通信・インターネット

　RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野 源太）が運営するB2B向け IT製品/SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview（ITレビュー）」が開催した「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて、BizRobo!が「Leader」を獲得したことをお知らせいたします。RPAカテゴリーでは11期連続の獲得となります。

　「ITreview Grid Award」では、WEBサイト上に投稿されたレビューデータをマッピングしたITreview Gridにより、満足度・認知度の双方が高い製品を「Leader」に、満足度が高い製品を「High Performer」としてそれぞれ四半期ごとに選出しております。
　BizRobo!はRPAカテゴリー総合部門では11期連続、同カテゴリーの大企業部門（従業員数1000名以上の企業）、中堅企業部門（従業員数100～999名の企業）では2期連続の「Leader」獲得となりました。これは製品そのものの使いやすさに加え、サポート体制やスケールのしやすさ、豊富な成功事例等、さまざまな面を企業規模や担当する職務を問わず、ユーザーの皆様から評価された結果と受け取っております。
　RPAテクノロジーズはこうしたユーザーの声にさらに応えるため、2022年4月に金沢オフィスおよび上越サテライトオフィスを、7月に広島オフィスを開設いたしました。ユーザーが増加しているエリアにて、迅速に現地で対応できる距離に拠点を設けたことで、より一層地域に根差し、地元企業を支援する体制を整えております。
　今後もあらゆる業種・地方におけるDX推進や、業務効率化・業務自動化に寄与し、労働人口減少等の社会課題解決のため、人とデジタルレイバーの協働による働き方改革を推進していきます。

■ITreview上でいただいたコメント（抜粋）
・IT管理者／300-1000人未満
ベンダーサポートが充実／スケール化すると費用対効果が高い／バックグラウンド実行が可能という3点を評価しています。
RPAツールのベンダーでここまでサポートに力を入れている企業はないのではないでしょうか。BizRobo!の場合、どの代理店から導入しても一定以上のサポートを受けることができる体制があると思います。BizRobo!は色々相談に乗ってくれ、総合的に人の血が通った対応をしてくれるベンダーだと思います。

・導入決定者／100-300人未満 
ロボット作成時のWebUIにおいて内部ブラウザを搭載しており、とても使いやすく簡単。かゆいところまで手が届き、かなり細かい機能も豊富。

・ユーザー（利用者）／1000人以上
業務改善ではなく、本格的な業務改革を推進するうえで必要な環境が準備されている。

・導入決定者／50-100人未満
現場担当者が開発できる難易度である。
サーバ実行タイプ（管理サーバというだけでなくサーバ実行というところがポイント）でパソコンを占有しない。
課金が人単位でないので社内に多くの開発者を育成することに向いている。
日本で多くの成功事例が発表されており参考にできる。

■「BizRobo!」について

　「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3zCIMAF をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3ODOEOn
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3OA4qKg
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3PZ68Wz

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://bit.ly/3b7ALdW）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

※本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

FourPhase 社のシステム（出所： FourPhase 社）

FourPhase社について
FourPhase社は現在、ノルウェーのベルゲンとスコットランドのアバディーンに生産拠点を保有しています。経験豊富なチームは、従来の石油・ガス産業にサスティナブルな変化をもたらすことを目指しています。同社は、連続して排出される油およびガスから連続的に固形物を排除します。これにより、分離装置や、バルブ、ポンプなどの他のシステム部品を保護し、混合物のない流動を確保します。固形物による坑井閉塞の解消のための、費用と時間のかかる坑内作業を回避し、スムーズな石油・ガス抽出プロセスを実現します。このFourPhase社のソリューションにより、生産設備のダウンタイムを回避することができます。
 
導入の背景
石油やガスの抽出は、使用する技術や部品に厳しい要求が課される非常に難しい分野です。FourPhase社のシステムは、極限状態で使用されます。高圧・高温下で使用され、極度の摩耗にさらされます。誤った手順や機能を実行するなどのオペレータのミスは、スタッフと環境の両方に重大な影響を及ぼします。そこで、保護・安全面に加えて、ユーザにも配慮した設計を行いました。最大の課題は、安全性と使いやすさの絶妙なバランスをとることでした。システム操作は非常に動的で、運用パラメータは常に変化しているため、固定されたプログラムで作業することはできません。そのため、プログラムに人が手を加えるための十分な柔軟性を持たせることが挑戦でした。

ベッコフ製品・技術の導入内容とその効果
FourPhase社の最高技術責任者であるBruntveit氏は、FourPhase社のアプローチを次のように説明します。「我々の技術範囲は、非常に幅広いです。必要とする機器の種類や、数量、設定などは極めて多岐にわたります。我々が選択したのは、モジュール式の集中制御システムです。すべてのアプリケーションで、メインのPLCであるベッコフの組込み型PC、CX5140が、中央のハブとして、ブレインボックスとして機能します。追加ユニットにはローカルのI/Oボックスがあります。これらはEtherCAT経由でブレインボックスと通信します。このシステムは、原子力発電所における欧州規格 IEC 61772に準拠した要素および機能を用いたHMIで画面操作します。システムは、主に制御室から操作しますが、ローカルコントロールパネル（LCP）として採用したベッコフのコントロールパネルCPX3721からもすべての機能にアクセスできます。」

このような「コア制御システム」と、その要素は、Four Phase社が運営するあらゆるシステムで使用されています。この技術力を活かして、ノルウェー、英国、デンマーク、サウジアラビア、アゼルバイジャン、米国、マレーシアなど、多くの国で国際的な成功を収めています。 同社の活動で特に重点を置いているのは、システムの継続的な改善と、システム間でノウハウを引き継ぐことです。これを実現するため、すべての製品を同じ制御システムで構成することが求められます。

ベッコフの防爆対応製品により、同社は、お客様に革新的なシステムを提供し、石油およびガスを効率的に抽出する選択肢を提供することができるようになりました。「ベッコフ製品を導入することで、当社のシステムはあらゆる面で恩恵を受けました。ベッコフとFourPhase社の品質要件は完全に一致しており、良好なシステム統合への道が開けています。ベッコフ製品を使用することで、遠隔地からのリモート操作の分野で大きな進歩を遂げました。これにより、過酷な条件下や長距離間でも複雑な制御を行えるようになりました。」とBruntveit氏は述べます。

「本システムで採用されている防爆対応ターミナル　ELXシリーズ（通称、青色ターミナル）は、危険区域からの信号を安全に処理できるATEXおよびIECEx認証を取得した非常にユニークなターミナルで、別途防爆バリアを必要としないことから日本市場でも注目を集めている。防爆機器に用いられる規格は世界各国で異なるものの、ベッコフの防爆製品は全てExi規格に対応しており、世界各国に機械やシステムを輸出するグローバル企業を力強くサポートすることは間違いない。」と、ベッコフ日本法人のプロセス産業担当営業は述べています。

 

 

記事全文はこちらをご参照ください
https://v2.nex-pro.com/library/Mzg2MjQ%253D
 

ベッコフの防爆ターミナルELXシリーズ（通称、青色ターミナル）は、危険区域からの信号を安全に処理できる （出所： FourPhase社）

 

このたび「AmeyoJ」(https://lipse.jp/ameyoj/) は、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の「ITトレンドGood Product」のCTI部門賞を受賞いたしました。また、「2022年上半期ランキング」においてもCTI部門・コールセンターシステム部門で3位に選ばれ、2年連続の入賞となりました。
 

■ AmeyoJとは
初めてコールセンターシステム導入をする企業様に定評の「AmeyoJ」はクラウドベースのオールインワン型CTIサービスです。
インバウンド・アウトバウンド機能を兼備しながらも、CRM機能や通話録音機能、レポート機能など多彩な付加価値サービスを搭載。一方、シンプルなインターフェイスと手厚いサポートにより、1時間程度のトレーニングで導入可能とユーザーライクなシステム構成が特徴です。
また、SaaSである強みを活かし、小規模センターにおける短納期の席数増減や、大型センター（最大1500席）への導入など、幅広い事業者様にご利用いただけるサービスとしてユーザーを増加させています。

■「ITトレンド上半期ランキング2021」とは？
「ITトレンド上半期ランキング」とは、2021年上半期にITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表するものです。ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か各カテゴリー毎に紹介します。

■「ITトレンドGood Productバッジ」とは？
「ITトレンドGood Productバッジ」とは、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を実際に利用しているユーザーからの評価に基づいて特に優良な製品を認めるものです。参入障壁が低くなった法人向けIT製品の中でも特に多くのユーザー企業のIT化を支援している掲載企業様を称えるとともに、より顧客満足度の高い製品を広めることを目的に発表されました。

■AmeyoJチームより受賞コメント
 

「AmeyoJが権威あるITトレンドGOOD PRODUCT 並びに上半期ランキングのCTI・コールセンターシステムの2部門で3位に選ばれたことを大変喜ばしく思っております。商品力はもとより、お客様の要望にプロの知識と提案力で柔軟に対応していることが高く評価されたと受けとめています。今後も更に評価をいただけるよう邁進してまいります」

■ AmeyoJキャンペーン情報

小規模顧客向け、AmeyoJスモールパックのキャンペーン実施中。

今なら申し込みでヘッドフォンが1台無料でプレゼント。

詳細は以下のページがら見ることができます。
https://lipse.jp/categ-ameyoj/asp_camp/

 

ユニバーサルロボット（Universal Robots、本社：デンマーク オーデンセ、社長：キム・ポウルセン、略称「UR」）は、第2四半期の売上高が8300万米ドルに達したことを発表します。
 

ユニバーサルロボット社長のキム・ポウルセンは述べています。「米ドルベースでは第2四半期の収益は前年同期比8％増ですが、デンマーク現地通貨ベースでは22％増となります。同様に算出すると、2022年の上半期は前年同期比30％の成長を遂げていることになります」

上半期の成功要因として、世界的な溶接需要の伸びが挙げられます。また、自社製品にURロボットを組み込んで販売するOEMメーカーからの受注も増加しました。ポウルセンは述べています。「URの協働ロボットは、OEMメーカーが画期的な製品を開発する機会を提供しています。拡大し続けるURのエコシステムにおいて新しいOEMメーカーとのパートナーシップを発展させることは、将来の革新や成長につながると考えています」

エコシステム全体で成長を生み出すコラボレーション

80社以上のOEMメーカーが、溶接やパレタイジングから建設作業まで幅広いアプリケーションを網羅するソリューションを開発しています。協働ロボットへの需要の高まりは、URのOEMパートナーの成功にも反映されています。パートナーの１社、米国3D Infotech社は、UR ロボットを組み込んだ検査・計測ソリューションを開発（https://bit.ly/3Q1KVeC）しましたが、URロボットを活用したことや、UR+製品として自社製品を展開したことから、2021年に200%を超える「驚異的な」収益の伸びをもたらしたと評価しています。

[ユニバーサルロボットについて]

ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。
www.universal-robots.com/ja

株式会社ビットキー（本社：東京都中央区、代表取締役：江尻 祐樹・福澤 匡規・寳槻 昌則、以下、ビットキー）は、岡山県津山市（市長：谷口 圭三）が開設を支援したサテライトオフィス「コトヤド」（複合商業施設「アルネ・津山」内）に、同施設運営の基幹システムとして、workhubおよびスマートロックbitlock PROなどのビットキー製品が採用されたことをお知らせします。

エントランスと顔認証端末が設置されている様子

顔認証で入室する様子

■ 導入背景・目的
東京圏への人口一極集中の是正や、テレワークの普及を目的に、地方ではサテライトオフィスの整備が進み、2020年に地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数は、前年比約1.5倍に増加しています（※）。
このような団体が開設するサテライトオフィスでは、まちのにぎわいづくりの役割を担いつつ、省コストで運営することが期待されていますが、地域の方や学生、他エリアからの出張者、法人の地方拠点など幅広い方のニーズを満たす運営方法を整備するためには、従来、複数のシステムを使い分けたり、0から専用のシステムを構築したりすることが一般的でした。しかし前者の場合、管理側・利用者側ともに複数のシステムにログインし、データを複数箇所で管理する手間、後者の場合は初期のシステム構築コストや運営内容の変更に伴う追加開発コストなどに課題があります。

岡山県津山市のサテライトオフィス「コトヤド」は2022年4月、複合商業施設「アルネ・津山」内に開設しました。924㎡のフロアに、ドロップイン利用できるオープンスペースや半個室ブースのほか、予約制で利用できる会議室や、契約した法人が入居できる専用オフィスを備え、多様な利用者属性に対応しています。この度、「workhub」から利用者向け予約受付サイトや会員管理、請求・決済システム、入退室管理を目的にしたオフィス向けスマートロックbitlock PRO、顔認証やQRコードでの解錠に対応するためのタブレット端末向けシステムなどのビットキー製品を提供することで、0からシステムを構築することなく、2ヶ月でサテライトオフィス運営業務にまるごと対応できる基幹システムを整備。
利用者・運営者両者が使いやすい運用を確立できました。

※地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果（総務省、2021/10/29）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000223.html

■ビットキー製品の導入で実現したこと
＜個人利用や法人の専用オフィス契約無しの会員＞
・使いたい時に、オンライン上で当日予約すればワークスペースの確保が可能
・物理鍵の受け渡し不要、予約時に発行されたQRコードやスマートフォンアプリ「workhub」の解錠機能、事前に登録した“顔”などで入室可能

QRコードで解錠する様子

workhubアプリで解錠する様子

顔認証で解錠する様子

bitlock PROをタッチして解錠する様子（ドアの内側）

＜専用のオフィス契約会員＞
・入退室管理システムの活用により、不在時も個室内のセキュリティを確保
・“顔”認証やworkhubアプリなど多様な認証手段に対応し、物理鍵の持ち歩きが不要に

＜運営事業者：津山街づくり株式会社様＞
・予約受付や会員管理、請求・決済システムが一元化され、負担のないシンプルな運用を実現
・請求書・クレジットカードなどの支払い方法、利用した時間や備品利用に伴い変化する費用の計算など、利用実態に即して一括管理・請求が可能
・備品の貸出・管理もworkhub内で実施

施設や備品の予約画面

■「コトヤド」概要

住所　　 ：〒708-8519 岡山県津山市新魚町17 アルネ・津山３F
利用金額 ：330円/時間（詳細は公式サイトにて）
営業時間 ：10:00〜19:00（夜間利用が可能な
　　　　　 契約者は9:00〜22:30）
施設面積 ：924㎡
公式サイト：https://tsuyama-telework.jp/cotoyado/

■workhub（ワークハブ）について
人と仕事の間の分断を「つなげる」ことで解消するコネクトプラットフォームです。オフィスビルの入退館管理においては、既存のビルセキュリティとの連携によって、ICカード、QRコード、顔認証など組み合わせた柔軟な認証方法に対応でき、テナント従業員、ビル清掃スタッフ、ビルへの来訪者など多様な利用者に対して、利用時間などの権限も柔軟にコントロールすることが可能となります。また、ビットキーの製品だけでなく、他社が提供する製品やサービスとの連携により、オフィスワーカーは1つのスマートフォンアプリからあらゆるサービスを利用できる体験を生み出すことも可能です。

■bitlock PRO（ビットロックプロ）について
既存のサムターンにかぶせるだけで、工事不要かつ後付けが可能なオフィス・業務仕様のスマートロックです。スマートロック本体に加えて、拡張アイテムを設置することで、NFCカードやモバイルFeliCa、テンキー、遠隔からの解錠や入退室履歴の取得も可能となります。タブレット端末を設置するオプションによって、QRコードや顔認証で解錠することも出来ます。bitlock PROを含むビットキーのスマートロックbitlockシリーズは、国内累計販売台数で1位*を獲得しています。*2021年9月時点 ESP総研調べ

【会社概要】
社名　　 ：株式会社ビットキー
所在地　 ：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者　 ：代表取締役CEO 江尻祐樹
　　　　　 代表取締役COO 福澤匡規
　　　　　 代表取締役CCO 寳槻昌則
創業　　 ：2018年8月1日
資本金　 ：12,036,920,300円（2021年9月30日現在 資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
　　　　　Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
　　　　　上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
　　　　　※「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。

TIPは、世界規模での接続性の向上を目指して、オープンでディアグリゲーション（分離）され、標準化された技術／ソリューションの開発と導入を推進する企業や機関から構成される国際的なコミュニティです。IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム（NOS）「OcNOS」は、TIP のOpen Optical & Packet Transport（OOPT）プロジェクトグループがDCSG向けに設定した厳格な要件を満たしていると認定されました。

5Gモバイルネットワークに重要な要素であるIP Infusionの「OcNOS」ベースのDCSGは、エンドツーエンドの実装トポロジーで複数のネットワークノードとの広範な相互運用性をテストする環境において検証されました。テスト手法には、通信ネットワークの機能、性能、運用、レジリエンス（回復力）が含まれました。またテストでは、セグメントルーティング（SR）、タイミングおよび時刻同期、双方向転送検出（BFD）、サービス品質（QoS）、リンクアグリゲーション、OSPF（Open Shortest Path First）プロトコルについても検証し、IP InfusionのDCSGはこれらすべてについて基準を満たす、もしくは超えることが示されました。

Meta 社のコネクティビティテクノロジー・エコシステム担当マネージャー 兼TIP OOPT 技術責任者 Diego Marí Moretón氏は、
「IP Infusionの『OcNOS』は、グローバルな接続性の向上に貢献する、成熟した信頼性の高いNOSです。TIPは世界中の人へ5G接続の提供を推進するために、厳格な規格に準拠し、信頼できる高いサポート体制を提供する、オープンでディスアグリゲーション（分離）されたネットワーク技術の採用を加速することに取り組んでいます。今回の受賞は、IP InfusionのNOS製品がDCSGソリューションにおける成熟した選択肢であり、テストされ検証済みのシステムとして事業者が自信を持って選択できる製品であると認定するものです」と述べています。

IP Infusion最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「TIPによりIP Infusionの『OcNOS』ベースのソリューションの信頼性と効率性が徹底的に検証され、TIP最高位の認定を受けたことを大変光栄に思います。モジュール設計でオープンな当社プラットフォームは、ネットワーク事業者がシステムを一から構築するための柔軟性およびフルサポートを提供し、セルサイトにWhite Box（ホワイトボックス）型ネットワークのアプローチを導入することで、世界規模での5Gの普及を加速させます」と述べています。

ゴールドバッジは、TIPのエンドツーエンドの厳格なマルチベンダーエコシステムテストをパスした商用ソリューションにのみ与えられるものです。IP Infusionは、TIPのOOPTにおいて、「Cassini」（パケット-光伝送）および「Phoenix」（光トランスポンダ）でTIP仕様への準拠を証明してきましたが、今回の認定はこれらを補完するものです。OOPTは、オープンソースのリファレンスプラットフォームの構築に重点を置き、光およびIPネットワークにおけるオープンな技術、アーキテクチャ、インターフェースを定義しています。今回のテストは、TIPコミュニティラボの一員である台湾の工業技術研究院（ITRI）が実施しました。

調査会社GigaOmは「2022年レーダーレポート」にて20以上のプラットフォームを評価し、IP Infusionの「OcNOS」ソリューションを最も包括的なNOSに選出しましたが、今回のゴールドバッジの認定は、この結果とも合致するものです。「OcNOS」は、クリティカルなユースケースにおけるパフォーマンスと拡張性の厳しい要求を満たし、多様なネットワーク事業者の環境への統合を容易にするNOSとして評価され、IP Infusionは、ネットワークサービスプロバイダー（NSP）、クラウドおよびマネージドサービスプロバイダー、エンタープライズおよびSMBの3つのレポートすべてにおいて、シスコ、ジュニパーネットワークス、ノキアをはじめとする既存プロバイダーを抑えてリーダーおよびアウトパフォーマーにランクインしています。

IP InfusionによるTIPへの貢献については、TIP webサイトのIP Infusionプロフィール（https://exchange.telecominfraproject.com/marketplace/offerings/5da102fbe2109da5a5bb6729）をご覧ください。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なリーディングプロバイダーです。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離（ディスアグリゲーション）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現できます。
IP Infusionのネットワークソフトウェアプラットフォーム「OcNOS®」および「ZebOS®」の累計導入実績は500社以上を超え、運用実績は数千件に及びます。またIP Infusionは、「SONiC」および「DANOS Vyatta Edition」をはじめとするオープンソースNOSプロジェクトの商用版を提供しています。IP Infusionの製品は、キャリアグレードの高度なネットワークサービスにより裏付けされています。
IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22408

[講 師]
株式会社NTT データ 技術革新統括本部 技術開発本部
IOWN推進室長 吉田 英嗣 氏

[日 時]
２０２２年８月３０日（火） 午後１時～３時

[重点講義内容]
IOWNは、高速大容量・低遅延な通信、膨大な計算に対応可能な次世代のICT基盤の実現を目指している。そして、その次世代ICT基盤を活用した、企業・組織を越えた社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ソサエティDX）の実現が期待される。
本講演では、IOWN構想から IOWNが目指すソサエティDXの世界、その実現の鍵となるデジタルツインコンピューティング技術を概説するとともに、社会全体のデジタルツインを実現するために欠かせないデータ連携技術、デジタルツインコンピューティングによる社会変革に取り組む事例も紹介する。

１．次世代ネットワーク／コンピューティング構想「IOWN」
２．IOWNで実現するソサエティDXの世界
３．サイバーファーストとデジタルツイン融合
４．ソサエティDXを実現する社会デジタルツインコンピューティング基盤技術
５．安心・安全なデータ活用を可能にするデータ連携技術
６．デジタルツインコンピューティングの取り組み事例
７．質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

建設・農業などの現場で活躍する、Azxの防犯・監視カメラ

 

　近年、高級フルーツ農場や高額資材置場などの現場で、盗難被害が相次いでいます。また、工事現場などでは管理担当者の働き方改革がなかなか進まないことも社会問題になっています。さらには、自然災害の監視、犯罪捜査など、官公庁の防犯・監視・証拠確認のニーズも増えています。
　こうした課題の解決のために「防犯・監視カメラ」は有効な手段ですが、従来の他社製品は画質が悪く証拠能力に乏しかったり、高額で導入できないなどのお悩みを伺いました。
　そこで、AZxは『トップクラスの品質を、手が届く価格で。』をテーマに、現場で手軽に使える「防犯・監視カメラ」のサービスを始めます。購入では高額で手が届かない高画質カメラをレンタルでご提供し、必要な映像だけを再生・ダウンロードできるデータ通信プランを低価格でお使いいただけます。防犯対策としてはもちろん、遠隔から現場監視ができることで管理業務の効率化にもつながります。

【特長】

1. 導入しやすい、低価格プラン
製品開発から販売まで自社で行う一貫体制だからこそ実現できる、業界最安値クラスの価格プランです。繁忙期はデータ容量を増やすなど柔軟にプランが変更できて、無駄なく使えます。

初期費用0円、月額5,000円〜の低価格プラン

2. トップクラスの高画質映像
日差し強い場所でも、真夜中の暗闇でも、白飛び・黒つぶれを抑えた高画質映像を記録します。現場の様子が手にとるように分かるため、万が一の証拠映像としてはもちろん、日々の現場管理にも役立ちます。

3. AI※が不審者を見逃さない
AIが不審者を検知すると、警報アラートを画像付きメールで送信します。カンタン操作のスマホアプリで現場の様子をすぐに確認し、高画質の録画映像で証拠を残せます。
※PTZカメラは今後対応予定です。

■AZx「防犯・監視カメラ」ECサイト　https://www.azx-inc.co.jp/ncs/　（8月1日オープン予定）
 

 

【参考資料】

■製品概要
　AZxの「防犯・監視カメラ」はすべて、屋外で使用できます。農場や工事現場などの通信回線がない場所でも、コンセントに挿すだけで設置が完了。電源がない場所なら、ソーラー一体型の製品のほか、ソーラー電源装置（オプション）もご用意しています。スマホアプリで、ライブ映像も過去の映像も見ることができます。
　低価格なプランでありながら、高画質映像で確かな証拠保全ができるAZxの「防犯・監視カメラ」で、あらゆる現場管理の安心・安全をサポートします。

■製品情報

• 単焦点カメラ　MF1、MF2

　レンズ固定式の「防犯・監視カメラ」。お手頃価格のモデルでありながらも、最大2.7K（400万画素）の高画質映像を内蔵メモリに録画し、最大40mまで届くIR（赤外線）照射で夜間もくっきり撮影します。不審な人物・車を検知するAIを搭載しています。

おすすめ活用シーン
・農場や資材置場の夜間監視に
・工事現場の出入り確認や定点観測に

単焦点カメラ

 

 

• PTZカメラ　MP1、MP2

　遠隔操作でカメラの画角を変えられる「防犯・監視カメラ」。スマホアプリから水平・垂直に回転する首振りカメラを操作し、最大16倍のズームを組み合わせて広範囲を自由に監視できます。最大2.6K（400万画素）の高画質映像を、音声とともに録画します。

おすすめ活用シーン
・工事現場の作業進捗・安全監視に
・街中・駐車場・山岳など、広範囲の監視に

PTZカメラ

 

• ソーラー一体単焦点カメラ　MF3

　太陽光発電ソーラーパネル一体型で、電源不要・メンテナンスフリーの「防犯・監視カメラ」。4K（800万画素）の圧倒的な高画質で、夜間でもカラー映像を記録します。不審な人物・車を検知するAIを搭載しています。

おすすめ活用シーン
・電源も通信回線もない場所の長期監視に

ソーラー一体単焦点カメラ MF3

 

 

 

■AZx「防犯・監視カメラ」仕様表
https://prtimes.jp/a/?f=d88112-20220728-780a8827251a0f6d1eda9a2d26039d60.pdf
 

 

■企業概要

　株式会社AZｘは2019年に設立された、エムケー精工株式会社（長野県千曲市）の100%子会社です。エムケー精工グループが展開する「美・食・住」の事業領域の中で、市場のニーズを捉えた開発・製造・販売を進めています。これまでのグループ会社では取り扱いのない製品群の開発・販売を通じ、「美・食・住」領域における新たなマーケットの開拓を目指しています。

左：沖縄市一番街商店街イメージ／中央：沖縄アリーナイメージ／右：設置されたIoTカメライメージ

　この度の施設間人流データ調査は、沖縄市の繁華街とレジャー施設間における人流の可視化を目的としたものです。市内に所在する「沖縄市一番街商店街」と「沖縄アリーナ」「沖縄こどもの国」「ミュージックタウン音市場」の3つのレジャー施設に合計9台のIoTカメラを設置し、各エリアの日付・時間帯ごとの通行者のカウント数を計測・分析しました。
　「沖縄アリーナ」「沖縄こどもの国」「ミュージックタウン音市場」では、年間を通して大小様々なイベントが開催されています。一方、それらのイベントを目的とした来街者が、「沖縄市一番街商店街」をはじめとする市内の繁華街へと回遊しているのか、まちの賑わいや個店の集客にどの様な影響を与えているのか、といった観点で、イベントの開催と人流データを組み合わせた分析を沖縄市では行っていませんでした。
　そこでこの度、EBILABによるサポートのもと沖縄市として初めて、市内の繁華街とレジャー施設間という広域における人流データの計測・分析を行いました。取得されたデータは今後、レジャー施設と繁華街を起点に市内全域で回遊性を高め、大勢の方に楽しんでいただける魅力あるまちづくりを目指した政策の検討に活用される予定です。

　EBILABでは今後も、データに基づき街全体を“見える化”し、まちが抱える課題の早期発見・把握とIoTの力によるソリューションの提供を通して、まちや都市の課題解決と発展に寄与してまいります。
 

• 沖縄市における施設間人流データ調査詳細

　2021年12月3日（金）～2022年4月5日（火）の期間、沖縄市内に所在する「沖縄市一番街商店街」と「沖縄アリーナ」「沖縄こどもの国」「ミュージックタウン音市場」の3つのレジャー施設に合計9台のIoTカメラを設置。各エリアの日付・時間帯ごとの通行者のカウント数を計測（※1）しました。
　収集したデータは、EBILABが開発したBIツール（※2）「TOUCH POINT BI」で分析を行った上で、結果の総覧や考察を行いやすい形にビジュアライズされます。
　この度の施設間人流データ調査の結果は、レジャー施設と繁華街を起点に市内全域で回遊性を高め、大勢の方に楽しんでいただける魅力あるまちづくりを目指した沖縄市の政策検討、来訪者数の比較分析、各種行政施策やイベントの効果測定などに幅広くに活用される予定です。

※1 カメラで撮影した映像はIoTカメラ内でAIによりデータ処理され、その結果のみがデータとして管理者に送信されます。来訪者の肖像を侵害したり、個人情報を取得するものではありません。
※2 Business Intelligence toolsの略。企業が大量に蓄積したデータから必要な情報を集約し、ひと目でわかるように分析するツール。

【IoTカメラ設置場所】
①沖縄市一番街商店街

沖縄県が本土復帰した3年後の1975年に、県内に初めて誕生したアーケード街。総延長500ｍとも言われる規模は、現在でも沖縄で最大の規模を誇っています。
IoTカメラ設置台数：1台
IoTカメラ設置場所：商店街アーケード内

 

②沖縄アリーナ

沖縄アリーナ

10,000人を収容することが可能な沖縄県最大のエンタテインメント施設。バスケットボールをはじめとするプロスポーツの試合、人気アーティストのライブ音楽イベント、各種展示会場などとして幅広く利用されています。
IoTカメラ設置台数：2台
IoTカメラ設置場所：2階メインエントランス、1階アリーナショップ

③沖縄こどもの国

沖縄こどもの国

沖縄県に生息する珍しい生き物が見られる「動物園」をはじめ、展示品で遊べる科学館「ワンダーミュージアム」、ボランティアの活動拠点「チルドレンズセンター」からなる県内でも有数の観光誘客施設です。
IoTカメラ設置台数：5台
IoTカメラ設置場所：エントランス、芝生広場、メイン駐車場、東駐車場（2台）

④ミュージックタウン音市場

ミュージックタウン音市場

ホール、音楽スタジオ、音楽広場等から構成され、様々なアーティストのライブ・音楽イベントにより地域の活性化を目指した施設です。
IoTカメラ設置台数：1台
IoTカメラ設置場所：胡屋交差点エリア

【「TOUCH POINT BI」で分析・ビジュアライズされた施設間人流データ調査の結果（イメージ）】

左：IoTカメラの設置場所ごとに人流を可視化／中央：設置場所ごとの人流を比較／右：日付や曜日ごとに人流を比較

【設置したIoTカメラについて】
LiLz Gauge（リルズゲージ）／LiLz株式会社
LiLz Gauge（リルズゲージ）は、目視の日常点検を省力化・リモート化するIoT・AIサービスです。1日3回の画像撮影で3年間動作する点検業務専用のLTEカメラは、電源・ネットワーク工事不要で屋外・暗所・屋内に設置できます。クラウドサービスはタブレットなどでご利用可能で、アナログメーター自動読み取りAIや閾値アラートなどの機能が充実しています。
「LiLz Gauge」に関する詳細：https://lilz.jp/lilzgauge/

LiLz Gaugeイメージ

 

• 沖縄市のコメント

　沖縄市では、観光振興施策を展開するための基礎資料とすることを目的として、現状と課題を把握し、マーケティングを行うための「観光統計調査」を平成30年より行っておりました。主に、携帯GPSによる調査となっておりましたが、地域を限定してより詳細の分析が行えるようなツールを探していたところ、EBILAB様よりIoTカメラ設置検証のご提案をいただきました。市内の関係施設にもご協力もいただきながら、円滑に作業が進み、最終的には検証結果の勉強会まで開催いただき、とても有意義な取り組みとなりました。
　BIツール「TOUCH POINT BI」は操作が容易でビジュアル的にも優れており、繊細な情報をより直感的に把握することが可能なツールだと思います。これは、まちの事業者の皆様と同じ目線・視点で情報を活用していくという観点からとても重要な要素であり、今後につきましても、より戦略的に活用することで、効果的なまちづくりに繋がることを期待しているところです。
 

• EBILABの「スマートシティプロジェクト（街の見える化事業）」について

　スマートシティプロジェクトとは、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の先端技術を用いて基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市を創設することを目標とした事業のことです。
EBILABでは、飲食店舗のデジタルトランスフォーメーションを実現させたノウハウに基づき、街の通行量データを中心とした様々なデータを取得。データを解析することで街が抱えている課題を見える化し、その解決策をご提案することで解決へと導きます。

　この度の沖縄市におけるIoTカメラを用いた施設間人流データ調査をはじめ、国や地方行政、大手ディベロッパーとのプロジェクトを通して実績を積み上げており、一店舗規模から街規模までの通行量/交通量データの測定、解析、見える化、課題発見からご提案までワンストップで対応します。また、他のビッグデータやオープンデータと通行量/交通量を組み合わせた分析、過去データなどに基づき街の人の流れ、人口動態などをAIを活用して予測することも可能です。

EBILABの「スマートシティプロジェクト（街の見える化事業）」に関する詳細は下記URLをご参照ください。
URL：https://ebilab.jp/service/smartcity/
 

• 株式会社EBILABについて

「EBILAB」は三重・伊勢で100年を超える老舗食堂「ゑびや」の経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンクです。
サービス産業のための飲食・小売り向け店舗分析ツール「TOUCH POINT BI」をはじめとした分析サービスの提供により、店舗のコンディションを可視化するデータを自動で収集・分析することで、効率的で収益性の高い店舗運営の実現をサポート。また、コロナ禍の新たな取り組みとして、飲食店における「混雑予報AI」、遠隔接客システムである「WEB来店」や空間や建物内の「3D構築」などの新規事業を立ち上げております。
 

• 会社概要

社名：株式会社EBILAB
本社：〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者：代表取締役 小田島 春樹
設立：2018年6月4日
資本金：6,000万円
ＴＥＬ：0596-63-6364
ＦＡＸ：0596-63-5222
事業内容：飲食店向けクラウドサービスの開発・販売・サポート
ＵＲＬ：https://ebilab.jp/

社名：有限会社ゑびや
本社：〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者：代表取締役 小田島 春樹
設立：1994年1月
資本金：500万円
ＴＥＬ：0596-63-5135
営業時間：9:30～17:00
定休日：無休
事業内容：老舗店舗の運営・販売
ＵＲＬ：https://www.ise-ebiya.com/

※有限会社ゑびやと株式会社EBILABの関係性について
有限会社ゑびやは三重県伊勢市にある老舗の食堂。「ゑびや」にて自社開発を行った来客予測ソリューションを活用した経営で、数年間で飛躍的に利益率を増加させました。「株式会社EBILAB」はこの来客予測ソリューションを他社提供するためのシステム開発・コンサル業部門の“新規事業”として2018年に生まれました。

本製品は、近接距離・非接触で相対するベースカプラとリモートカプラのペア（*1）で動作しますが、1cm程度（*2）に近づけるだけで、給電、イーサネット通信が可能になります。また本製品は用途に応じてイーサネット通信と給電、給電のみ、イーサネット通信のみの3タイプから選択できます。頻繁にツールチェンジが必要なロボットアーム、回転機構をともなう設備、通信が必要な移動体、粉塵の許されないクリーンルームなどでの使用に最適です。

近接距離において非接触でイーサネット通信と給電が可能な「NearFiカプラ」

NearFi Technology ロゴ

■主な特長

• コネクタレスのイーサネット通信、給電でメンテフリー：ロボットツールチェンジのような頻繁なコネクタの着脱による摩耗、曲がり、折れ、汚染等のトラブルがなくなりメンテフリーが実現します。
• 回転体とも非接触イーサネット通信、給電が可能：回転アプリケーションでスリップリングの代わりに使用し、接触が引き起こすトラブルがなくなります。
• 近接距離の通信で干渉なし、低データ漏えいリスク：無線LANと干渉なしに共存可能です。NearFiカプラの接続組も高密度に配置できます。近接距離限定通信のため使用場所以外からのアクセスによるデータ漏えいリスクも抑えられます。
• 移動体との通信が可能：搬送システムのような移動体とのイーサネットによる非接触高速通信・給電も近接距離への短時間の停止で可能になります。
• 物質越しの給電と通信も可能：木材、プラスチック、ガラス等の非金属障壁を透過して給電、通信が可能です。非接触なのでゴミを許容できないクリーンルームでの用途にも最適です。
• 任意のプロトコルに対応：100Mbpsで動作するあらゆるEthernet上のプロトコルに対応します。
• リアルタイム動作：カプラ間の遅延はわずか1us。近接距離に近づいてから450ms以内に給電かつ通信開始できます。

 
■主な仕様 （イーサネット伝送、給電タイプ)

項目	仕様
サイズ	W80xD39xH86 (mm) (ベースカプラ/リモートカプラとも)
動作温度範囲	-20～55℃ (ディレーティングあり)
リモート側最大出力	24VDC, 2A (*3)
通信伝送遅延	1 us
通信速度	10/100 Mbps (オートネゴシエーション) または 100 Mbps固定
通信ポート	Ethernet x 1 (M12 Dコード)
電源ポート	DC24V x 1 (M12 Aコード)

 

■製品詳細・フライヤ・簡易設置ガイドのダウンロードは製品特設サイトから：

https://nearfi.phoenix-contact.jp

（*1）ベースカプラとリモートカプラは別品番となります。
（*2）タイプや環境条件で変わります。
（*3）ベース側出力が50Wを超える場合、日本国内での利用には高周波利用設備許可申請が必要です。詳細は特設サイト内より製品の簡易設置ガイドをご覧ください。

フエニックス・コンタクトは、今後もお客様のニーズを先取りする革新的な製品ラインアップにより、
省工数化、省スペース化、デジタル化時代に対応するお客様のIoT化促進に貢献します。

＜フエニックス・コンタクト株式会社について＞
世界５５か国以上の海外支社を展開し、従業員20,300人以上、創業95年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本国内では本社（神奈川県横浜市）をはじめ１１拠点、および配送センター（神奈川県川崎市）を通じ、ＤＩＮレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用ネットワーク機器など10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。http://www.phoenixcontact.co.jp