通信・インターネット

ブイキューブ/防音個室ブース「テレキューブ」発売5周年記念!

〜累計設置10,000台突破のテレキューブをお得に試せる55キャンペーン実施〜

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役会長 グループCEO:間下直晃、以下 ブイキューブ)は、防音個室ブース「テレキューブ」が発売から5周年を迎えたことを記念し、「5周年」にちなんだ台数限定「55(ゴーゴー)キャンペーン」を実施いたします。

キャンペーンページ:https://jp.vcube.com/telecube/fifth_anniv

■防音個室ブース「テレキューブ」について https://jp.vcube.com/telecube
「テレキューブ」は、ブイキューブが2017年より「Web会議の場所がない」問題を解決するために提供開始した、さまざまな場所に容易に設置できる、防音個室ブースです。2021年12月末時点で、国内設置台数は10,000箇所を超えています。
内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能です。個人で作業を行うソロ、1on1など少人数でのミーティングを行うグループ1型、多人数での打合せを行うグループ2型をラインアップしています。

<左:ソロ、中央:1型、右:2型><左:ソロ、中央:1型、右:2型>

■防音個室ブース「テレキューブ」55キャンペーン概要
キャンペーン期間:各モデル55台限定、先着順のお申し込みが上限に達し次第終了
キャンペーン価格:お申し込みいただいたお客様は、下記の月額料金で6ヶ月間、テレキューブをお試しいただけます。
・ソロ(1人用)通常100,000円 → 44,800円(税別)
・グループ型(2人用)通常160,000 → 74,800円(税別)
・グループ型(4人用)通常180,000円 → 84,800円(税別)
備考:
・お申し込みは法人のお客様のみが対象です。
・配送費・設置費は、個別見積となる場合もあります。
・6ヶ月の期間終了後は延長、返却、購入が選べます。

その他キャンペーン情報についてはこちらのWebサイトをご覧ください。
URL:https://jp.vcube.com/telecube/fifth_anniv#fifth_campaign

■お申し込み、その他キャンペーンに関するお問合せ
下記からお問い合わせください。
https://jp.vcube.com/form-inquiry-md08-telecube.html

ブイキューブは今後も、自宅とオフィス以外のサードプレイスを増設することで、多様なワークスタイルの実現へ貢献してまいります。

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/画像データの収集・活用に特化した「画像データ収集パッケージ」を提供開始

設置するだけで簡単に画像データのクラウド収集を実現。現場DXやAI活用を推進

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、デバイスとIoTプラットフォームをセットにし、目的に合わせてご利用いただけるサービスパッケージの提供を開始いたしました。
第一弾として、カメラとゲートウェイを置くだけで簡単に画像データ収集を始められる「画像データ収集パッケージ」を2022年8月1日から提供します。
  • 「画像データ収集パッケージ」について

画像データは、現場における作業員の生産性向上や技術向上、予兆検知、AI活用におけるディープラーニング用データ収集・共有など、DX推進において多く活用されるデータの一つです。
「画像データ収集パッケージ」を導入することで、カメラとゲートウェイを置くだけで簡単に画像データ収集を始めることができます。画像はクラウドのプラットフォームに自動で収集されるため、離れた場所からデータを確認できます。
 

現場に設置したカメラから収集した画像データは、全て一つのクラウドプラットフォームに蓄積されます。データはブラウザからリアルタイムで確認できます。複数のカメラを設置する場合でも、マップ詳細機能を使うことで、その設置位置を正確に把握できます。
 

※WEBサービス画面イメージ※WEBサービス画面イメージ

 

 

  • 「画像データ収集パッケージ」の特徴

①単純なレコーディングだけはなく、様々なセンサーをトリガーとしたクリップ動画の収集が可能

MODEのIoTプラットフォームは、カメラだけでなく様々なセンサーと組み合わせることができるため、センサーからの情報をトリガーとした複合的なレコーディングが可能となります。
例えば、人感センサーと連動させることで、人が通った『前後15秒』の『意味のついた動画』だけを蓄積できます。

②取得後はブラウザで確認だけでなく、APIを利用して外部のシステム連携も可能

単純にブラウザで録画を確認できるだけなく、システム連携も可能であるため、外部のシステムから動画のサムネイルやクリップなどを参照することも可能です。
また、現場に設置したカメラから収集した画像データは全て一つのクラウドプラットフォームに蓄積されます。

 

③様々なカメラに対応可能

標準セットとしてご案内している一般的なWebカメラから、建設現場などの環境に対応できるPPoEにて給電できる高精細カメラなど用途によって対応が可能です。
現時点で「MODE Sensor Cloud」に対応していないカメラでも、カスタム開発によりご利用いただくことができますので、ぜひ一度ご相談ください。

 

  • 導入方法

Webからお申し込み後、約2週間でゲートウェイとカメラが到着します。簡単に取り付け・設定ができますので、届いたその日からご利用を開始していただけます。
 

  • 料金プラン

MODEセンサークラウド利用料 + ハードウェアレンタル:月額15万円〜

 

  • サービス詳細・お申込みURL

https://lp.tinkermode.jp/data-collection-package

 

  • IoTソリューション「MODE Sensor Cloud」について

「MODE Sensor Cloud」は、センサーデータに特化したデータ収集サービスです。IoTの知識がない方でも簡単に導入でき、リアルタイムでのデータ活用を実現します。
独自技術を搭載し、すでに50種類以上のセンサーに対応しているMODEのゲートウェイソフトウェアにより、あらゆるセンサーを簡単に接続することができます。
また、直感的に利用できるWebアプリケーションや外部システムとのAPI連携などを用意し、データ活用と開発をサポートしています。
取得したデータは全て、1つのプラットフォームに集約されるため、サイロ化による業務の煩雑化を回避し、機器・環境・作業員など異なるデータを統合して集め、管理することができます。

 

  • MODEについて

MODEではお客様のビジネスのIoT化を実現させるため、用途に応じたソリューションをご提供しています。
さまざまなセンサーのデータをクラウドに収集するためのIoTゲートウェイ、センサー特化時系列データベース、データ活用のためのユーザーインターフェースをオール・イン・ワンのバッケージソリューションとして提供しています。現場データの活用を目的としたIoT技術の導入において、短期間で現場に設置、データの収集を始めることができます。既存生産機器のIoT化やクラウドプラットフォームの監視・運用業務を含め、IoTの面倒な部分をまるごとカバーしたサービスを提供しています。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

翔泳社/ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』が15周年を迎え、ロゴデザインをリニューアル~行動するITリーダーをこれからも応援~

株式会社翔泳社(本社:東京都新宿区舟町5、代表取締役社長:佐々木幹夫)は、同社が運営するITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine(エンタープライズジン)』が2022年7月30日をもって15周年を迎えたことをお知らせいたします。開設15周年を迎え、EnterpriseZineおよび、サブメディアのDB Online、Security Online、関連イベント・講座のEnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTech、EnterpriseZine Academyのロゴデザインのリニューアルも行いました。

 

  • ロゴデザインリニューアルの背景

日進月歩で進化する、エンタープライズITの世界。その中で私たちは目先の出来事に目を奪われることなく、確かな情報をきちんとユーザーの皆様に届けていきたいと考えております。その思いを表現すべく、奇をてらったデザインではなく、フラット、スタイリッシュ、シンプル、安定、統一感といったキーワードをモチーフに、普遍的なデザインを目指しました。また、旧ロゴでは「EZ」という略称を強調しておりましたが、新ロゴでは「EnterpriseZine」という正式名称を、略せずにしっかりと伝えたいと考えました。

結果的に、長体をかけ文字ウェイトは細めを選択し、E、e、t、iのドット等、文字の一部に斜め要素をデザインすることで、普遍的かつ読みやすさを重視しつつ、遊び心あるロゴに仕上げることができました。またEnterpriseZineのロゴデザインを、サブメディアのDB Online、Security Online、関連イベント・講座のEnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTech、EnterpriseZine Academyのロゴデザインのベースにすることで、EnterpriseZineブランド全体に統一感をもたせました。
 

■リンク
EnterpriseZine https://enterprisezine.jp/
Security Online https://enterprisezine.jp/securityonline
DB Online https://enterprisezine.jp/dbonline
EnterpriseZine Day https://event.shoeisha.jp/ezday/20220628/
Security Online Day https://event.shoeisha.jp/ezday/20220916/
Data Tech https://event.shoeisha.jp/datatech/20211125/
EnterpriseZine Academy https://event.shoeisha.jp/seminar/eza-vc

 

  • 編集長コメント

15周年を迎えることができ、編集部一同大変嬉しい気持ちで一杯です。社内外関わらずご協力、ご支援を頂いた全ての皆様に、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
15周年を迎えるにあたって、「Bicycle for the Mind(知の自転車)」というスティーブ・ジョブズの言葉を思い出しました。ジョブズは、当時開発していたMacintoshを、ペダルを漕ぐことで人間の力を増幅させる自転車に例えたそうです。
テクノロジーは、人間の可能性を拡張する──。まさにテクノロジーの本質を捉えた言葉であり、個人だけではなく企業にも通じる話と言えるでしょう。
1980年代のメインフレーム(大型汎用機)から始まったエンタープライズITの歴史。
以降クラウド、AI、ビッグデータ、スマートフォンなどが矢継早に登場し、SaaSも台頭。エンタープライズITの世界が一変した一方で、テクノロジーを競争力の源泉にしている企業は、一握りの状態が続いています。全ての企業は、テクノロジーで可能性を拡張する機会が与えられています。
後は、それをスローガンで終わらせることなく、アクションを起こしていくだけ。2022年7月で15周年を迎えたEnterpriseZineは、テクノロジーの本質を知り、行動するITリーダーたちを、これからも全力で応援していきます。
メディアづくりは私たちだけではできません。ぜひ皆様のお力をお貸し頂ければ幸いです。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします!

メディア編集部 統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長
押久保 剛

 

  • EnterpriseZineとは

EnterpriseZineは株式会社翔泳社が運営する、ITリーダー向けの専門メディアです。2007年7月30日のサイト正式オープン以降、DB Online、Security Onlineなどのサブメディアもオープンし、エンタープライズIT領域全般に対して情報を継続して発信。15周年を迎えIT/デジタルの重要性がさらに高まる時代になる中、これからも、行動するITリーダーたちを全力で応援していきます。
https://enterprisezine.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カゴヤ・ジャパン/メールサーバー見直しなら今!メールプラン専用タイプ初期費用無料キャンペーン開催

2022年8月1日(月)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は「メールサーバー見直しなら今!メールプラン専用タイプ初期費用無料キャンペーン」を開催します。

現在のサーバーを、何年ご利用ですか?メールサーバーの迷惑メール対策やセキュリティ対策に心配はありませんか?
リプレイスをお考えなら、「月額固定料金で運用保守もおまかせ、電話サポートもついて安心」のカゴヤのメールプラン専用タイプがおすすめです。物理的に1台のサーバーを専有できるため一般的なメールサービスと異なり、他のユーザーの影響を受けずにメールを送受信できます。また、充実のなりすましメール対策やメールサーバー間の暗号化通信で高いセキュリティを実現できます。
 

キャンペーン期間中にメールプラン専用タイプをお申し込みいただくと、初期費用無料でご利用いただけます。

 

 

 

■ キャンペーン概要
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メールサーバー見直しなら今!メールプラン専用タイプ初期費用無料キャンペーン

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キャンペーン期間中にメールプラン専用タイプをお申し込みされた場合、初期費用(最大26,400円)が無料となります。

【キャンペーン期間】
2021年8月1日(月)~9月30日(金)まで 

【対象プラン】
・メールプラン専用タイプ (R2s 1TB / R2s 2TB)

【応募条件】
・キャンペーン期間中の対象プラン新規お申し込み
・キャンペーン期間中にお客様で作業完了された対象プランへのプラン変更
・キャンペーン期間中に当社へデータ移行を依頼され、10月31日(月)までに作業完了した対象プランへのプラン変更
+アンケートへのご回答

※現行プラン間でプランダウンとなるプラン変更は対象外とします。
※詳しくはキャンペーンページをご確認ください。

▼メールサーバー見直しなら今!メールプラン専用タイプ初期費用無料キャンペーン
https://www.kagoya.jp/news/2022080100001.html

▼メールプラン専用タイプ
https://www.kagoya.jp/multi-plan/mail/dedicated/

 

【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■カゴヤ・ジャパン提供サービス
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カゴヤ・ジャパン/サーバー見直しなら今!マネージド専用サーバー初期費用無料キャンペーンを開催

2022年8月1日(月)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は「サーバー見直しなら今!マネージド専用サーバー初期費用無料キャンペーン」を開催します。

現在のサーバーを、何年ご利用ですか?
リプレイスをお考えなら、「月額固定料金で転送量無制限。運用保守もおまかせ。電話サポートもついて安心」のカゴヤのマネージド専用サーバーがおすすめです。

大量アクセスも安心の高速回線・高速表示で、システム運用・サポート体制の不安もすべて解消いたします。
累計10,000台以上の導入実績。多くの法人様にご利用いただいています。

キャンペーン期間中にマネージド専用サーバーをお申し込みいただくと、初期費用無料でご利用いただけます。

■ キャンペーン概要

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サーバー見直しなら今!マネージド専用サーバー初期費用無料キャンペーン

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キャンペーン期間中にマネージド専用サーバーをお申し込みされた場合、初期費用(最大 165,000円)が無料となります。

【キャンペーン期間】
2021年8月1日(月)~9月30日(金)まで

【対象プラン】
・マネージド専用サーバー(全プラン)

【応募条件】
・キャンペーン期間中の対象プラン新規お申し込み
・キャンペーン期間中にお客様で作業完了された対象プランへのプラン変更
・キャンペーン期間中に当社へデータ移行を依頼され、10月31日(月)までに作業完了した対象プランへのプラン変更
+アンケートへのご回答

 

※現行プラン間でプランダウンとなるプラン変更は対象外とします。
※詳しくはキャンペーンページをご確認ください。
 

▼サーバー見直しなら今!マネージド専用サーバー初期費用無料キャンペーン
https://www.kagoya.jp/news/news/2022080100000.html

▼マネージド専用サーバー
https://www.kagoya.jp/dedicated/managed/

【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■カゴヤ・ジャパン提供サービス
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/
 

 

 

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日刊工業新聞社/9/9開催ウェビナー『量子技術の圧倒的な進化がもたらす未来。ビジネスパーソンが今できることとは?』ニュースイッチラボby日刊工業新聞社【ウェビナー】

日刊工業新聞社(所在地:東京都中央区)が運営するWEBメディア「ニュースイッチ」では、ウェビナー『量子技術の圧倒的な進化がもたらす未来。ビジネスパーソンが今できることとは?』を開催します。

【開催趣旨】
 一部で商用化が始まっている量子コンピューター。期待される高速計算は従来の科学技術とは異なり、指数関数的に成長していきます。社会への実装が進めば、市場プレーヤーが入れ替わるインパクトがあります。技術の本命はまだどの方式になるか分かりませんが、ビジネスパーソンならその仕組みが分からなくても、どのようなことが実現できるのかを今のうちから考えておく必要があります。

 本ウェビナーでは、技術だけでなくエネルギーなどの社会課題から、自動車をはじめとした製造業のサプライチェーン変革などの産業創出までを解説していきます。
 講師は、量子コンピューターの組み合わせ最適化によるビジネス活用や社会変革の視点で、企業の枠組みを超え活動する住友商事の寺部雅能氏です。モデレーターは日刊工業新聞社 前科学技術部長の小川淳が務めます。
 量子技術が自社のビジネスにどう変化をもたらすのか、どう生かせるのか。気づきの機会になればと思っております。

【開催概要】
日時:2022年9月9日(金) 14:00~15:30(アーカイブ配信あり)
会場:オンライン開催
参加費:19,800円(税込)
申込締切:2022年9月8日(木)12:00
申込ページ:https://select-type.com/ev/?ev=sqsDurZNooQ

ウェビナー終了後、お申込者限定で1週間アーカイブ配信いたします。
当日の参加が難しい方も、お申込みいただけます。

【プログラム】
14:00   オープニング
14:05   ①講演
14:45   ②業界の最新動向に関して、小川記者を交えたフリーディスカッション
15:30   クロージング
※配信の都合上、質疑応答の時間は設けておりません。予めご了承ください。
※参加者から事前にいただいた質問は、フリーディスカッションの際に一部取り上げる予定です。

【こんな方におすすめ】
●技術は詳しくなくてもビジネスに生かしたい事業部門の方
●量子コンピューターの今後のトレンドを知りたい企画・マーケティング部門の方
●量子コンピューターの「いろは」を知りたい技術入門者の方
●自社の業界構造変化に危機感を持っている経営層から若手まで
●社会課題の解決に興味のある方
など

【問い合わせ先】
日刊工業新聞社 デジタルメディア局(担当:友田、坂本)
E-mail: dsemi@nikkan.tech

【日刊工業新聞社について】(https://corp.nikkan.co.jp/

1915年(大正4年)、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国42ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【ニュースイッチについて】(https://newswitch.jp/

ニュースイッチは、日刊工業新聞のニュースやオリジナルコンテンツを、より新鮮に親しみやすく発信するWebサイトです。少し硬い、難しいニュースはわかりやすく、そして詳しく。話題のニュースから、小さいけれど面白いニュースを届けます。
「テクノロジー」「ビジネス・経済」など6つのテーマを用意して日刊工業新聞の記者が気になる記事を紹介し、記事や取材の背景を解説します。ニュースイッチ編集部が独自に企画・取材する特集記事では新聞とはひと味違う切り口でニュースを伝えます。
目指すは「専門的でありながら、わかりやすく楽しく伝えるニュースで、ビジネスパーソンの思考や行動に新しいスイッチを入れるビジネスサイト」です。

 

 

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日本電気/NECグループ最大のオンラインイベント「NEC Visionary Week 2022」を開催

「未来の共感」を創る

NECは、本年9月12日(月)~10月31日(月)の約1か月半、「Truly Open, Truly Trusted」をテーマに、各界の第一人者をお招きし、これからの社会のあり方、取り組むべきビジネスの課題とその解決方法をお届けするNECグループ最大のオンラインイベント「NEC Visionary Week 2022」を開催します。 
 

本イベントは、「Truly Open, Truly Trusted」というキーワードのもと、信頼に裏打ちされた技術やオープンイノベーションを加速する取り組みなどをテーマに、企業のトップ、業界のリーダー、有識者、NEC社員による基調講演やセミナーなど84のセッションを、ライブおよびオンデマンドで配信します。また一部のセミナーは英語でも配信し、海外のお客様向けにもご紹介します。 

【NEC Visionary Week 2022の概要】
■開催期間:2022年9月12日(月)~10月31日(月)
 ・ライブ配信 Visionary Track 9月12日(月)~16(金)
        Business Track 10月4日(火)~7日(金)
 ・オンデマンド配信  9月12日(月)~10月31日(月)

■開催形式:オンライン開催
 ・事前申込制 参加無料
 ・申込期間:7月20日(水)~10月31日(月)17:00

■内容:
1.基調講演
NEC 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之と国際社会経済研究所 理事長 藤沢 久美と同理事 野口 聡一によるオープニングセッションに始まり、数々の著名人・業界リーダーがゲストスピーカーとして登壇。DX、5G、AI、脱炭素など旬なトピックスを取り上げてセッションを行います。

オープニングセッション
日 時:9月12日(月) 11:00~12:00
テーマ:Truly Open, Truly Trusted
登壇者:NEC 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
    国際社会経済研究所 理事長 藤沢 久美
    国際社会経済研究所 理事 野口 聡一

2.テーマセッション
有識者やNEC社員がセミナー、またはパネルディスカッションを行います。DXオファリング、デジタル・ガバメント、スマートシティー、モダナイゼーション、5G、生体認証、量子コンピューターなど、NECの提供するソリューションや技術、お客様の事例を中心に紹介します。

以上

「NEC Visionary Week 2022」公式サイト
URL:https://event.nec.com/nvw2022

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC NEC Visionary Week 2022事務局
E-Mail:visionary-week@info.jp.nec.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エンライズホールディングス/【エンライズグループ】HR事業を法人化したエンキャリア株式会社にて有料職業紹介および派遣免許を取得。将来有望なITエンジニアの卵たちを企業へご紹介

DXを軸に事業を展開するエンライズグループ(本社:東京都渋谷区、代表取締役グループCEO:吾郷克洋)は、エンライズホールディングス株式会社のHR事業を独立させ、2022年4月1日に「エンキャリア株式会社」を設立。2022年8月1日(月)に有料職業紹介及び労働者派遣事業許可を取得し、IT人財ソリューションサービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

■会社概要
 

 

商号    :エンキャリア株式会社
所在地     :東京都渋谷区代々木1-43-7 SKビル
代表者   :吾郷 克洋
設立年月日 :2022年4月1日
資本金   :2,000万円
事業内容  :IT人材紹介事業
       IT人材育成事業
       HRプロダクト事業
Webサイト :https://encareer.co.jp/

エンキャリア事業サービスのご紹介

【IT人材紹介事業】

IT専門知識を有する未経験エンジニアをご紹介致します。(※旧:ITCE事業)

我々は、IT分野におけるポテンシャル人材活用についてのご提案、新卒採用向けのマッチングイベントのご提案など多岐に渡ります。世の中のIT人材不足解消、IT企業がより良い人材を採用し組織力を高めていくため、主に「ENたま採用支援サービス」をコア事業として展開しています。
今後、より少子高齢化が進む中で、IT業界の人材不足はより深刻になっていき、いかに工夫して人材を獲得するか考えなければ、大半の中小企業様をはじめ、規模の拡大は難航していくでしょう。そんな時代だからこそ、弊社では今ポテンシャル人材の活用をご提案したい。

『ENたま』採用支援サービスとは

サービス名の由来は、ずばり『エンジニアの卵』!
ENたま採用支援サービスでは、意欲高くコミュニケーション能力を保有する将来有望なITエンジニアの卵(通称:ENたま人材)たちを企業へご紹介します。ENたま人材は、IT業界未経験ですが、IT教育は全て弊社にお任せください。IT基礎知識、応用知識、実務を想定した職業訓練を終えたENたま人材を厳選しご紹介します。

「ENたま採用支援のメリット」

離職率3%
入社後一年間で離職した方はごくわずか。早期定着と長期就業を果たしています。
昇給率90%
入社後2年間で入社時からの昇進や昇給を実現できた方が多く、やる気のある人材のご提供が可能。
内定承諾率90%
ENたま人材の選考企業は、弊社からの紹介企業がメインなので、内定後は承諾に向けて承諾意思が取りやすいです。

ENたま人材が受講する研修プログラムは、300名以上の育成実績有する講師が組み立てています。主に、ITインフラをメインとしたカリキュラムであり、実際の業務の中で活用できる実践内容であることが特徴です。現場に即した実践型カリキュラムのため、現場に配属され即座に業務着手できるエンジニアを育成します。本来140時間かけて受講するプログラムをより厳選し、71時間以内で学習できる構成としています。

※一部抜粋したプログラム内容

*補足
エンライズコーポレーションにて事業運営していた『ITCE』人材紹介事業をリニューアル。この度、エンキャリア株式会社にて『ENたま』サービスと新たに名付け、運営致します。

『ENとら』採用支援サービスとは

IT専門知識を有する未経験エンジニアを派遣致します。

サービス名の由来は、「エンジニアのトライアル採用」。
エンジニアの卵を採用したい、でも即入社の受け入れはリスクと考える企業様へお勧めです。1〜3ヶ月間お試しの派遣期間を設け、直接雇用に切り替えることが可能です。派遣期間の雇用元は弊社。派遣されるENたま人材の管理は、弊社が担います。

「ENとら採用支援のメリット」

自社アプローチが存分にできる!
採用市場において競合ひしめく中、自社を選んでもらうためあらゆる手段を駆使することが必要。そのためにENとらのトライアル期間を活用し就業する人材へ自社の魅力を存分に理解してもらう。

トライアルでベストマッチ人材を獲得
人材採用にいつも付きまとう課題「ミスマッチ」。これを回避するため、トライアル期間を利用して自社に合う人材を見極める。双方の思考、文化、価値観のミスマッチングを避けることが狙い。

納得すれば即切り替え!
トライアル期間を利用し相互相性を見極めた時点で、即正社員採用ができる。良い人材はさまざまな手段で獲得を望む企業へ向けた柔軟なサービスを対応。(紹介へ切り替え)

その他、『OJT研修の実現』『案件選定をじっくり行うことができる』『経歴や面接だけではわからないポテンシャルを見る』など…ENとら採用のメリットは沢山。今まで中途の未経験採用に躊躇していた企業様は、まずはENとらから採用してみてはいかがでしょうか。

◆導入企業事例

・T社様
https://enrise.box.com/s/6jxfury7vrvh6hoebttqwc560563ua2i

『IT Career Expo』サービスとは

新卒採用の合同企業説明会の企画と開催を手がける。海外留学生や情報系の学生を中心とした優秀な学生たちと、企業の出会いを創出。単なる合同企業説明会ではなく、マッチングを重視したイベント方法で、双方にとってより良い出会いを生み出します。
 

過去実績 :

【IT人材育成事業】
ITインフラ領域を軸とした、個別指導型のオンライン講座とeラーニング教材の販売。情報系の専門学校の講義や資格認定団体のセミナーなどに講師を派遣することを手がける。

【HRプロダクト事業】
ITエンジニア向けのオンライン経歴書「enjobs」を開発。オンライン経歴書の利用は無料。ユーザーの保有する経歴を整理でき、わかりやすい見た目の履歴書が仕上がるシステム。
エンジニア採用を行う法人企業向けには、人材データベース管理システムとして活用することができる。

■今後の見通し

本事業分割による業績予想の修正はございません。
今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

以上

【エンライズホールディングス株式会社】
所在地   :東京都渋谷区代々木1-43-7 SKビル
代表者   :代表取締役グループCEO 吾郷 克洋
設立    :2012年8月
資本金   :3,500万円
事業内容  :IT事業/HR事業/コミュニティ事業/グローバル事業/ベンチャーバンク事業
Webサイト :https://www.enrise-corp.co.jp/

当社は「○○*DX*Glocal」(Glocal=Global×Local)をビジョンに掲げ、デジタル社会における課題解決型企業として企業の課題に寄り添っています。
ITビジネスパーソンを育成し、独自性のあるサービスを創出し続けることで、より豊かな未来を目指すべく日本経済・アジア経済の発展へと努めて参ります。
 

 

 

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リコージャパン/リコージャパン山形支社、山形県、門伝生産森林組合とやまがた絆の森協働活動事業に関する協定を締結

左から、門伝生産森林組合 柴田 正章 組合長理事 、山形県 吉村 美栄子知事、リコージャパン 山形支社長 小田 誠一

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)は、山形支社(支社長:小田 誠一)において、山形県(知事:吉村 美栄子)、門伝生産森林組合(組合長理事:柴田 正章)と共同で、山形県が推進する「森林を健全な姿で未来に引き継いでいくための森林整備と、活動を通じて企業、地域などが多くの絆で結ばれ地域の活性化」を目指した「やまがた絆の森づくり」(対象森林の愛称「リコージャパンなないろの森」)に関する協定を8月1日に締結しました。
リコーグループでは、生物多様性をもつ里山の回復と人々が暮らすコミュニティの活性化を推進するため、自治体や地域住民といったコミュニティを主体とした皆さまとともに、ステークホルダー協働による森づくりを行っています。これまで、山梨県の“リコーの森 にらさき”、岐阜県の“リコーえなの森”、福井県の“下久米田 リコー協働の森”、佐賀県の“どんぐりこ~の森”、沖縄県の“やんばるの森”、山口県の“冠リコーの森”の6カ所で活動を行ってきており、今回の“リコージャパンなないろの森”で7カ所目となります。

“リコージャパンなないろの森”の愛称はリコーグループ7か所目の活動でありSDGsの7つのゴール達成を目標としていることからゴールの7色をイメージして名付けました。

また、リコーグループは、環境省が進める「生物多様性のための30by30アライアンス」(2022年4月8日発足)に参画し、自らの所有地の保全に加えて、自治体などとの協働を通して、2030年までに世界および自国の陸域と海域の少なくとも30%を保全・保護する「30by30目標」の実現に向けて積極的に取り組んでおり、本協定は、これらの活動をさらに加速するものです。

山形県では、企業等が実施する継続的な森づくり活動により、環境貢献と地域交流による里山地域の活性化を図ることを目的としてやまがた絆の森づくりを推進しています。絆の森を通じて企業と地域が交流することで地域が元気になり活性化し、緑と心が豊かに奏であい一人ひとりが輝く山形を目指しており、本協定によりやまがた絆の森は36カ所目となります。

門伝生産森林組合は活動場所の森林所有者として、森づくり活動が適切に実施されるよう、県と協力をしながら助言および指導等のサポートを行います。
 
今後3者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、山形県の森林保全と地域活性化に貢献してまいります。
 

<やまがた絆の森(リコージャパンなないろの森)に関する協定について>
1.活動の目標
①森づくりによって、地域の環境保全に貢献する。
②森づくりを通じて地域との絆を結び、共に地域の発展に貢献する。
③SDGs(持続可能な開発目標)の7つ(なないろ)のゴール(SDG7,8,11,13,14,15,17)を達成する事を目標に、社員自らが地域の環境保全に積極的に取り組み、持続可能な社会を目指す企業として活動する。
2.活動項目
森林保全(整理伐、下刈りなど)、環境美化活動、林道歩道整備
3.活動場所
山形県山形市大字門伝 字米沼山 地内
 

左から、門伝生産森林組合 柴田 正章 組合長理事 、山形県 吉村 美栄子知事、リコージャパン 山形支社長 小田 誠一左から、門伝生産森林組合 柴田 正章 組合長理事 、山形県 吉村 美栄子知事、リコージャパン 山形支社長 小田 誠一

■関連情報
環境経営の推進 生物多様性保全への取り組み
https://jp.ricoh.com/environment/practice/biodiversity/

■関連ニュース
リコー、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
https://jp.ricoh.com/info/2022/0422_1/
リコージャパン、事業活動とSDGsを一体化
https://jp.ricoh.com/info/2020/0212_1
 
■関連リンク
「生物多様性のための30by30アライアンス」について
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

 | リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリー
ディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向
上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

 

 

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東日本電信電話/「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大および集合住宅への提供開始と提供料金の改定について

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、2020年4月1日(水)より通信速度が上り/下り最大概ね10Gbps※1の「フレッツ 光クロス」(FTTHアクセスサービス)を、東京23区の戸建て住宅向けに提供しておりましたが、2022年9月1日(木)より提供エリアの拡大および集合住宅への提供を開始いたします。
1. 背景と目的
2020年4月の「フレッツ 光クロス」提供開始以降、コロナ禍でのリモートワークや、オンラインゲームをはじめとした大容量データ通信を必要とするサービスの利用が拡大しています。このような社会変化に応じて「フレッツ 光クロス」のご契約数も拡大している状況です。上記を踏まえ、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、この度東京23区以外のエリアおよび集合住宅へのサービス提供を開始することといたしました。また、これに伴い提供料金や提供機能の一部見直しを実施いたします。

(参考)「フレッツ 光クロス」について
フレッツ 光クロス(以下、本サービス)は、加入者光ファイバーを複数のお客さまで共用し、お客さまが契約するインターネットサービスプロバイダーさま等へ上り/下り最大概ね10Gbps※1の通信速度で接続するベストエフォートサービスです。
なお、本サービスは光コラボレーションモデルの対象サービス*です。
本サービスのオプションサービスである、最新の高速無線LAN規格「Wi-Fi6」に対応した「フレッツ 光クロス対応レンタルルータ」をご利用いただくことで、スマートフォンやタブレット端末等による無線接続でのインターネットもより快適にお使いいただけます。

*本サービスの詳細については下記ホームページをご覧ください。
https://flets.com/cross/

*光コラボレーションモデルとは、光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスを言います。
詳細については下記ホームページをご覧ください。
https://flets.com/collabo/lb/service.html

※1最大概ね10Gbpsとは、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。本技術規格においては、通信品質確保等に必要なデータが付与されるため、実際の通信速度の最大値は、技術規格上の最大値より十数%程度低下します。また、お客さまのご利用環境(端末機器の仕様など)や回線の混雑状況などにより大幅に低下することがあります。

2. サービス提供範囲の拡大について

※2 本サービスの提供エリアは【別紙3】をご参照ください。提供エリア内であっても、お客さまの建物設備等の状況により、サービスをご利用できない場合があります。

3. 提供料金について

※3 現在ご利用のお客様も 9 月 1 日より提供料金を変更させていただきます。
※4 代表的な工事の例であり、工事の内容によって工事費が異なる場合があります。また、追加工事等の費用については、所定の工事費が加算されます。初期工事費については、分割払いと一括払いを選択いただけます。
※5 お客さまのお申し込み状況によって、別途、基本工事費 4,500 円(税込 4,950 円)が必要となる場合があります。

4. 改定後サービスのお申し込み受付開始日、提供開始日について 

※6 お客さまの設備状況により、お申し込みからご利用開始までの期間は異なります。

5. 今後の展開予定
仙台、札幌等の政令指定都市をはじめとした今後のエリア拡大については、スケジュールが確定次第、お知らせいたします。

6. お申し込み・お問い合せ先
(1)インターネットによるお申し込み・お問い合わせ
フレッツ光公式ホームページ NTT 東日本 https://flets.com

(2)電話によるお申し込み・お問い合わせ
0120-116116
営業時間:午前 9 時~午後 5 時 土日・休日も営業
(年末年始 12 月 29 日~1 月 3 日を除きます)

また、光コラボレーションモデルをご利用される場合は、光コラボレーション事業者さまへお問い合わせ、お申し
込みをお願いいたします。
光コラボレーションモデル事業者さま一覧はこちらをご参照ください。
NTT 東日本 https://flets.com/collabo/list/

別紙
・【別紙 1】「フレッツ 光クロス」サービス提供イメージ
・【別紙 2】「フレッツ 光クロス」で利用可能なオプションサービスについて
・【別紙 3】「フレッツ 光クロス」の提供エリアについて

【別紙 1】「フレッツ 光クロス」サービス提供イメージ

※1 最大概ね 10Gbps とは、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。本技術規格においては、通信品質確保等に必要なデータが付与されるため、実際の通信速度の最大値は、技術規格上の最大値より十数%程度低下します。また、お客さまのご利用環境(端末機器の仕様など)や回線の混雑状況などにより大幅に低下することがあります。
※2 フレッツ 光クロス対応レンタルルータは、オプションサービスとして提供させていただきます。

【別紙 2】「フレッツ 光クロス」で利用可能なオプションサービスについて
・24 時間出張修理オプション
・フレッツ・テレビ伝送サービス※1
・リモートサポートサービス
・訪問サポートサービス
・セットアップサービス
・なおせ~る/なおせ~る PRO
・オフィスまるごとサポート IT サポート&セキュリティ
・フレッツ・ウイルスクリア
※1 ご利用にあたっては、放送事業者との契約及び利用料金等が別途必要となります。

* 以下の配信事業者さま向けサービスにおける配信先光アクセスサービスに、本サービスが新たに追加となります。
「フレッツ・キャスト」、「地上デジタル放送 IP 再送信事業者向けサービス」
* 「フレッツ・ジョイント」における配信先光アクセスサービスに、本サービスが新たに追加となります。

【別紙 3】提供エリアについて

下記がサービス提供拡大エリアとなります。

※1 上記提供エリア内でも、設備の状況等によりサービスのご利用をお待ちいただいたり、サービスをご利用いただけない場合があります。

 

 

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