけで不良品を判別するAIモデルを生成する機能を追加しました。
この技術で行う入力と出力の差分を検出する処理により、不良品と判断された理由の特定にも活用が期待できます。
 

• オートエンコーダ(自己符号化器)の処理の概要

・良品画像として復元させる画像を学習させる
・このモデルに不良品画像を入力した場合はOK画像に近づける処理をAIが行う
・この動きを利用し、入力と出力の差分が大きいものをNGとして検出

• AIによる画像判別ソリューション「ELFE on AWS」について

ELFEは判別モデルを自動開発する技術「Evolutional Learning for Feature Extraction」を採用した画像判別AIソリューションです。ソニー独自開発技術により、一般的な開発手法と比較して1/100程度の教師データでのAI開発を実現します。またデータを基に自動開発する仕組みのため、AI初学者の方でも開発が可能です。
2018年より、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が画像判別ソリューションとしてサービスを提供しています。2021年より、当社が「マネージドクラウド with AWS」上で、AWS版の画像判別ソリューションとして「ELFE on AWS」の提供を開始しました。
URL：
https://www.bit-drive.ne.jp/managed-cloud/service/elfe_on_aws/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes
https://www.sonycsl.co.jp/project/elfe/8308/

＜会社概要＞
ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ：
https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ELFEは、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所とソニーグループ株式会社の共同研究に基づき、ソニーグループ株式会社が開発した技術です。

以上

News Release

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、経費管理の効率化を目的にオラクルのクラウドERPを採用
約30,000人が利用する共通の経費管理システムを「Oracle Cloud」で刷新

2022年8月4日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長 グループCEO：原 典之）傘下の中核事業会社である三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）が、経費管理の効率化とインボイス制度などの税制改正への対応を目的としたグループ共通の経費システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表します。

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、インボイス制度や電子帳簿保存法改正などへの対応、キャッシュレスやペーパーレス、リモートワークを同時に促進するため、紙ベースの経費処理をデジタル化し、入力されたデータを支払いまで「Oracle Cloud ERP」で管理します。

今回の「Oracle Cloud ERP」の採用により、ペーパーレスでプロセスとワークフローが実行され、業務負荷を軽減します。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「Oracle Cloud ERP」が上流から下流のデータ・モデルを整備し、経費の入力データを支払いまで一元化できる点、社内経費可視化によるガバナンスの向上とより戦略的な分析を促進できる点を評価しています。また、OCI上でアプリケーション統合・連携し、環境変化に耐えうる柔軟性や拡張性を備えることでビジネス環境の変化や将来の変革に対応できる基盤である点も評価しています。さらにワークフローの標準化、リモートワークへの対応を通じて、BCP対策の強化にも貢献します。

なお、本システムの構築はMS&ADインシュアランス グループのシステム中核会社であるMS&ADシステムズ株式会社が担当します。

参考リンク
・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 https://www.ms-ad-hd.com/ja/index.html
・三井住友海上火災保険株式会社 https://www.ms-ins.com/
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 https://www.aioinissaydowa.co.jp/
・MS&ADシステムズ株式会社 https://www.ms-ad-systems.com/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Cloud Infrastructure (OCI) https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

Binance（バイナンス）CEOのツイートの翻訳
“当社の脅威インテリジェンスは、ETHブロックチェーン上のUniswap V3に潜在的な悪用を検出しました。ハッカーはこれまでに4295ETHを盗み、それらをトルネードキャッシュ経由で洗浄しています。@Uniswapに通知できる方はいませんか？私たちが力になれます。”

イーサスキャン（etherscan.io）のようなブロックチェーンエクスプローラーは、一般的に取引のアーカイブとして利用され、投資決定前のユーザにトークンに関する情報を提供します。多くのハッカーはこうしたブロックチェーンエクスプローラーを利用してユーザを欺き、偽の情報を与えてそのトークンや契約が正当なものであると信じ込ませます。今回のケースでは、攻撃者はシンプルなERC20トークンを作成し、UNIトークンを保有するユーザに対しエアドロップ（無償で配布）しました。このエアドロップの目的は、被害者を攻撃者の詐欺サイトへ誘導することでした。以下のスクリーンショットから分かるように、このフィッシングキャンペーンは、被害者がイーサスキャン上でエアドロップによって取得したトークンを正当なものと見せかけることに成功しています。
 

この画像が示すとおり、トークンを送信したのはUniswap V3で間違いないように見えます。しかし被害者がこれらのトークンをクリックすると、接続先は「UniswapLP.com」というフィッシングサイトでした（現在、このサイトは閉鎖されています）。
 

このサイトでは被害者に対し、配布によって受け取ったUniswapLPトークンをUNIトークンに交換することができると説明していました。
 

被害者は、画面中の「Click here to claim（ここをクリックして請求）」と書かれたボタンを押すことにより、攻撃者による自分のアカウントへのフルアクセスを許可することになります。これにより攻撃者は、被害者のすべてのテザー（USDT）へもアクセス可能になります。
 

続いて、次のような振替が行われました。
 

以下のスクリーンショットが示すとおり、この新手のフィッシング詐欺により攻撃者は800万ドル相当のETH（イーサ）を窃取したのです。
 

イーサスキャン上でアドレスを偽る手口
前述のとおり、攻撃者は送信元をUniswapと偽っていました。それが可能となった原因は、イーサスキャンのようなブロックチェーンエクスプローラーが、コントラクト発行機能から単なるトランザクションの記録としてデータを取り出せることにあります。トランザクションの記録はブロックチェーン上に保存され、アクセス可能です。しかしこの発行機能は、必ずしも実在のアドレスを設定せずに使用できます。このような動作を行うコードとして、例えば次のようなシミュレーションが可能です。
 

画像が示すように、ブロックチェーンエクスプローラーに表示されるアドレスには「‘0x0000000000000000000000000000000000000000’」を設定しています。

するとエクスプローラーは、「‘0x0000000000000000000000000000000000000000’」というアドレスでトランザクションが行われたと認識します。
 

このシミュレーションにより、アドレスはUniswapやその他どのような設定でも可能であると証明されました。

仮想通貨ユーザのためのヒント
初心者のユーザにとって仮想通貨は非常に難解であり、使用するアプリケーションに不慣れなことが原因となって詐欺被害に遭いやすいことを、私たちは理解しています。しかしユーザは、イーサスキャンのようなメジャーなプラットフォームであってもバグが生じる可能性について理解することが必要です。仮想通貨ユーザが心に留めるべき重要なルールとして、以下を推奨します。

1. 利用するプラットフォームの公式Twitterやウェブサイトは、欠かさず読むこと。
2. Uniswapやその他の大きなプラットフォームを名乗り、エアドロップやその他の口実でトークンが送られて来た時は、公式ソースの情報を注意深く確認すること。
3. 仮想通貨のウォレット、取引や交換のプラットフォームを探す際には、必ずそのプラットフォームのウェブサイトを確認する。もしプラットフォーム内にリンクが見当たらない場合、詐欺と判断すること。
4. URLのダブルチェックを欠かさないこと。

本プレスリリースは、米国時間2022年7月12日に発表されたブログ < https://blog.checkpoint.com/2022/07/12/8-million-dollars-stolen-in-a-uniswap-phishing-attack/ > （英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。