通信・インターネット

東日本電信電話/神奈川県畜産関係者に「スマート畜産」事例を紹介

神奈川県・神奈川県営農指導協議会主催の畜産技術研修会で講演協力

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、神奈川県・神奈川県営農指導協議会主催の畜産技術研修会において、「スマート畜産」事例を紹介する講演協力を行いました。

1.    「畜産技術研修会」の開催概要

(1)日時:2022年7月28日(木) 13:30~16:00
(2)開催場所<オンライン配信元>:JAグループ神奈川ビル
(3)主催:神奈川県、神奈川県営農指導協議会
(4)参加者:JA、JA県信連、JA全農かながわ、県農業関係機関、県畜産団体
(5)研修内容
■基調講演「つなぎ牛舎での発情等牛群管理に資する牛ウェアラブルセンサーの開発」
麻布大学獣医学部臨床繁殖学 吉岡 耕治 教授
■事例紹介「先進技術を活用したスマート養豚業」
臼井農産 臼井 欽一 社長
NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT化推進部 川畑 直樹

2.    「先進技術を活用したスマート養豚業」の紹介事例

飼料価格の高止まりや、高齢化・後継者不足による労働力の減少など、畜産経営の厳しい状況に対応するために、様々な先進技術を活用したスマート畜産業による省力化・軽労化を図りながら高品質な畜産物を効率的に生産することが重要との認識に立ち、臼井農産の農場で行っているクラウドAIを活用した「咳音検知」<*1>「体重測定」<*2>の実証実験の取り組みを紹介しました。

<*1> https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20211101_01.html
<*2> https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210607.html

(参考:関連する取り組み)
「スマート畜産」普及に向けた無線通信環境の構築実証実験
~プラチナバンドのIoT向けWi-Fi 「IEEE 802.11ah」の活用~
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220209_001.html

IoTセンサーを活用したCO2濃度と豚飼育状況の相関に関する実証実験
~養豚における安全な品質および生産効率向上の実現を目指して~
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210419.html

3.    今後に向けて

NTT東日本は、弊社グループが持つ、営業や設備業務において現場第一線で活動する社員などの地域密着力の特長を活かし、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、ICTソリューションのご提供にとどまらず、夢や希望を感じられる社会づくりまで支援していきます。

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/サイバーセキュリティクラウド、脆弱性管理の自動化サービス『SIDfm VM』 のソフトウェアをバージョンアップ

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘、以下「当社」)は、脆弱性管理の自動化サービス『SIDfm VM』の新バージョン(2.6.0)を2022年7月29日にリリースしたことをお知らせいたします。

■ 脆弱性情報収集・管理サービス『SIDfm™』とは
脆弱性情報収集・管理サービス『SIDfm™(エス・アイ・ディー・エフエム)』とは、ソフトウェアの脆弱性管理に係る包括的なソリューションサービスブランドです。その中の一つである「脆弱性情報配信サービス」の『SIDfm Biz』や『SIDfm Group』などは、1999年に日本で初めて商用の情報提供サービスとして開始して以来、22年間に亘り数多くのお客様の「脆弱性管理の情報基盤」として活用されてきました。

 SIDfm™は日々、国内外のソフトウェア・ベンダーが正式に発表した脆弱性情報を脆弱性アナリストが精査した上で、詳細な技術情報、リスク指標、関連情報、パッチ情報、或いは回避方法などの対策情報等を、日本語で分かりやすい形に纒め様々な手段を通じてお客様に送り届けております。

 ■ 『SIDfm VM』ソフトウェアの新バージョン(2.6.0)詳細
今回のアップデートではユーザの利便性向上の為、カスタムタグの実装、Windows版VMエージェントのサードパーティ製品対応、カテゴリ毎のホスト数制限の実装、の3点を強化しました。

【カスタムタグの実装】
検出された脆弱性について、デフォルトで用意された「対応ステータス」の他に、ユーザが定義した任意の状態を付与する機能としてカスタムタグを実装しました。ルールにも対応し、ユーザが手動設定をせずに自動でカスタムタグの付与・更新を行うことができます。

【Windows版VMエージェントのサードパーティ製品対応】
Windows版VMエージェントで、インストールされているアプリケーション情報をVMサーバへの送信内容に追加し、VMサーバで検出アプリケーションとして出力される様になりました。

【カテゴリ毎のホスト数制限の実装】
カスタムカテゴリにホスト数の制限を実装し、カスタムカテゴリ内のみのホスト登録権限を持つSIDfm VM報告者権限では、その制限されたホスト数内でのみホスト登録を許可するよう実装を行いました。これにより『SIDfm VM』サービスの環境を複数社に展開した場合に、ホスト数の登録可能上限数を対象組織ごとに設定することで、組織ごとの適切なリソース配分が可能となります。

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘
設立:2010年8月
URL:https://www.cscloud.co.jp/

 

 

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トリプルアイズ/建設現場の進捗管理や自治体の河川監視に強力なツール──トリプルアイズとシーティーエスが共同開発したクラウドサービス・Picture Makerの提供開始

2022年7月29日(金)、株式会社トリプルアイズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:山田 雄一郎、東京証券取引所グロース市場《証券コード:5026》、以下トリプルアイズ)は、株式会社シーティーエス(本社:長野県上田市、代表取締役社長:横島泰蔵、東京証券取引所プライム市場《証券コード:4345》、以下シーティーエス)と共同で開発した高画質な静止画像の取得とタイムラプス動画が作成できるクラウドサービス・Picture Maker(ピクチャ・メーカー)の提供が開始されたことをお知らせします。

トリプルアイズコーポレートサイト:https://www.3-ize.jp/

シーティーエスコーポレートサイト:https://www.cts-h.co.jp/

1.    Picture Maker の概要

Picture Makerは、建設現場で導入が進んでいるネットワークカメラ、及び自治体で導入が進んでいる簡易型河川監視カメラが保有するカメラスペックを最大限に活かした高画質な静止画像をクラウドに蓄積できるサービスです。また、取得した静止画像を使用し、平常時と異常時の比較チェックや、 1日1ファイルのタイムラプス動画の自動作成に加え、利用者が任意で指定した期間のタイムラプス動画を作成することができる機能も有しております。

 

2.    導入メリット

(1) 建設現場においては、工事の進捗状況等の映像をフル録画で残す場合にデータ量が膨大となる等の課題があり、これらを解消するため、映像をタイムラプス動画により保存するサービスの提供をしてまいります。

(2)自治体においては、大雨等による川の水位や道路の状況変化を把握・分析したいとの要望があり、これらに対応するため、簡易型河川監視カメラの機能を応用した高画質なタイムラプス動画の蓄積や活用が可能なクラウドサービスの提供をしてまいります。

(3)サービス全体としては、建設現場向けには、工事期間すべての映像を保存する事ができ、竣工後はダウンロードし画像解析等の元データや工事記録の映像データとして利活用できます。また、自治体向けには、データの長期間保存が可能となり、河川や道路の過去の映像記録の管理システムとしての利活用が可能となります。

 

3.    トリプルアイズのAI開発で培った画像処理技術を活用

 
Picture Makerは、トリプルアイズとシーティーエスが共同開発したクラウドサービスです。拠点にあるカメラからクラウドサーバーに画像が自動で送られる仕組みを構築。専用UIには、標準的な画像とリアルタイムの画像を比較できる「スナップショット機能」、1日の動きが短時間で確認できる「オートタイムラプス機能」、日時を任意に指定してタイムラプスが作成できる「セルフタイムラプス機能」が搭載されています。テロップの挿入も可能なので、レポート用動画も簡単に作成することができます。
トリプルアイズは、独自開発の顔認証AIを搭載した画像認識プラットフォーム・AIZEの運用で培った画像処理技術をPicture Maker開発においても活かしています。
今後は、取得した画像の比較時に、人間の目では感知し得ない差分をAIが分析する機能の開発も視野に入れております。

4.    サービス提供開始時期

2022 年6月30日

5.    問い合わせ先

Picture Makerの導入に関する問い合わせ先

株式会社シーティーエス DDS事業統括部

〒386-0005 長野県上田市古里 115

TEL:0268-26-3761

 

 

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社トリプルアイズ
東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地 龍名館本店ビルディング12階
電話:03-3526-2201
MAIL:info@3-ize.jp
トリプルアイズHP:https://www.3-ize.jp/

 

 

 

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JTOWER/JTOWERと三菱地所、インフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携に向けた基本合意書を締結

株式会社JTOWER(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中敦史、以下「JTOWER」)と三菱地所株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:吉田淳一、以下「三菱地所」)は、インフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携を目的とした基本合意書を締結したことをお知らせします。
本契約により、今後、三菱地所が所有・運営する一部の施設にて、JTOWERのインフラシェアリング・ソリューションの活用を推進します。まずは丸の内・大手町や名古屋の一部のビル内にて、5G対策を共同で進めていく予定です。
さらに、横浜みなとみらい地区において、多機能型ポールを活用した共同事業を展開していくほか、両社の提供する屋内外のインフラシェアリングの営業連携についても協議を進め、両社の強みを活かした新たな価値の提供を目指してまいります。

■インフラシェアリングについて
インフラシェアリングとは、これまで携帯キャリア各社がそれぞれ単独で整備を行ってきた携帯通信設備を共用化する仕組みです。コストを削減し、より効率的にネットワーク整備が行えることに加え、消費電力の削減、資材の削減、工事工数を減らすなど、環境負荷の低減にもつながります。特に5G基盤整備においては、その電波特性からより多くの基地局設置が必要とされ、インフラシェアリングの活用が更に広がっていくことが見込まれます。

■締結の背景
JTOWERは2012年、日本初のインフラシェアリング会社として創業。独自開発の共用装置により携帯通信設備を一本化するインフラシェアリング・ソリューションを屋内外にて提供しています。主力事業である屋内インフラシェアリング・ソリューションは、国内の累計導入物件数が300件以上にのぼり、国内随一の実績を誇ります(4G/5G含む、2022年6月末時点)。三菱地所では、MARK IS 福岡ももち、丸の内二重橋ビルディング、msb Tamachi 田町ステーションタワーNをはじめとする大型施設にてJTOWERのソリューションを導入しており、通信環境整備においてこれまでも連携を進めてまいりました。

三菱地所は、5G を今後のまちづくりに必須の社会基盤と位置づけ、2022年1月、インフラシェアリング事業への参入を発表し、自社もしくは他社の運営する不動産の屋上等を活用し、携帯キャリア各社が利用できる設備を提供する事業を開始しました。エリアマネジメントや建物運営管理ノウハウを活かし、国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、今後、積極的なインフラ建設を進めていく計画です。

JTOWERと三菱地所は、社会基盤として早急な対応が求められている5Gの通信環境整備にあたり、両社の強みを融合することが更なる促進につながると考え、このたび、基本合意書を締結する運びとなりました。

本締結を機に、両社は連携強化を進め、5G基盤の早期整備による社会のデジタル化とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【取組内容】

  • 両社で合意した三菱地所が所有・運営する一部の物件にて、JTOWERによる屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入を進める
  • 横浜みなとみらい地区等での多機能型ポール共同事業を検討
  • 屋内外インフラシェアリング事業における営業連携

【JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション 導入施設の例:MARK IS 福岡ももち】

【多機能型ポールのイメージ】

JTOWERについて
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル
(3)代表者:代表取締役社長 田中 敦史
(4)事業内容:通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
(5)設立年月:2012年6月

三菱地所について
(1)会社名:三菱地所株式会社
(2)所在地:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
(3)代表者:執行役社長 吉田淳一
(4)事業内容:
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理
収益用不動産の開発・資産運用
住宅用地・工業用地等の開発、販売
余暇施設等の運営
不動産の売買、仲介、コンサルティング
(5)設立年月:1937年5月

以上

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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サンワサプライ/既存ネットワークにPoE給電ネットワークを追加できる、IEEE802.3bt(Class6)規格対応のPoEインジェクターを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、既存ネットワークにPoE給電ネットワークを追加できる、IEEE802.3bt(Class6)規格対応のPoEインジェクター「LAN-GIHINJ5」を発売しました。

【掲載ページ】
PoEインジェクター(電源内蔵・IEEE802.3bt対応)
品番:LAN-GIHINJ5 標準価格:21,780円(税抜き19,800円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=LAN-GIHINJ5

「LAN-GIHINJ5」は、既存のネットワーク環境に追加するだけでPoE給電ネットワークを簡単に構築できるIEEE802.3bt(60W)対応のPoEインジェクターです。
 

PoE(Power Over Ethernet)とは、LANケーブル1本で、データ通信と電力供給ができる技術のことです。PoE受電対応機器であればLANケーブルを電源代わりに使用できるので、電源コンセントのない場所でもネットワーク機器を設置することが可能です。
本製品を通常のスイッチングハブとPoE対応受電機器の間に設置することで、機器に電源を供給しながらデータ転送を行えます。天井などのAC電源を設置しにくい場所や、集合住宅・オフィスのような手軽にAC電源を増やすことができない施設などに最適です。
 

本製品はIEEE802.3bt(Class6/最大60W)に対応しており、消費電力の大きいドーム型PoEカメラや無線アクセスポイントなどへのPoE給電に最適です。
既にPoE非対応のスイッチングハブを使用してネットワーク構築している場合でも、既存のネットワークを変更することなく本製品を追加するだけでIEEE802.3bt対応のPoEネットワークが実現できます。
 

高速なギガビット通信に対応しているので、IPカメラなどでの動画転送にも対応し、既存ネットワークとPoEデバイスの性能を最大限発揮できます。
筐体は放熱性に優れたメタルを採用し、高熱による動作異常を予防します。
 

本製品に使用する推奨ケーブルKB-T6POEシリーズ、KB-T6ATSシリーズ、KB-T5Tシリーズも好評発売中です。

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【関連ページ】
PoEインジェクター・PoEエクステンダー他
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lanhub/index.html#poeex

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

監視カメラ特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/poe-camera/index.html

学校教育のICT環境整備特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/ict_school/index.html

ICT教育の関連製品特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/ict/index.html

PoE関連製品特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/poe/index.html

 

■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Instagram
https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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IMAGICA GROUP/フォトロン、スポーツ / ニュースコンテンツ制作・ライツホルダー向け クラウドネイティブ・デジタルコンテンツ制作サービス「The Digital Media Factory」の取扱いを開始

デジタルコンテンツ制作における生産性の向上およびワークフローの効率化を実現

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通に至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長 布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける、株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水 隆)は、Wildmoka社(本社:フランス)と代理店契約を締結し、スポーツ / ニュースコンテンツ制作・ライツホルダー向けクラウドネイティブ・デジタルコンテンツ制作サービス「The Digital Media Factory」の取扱いを2022年7月29日(金)より開始しますのでお知らせいたします。

 

  • 「The Digital Media Factory」とは

クラウドネイティブ・デジタルコンテンツ制作サービス「The Digital Media Factory」は、ブラウザベースのコンテンツ編集やリール・ハイライト作成環境、AI/ML(人工知能/機械学習)を利用したコンテンツの自動生成をクラウドサービスとして提供します。

即時性が重視されるスポーツやニュースコンテンツにおいて、公開までの時間はコンテンツの価値と直結しており、ワークフローの効率化が差別化の鍵になります。「The Digital Media Factory」はデジタルコンテンツ制作における生産性の向上およびワークフローの効率化を実現します。

Wildmoka社「The Digital Media Factory」製品ページ
https://www.photron-digix.jp/product/wildmoka_digital_media_factory/
 

  • 「The Digital Media Factory」の主な特長

​■リアルタイムクリッピング

①コンテンツ作成から公開までの時間をスピードアップ
・あらゆるライブフィード(RTMP/HLS/SRT)、外部アセットマネジメントからのストリームおよびファイルでの素材取り込みに対応し、ブラウザのみで簡単にクリップを作成できます。
・ワンクリックで全てのデジタルチャンネル (SNS/OTT プラットフォーム/CMS) に作成したコンテンツを公開 できます。

②コンテンツ制作の強化
・ブラウザベースのシンプルなクリッピングツールにより、技術的な知識がなくても、いつでもどこでも手軽に コンテンツ制作が可能です。自宅等のインターネット帯域が制限されている環境でお使いいただけます。
・クローズドキャプション、グラフィック、Bロール、プリセットされたテンプレートの適用、解像度の比率調整、クロッピングなどの豊富なエディタ機能を提供します。
・AI/MLによるコンテンツ制作のアシストで、さらなるスピードアップを実現します。
・既存のコンテンツサプライチェーンと統合することで最適なワークフローを提供します。

③オンデマンド・スケールと利用するブロードキャスタのグレード
・世界の主要なスポーツ/ニュース放送局(Tier-1)に支持されています。
・あらゆる規模のイベントに対応するオンデマンド・スケールを備えています。
・日本語によるオンラインサポートと放送局レベルのSLAを備えた、完全なクラウドネイティブソリューションを提供します。

■ストーリーを表現するプレイリスト / ハイライト作成

①リール・ハイライトの組み立てをよりスピーディーに
・シンプルで直感的なリールエディタで、リアルタイム性が重視されるコンテンツを有効に活用できます。
・プリ/ポストロール、トランジション、マルチオーディオトラック、グラフィック、字幕など、ストーリーを伝えるために必要な機能一式を利用できます。

②自動化のレベルを選択
・マニュアルでのリール/ハイライト作成
・AI/ML を利用したアシスト作成
・AI/ML による完全自動作成

■横型レイアウトを縦型に自動でリアルタイム変換 (Auto Re Z one)

・横型レイアウトをモバイルファーストの縦型レイアウトに自動かつリアルタイムに変換
・ライブ、録画映像配信、アーカイブされたコンテンツにも対応
・垂直フォーマットにより SNS上での差別化を図り、広告主のためのスペースを提供

【Wildmoka社について】
南フランスに本社に構える Wildmoka社は、ソフトウェア開発をメインに、欧州、米国、オーストラリアでも事業を展開しているテクノロジーサービスプロバイダです。高度で最新なテクノロジーを、誰もが快適にアクセスして利用することで、すべてのメディア部門を横断して最高のユーザ体験を提供することを目的としています。France Televisions 、CANAL+ 、 FOX Networks 、Orange 、beIN Sports 、MBC Group 、Altice Group (BFM & SFR) 、TF1をはじめとするクライアントを持ち、スポーツ、ニュース、エンターテインメントなどのメディア分野に自社のサービスを提供しています。

当社グループは引き続き、グループの持つクリエイティビティとテクノロジーで、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
 

  • 株式会社フォトロンのついて

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名:株式会社フォトロン
・本社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・創業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/Photron_PR
 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
・会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)
・代表者:代表取締役会長 長瀬 文男
     代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
・創立:1935年2月18日
・資本金:33億6百万円
・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/IMAGICAGROUP
 

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《近日登場》TP-Link最新規格Wi-Fi 6Eルーター等5モデルを公開

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、本日、最新規格Wi-Fi 6Eルーター等5モデルを公開しました。
いずれも国内認可後発売予定。

【Wi-Fi 6E製品5モデルを公開】

AXE5400 トライバンド ギガビットWi-Fi 6Eルーター 「Archer AXE75」
 

AXE5400 トライバンド メッシュWi-Fi 6Eシステム 「Deco XE75」
 

AXE5400 Wi-Fi 6E 中継器 「RE815XE」
 

AXE5400 Wi-Fi 6E Bluetooth 5.2 PCIeアダプター「Archer TXE75E」
 

AXE5400 Wi-Fi 6E Bluetooth 5.2 PCIeアダプター「Archer TXE72E」

最新規格「Wi-Fi 6E」がWi-Fi 6を新たなレベルへ
Wi-Fi 6EはWi-Fi 6と同じ規格で動作しますが、新しい周波数帯の6GHzバンド(5.925GHz~6.425GHz)が加わったことで、最大でさらに500MHzの周波数帯域が利用可能になります。限られた帯域にチャンネルが詰め込まれてる既存バンド(2.4GHz/5GHz)とは違い、6GHzには重複や干渉がありません。今回公開したWi-Fi 6Eルーター等の5モデルも、この新バンドに対応。より広い帯域幅・高速な速度・低遅延をもたらし、AR/VRや8K等の次世代テクノロジーを満喫するのに適しています。
Wi-Fi 6Eについて:https://www.tp-link.com/jp/wifi-6e/?utm_source=seo&utm_medium=out&utm_campaign=pr

■ “Wi-Fi 6E”がやってくる!キャンペーン
期間中にティーピーリンクジャパン公式Twitterから応募すると、最新規格Wi-Fi 6E製品が当たるキャンペーンです。
本キャンペーンは【第1弾】、【第2弾】の合計2回を予定しており、さらに全期間に亘る【Wチャンス】もあります。
キャンペーン詳細はこちら:https://www.tp-link.com/jp/press/news/20133/
※賞品の発送はWi-Fi 6E国内認可後、公式販売開始後を予定しております。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第4四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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HIKVISION JAPAN/進化するセキュリティとコミュニケーションのニーズに対応するIPインターホン

住宅とオフィスの両方のセクターで、セキュリティ、コミュニケーション、利便性に関するニーズの重要な要素に対応するインターホン製品は、さらに安全でより良い生活環境を実現する技術の「リープフロッグ」開発とともに徐々に進化してきました。
  • アナログからIPテクノロジーへの移行

現在、インターホン市場はアナログからIPへと大きく移行しています。従来のアナログシステムは、音声や画像の品質が劣るうえに機能も限定されており、たとえばモバイルアプリやネットワーク管理システムを使ってアクセスすることはできません。アナログシステムは多くの場合に経済的な選択肢であるものの、メーカーや設置業者は高解像度、モバイル制御、遠隔操作、一連のスマートな機能など、さまざまな性能を備えるIPベースのインターホンへの切り替えを推奨するようになっています。今月から発売を開始致します。
 

  • これまでにないレベルの利便性を実現するIPインターホン

1.モバイル制御
IPインターホンは、どこにいてもシンプルにタッチするだけで電話を受けたり、映像を再生したり、鍵を開けたりすることができます。たとえば、在宅していないときに宅配便などのサービス業者から携帯電話に連絡が入るのはよくあることですが、IPインターホンではシンプルなモバイルアプリを使用して、そうした相手に一時的なアクセスをリモートから許可することができます。この方法は、パスワードを教えたりキーカードを渡したりするよりも便利ではるかに安全です。

2.使いやすいインタフェース
通常、IPインターホンではシンプルなタッチと直感的な操作が可能で、はっきりと見えるインタフェースと多機能な情報ディスプレイ(天気、ニュース、お知らせなど)を備えるユーザーフレンドリーな画面が搭載されています。こうした使いやすい機能の操作は携帯電話と非常に似ているため、現在の消費者はIPインターホンをすぐに使いこなせるようになります。

3.優れた画質
IPインターホンの鮮やかな画像は、完全なアナログシステムよりも解像度が高く、視野も広くなっています。ワイドダイナミックレンジ(WDR)とナイトビジョンにも対応しているため、日中と夜間の照度が大きく異なる環境や直射日光が当たる場所など、厳しい照度条件でも画像がはっきりと表示されます。

4.インテリジェントな認証
IPインターホンは、IDカードやPINコードから生体認識まで、複数のアクセス方法に対応しています。また、「非接触型」という最近の傾向に沿って、ドアを開ける動作を簡素化しながら、物理的な接触によってもたらされる細菌やウイルスについての共通の懸念も解消できます。

5.一体型の管理
IPインターホンは、ビデオやアラームなどの他のセキュリティシステムと統合することも可能です。統合制御センターによってさまざまなデバイスやシステムがオールインワンで連携されるため、デバイスの操作と管理がさらに便利になり、オフィスと住宅の安全性が高まります。

ハイクビジョンのIPインターホンは、マンション、一戸建て住宅、中小企業のオフィスなど、幅広いシナリオに対応します。

こうした高度なインターホンを住宅で使用する場合は、どんなインテリアにも合う上品なデザインとタッチしやすく簡単に操作できる画面によって、優れたユーザーエクスペリエンスが提供されます。スマートフォンまたはタブレットでHik-Connectモバイルアプリをタップするだけで、リモートでドアを開けたり、訪問者に対応したりすることができます。

オフィス向けの用途としては、ハイクビジョンのIPインターホンの優れた統合機能によって安全性のレベルと管理の効率性を引き上げることができます。All-in-One Indoor Stationでは、内蔵のHik-Connectアプリを通じてすべてのアクセス、映像セキュリティ、アラームデバイスを制御、管理できます。このシリーズは、サードパーティのアプリと併用して、独自のニーズに対応することも可能です。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
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Fastly/Fastly、ボット攻撃や詐欺防止対策で米国 HUMAN Security と提携

パートナーシップ締結により、業界をリードするボット検知および修正機能と受賞歴のある Web アプリケーション & API セキュリティを組み合わせた強固な保護を実現

世界最速のグローバルエッジクラウドプラットフォームを提供する Fastly, Inc. (NYSE: FSLY、https://www.fastly.com/ ) は本日、米国 HUMAN Security, Inc(以下「HUMAN」、https://www.humansecurity.com/)とのリセラーパートナーシップ締結を発表しました。今回の提携により、業界最先端のボット対策および詐欺・アカウント不正利用防止機能を提供し、サイバー犯罪者による攻撃からオンラインアプリケーションやサービスを保護します。

Fastly の受賞歴のある、業界初かつ唯一の統合 WAF ソリューションである次世代 WAF ( https://www.fastly.com/products/web-application-api-protection )は、高い柔軟性、迅速な導入、ツールの統合により、市場で最も幅広い導入オプションを持つ高効率なソリューションを提供しています。今回の提携により、お客様は Fastly の次世代 WAF の技術と HUMAN の優れたボット対策および修復機能を組み合わせて活用することができます。

ボット攻撃として知られる自動化されたオンライン攻撃は、企業の収益やデジタルエクスペリエンスに大きな影響を与える可能性があります。オンライン攻撃の 4 分の 3 ( https://resources.humansecurity.com/all-content/three-out-of-four-attacks-sophisticated-bots-and-what-enterprise-security-is-missing )は、アカウント乗っ取り、支払い詐欺、コンテンツ操作などボットによる攻撃です。また、悪質なボットがリソースを消費して、組織を圧迫しており、全インターネットトラフィックの少なくとも 4 分の 1 ( https://reprints2.forrester.com/#/assets/2/2176/RES176335/report )をボットが占めています。この脅威に対応するため、HUMAN は最新の防御機能を活用し、大手企業やインターネットプラットフォーム向けに毎週 15 兆件以上のインタラクションが人間によるものかを検証しています。

Fastly の Chief Product Officer 兼 Chief Strategy Officer である Lakshmi Sharma は次のように述べています。「急増するボット型のサイバー攻撃に対応するため、Fastly の次世代 WAF (Powered by Signal Sciences) を補完する世界最高水準のボット検知ソリューションをお客様に提供することが不可欠でした。HUMAN は、Fastly のお客様をボット攻撃や詐欺から保護するだけでなく、データ汚染やサイバーセキュリティへの露出を減らしながら ROI の向上に寄与します。HUMAN とともに、大切なお客様にとって最も重要なユーザーとユーザーが所有する資産の保護をサポートします。」

HUMAN の共同創業者兼 CEO である Tamer Hassan 氏は、次のように述べています。「高度なボットを武器とするサイバー犯罪組織から保護し、顧客、収益、業務効率を守ることが企業にとってこれまで以上に重要となっています。企業が直面するサイバーリスクの一例をご紹介します。あるグローバルな eコマース企業が、デジタル購買体験を保護するためにボット管理ソリューションを導入しましたが、ボットが侵入し、顧客のアカウントが乗っ取られる被害が発生しました。HUMAN の Human Defense Platform と Fastly の次世代 WAF の導入により、こうした攻撃を阻止し、サイバー犯罪者の組織を崩壊させ、カスタマーエクスペリエンスと企業ブランドイメージを維持することができました。Fastly の洗練されたセキュリティスイートを補完する、インターネット上での可観測性、集団的防御、実用的な脅威インテリジェンスなどの最新の防御を実装することで、顧客の完全な保護を実現できると期待しています。」

先日米国 PerimeterX との合併を発表した HUMAN は、The Forrester Wave™: Bot Management, Q2 2022 ( https://reprints2.forrester.com/#/assets/2/2176/RES176335/report )において「Strong Performer」の 1 社に選出されたほか、「マーケティングとセキュリティの両方のボット攻撃に関する深い専門知識とトップレベルのサービス」を求める企業にとって強力な選択肢であると評価されています。HUMAN は、Roku と Google の協力のもと、これまでに発見された最も巧妙なコネクテッド TV (CTV) ボットネットである PARETO ( https://www.humansecurity.com/newsroom/human-formerly-white-ops-together-with-newly-formed-human-collective-and-industry-leaders-google-roku-announces-discovery-and-disruption-of-pareto-ctv-botnet )など、有名なボット攻撃を阻止することに成功しています。

Fastly は、パートナーファーストのグローバルなプログラマブルエッジクラウドで、セキュリティ、エッジコンピューティング、ネットワークサービス、可観測性の分野でファーストおよびサードパーティ製品を提供し、お客様が選定したツールで問題を解決します。

Fastly と HUMAN のボットおよび詐欺防止ソリューションは、効率的な調達プロセスで導入可能です。Fastly と HUMAN Security のパートナーシップの詳細、または 30 日間のデモについては、partner-jp@fastly.com までご連絡ください。また、2022 年 8 月 10 日~11 日に開催される「Black Hat」への出展を予定しています。(Fastly ブース番号: 1474、https://learn.fastly.com/FY22Q3_NA_EVT-BlackHat_Landing-page.html?_fsi=T8TOtLwq&_fsi=T8TOtLwq&_fsi=T8TOtLwq ) ( HUMAN ブース番号: 2334、https://humanatblackhat.splashthat.com/?utm_campaign=blackhat2022&utm_medium=site&utm_content=register&utm_source=events-page
 

HUMAN について
HUMAN は、500 社以上のお客様を高度なボット攻撃や詐欺およびアカウント不正利用から保護するサイバーセキュリティ企業です。当社は、インターネットの可視化、集団的防御によるネットワーク効果、破壊など最新の防御戦略を活用し、エンドユーザーとの摩擦を軽減しながら、ROI と信頼性の向上を実現しています。広告、マーケティング、E コマース、エンタープライズ向けセキュリティなど、さまざまな分野で毎週 15 兆件以上のインタラクションが人間によるものかを検証し、サイバー犯罪からお客様を保護しています。詳細は、www.humansecurity.com  をご覧ください。

Fastly について
Fastly のパワフルでプログラム可能なエッジクラウドプラットフォームは、世界のトップ企業による最速のオンラインエクスペリエンスの実現や、Web パフォーマンスの向上、セキュリティ強化、そしてグローバル規模でのイノベーションの促進を支援します。95 %以上の顧客満足度を獲得し、世界トップクラスのサポートを提供している Fastly のエッジコンピューティング、デリバリー、セキュリティ製品群は、IDC、Forrester、Gartner などの業界アナリストからリーダーとして評価されています。Fastly の強力かつ最先端のネットワークアーキテクチャは世界最速であり、開発者は安全な Web サイトやアプリケーションをグローバル規模で迅速に市場へ投入するだけでなく、業界をリードするコスト削減を実現します。Fastly のお客様には、国内では日本経済新聞社、メルカリ、リクルート、サイバーエージェント、海外では Stripe、The New York Times、GitHub など、世界的に著名な企業が Fastly のサービスを通じてインターネット体験を向上させています。Fastly の詳細については https://www.fastly.com/jp/ をご覧ください。また、Twitter @FastlyJapan ( https://twitter.com/FastlyJapan ) および Facebook ( https://www.facebook.com/FastlyEdgeCloudJapan/ )でも最新情報をご覧いただけます。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

RSA Security Japan合同会社/クラウドやオンプレミスとのハイブリット環境の認証強化・ID管理をRSA ID Plusで  

RSAは “Beating Heart”- 鼓動するココロ- アイデンティティに原点回帰して、本来の強みをさらに高めていきます。

RSAは常に日々変化する「働き方改革、セキュリティ対策」に対応し続けるためにシンプルで、あらゆる事業規模、組織体制に柔軟に導入、拡張いただけるソリューションを提供させていただきます。RSAではアイデンティティ管理にフォーカスをして、企業命題のミッションとして取り組み、イノベーションとカスタマーサクセスを最優先にするために、「SecurID」と「ID Plus」の二つのブランドに集約させていただきました。
RSA Security Japan合同会社 (本社:東京都渋谷区、代表:ジョン・マシュー・シェリル、URL:https://www.securid.com/ja-jp/、以下 RSAセキュリティ)は、世界で最もセキュリティ対策に敏感な組織向けのアイデンティティ・アクセス管理(IAM)ソリューションを提供する企業として、ダイナミックな変革への取り組みを進めていくことを発表します。

RSAは、自らをアイデンティティ・ファーストの企業として位置づけ、ダイナミックな変革に取り組んでいます。
アイデンティティは、サイバーセキュリティにおいて最も重要な脅威の要素であるとRSAは考えております。ベライゾン社の2022年のレポートによると、セキュリティ侵害の82%は盗まれた認証情報の使用など、人的要素が関与していることが記されています。実際、同社の過去15年間の報告書を見ても、「パスワードの不適切な使用」がデータ侵害の主な原因の1つとされています。多くのサイバー攻撃は、アイデンティティの侵害が原因で発生するため、サイバーセキュリティにおいてアイデンティティは常に変化に対応し続けなければならず、RSAは、最も豊富な経験と最良のソリューションを提供させていただいております。RSAは、アイデンティティを唯一のミッションとすることで、サイバーセキュリティ・コミュニティとお客様に最大の価値を提供することを目指し、イノベーションとカスタマー・サクセスという2つの分野にリソースを集中して、RSAのサービスがお客さまにより高い価値を提供できるかを明確に伝えるために、会社を編成しています。

「SecurID」と「ID Plus」の二つのブランドに集約

  • SecurID

SecurIDはID・アクセス管理、アイデンティティガバナンスを提供するオンプレミス型IAMソリューションです。

  • ID Plus

ID PlusはSaaS型IAMプラットフォームとして、あらゆるお客様の要望に柔軟に対応できるクラウドとハイブリットの利用が可能なソリューションです。
ID Plusは新しいサブスクリプションモデルとなり、クラウド、オンプレミス、またはハイブリットな環境において、導入から拡張まで組織規模や変化に柔軟に対応ができる料金体系をとっております。
さらにID Plusのサービスに対応できるDS100をご用意させていただきます。

業界唯一の認証デバイス DS100
DS100はクラウドに対応した多機能ハードウェア認証機器になります。パスワードレス認証とFIDO認証の両方が可能で、業界で唯一プラグインでも非接続でも認証できるデバイスです。

なぜトランスフォーメーションなのか?
RSAの現在の変革は、卓越したアイデンティティを信じ、投資するパートナーによって独立して運営を行っております。
新たな独立性は、サイバーセキュリティにおいて不可欠なRSAをより軽快なものにしています。COVID以降、この分野では、破壊とゼロ・トラスト・セキュリティへの要求の高まりに揺さぶられています。このような変化は、アイデンティティへの関心を高める原動力となっています。
RSAは、得意分野に集中することで、新たなトランスフォーメーションを行い、他社とは一線を画してサービスを提供できるようにしてまいります。

信頼していただけるパートナーになるために

大企業から脱却し、新たな事業を立ち上げ、アイデンティティのようなサイバーセキュリティの中核的能力で最高である理由を大胆に主張するには、自信が必要となります。
私たちが自信を持てるのは、RSAが事業に対して慎重かつ有意義な投資を受けており、オーナーたちはまた、RSAのビジネスを前進させるため、個人や組織とを結びつけてくれています。

 

今年6月に開催されたのRSAカンファレンスでは、素晴らしいニュースを発信する企業として登場することができ、とても嬉しく思っています。
 

  • 特徴 その1 ラインナップを整理

私たちは、お客様にさらなる価値を提供し、クラウドサービスを向上させるために、製品ブランドを整理しました。
ID Plus : クラウドとハイブリッド環境向けの完全かつ柔軟なIAMプラットフォーム。
SecurID : 認証、アクセス管理、アイデンティティガバナンスのためのオンプレミスIAMソリューションです。
 

  • 特徴 その2 導入・拡張が容易な3つのプラン

ID Plusは、さまざまなニーズに対応するため、3つの料金プランを用意しています。これらのサブスクリプションプランは、クラウドやハイブリッド環境でも柔軟に展開できるオプションが揃っています。
シンプルで効果的なプランは、お客様のニーズの変化に応じて調整することが可能です。このプランにより、お客様の初期コストを削減し、また、将来的な予算の予測も容易になります。
 

  • 特徴 その3 新しい多機能ハードウェア DS100

DS100は、パスワード不要の多機能セキュリティ・ソリューションです。
DS100は、プラグインでも非接続時でも機能する最初で唯一の認証システムであるため、非常に柔軟性があります。クラウドに対応し、効率的かつ、コストパフォーマンスの高い FIDO2 パスワードレス認証を提供します。
DS100は、FIDOプロトコルの暗号化の利点と、ワンタイムパスワード(OTP)のセキュリティの利点を組み合わせた、クラウド対応の最初の認証システムです。
DS100は第3四半期に発売され、その後、年内に追加発売、新機能の追加、その他の機能強化が予定されています。

 

 

 

 ■RSAについて

RSAは、サイバーセキュリティとリスク管理のリーダーカンパニーとして

、デジタル時代のセキュリティ対策、リスク管理、オンライン不正対策における様々な課題に最新のテクノロジーを提供します。RSAソリューションは、高度なサイバー攻撃に対する効果的な検知と対応、ユーザーアクセスの管理による不正アクセス対策をはじめとして、ビジネスリスクやオンライン不正、サイバー犯罪による被害を軽減するよう設計されています。世界中の数百万人のユーザーをサイバー攻撃から守り、Fortune 500の9割以上の企業の成長と継続的なデジタルビジネス改革に役立てられています。

© 2022 RSA Security LLC、その関連会社。All Rights Reserved.

RSAおよびRSAロゴは、米国RSA Security LLC 又はその関連会社の商標又は登録商標です。RSAの商標は、https://www.rsa.com/rsa-trademarks/を参照してください。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

 

<将来予測に関する記述>

本ドキュメントの将来予測に関する記述は、RSA Securityおよびその関連会社(RSA)における、作成された日付の時点でのことを記載したものにすぎません。すべての将来に関する記述は、あくまでも係る記述の作成日現在における内容であり、法律で義務付けられている場合を除き、RSAは周囲の状況や期待の変化、予期せぬ事象の発生、またその他の状況を反映させるなど、係る将来に関する記述を作成した日以降に当該記述を更新する義務を負いません。

 

 

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