通信・インターネット

アジラ/アジラ、施設向けAI警備システムに重要な姿勢推定AIで世界トップクラスの「AsillaPose®」シリーズ、最新版をリリース

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介、以下アジラ)は、自社プロダクト「施設向けAI警備システム」のコア技術である、姿勢推定AI「AsillaPose®」シリーズの最新版(Ver5.0)をリリースいたしました。

 

●姿勢推定アルゴリズムとは
姿勢推定(Pose Estimation)、姿勢検知、または骨格推定、骨格検知などと呼ばれる、画像や動画から人物の姿勢を推定するAI技術で、アジラの行動認識AIの重要な要素技術。性能評価のためのメトリクスは、関節座標の位置が適切かどうか(精度:mAP)、計算リソースの軽量度(速度:fps)、人物のトラッキング性能(追随性:MOTA)、ロバスト性能(激しい動き、入力映像の明暗、重なりや遮蔽)など。

●「AsillaPose®」の前バージョン(Ver4.2)からの改良点
(1)画像単位ではなく、複数の時系列データを考慮した関節座標の補正機能による精度向上、ならびに、トラッキング機能の追随性向上
(2)ビジネス活用を目的としたデータ補強及び整備による精度向上
(3)後処理における各関節座標の紐付けの精度や速度改善

●他の姿勢推定とのベンチマーク(2022年7月時点)

●提供方法
現在、開発プロジェクトを通じて国内外の11社様に本技術を提供中です。利活用検討をご希望の方は、下記の公式ウェブサイトからご連絡頂ければ幸いです。

●株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/
受賞歴:
・IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021  防災テック賞
・X-PITCH 2021  Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021  準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020  優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO  Domestic Winner受賞
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
 

 

 

 

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エス・アンド・アイ/東京都教育委員会が進める「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」の一環である「都立学校への無線LAN環境整備」を、リース会社を通じて完了

都立学校ICTネットワーク 構成イメージ

エス・アンド・アイ株式会社(東京都港区 代表取締役社長:藤田和夫、以下、S&I)は、東京都教育委員会の都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了させたことをお知らせします。
【TOKYOスマート・スクール・プロジェクトとは】
「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」は、ICTの活用で「児童・生徒一人ひとりに最適な学びの実現」を目指すプロジェクトです。

東京都教育委員会では、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの一環である「学びの改革」として、義務教育段階からの一人1台端末での学習を継続できるよう、「①高校段階での一人1台端末体制の整備」、「②普通教室および特別教室での無線LAN環境の100 %整備」を進めています。

■ TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/smart_school.html

【都立学校無線LANプロジェクトについて】
令和4年度入学生から順次、東京都教育委員会が推奨する端末を活用した授業を開始しています。それに先立って、無線LAN環境の100%整備を目的に、令和2年度および令和3年度に「全都立学校への無線LAN環境の構築・展開(以下、本プロジェクト)」を計画。

都立学校255校を対象とする本プロジェクトは、Cisco社製無線アクセスポイント約18,000台、PoEスイッチ約3,500台に及ぶ大規模無線LAN環境となります。S&Iは、プロジェクトマネジメントから構築・展開までをトータルで支援しました。

都立学校ICTネットワーク 構成イメージ都立学校ICTネットワーク 構成イメージ

[令和2年度 無線LAN構築プロジェクト]
案件名:無線LANアクセスポイント外8点の借入れ
期間:令和2年8月〜令和3年3月
設置学校数:87校 

[令和3年度 無線LAN構築プロジェクト]
案件名:令和3年度無線LANアクセスポイント等の借入れ
期間:令和3年4月〜令和4年3月
設置学校数:168校

S&Iは、各年度のプロジェクトにおいて、プロジェクト開始から各学校の現地調査完了までを3か月、無線アクセスポイントおよびPoEスイッチの設置をわずか3か月、計6か月という短い期間で完了させました。また、半導体不足による納期遅延や、教師・生徒が所有する一部の端末における接続の不具合などのさまざまな課題に対して、徹底したコミュニケーションと、お客さまおよびメーカー各社との有機的な連携により課題の早期解決を支援いたしました。

無線LAN環境の構築では、ネットワーク環境と機器に加え、接続する端末との相性により、さまざまな課題が生じます。これらの課題に対して、1つ1つ効率的かつ、粘り強く原因を特定しながら最適なチューニングを施し、対応していく技術力と柔軟な対応力が必要不可欠です。

S&Iでは、お客さまが抱える課題を正確に把握し、分かり易く説明すること、役割および対応方針を明確にし、共通理解を図ることで、お客さまの不安や懸念点を極力なくすとともに、重要な事項をスピーディーにご判断いただけるプロジェクト管理をモットーとしています。今後も、徹底したプロジェクト管理と技術力をもって、学校におけるICT環境の充実に貢献してまいります。

■ 東京都教育委員会様 「都立学校向け無線LAN構築」事例のご紹介
https://sandi.jp/casestudy/tokyo-kyoiku

■ S&Iネットワーク事業について
https://sandi.jp/solution/network

 
【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立     :1987年7月31日
代表者    :藤田 和夫
所在地    :東京都港区西新橋1-7-14 京阪神 虎ノ門ビル
資本金    :4億9,000万円
事業内容 :BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供をおこなっております。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

 

 

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Bitwarden, Inc./【導入事例】DMM英会話がOSSパスワード管理ツール「Bitwarden」を活用、IT部門が社内のID・パスワードを安全に一括管理

Bitwarden の活用により、IT・セキュリティ部門が一括で社員の顧客情報へのアクセスをセキュアに管理

オープンソースのパスワード管理ツールを提供するBitwarden(本社:カリフォルニア州サンタバーバラ、代表取締役:Michael Crandell)は、アジアを中心として多くの国でオンライン英会話サービス事業を展開するDMM英会話での活用事例を公開しましたことをお知らせいたします。

  • 本リリースの背景について

Bitwardenを利用する企業の意思決定者やIT管理者の皆様に、ソフトウェアを用いたパスワード管理が業務やセキュリティ管理をどのように変えたのかをお話しいただきました。今回は、アジアを中心として多くの国でオンライン英会話サービス事業を展開するDMM英会話でIT管理者を務めるブレント・ロング氏にお話しをお伺いしたしました。

  • DMM英会話の事業内容

「DMM英会話」は、パソコンやタブレット端末、スマホから、24時間365日いつでもどこでもマンツーマンレッスンが受けられるオンライン英会話サービスです。ネイティブの国をはじめアジア、ヨーロッパ、中南米など、世界120ヵ国・1万名以上の英語講師が在籍し、言語だけでなく世界中の文化や慣習、多様な価値観を学ぶことができます。英語レベル別やキッズ・ビジネス・トラベルなどの目的別でお選びいただけるレッスン教材は、1万種類以上をラインナップし、全て無料でご利用いただけます。また、独自開発のレッスンシステムを導入し、ビデオ通話、教材閲覧、チャット、ノートなどのレッスンに必要な機能が、Webブラウザ上の一画面で完結。複数の画面を行き来する必要がなく、快適にレッスンを体験いただけます。

ウェブサイト:https://eikaiwa.dmm.com/
 

  • 社内IT部門について

IT部門では、日本、台湾、韓国、タイ、フィリピン、ヨーロッパ各国など世界中の拠点、またその他の国からリモートで働く従業員の全員が、セキュリティポリシーに準拠し業務にあたることのできる環境を構築しています。また、オンライン英会話サービス事業者として、多くの個人のお客様や英語を教える教師の皆様の個人情報を扱うため、パスワード管理を含めた厳格なセキュリティ基準を設けています。
 

  • Bitwarden の導入を決めた背景

ビジネスが成長し会員が増えるに従ってセキュリティ上の危険に晒される機会も増加しています。そのため、パスワード管理も含めたセキュリティの強化にフォーカスしてきました。Bitwardenに切り替える前、パスワード管理には別のソフトを利用していました。しかし、価格改定に伴い、価格面と機能面において最も費用対効果が高いツールの検討を始めました。当時利用していた別のパスワード管理ソフトは機能に制限があり、IT部門の知らない間に社員間でパスワードが共有されるといった問題が生じていました。新しいパスワード管理ソフトの導入に際しては、そういったリスク要因を削減することが要件の1つでした。
Bitwardenの価格面における競争力と、企業のIT・セキュリティ部門にとって社員へのパスワード共有やアクセスの管理が柔軟に行えると言う点が決定要因となり、全社で Bitwardenに乗り換えを行いました。

現在は250人を超えるフルタイムおよびパートタイムの従業員全員がBitwardenを利用しています。顧客情報にアクセスする従業員は、Bitwardenでのパスワード管理を必須としています。
 

  • Bitwardenの利用により変わったこと

以前は社員の間でパスワードを書いた付箋を手渡しする場面が見受けられました。また、エクセルに全部のパスワードを書いて管理し、10個も20個もパスワードを暗記している社員もいました。Bitwardenの利用を全社的に必須化し、全社員にトレーニングを実施したことで、エクセルや暗記といった不適切な手段から解放されました。二要素認証の利用も徹底しています。
社員間でパスワードを共有する必要があるときは、Bitwardenを介して行うようになりました。これでIT部門側でも共有状況が把握できるため、より健全になりました。弱いパスワードや使い回しもなくなり、導入以来、会社全体のパスワード管理レベルが格段に向上しました。パスワード管理ソフトに慣れていない人は難色を示すこともありますが、5分かけて使い方を学べば、その後の生活で大量の時間と手間を削減することができるとわかると、きちんと使うようになります。そうした背景もあり、社員へのトレーニングは非常に重要です。
 

  • Bitwardenの運用で心がけている点、Bitwarden を使う利点

IT部門は、抜き打ちで社員に対してセキュリティチェックを行います。社員が使っているパスワードをIT部門が直接見ることはありませんが、代わりにBitwardenのパスワード強度レポートの画面を見せてもらい、使っているパスワードの強度が十分か、また使い回しがないかどうかを確認します。
IT管理者にとってBitwardenが優れているのは、社内ユーザーの追加や削除が非常に簡単な点です。管理者用の画面から社員1人1人がどのツールのIDとパスワードにアクセスできるか、一目で確認できます。

DMM英会話では社員がIDとパスワードを通じてアクセスするサービスは200種類にも及びますが、例えば退職者が出た時、その社員がアクセスできたIDとパスワードを瞬時に全て把握し、削除やリセットなど必要な対応を実施できます。Bitwarden を利用すれば、パスワードを頭で覚える必要はありません。また、ソフトウェアやサービス毎に異なる強力なパスワードを使うことができ、安全性も飛躍的に高まりました。オフィスでも在宅でも、どのデバイスやブラウザを使っていても、いつでも全てのパスワードにアクセスできるのは素晴らしいことだと思います。
 

  • 高まるセキュリティの脅威に備えるためには

DMM英会話様を初めとし、日本でもBitwardenを利用してパスワード管理にクロスプラットフォームの利便性、包括的な社員パスワードの管理、エンタープライズのセキュリティを実現する企業が増えています。

Bitwarden では、無料トライアルを提供しています。詳細は以下のページよりご覧ください。
https://go.bitwarden.com/jp/casestudy1/
 

  • Bitwardenについて

Bitwardenは、オープンソースのパスワード管理ツールを提供し、企業の皆様や個人の方々が機密データを安全に保存、共有することを支援しています。Bitwardenは、場所やデバイスを問わず、オンライン体験に堅牢なセキュリティ環境の構築を実現します。クラウド版、オンプレミス版の両方を提供し、自社の要件に適して柔軟に実装できます。約40の言語に対応し、セキュリティの専門家や愛好家が集まるグローバルコミュニティを有しています。
カリフォルニア州サンタバーバラに本社を置き、世界各国でビジネスを展開しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
https://bitwarden.com/ja-JP/
 

 

 

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GUGEN/[新商品]生産設備に搭載されたPLCなど制御機器の状態を遠隔で確認/プログラム変更ができるIoTゲートウェイ「FALCONNECT(ファルコネクト)」をリリース

製造業向けIoT機器メーカの株式会社GUGEN(本社:大阪府、代表:杉村 和晃、URL:https://www.gugen-inc.com)は、本日2022年8月3日(水)に製造業など産業設備向けIoTゲートウェイの新商品「FALCONNECT(ファルコネクト)」をリリースしました。
遠隔接続に必要なものをすべてセットで提供、ネットワークの専門知識不要ですぐに導入することができるため、設備のIoT化に必要な多くの仕様検討やシステム構築の工数を大幅に削減することができます。

遠隔でのPLCのラダープログラムモニタ/プログラム変更
工場の生産設備や施設の制御には、PLC(Programmable Logic Controller)を始めとした制御機器が多く使用されています。FALLCONNECTはそれら制御機器にEthernet接続すると、携帯回線を通じて遠隔のパソコンからプログラムをモニタ、変更が可能になります。
通常、PLCなど制御機器のプログラムは現地でパソコンを接続し、プログラムのモニタや変更を行うことが一般的です。そのため、急なトラブル時などPLCエンジニアが現地にかけつける必要がありました。これまでも、遠隔で接続する方法もあったものの、ネットワークの専門知識が必要であったり、システム構築の手間からそれらシステムの導入はあまり進んでいないのが実情でした。
FALCONNECTは、簡単な設定だけですぐに遠隔での接続を可能にすることで、対応時間の短縮、移動時間の削減など様々な効果が期待できます。

▼遠隔接続に必要なものをすべてセット
FALCONNECTには、ゲートウェイ本体、携帯回線、クラウドシステム、設定ツールがすべてセットとなっており、製品導入後すぐにシステムを使用することができます。

▼ネットワークの専門知識不要の簡単設定
ネットワークやセキュリティなどの複雑な設定は不要です。接続先機器のIPアドレスを指定するだけで遠隔接続の設定が完了します。

▼PLC以外の機器も接続可能
Ethernetで接続することができる機器であれば、PLC以外でも接続可能です。FTPサーバ、Webサーバ、VNCサーバなどの接続にも対応できます。
<主な用途>

PLC接続:ラダーモニタ/プログラム書き込み、ロギングファイル(CSV)の取得(FTP)、オートロードプログラムの書き換え(FTP)、Webサーバ画面の表示、ソフトHMI接続など
HMI(タッチパネル)接続:プログラム変更、表示画面の確認/操作(VNC)、レシピファイルの読み出し/変更(FTP)、ロギングファイルの取得(FTP)など

他接続:画像センサの設定変更/撮像データの取得、ネットワークカメラの映像取得、パソコンのリモートデスクトップ接続、パソコンのファイル取得(FTP)

株式会社ソラコム共同開催ウェビナーで「FALCONNECT」を紹介
FALCONNECTは、製造業でも多くの実績がある株式会社ソラコム製のSIMを搭載しております。FLCONNECT発売に合わせ2022年8月25日(木)にGUGEN x ソラコム共催ウェビナー『PLC活用セミナー ~ 遠隔監視やクラウド接続に不可欠な、通信とセキュリティ編』にて、FALCONNECTの紹介を実施いたします。

<GUGEN x ソラコム共催ウェビナー>
『PLC活用セミナー ~ 遠隔監視やクラウド接続に不可欠な、通信とセキュリティ編』
 開催日時:2022年8月25日(木)14:00-15:30
 お申込み、詳細は下記からご確認下さい。
 www.sps-event.soracom,jp/20220825-plc-seminar

▼ウェビナー共催 ソラコム様コメント
GUGEN様のIoTゲートウェイ「FALCONNECT」の提供開始を心から歓迎します。 製造業の現場には、IoTを取り入れることで機器の集中管理やリモートモニタリングを実現したいというニーズがあります。しかし、設置の手間やコストが課題でした。「FALCONNECT」はSORACOM IoT SIMを搭載しており、これらの課題を解決し、PLCをはじめとした工場の生産設備や施設のIoT化をスピーディを実現します。本ソリューションが、製造業におけるIoT活用を促進し、現場の生産性向上を力強くサポートしてくれることを確信しています。

株式会社ソラコム 代表取締役社⻑ ⽟川 憲

株式会社GUGENについて
「すべての人がすぐに使えるIoTを」
GUGENは、お客様にはIoT構築に時間や費用をかけるのではなく、IoT活用に時間をつかっていただきたいと考えています。IoTをどう活用するかは、現場のことを最も知っているお客様にしかできないことだからです。
私たちはIoT導入のための技術的な障壁を低くすることで、お客様が負荷なく業務効率化や改善、商品の付加価値向上、新しいビジネスモデル構築などにつなげるアイデアの実現をサポートすることを目指しています。

 

【会社概要】
 社名:株式会社GUGEN
 本社所在地:大阪府大阪市西区靱本町1-12-4 信濃橋東洋ビル4F
 代表取締役:杉村 和晃
 設立:2021年
 事業内容:IoTを中心とした産業機器の企画、開発、設計、製造、販売  
      及び保守
 HP:https://www.gugen-inc.com

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「BizRobo!」、旭川市へ本格導入開始

シナリオ作成・導入支援等のサポートにより職員の業務負荷を軽減、デジタル化推進方針の更なる実現をめざす

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、北海道旭川市(旭川市長:今津 寛介)が行ったRPA導入運用支援業務に係る公募型プロポーザルにおいて受託候補者に選定され、RPAツール「BizRobo!」を2022年7月より同市に本格導入したことをお知らせいたします。

■旭川市での導入の背景
 旭川市では2021年8月に「旭川市デジタル化推進方針※1」を策定し、行政サービス迅速化による利便性向上(Speedy)、行政運営の簡素化・効率化(Simple)、地域課題の解決(Solution)からなる3つのSを基本目標とした取り組みをスタートしています。
 このうちの“行政運営の簡素化・効率化(Simple)”には、AI・RPA等のICTの利活用について明記されており、実際に令和2年度から導入、定型業務への活用を進めていました。しかしながらシナリオ作成を業務担当者が担い、通常業務と並行しながら導入することは大きな負担となってしまい、全庁への導入が進まない状況が発生していました。
 そこでRPA導入及び運用に対する支援を外部に委託することで、職員の負担を軽減しながら庁内業務へのRPA活用を広げ、業務の効率化とミス防止による市民サービスの充実を図るためにRPAテクノロジーズによる「BizRobo!」導入が決定いたしました。

※1参考資料:https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/jouhouseisaku/jouhouseisaku001/d073754_d/fil/suishin_houshin.pdf

■今後の展望
 RPAテクノロジーズは旭川市に対して、RPAツール「BizRobo!」の提供とあわせて、シナリオ作成・修正、導入運用支援及び運用保守、RPA操作研修等を実施する予定です。あわせて業務プロセス上AI-OCRが必要な場合は、自治体向け製品「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」とBizRobo!との連携を行います。
 具体的にはすでに自動化済みの8業務(軽自動車税種別割申告書入力業務、放課後児童クラブ入会申込書入力業務、再生資源回収奨励金交付申請書類入力など)に加えて、新規に10業務(国民年金加入受付簿作成処理業務、介護レセプト突合点検、建築物定期検査結果入力など)にBizRobo!を導入・活用することで、税制課、資産税課、こども育成課、市民課など旭川市役所内の幅広い部署での業務効率化を推進いたします※2。
 また上記18業務にとどまらず、RPAの活用範囲をさらに拡大することを目指し、旭川市デジタル化推進方針のより一層の実現に寄与できるようサポートを継続します。
 なお旭川市での導入により、北海道内の9自治体で「BizRobo!」を活用いただくことになりましたが、今後も道内でさらに多くの自治体や、医療業界をはじめとする人材不足や業務過多といった課題を抱える業界の皆様にRPAを推進し、北海道全体でのDX推進の一助となるべく努める方針です。

※2参考資料:https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/574/20000000/20170000/d075203_d/fil/04RPAsiyou.pdf

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3zCIMAFをご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3ODOEOn
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3OA4qKg
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3PZ68Wz

【会社概要】
■旭川市について
・旭川市役所:北海道旭川市6条通9丁目
・市長   :今津 寛介

■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://bit.ly/3b7ALdW
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・札幌オフィス所在地:北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9F 

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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ソミックトランスフォーメーション/ソミックトランスフォーメーション、「data-pump」を開発するDevices-Unlimited Corp.に出資

中堅中小企業に徹底的に合わせこんだIoTソリューションにより、新たな価値創造を支援

株式会社ソミックトランスフォーメーション(事業所:静岡県浜松市 代表取締役:石川彰吾、大倉正幸)は、このたび、中堅中小企業にフォーカスしたIoTソリューション機器を開発する、米国シリコンバレーのスタートアップ企業「Devices-Unlimited Corp.」への出資を実行したことをお知らせいたします。
■ Devices-Unlimited Corp.について
Devices-Unlimited Corp. は、米国カリフォルニア州に本社を置くスタートアップです。
中堅中小企業が、IoT導入、DX実現を目指す際に抱える課題を解決するため、最新で高セキュリティーの通信技術「BLE MESH」を導入した無線IoTシステム「data-pump」を開発。これにより、中堅中小企業が、現有の設備を活かしつつ、特別なスキルやエンジニア、大きな投資を必要とせずに、生産現場の経営課題解決につなげられます。最重要市場である日本市場での事業拡大が期待されます。

■出資背景と目的
当社は、自動車部品製造を主な事業とする「ソミックグループ」で新規事業開発を担うため、2021年11月に設立されました。社会課題をビジネスで解決する事業に挑戦するため、自社の新規事業開発だけでなく、CVC投資を通じて有望なスタートアップ企業との連携を深めることで、新規事業の育成や事業シナジーの実現を目指しています。

Devices-Unlimited Corp.の、中堅中小企業のデジタル化を妨げられている事によって生じている痛みや機会損失を無くしていきたいという志とそれを可能にする技術は、ソミックグループの「人のつながりを大切にし、力いっぱいの努力で世の中の役に立ち、愛される会社となる」という理念、及び「浜松発の世界トップレベルの”人間的企業”として事業を成長させ社会に貢献し続ける」という目指す姿と非常に親和性が高いと判断し、出資を決定しました。今回の出資および関係強化を通じて、設備の故障予知、生産性の改善、生産ノウハウの継承といった生産現場が抱える経営課題の解決と、投資対効果が見えにくい中、どれだけ投資が必要なのか見当がつかない、一方で「終わりが決まった時間との勝負」であり、「できません」は退場を意味するといったカーボンニュートラルに関する経営課題の解決を、中堅中小企業が現実に取り組める形で解決する方法を確立する事によって、豊かな社会創りへの貢献に挑戦していきます。
 

<会社概要>
Devices-Unlimited Corp.
Devices-Unlimited Corp. は、米国カリフォルニア州に本社を置くスタートアップで、Bluetooth MESH*という最新の規格に準拠した商品をミッドマーケット(中堅中小企業)向けに開発。中堅中小企業のお客様がよりアフォーダブルな価格で、かつより簡単にIoTによる事業変革を実現できるようご支援させていただくことを事業目的にしています。日本市場を最重要視しており、本年8月に日本法人を設立し、販売・サービスを本格化する予定です。
代表者:Ashok Murthy
所在地:85 Luneta Lane, Rancho Mission Viejo, CA 92694 USA
設立:2018年2月
https://devices-unlimited.com/

株式会社ソミックトランスフォーメーション
ソミックトランスフォーメーションは、株式会社ソミックマネージメントホールディングスの傘下にあり、ソーシャルトランスフォーメーション、サステナブルトランスフォーメーションを対象にしたビジネスを事業領域とし、社会課題をビジネスで解決する事業に挑戦するため、2021年11月に設立されました。今年4月には、自動車部品で培ったノウハウをつめこんだ作業支援ロボット「SUPPOT」のレンタルサービス提供を開始しました。
https://www.somic-transformation.co.jp/

株式会社ソミックマネージメントホールディングス
ソミックマネージメントホールディングス(SMHD)は、2018年7月に設立された事業統括会社です。傘下にある創業106周年を迎えた自動車部品会社のソミック石川などソミックグループ内の事業会社を管理し、事業領域・製品の新たな可能性に挑戦していくため、グループ全体最適を見据えて業務を行い、持続可能なグループを目指します。
https://www.somic-group.co.jp/

 

 

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コナミデジタルエンタテインメント/「ボンバーマン」シリーズがApple Arcadeに初登場!『アメージング ボンバーマン』8月5日に配信決定!

音楽と映像に彩られた新感覚の「ボンバーマン」を体感しよう!

株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、「ボンバーマン」シリーズの最新作『アメージング ボンバーマン』をApple Arcade向けに8月5日(金)から配信することをお知らせします。

本作は、35年以上にわたって遊ばれている「ボンバーマン」シリーズ初のApple Arcade向けタイトルです。
音楽と映像に彩られた新しい「ボンバーマン」の世界観をお楽しみいただけます。

楽曲の盛り上がりに合わせて序盤・中盤・終盤とステージが展開していき、曲調に合わせてボムの効果音などの演出も変化します!
配信時には全7種のステージを搭載。

また国内外のアーティストが、本作のために書き下ろした楽曲も多数収録予定です。

音楽とゲームが融合した新感覚の『アメージング ボンバーマン』の配信を楽しみにお待ちください!
 

 

 

  • Apple Arcadeに「ボンバーマン」シリーズ作品が初登場!

◆ボンバーマンが音楽と融合!?楽曲に合わせて変化するステージを攻略しよう!
全7種類のステージでは、それぞれ異なる楽曲でステージをプレーすることができます。
楽曲の盛り上がりに合わせて出現するブロックをボムで破壊したり、楽曲の終盤に登場するアイテムゲットを目指しましょう。
最後までドキドキのバトルをお楽しみください!
また『アメージング ボンバーマン』の楽曲を使用した作業用BGMも公開しています!

  • 作業用BGMはコチラ!

     

◆いつでもどこでもオンラインバトル!
「オンラインバトル」モードでは、いつでもどこでも世界中のプレーヤーと最大4人でバトルができます!
「フレンドバトル」モードでは、オンラインでルームを作成することでプライベートなバトルを楽しめます。
世界中のフレンドと白熱の戦いを繰り広げましょう!
じっくりひとりで練習ができる「シングルバトル」モードも搭載!
オンラインバトルに備えて練習したい時や、1人でじっくり遊びたい時に活用できます!

◆ミッションクリアでレベルアップ+カスタマイズアイテムをゲット!
レベルごとに設定されたミッションをクリアすることでレベルアップ!
対戦に参加してミッションをクリアすると、プレーヤーバナーに使用できるカスタマイズアイテムもゲットできます!
カスタマイズアイテムをコレクションして、自分だけのオリジナルのボンバーマンを作りましょう!

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▼「ボンバーマン」シリーズとは▼
多くのお客さまに長年親しまれているパーティバトルゲームです。
主人公(ボンバーマン)を操作してボムを使って戦い、ライバルをすべて倒せば勝利です。
誰でも楽しめるシンプルなゲームでありながら、奥の深い戦略性で、子供から大人まで幅広くお楽しみいただいています。

▼『アメージング ボンバーマン』公式サイト▼
 https://www.konami.com/games/bomberman/amg/jp/ja/

▼ボンバーマン公式Twitter▼
@bomberman573
twitter.com/bomberman573
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Apple ArcadeはiPhone, iPad, MacとApple TVでプレイ可能です。
『アメージング ボンバーマン』はApple Arcadeにて独占配信され、1か月の無料トライアルの後、月額600円(税込)で楽しめます。
Apple Arcade は Apple One の個人プラン月額1,100円(税込)またはファミリープラン月額1,850円(税込)にも含まれています。Apple One には1か月間の無料トライアルが付属します。*

*Apple Oneの無料トライアルには、無料トライアルまたはサブスクリプションによって現在利用していないサービスのみが含まれます。トライアル期間の終了後、キャンセルしない限りサブスクリプションは自動的に更新されます。制限およびその他の条件が適用されます。

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■タイトル:アメージング ボンバーマン
■メーカー:KONAMI
■ジャンル:アクション
■発売日:2022年8月5日予定
■プレー人数:1人(※オンライン時最大4人)
■配信先:Apple Arcade
■著作権表記:©Konami Digital Entertainment
 

 

 

 

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八芳園/〈開催報告〉これからの交流のあり方を問うハイブリッド型交流イベント『 第2回 交流の未来 』を開催 ― 業界を超えた5つのトークセッションとインスパイアを生む交流体験

人は何を求めて交流し、交流の中からどのようなモノ・コトを生み出していくのか ― 交流の在り方について、多彩な登壇者とともにセッションを交わしました

株式会社八芳園(取締役社長:井上義則、東京都港区白金台1‐1‐1、以下「八芳園」)は、2022年7月26日(火)、これからの交流のあり方を問うハイブリッド型交流イベント『 第2回 交流の未来 』を開催いたしました。「人と何かを結びながら、つながりをデザインする」というテーマのもと、業界を超えて集った多彩な登壇者たちによる5つのトークセッションを実施。リアルとオンラインによるハイブリッド型での開催により、参加者の皆様には参加のスタイルの選択肢を広げ、あらゆる視点からこれからの交流のあり方について考える交流イベントをご体感いただきました。

2022年7月26日(火)、総合プロデュース企業 八芳園は、株式会社オータパブリケイションズ主催のもと、これからの交流のあり方を問うハイブリッド型交流イベント『 第2回 交流の未来 』を開催。

第2回目となる今回のテーマは、「人と何かを結びながら、つながりをデザインする」
業界を超えて集った多彩な登壇者たちにより、多角的方面から交流のあり方について考える5つのトークセッションを実施いたしました。
リアルとオンラインによるハイブリッド、観光や地域連携、DXやテクノロジー、空間デザインや自然環境、ホテルビジネスやサステナブルなど、あらゆる視点と発想によりトークを繰り広げる登壇者、ひとつに囚われない自由なスタイル・場所・方法で参加するオーディエンスとともに、新たな知識・発見と出会い、インスピレーションを持ち帰っていただける、これからの交流の未来について考えを深める時間となりました。

株式会社オータパブリケイションズ 代表取締役 太田 進 氏株式会社オータパブリケイションズ 代表取締役 太田 進 氏

オープニングに登壇した、主催である株式会社オータパブリケイションズ 代表取締役 太田 進 氏は、多様化が進む現代において「アフターコロナの中、本当に様々なことが変わっている。皆様にとって一番良いものは何なのかということを絞り込んでいく、考えていく良いチャンスとして、本日の『交流の未来』が参考になることを願っています」と挨拶を述べられ、『 第2回 交流の未来 』がスタートいたしました。

 

  • リアル会場は、新しい発見を持ち帰っていただく”インスパイアデザイン”

リアル会場となる八芳園本館1階「ジュール」の会場内は、本イベントのテーマに合わせ、「循環」をコンセプトに空間をデザイン。”人々の交流は、春夏秋冬・日本の四季がめぐるように、循環する” ― 循環により生まれる生命力や成長、気高さを表現した、”つながりをデザインする”空間といたしました。

イベント冒頭「Planning Lecture - ディスカバリー・マインドセット(発見する思考)の交流へ」に登壇した八芳園 取締役社長 井上義則は、本イベントにおける会場レイアウト・空間デザインについて紹介。
オンラインの可能性が広がるいま、リアルでの交流は次はどこのステージに上がるべきかについて、井上は「集まっていただいた方々に何か新しい発見を持ち帰っていただき、インスパイアをどれだけ与えていくかということが大事」と話しました。リアル会場にお集まりいただいた皆様には、会場レイアウト・空間デザインを通し、新たな発見やひらめきを感じていただけるインスパイアデザインをご体感いただきました。

【登壇者とオーディエンスのフラットな関係を表現する会場レイアウト】

今回初の試みとなる、まるで公園の中にいるような雰囲気を演出した会場レイアウト。オーディエンスの座席は、日本家屋の縁側で横並びに座っているようなコミュニケーションの場をイメージし、あえて高低差をつけて登壇者を囲むレイアウトに。公園の中でオーディエンスに囲まれながら話をしているような、フラットなコミュニケーションの距離感を演出しています。

【インクルーシブデザインテーブル】

会場後方には、日本文化に息づく”間(あわい)”の思考を取り入れた、インクルーシブデザインテーブルを配置。高低差や湾曲を活かしたデザインにより、立席、着席、車椅子など、どのような参加のスタイルであっても自然と”間”やほどよいディスタンスが生まれる距離感、お互いに違和感のない目線で交流が出来るよう開発したデザインです。

【アクリルパネルを活かした、松の盆栽】

会場内のセンターに佇むのは、アクリルパネルでデザインされた巨大な松の盆栽。空間コンセプトである「循環」のもと、生命力や長寿を意味する松を取り入れています。
コロナ禍において、我々の生活の中で当たり前となったアクリルパネルを活かし、光や色彩が織りなすプロジェクションマッピングの投影により、インスピレーションを生む空間を演出いたしました。

 

  • 3つのコンセプトに沿ったフードをご提供 ― 「サステナブル」「ヴィーガン」「グルテンフリー」

会場後方には、いまが見ごろを迎える季節の花、”蓮”をデザインしたフードスペースを展開。「サステナブル」「ヴィーガン」「グルテンフリー」の3つのコンセプトのもと開発された、全国各地の食材を使用した約30種のフィンガーフードを提供いたしました。参加者のスタイルに合わせ、好きなタイミング、好きな場所でお食事がお愉しみいただけるよう、”食”を通じた新しい交流を提案いたしました。

蓮をイメージしたフードスペース蓮をイメージしたフードスペース

  •   「サステナブル」料理

「サステナブル」料理「サステナブル」料理

  • 「ヴィーガン」料理

「ヴィーガン」料理「ヴィーガン」料理

  • 「グルテンフリー」料理

「グルテンフリー」料理「グルテンフリー」料理

  • オンラインでは別チャンネルの同時配信、リアル会場ロビーでは出展企業ブースを展開

オンラインでご参加の方々は、リアル会場からのライブ配信をAチャンネルとし、Bチャンネルでは、今年5月にオープンした八芳園オンライン配信スタジオ「KOUTEN」より、出展企業によるトークセッションを同時配信でお愉しみいただきました。お好きなタイミングでチャンネルを切り替えることが出来、ご自身の興味や関心のあるトークセッションをご覧いただくことが可能。オンライン上での名刺交換も可能で、オンラインを利用した新しい交流を構築することが出来ます。
さらに、リアル会場のロビーでは出展企業によるブースも展開し、会場との行き来の制限がなく、時間や内容に囚われない自由な参加スタイルでお愉しみいただきました。

出展企業ブースの様子出展企業ブースの様子

 

  • SESSION.1 地域の課題を解決する観光と交流の未来

〈登壇者〉
・株式会社Musubi 代表取締役 増田 恵美 氏
・鏡石町地域おこし協力隊 料理でまちづくりプロデュース業務 小柳拓未 氏、小柳 比呂 氏
・(ファシリテーター)株式会社八芳園 取締役社長 井上 義則

SESSION.1では、地元である茨城県古河市を中心に、富裕層をターゲットとしたツーリズム・コンテンツづくりに取り組む株式会社Musubi 代表取締役 増田氏と、福島県鏡石町の地域資源の利活用を目的として、今年7月に八芳園とともに鏡石町の「田んぼアート」を背景としたウエディングフォト撮影に取り組んだ、鏡石町地域おこし協力隊の小柳拓未氏、比呂氏ご夫妻にオンラインで登壇いただき、地域と強く繋がりながら様々な交流を生み出す事例についてトークセッションを交わしました。
比呂氏は、より良い地域づくり・さらなる地域活性化を目指す上で、地域おこし協力隊について感じる今後の課題について、「採用の段階で地域に根差す志が強い人を採用していく必要性があると感じている。3年後の定住に向けた取り組みを協力隊だけではなく、自治体と連携して取り組んでいく必要がある」と語り、それに対し、幅広く地域と活動をされている増田氏は「まさしくそうだと思う。志が高い人たちは、地域をもっとより良くしたいという気持ちが強い。志として熱意が継続していくことが、今後地域にとっても、日本にとっても魅力を発信していくことに繋がっていくのではないか」と、経験や実績をふまえ、より良い地域を目指すための考えを述べられました。

 

  • SESSION.2 これからの空間デザインとは

〈登壇者〉
・SOUND CoUTURE inc. 代表取締役社長  大河内 康晴 氏
・株式会社八芳園 経営企画室 空間デザイナー 片平 麻衣子
・株式会社八芳園 執行役員 統括支配人 関本 敬祐

SESSION.2は、空間音楽を手掛けるSOUND CoUTURE inc. 代表取締役社長 大河内氏と、八芳園にて空間デザイナーを務める片平氏によるトークセッション。空間におけるリアル・オンラインについてのメリットやデメリットをはじめ、これからの空間デザインについて様々な視点からトークを繰り広げました。
最後、ファシリテーターである八芳園 執行役員 統括支配人 関本より「ふたりが考えるこれからのオフィス空間」について問われると、「フレキシブルにその日の気分に合わせて座ったり、移動をしたりできる空間であると、個人それぞれの才能やキャラクターを活かし、企業と一緒に成長していくことができるのではないか」と答えた大河内氏。片平氏は、「オフィスのあるべき姿とは、それをどう効果的に利用するかということ。テーブルひとつ、椅子ひとつ、照明ひとつ、音響ひとつでオフィス環境は変わってくるので、オンラインとリアルもどれが効果的なのかを選ぶ時代になってきている」と考えを述べました。

 

  • SESSION.3 MuSuBuからはじまった交流のその先

〈登壇者〉
・岩瀬農業高等学校の皆様、教師 赤崎 直樹 氏
・公益財団法人児童育成協会 健全育成事業部 港区立麻布子ども中高生プラザ 館長 佐野 真一 氏
・公益財団法人児童育成協会 健全育成事業部 港区立麻布子ども中高生プラザ 佐藤 拓也 氏
・徳島県松茂町役場 チャレンジ課 課長 袴田 智香 氏
・株式会社八芳園 執行役員 コンテンツ事業部 エグゼクティブマネージャー 窪田 理恵子
・株式会社八芳園 コンテンツプロデュース事業部 サブマネージャー 矢内 加奈

今年で開業2周年を迎える、八芳園が運営するポップアップ型ショールーム「MuSuBu」。これまで約80を超える自治体、企業の皆様とともに、地域へ人とモノを動かすユニークなコンテンツ開発とイベントを企画・運営してきた「MuSuBu」が、この2年間で見えてきたその先について語りました。
最初は、八芳園と岩瀬農業高等学校との取り組みから始まったプロジェクトが、様々な繋がりやご縁から、東京の港区立麻布子ども中高生プラザの皆様との新たな取り組みへと繋がり、さらに今後は徳島県松茂町にある交流拠点「マツシゲート」とも結ぶことを予定しているとご紹介。ひとつの”むすぶ”から大きく広がっていく、MuSuBuからはじまり、広がる取り組みの事例について、オンライン登壇者の皆様とともにご紹介いたしました。
セッションの最後に、八芳園との取り組みにおいて今後の期待について問われると、松茂町役場 袴田氏は「なかなか東側(東日本側)の都道府県と交流することがないので、どんどん様々なことを行っていきたい」と述べ、港区立麻布子ども中高生プラザ 佐野氏、佐藤氏は「企業や法人からいろいろな情報や刺激を与えていただきたいと思っている。色々なことを教えていただいて、提案いただければ嬉しいと思います」とコメント。岩瀬農業高等学校の教師を勤める赤崎氏は「高校生という立場からするとやれることは限られてくるが、八芳園との取り組みでいろいろな体験を通し、子供たちの将来が広がっていくのが楽しみです。今後もこういう活動をどんどん一緒に取り組んでいきたい」と、高校生の将来を想うお言葉をいただきました。

 

  • SESSION.4 デジタルと交流のシナジー

〈登壇者〉
・Sansan株式会社 ビジネス統括本部 コミュニティ戦略室 副室長 コミュニティ推進責任者  一方井 辰典 氏
・株式会社ジョイゾー 代表取締役社長  四宮 靖隆 氏
・株式会社八芳園 DX推進室 室長 原田貴誌

このセッションでは、八芳園がDX化を推進するにあたりともに伴走いただいた2社、Sansan株式会社・株式会社ジョイゾーとともに、現在進めているDX推進の取り組みから、未来の交流へむけたデジタルの在り方まで、DXやテクノロジーの視点から幅広くトークセッションを繰り広げました。
未来への展望について、一方井氏は「未来のコミュニケーションが効率化すればするほど、相対する時間が短くなっていく。その短い時間の中でいかに多くの情報を引き出し、目的を達成するかと考えると、いま足元で起きているDXが未来の取り組みへと繋がっていくと考えている」と、いまの着実な取り組みが未来へ繋がる考えを述べました。
四宮氏は、昨今注目されるメタバースでのコミュニケーションについて「(デジタルやテクノロジーにより)最適化されすぎることにより、感情や感覚がなくなっている。それがメタバースの空間によって、感情や感覚を体験できるようになるのでは。」と未来への可能性を語りました。

 

  • SESSON.5 自然環境とDXが生み出す交流の未来

〈登壇者〉
株式会社SQUEEZE 代表取締役CEO 舘林真一 氏
株式会社グリーンディスプレイ 代表取締役  望月 善太 氏
株式会社八芳園 取締役社長  井上  義則

八芳園 取締役社長 井上がファシリテーターを務め、株式会社SQUEEZEが取り組むホテルビジネスにおけるDX推進や、株式会社グリーンディスプレイが担う人が集う場所における自然素材を用いた環境演出の視点から、未来への可能性や想像を膨らませるテーマでトークセッションを展開しました。
井上は、「従来のスペースやコンテンツ・サービスと組み合わせながら、どんな新しい体験価値を与えるかというのが時代の流れ」と語り、業界を超えて集うおふたりとともに、現在の事業や時代をふまえて見る未来の交流の場・環境の在り方についてセッション。「2050年のホテルビジネスや空間ディスプレイ、スペースにおける未来」について問われると、館林氏はホテルビジネスにおけるDXを駆使したパーソナライズの可能性について、望月氏は同じパーソナライズの視点において香り・音などに着目した環境演出について、それぞれ未来への希望や展望を見据えたあらゆる視点からの知見・見解を交わしました。

  • 交流の未来 ― 今後の展望について

「第2回 交流の未来」におけるすべてのセッションを終え、八芳園 取締役社長 井上義則は、全体を通して感じたこととして、3つの観点からコメント。
「一つ目は、オンラインやリアルを使いながら、コミュニティの領域を広げることが出来る、そして気付きが生まれるということ。二つ目は、デジタル・テクノロジーのツールの力を使うことで、さらに交流の範囲が拡がり、深めていけるのではないかということ。そして三つ目は、空間を創っていくプロダクトをすべて繋げていくこと。その中で、新たな発見や気付きを持ち帰っていけるような交流の場を今後も皆様と一緒に作っていきたい」と述べました。
さらに、ハイブリッド型交流イベントとしての『交流の未来』という場を今後も続けていくことにおいて、「海外にこの空間を持っていきたいと考えている」と今後の展望を語り、今後もさらに交流の可能性を広げていく、交流の在り方について述べました。

総合プロデュース企業 八芳園は、多岐に渡る様々な事業を展開する中において、”人と人を繋げること”を大切に取り組んでいます。今後も、オンラインやリアル、デジタルやテクノロジー、空間を構成する様々なプロダクトやコンテンツを通しながら、”人”を結びつけて生まれる交流の場や繋がりの可能性を生み出してまいります。

 

  • 八芳園が取り組む「共創プロジェクト」

八芳園は、多彩な企業活動を通して、企業、自治体、個人の皆様など、業界や地域の枠を超えた多様なパートナーの皆様と連携・協働し、既存価値の提供から、まだ見ぬ新たな価値の共創に向けて取り組んでいます。
業界や地域の枠を超え、皆様とともに、長期的視点、長期的思考を持って、お互いの経営資源(リソース)を組み合わせた新たな共創価値を生み出すことを目指しています。
この度の『 第2回 交流の未来 』において、八芳園の取り組みにご興味をお持ちの企業、自治体、個人の皆様は、ぜひ一度お問い合わせくださいませ。
同じ志を持ち、それぞれが持つ知識やノウハウ、ネットワークを最大限に活かしたソリューションをともに生み出していくことができる、共創プロジェクトパートナーとして、誰もが喜びの世界で生きる未来をともに実現していきましょう。
▶共創プロジェクトパートナーについて:https://happo-en.com/slogan/
 

  • 総合プロデュース企業 八芳園について

創業79年、東京・白金台にて、400年以上の歴史を重ねる広大な日本庭園を有する八芳園は、これまで歴史ある東京の結婚式場として広く知られてきました。しかし現在では、宴会・レストランの企画・運営、MICE事業の推進、社会貢献や地域活性化を目的とした協働・連携による商品企画やイベントプロデュースなどに取り組み、既存事業の枠組みにとらわれない「総合プロデュース企業」として展開しています。
「日本のお客様には、心のふるさとを。海外のお客様には、日本の文化を。」を企業理念に掲げ、日本の魅力を世界へと発信し続けてきた八芳園は、これまで培ってきたノウハウと八芳園が抱える経営資源(リソース)を活かし、歴史と伝統を守りながら次世代を見据えた新たな価値創造に取り組んでいます。

 

 

 

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マーケットエンタープライズ/2022年4月〜6月中古スマホ取引数ランキング

Apple製品値上げによる中古市場への影響は? 主要4市場より抽出された中古スマホ相場データより分析

株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135)は、当社が運営するウェブメディア「iPhone 格安SIM 通信」(https://www.kashi-mo.com/media/)にて提供している、フリマアプリやインターネットオークション等主要4市場を総括した中古スマートフォン相場比較サービスより抽出した中古スマホ取引データの分析を行いましたので発表します。
調査の詳細はこちら:https://www.kashi-mo.com/media/147799/
  • 分析結果概要

1. トップ3をiPhone 8が独占 発売から4年経過も高まる需要
2. iPad(第5世代)が1位へ  iPad mini 4の取引増加はどこまで続くか?
3. Pixel 6 取引数460倍で圏外から5位へ
【総評】値上げとサポート終了によるApple製品への影響は?

 

  • 1.トップ3をiPhone 8が独占 発売から4年経過も高まる需要

前回同様、iPhone 8が上位3位を独占。続く4位5位は、iPhone 12という結果となりました。発売から4年以上が経過したiPhone 8は中古品の平均価格が値下がり傾向にあり、取引数は前回調査と比較してもほぼ横ばいで、取引数は依然好調です。この背景には、3月の新型iPhone SE (第3世代)発売が影響していると考えられます。スペック向上の為にiPhone 8と同サイズで軽量化されたiPhone SE (第3世代)に機種変更し、iPhone 8を手放した人がいると見て良いでしょう。また、6月に開催されたAppleの開発者会議「WWDC 2022」でiPhone 7のサポート終了が発表されたため、安価で手に入るiPhone 8の中古品の需要が高まったと考えられます。一方のiPhone 12は、大手通信3キャリアの新古品の平均価格が上昇し、取引数が増加しています。発売から1年弱しか経っていない比較的新しい機種で、5G対応ということもあり、一定層からの支持があるようです。
 

  • 2.iPad(第5世代)が1位へ iPad mini 4の取引増加はどこまで続くか?

前回の調査(2022年1月~3月)では取引数が減少となったiPadでしたが、今回の調査では前回より9.2%増加となりました。1位は、順位を塗り替えランクインしたiPad(第5世代)。平均価格が16,000円前後と手頃で中古市場での取引が好調です。iPad mini 4も取引は活発ですが、6月の開発者会議「WWDC 2022」でサポート対象外になるという発表があったため、今後は取引数に大きく影響が出てくると見ています。
 

  • 3. Pixel 6 取引数460倍で圏外から5位へ

Androidに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。
https://www.kashi-mo.com/media/147799/
 

  • 分析:中古モバイル市場アナリスト 菅野 辰則

2022年7月1日、AppleがiPhoneの価格改定を発表し、値上げが行われました。中古市場でも同様に取引価格が上昇していくと予想されますが、今回の調査では特に大きな動きは見られませんでした。中古端末は、新品と比較するとかなり格安で販売されているため、ますます中古iPhone需要が高まっていくでしょう。なかでもiPhone 12は、5G対応機種であることやスペックの高さが決め手となり、取引数の好調が続くと考えられます。特に今回の値上げの対象から外れたiPhone X以前の機種やiPhone SE(第2世代)などの発売から2~3年が経過した機種の中古品は、価格重視のスマホユーザーからの需要が高く、今後の取引数が増加していくと推測されます。iPadの取引数は、iPad(第5世代)が最も多く、中古商品の人気が継続している状況です。また、6月の「WWDC 2022」でサポート終了が発表されたiPhone 7や、iPad mini 4は現在好調に取引されているものの、今後は取引数の減少が予想されます。次回の調査では、様々な要因からApple製品の取引数に大きな変動が見られるかも知れません。引き続き、中古スマホ市場の動きから目が離せません。
調査の詳細はこちら:https://www.kashi-mo.com/media/147799/
 

株式会社マーケットエンタープライズ 
マーケティングディビジョン 
執行役員 菅野 辰則

ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、デジタルマーケティング事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析する中古モバイル市場アナリストも兼任する。

■調査概要
調査方法:株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格を集計
調査対象期間:2022年4月1日から2022年6月30日
調査対象市場:ヤフオク!、ムスビー、メルカリ、ラクマ

■運営メディア  
iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報をわかりやすく解説
iPhone 格安SIM通信: https://www.kashi-mo.com/media/
ガジェット・通信ニュース情報をわかりやすく解説
iPhone 格安SIM通信YouTubeチャンネル
: https://www.youtube.com/channel/UCakZHegYrdh-Y3EasvGf7bw
格安SIM・スマホの通信速度や選び方を解説
SIMチェンジ: https://simchange.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ550万人を達成しました。
ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

 

 

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GMOインターネットグループ/「お名前.com」、あらゆるイベントの“日”にまつわるWebサイト向けのドメイン「.day」の一般登録受付を開始

 GMOインターネット株式会社のインターネットインフラサービスブランド「お名前.com」が提供する国内最大級(※1)のドメイン登録サービス(URL:https://www.onamae.com/)は、本日2022年8月2日(火)より、「.day」の一般登録の受付を開始いたしました。
 ドメインの登録は先願制(早い者勝ち)となりますので、お早めにご登録ください。

  • 【新ドメイン「.day」の一般登録概要】

・.day登録ページURL:https://www.onamae.com/service/domain/day/

受付開始日 8月2日(火)
ドメイン .day
意味
登録文字種 英数字/日本語
登録料金(※2) 1,520円/年

 

 “日”を意味する新ドメイン「.day」は、結婚式、誕生日、業界の会議など、あらゆるイベントの“日”を表現できます。「バレンタイン.day」、「サービス.day」、「県民.day」など個人・法人を問わず、アイディア次第で様々なブログやWebサイトに活用できるドメインです。
 ドメイン名として登録できる文字列は、英数字に加え視認性に優れた日本語も使用可能なため、ユーザーに覚えてもらいやすい言葉を登録することができます。
 「.day」は、「.com」や「.net」などの従来の人気ドメインに比べ空き文字列が豊富なことから、登録したい文字列でドメインを登録できる確率が高くなっています。
 ぜひこの機会に登録をご検討ください。

■HTTPS必須でセキュリティを重視したドメイン
 「.day」は、HTTPS(※3)接続が必須のドメインです。「.day」ドメインが使用されているWebサイトは、通信を暗号化するSSLサーバー証明書の導入が必須となります。そのため、「.day」ドメインを使用することは、そのWebサイトが通信の暗号化によってセキュリティ対策を行っている、安心して利用できるサイトであることのアピールにもつながります。
 

  • 【「お名前.com」のサービス特徴】

◎ドメイン登録サービスを中心に、レンタルサーバーやSSL(Webセキュリティ)など、ネットビジネスに必要な各種関連サービスを包括的に提供しているインフラサービスブランドです。

◎特に、提供開始から22年の実績を持つドメイン登録サービスは、1999年4月21日にアジア圏初のドメイン名登録機関(レジストラ)としてICANN(※4)に認定され、累積登録件数2,800万件を超える国内最大級のドメイン公式登録サービスです。「.com」、「.net」、「.info」など、全部で600種類以上のTLD(※5)を取り扱っています。

◎ドメイン登録サービスの管理画面「お名前.com Navi」では、自動更新機能・転送サービス設定など、登録後もドメインを便利に管理・運用できるサービスを提供しています。

◎ドメイン登録サービスとレンタルサーバーサービスの提供を並行して行うことで、ドメイン登録から運用までのシームレスな導入が可能です。

◎「自分の思い通りのホームページを作りたい」というお客様向けに、簡単に作成できる「ホームページエディター Powered by Weebly」を提供しています。

◎「メールアドレスは作りたいけど、ホームページは不要」というお客様向けに、独自ドメインのメールアドレスを月あたり87円(税込)から利用できる「お名前メール」を提供しています。

(※1)ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値(https://www.icann.org/resources/pages/registry-reports)をもとに集計。最新データは2022年2月時点。
(※2)2022年8月2日(火)時点の初年度の税込価格です。最新の初年度登録料金は「.day」の登録ページをご参照ください。
(※3)SSLサーバー証明書を導入して通信が暗号化されているWebサイトは、URLの頭が「HTTPS」になります。
(※4)インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。
(※5)TLDとは、トップレベルドメインといい、ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
お名前.com事業部 桐原
E-mail:support@onamae.com
URL:https://www.onamae.com/support/contact/

【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

 

 

 

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