通信・インターネット

セーフィー/セーフィー、飲食店の省人化に向け、塚田農場での実証実験結果を発表

解析プラットフォームにてEAGLYSの高精度・超高速のAI解析技術を採用

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、株式会社エー・ピーホールディングス(東京都豊島区:代表取締役 社長執行役員 CEO 米山 久、以下「エー・ピーホールディングス」)の協力のもと、飲食店での省人化に寄与すべく「宮崎県日南市 塚田農場 水戸駅北口店」で実証実験を実施しました。本日はその実証実験の結果を発表いたします。また、セーフィーの解析プラットフォームにおいて、EAGLYS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 今林 広樹、以下「EAGLYS」)の高精度・超高速のAI解析技術を採用しています。

■実証実験の背景
 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が解除され、徐々にアフターコロナの波が訪れる中、一時は昨今のコロナ禍において休業や営業時間短縮を行った飲食店では、営業再開後の人手不足の割合も上昇(※2)しています。今後は、十分な働き手を確保できていないことで、サービス提供時に接客を従来通り行えないという悩みも発生している状況です。
 
 これまで飲食店でのオペレーション改善に寄与してきたセーフィーは、国内外に200店舗以上の飲食店を展開しているエー・ピーホールディングスの「宮崎県日南市 塚田農場 水戸駅北口店」にて、料理の品質チェックの省人化と料理そのものの品質向上を実現するための実証実験を実施しました。エー・ピーホールディングスでは各地の生産者と直結した「高品質・高鮮度・低価格」な食材を店舗にて提供することを心がけています。一方、同店では、混雑時でも提供する料理の品質をスタッフの目視で確認していました。今回、EAGLYSが提供するAI画像解析システムで代替することで、スタッフがより高いサービス提供に注力できると考えました。

■実証実験の概要
・実施場所:「宮崎県日南市 塚田農場 水戸駅北口店」
・実施日時:2022年5月16日~5月31日(計15日間)
・実施手段:「AXIS M2025-LE」(2台)、「VIVOTEK FD9166-HN」(3台)、EAGLYSのAI画像解析システム
・実施目的:混雑時においても料理の品質を高く保ちたい

■実証実験の結果
【1】料理の提供フローにおける状況を可視化、改善ポイントを把握
・取り組み:Safieのカメラをデシャップ台(※3)と店内フロア、入り口付近に設置
・結果:
これまでは、通常時・混雑時を含むオペレーションの全容が可視化されておらず、エリア責任者が都度の臨店で現場状況を把握、もしくは、店長が終業後に写真で報告する状態でした。Safieのカメラ設置により、映像を「第三の目」として全容可視化、振り返りに活用することで、料理の品質管理における課題(混雑時の人員配置やオペレーション内容)、改善すべきポイントを具体的に把握することができました。

【2】提供フローの状況を遠隔からリアルタイムに確認・指示出しが可能に
・取り組み:詳細確認が必要な箇所があれば、スクリーンショット(※4)を受け取り指示出し
・結果:
これまでエリア責任者は月3回の臨店業務のため1回につき約3時間の移動時間をかけ現場を回っていたが、Safieのカメラを活用することで現地に行かずとも店舗内の従業員とリアルタイムに円滑なコミュニケ―ションを実現でき、月1回に減少しました。約6時間の移動コストや人件費の削減にもつながるだけでなく、映像から事前の状況把握が可能となったため業務改善のフィードバックや従業員の教育時間に充てることができました。
 

【3】混雑時における料理の提供状況や盛り付け方を「第三の目」で把握
・取り組み:店内に設置したデシャップ台のカメラの映像をEAGLYSのAI画像解析システムで解析
・結果:
料理が写ったタイミングをフラグ立てで把握できるようになり、録画映像を確認する作業時間が1日あたり2時間から40分に軽減しました。料理の鮮度を踏まえ価値ある状態のまま提供を行う等、飲食店で最も重要な料理の品質向上に集中することができ、調理の際の工数削減の助言も行えるようになりました。

■セーフィーが提唱する「現場DX」のロードマップ

 セーフィーでは図の5つのステップを提唱しています。防犯などの目的で導入済みのカメラをクラウドカメラに置き換えることで、現場の「見える化」から「データ活用」までの全体像を描いています。今回の取り組みでは、STEP1、STEP2、STEP4を実現しています。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(47.5%)
(※2)帝国データバンク:人手不足に対する企業の動向調査(2022年4月)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220509.pdf
(※3)飲食店のキッチンとホールの間にある、厨房で調理された料理が上がってくる場所
(※4)コンピューターの画面に表示されている内容を画像ファイルとして保存したもの

■宮崎県日南市 塚田農場 水戸駅北口店 料理長 小林 潤さまコメント
 これまでは、お客様の入店が重なったときの料理の品質管理を改善すべきと考えていたため、その際にオペレーションで改善できるポイントがないかを把握すべく、店内にカメラを設置するところからスタートしました。料理長不在の現場を遠隔で確認・指示出しできることで、オペレーションのカリキュラムの見直しに取り組めました。

 今後は、現状月1、2回の臨店業務、もしくは電話で直接やり取りをしている関東エリア以外で運営している店舗にもセーフィーのカメラを設置することによって、スタッフの日々の業務進捗を把握・タスク量の調整を行うことができると期待しています。映像データを活用することで、接客の振り返りによるスタッフの接客指導を客観的に行えるため、お客様にご満足いただけるようなより手厚い接客を提供できると考えています。

■セーフィーの解析プラットフォームと今後の展開
 今回、セーフィーが提供する解析プラットフォームにてEAGLYSの高精度・超高速のAI画像解析技術を採用し、映像✕AI技術を「第三の目」として活用することで、人手を介さずに料理の盛りつけ状況や調理後の経過時間を瞬時に把握、料理の品質を保つ取り組みを実施できました。今後とも、より多くの飲食業全体の労働力減少に対応すべく、各店舗でのサービス向上やオペレーション改善を支援していけるよう、各開発パートナーとの新たなソリューション提案とサービスの高精度化を目指してまいります。

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(2022年4月1日発行)
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】 
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 53.5億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.link/ 
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

 

 

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ディープインスティンクト/Citiのベテラン、Carl Froggett 氏がディープインスティンクトのチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)に就任

新たなリーダーシップがDeep Instinctを次の成長段階へと導く

2022年7月27日ニューヨーク州ニューヨーク – エンドツーエンドのディープラーニングをサイバーセキュリティに適用した初の企業である Deep Instinct は、本日、加速する成長と継続的な国際的な展開をサポートするために、チーフ・インフォメーション・オフィサーとしてCarl Froggett を経営陣に加えることを発表しました。Froggett は、以前は Citi のグローバルインフラストラクチャディフェンス、CISO サイバーセキュリティサービスの責任者でした。前職では、100 カ国以上にあるシティのデバイスやネットワークにおいて、アーキテクチャ、ビジネス、CISO の優先順位に沿った統合リスク削減能力とサービスを提供する責任を担っていました。1998 年以降、Citi の様々な地域およびグローバルな役職を歴任し、アーキテクチャ、エンジニアリング、グローバルオペレーション、Citi のサイバーセキュリティ部門における重要なエンタープライズサイバーサービスをあらゆる側面から担当してきました。
Deep Instinct の CEO である Guy Caspi は、「Carl は、チームの構築、システムアーキテクチャ、大規模なエンタープライズソフトウェアの実装、およびプロセスやツールをビジネス要件に合わせることにおいて実績があり、当社の成長と拡大に重要な役割を果たしてくれると確信しています。AI とディープラーニングを活用してサイバーセキュリティ体制を強化することのメリットを評価する企業が増える中、私たちは大きなチャンスを前に、会社の進化において重要かつエキサイティングな地点にいます。Carlの専門的な経験は、エンタープライズ セキュリティ アーキテクチャ スタックの広範な知識や、セキュリティ運用の構築とサイバープラクティスの革新における経歴を含め、当社のチームにとって非常に貴重なものとなるでしょう。」と述べています。

ディープインスティンクトの CIO として、Carl は、インフラの拡張と内部システム、セキュリティ、プロセスの拡張のための実行と運用活動を主導し、世界中の地理的拡大と戦略的顧客パートナーシップおよびアライアンスに歩調を合わせることに注力する予定です。

Froggett は「ディープインスティンクトのリーダーシップチームに参加し、ディープラーニング技術でサイバーセキュリティ市場の再定義に貢献するとともに、企業がサイバー攻撃から身を守る方法を変革するという当社のミッションをサポートできることをうれしく思います。AI を活用したディープラーニング技術に対する需要は、脅威の状況が進化するにつれて、ますます高まっていくでしょう。Deep Instinct の成長の一端を担えることはエキサイティングなことであり、貢献できることを楽しみにしています。」と述べています。

Froggett のチーフ・インフォメーション・オフィサーとしての入社は、サイバーセキュリティのテスト・分析会社である Unit 221B による最近のレビューで、ディープインスティンクトの予防プラットフォームが、いくつかのマルウェアのバリエーションにおいて 99 %以上のサイバー攻撃を防ぐことが判明したことを受けてのことです。ディープインスティンクトは、今年の2月にはプロダクト担当バイスプレジデントの Yariv Fishman と研究開発(R&D)担当バイスプレジデントの Ofir Arkin の入社についても発表しています。

Froggett は、CISSP と CISM のセキュリティ資格を持ち、英国のラフバラ大学でコンピュータサイエンスの学士号(優等学位)を取得しています。リーダーシップチームの詳細については、下記サイトをご覧ください。
https://www.deepinstinct.com/company/leadership-team

Deep Instinct について
Deep Instinct は、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために自社構築したディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を 20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinct は、99% 以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1% 未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platform は、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。 
Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。  
https://www.deepinstinct.com/ja 

 

 

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ZeQ/ZeQ、HubSpotダイヤモンドパートナーの株式会社100(ハンドレッド)と業務提携

Zendeskプレミア認定パートナーの株式会社ZeQ(ゼクー)はHubSpotダイヤモンドパートナーの株式会社100(東京都世田谷区、代表取締役:田村 慶、ハンドレッド、以下「100」)と業務提携し、両社の知見と経験を活かしたカスタマーサービス領域のソリューションサービスを共同で展開してまいります。

 

株式会社100(ハンドレッド)は、HubSpotの豊富な経験をもつ精鋭エキスパート集団として、HubSpotの導入から活用支援、外部ツール・システムとの連携など、HubSpot活用支援における豊富な実績とノウハウをもつ、国内トップのHubSpotソリューションパートナーです。ツール特有の特徴を把握している専門家による“きめ細やかなサポート“で、満足度の高いサービスを提供しています。
今回の協業により、当社が強みとするZendeskを中心としたカスタマーサービスのソリューションと、100が強みとするHubSpotの導入・活用のソリューションとを重ね、企業の課題やニーズにあわせた最適なカスタマーサービスの構築および運用のご支援を相互に展開してまいります。

 

■HubSpotについて
HubSpotは、「使いやすさ」と「高度な機能」を両立させた製品とサービスで企業の成長を支援するクラウド型のCRM(顧客関係管理)プラットフォームを提供しています。HubSpotのCRMプラットフォームにはマーケティング、営業、カスタマーサービス、オペレーション、ウェブサイト管理などの製品が含まれており、顧客を惹きつけ、信頼関係を築き、顧客満足度を高めることで自社も成長していく「インバウンド」の思想の実践を支援します。企業の各成長フェーズのニーズに合わせて柔軟に拡張することが可能で、現在世界120カ国以上で約143,000社に導入されています。
・URL :https://www.hubspot.jp/

■株式会社100(ハンドレッド)について
2018年創業。2019年6月よりHubSpot関連業務を開始し、HubSpotのエキスパート集団として、HubSpotの導入および活用支援、Webサイト・オウンドメディア構築、記事コンテンツ制作、動画制作など、幅広くHubSpotを活用したDX推進を支援。2020年に国内パートナーランク最上位のHubSpot Diamond Partnerに昇格。2021年、HubSpot国内トップパートナーに認定され、「HubSpot Best Partner in Japan」を受賞。 インバウンドマーケティングだけではなく、HubSpot の 5つのHub(マーケティング、 セールス、サービス、CMS、オペレーション)をフル活用した導入・運用支援に強みを持っています。
 ・会社名:株式会社100(ハンドレット)
・代表者:代表取締役 田村 慶
・所在地:東京本社 〒154-0017 東京都世田谷区世田谷2丁目4-2 SACRA
・設立日:2018年2月14日
・URL :https://www.100inc.co.jp/

■Zendeskについて
Zendeskは、世界160ヵ国で10万社以上に導入されるクラウドベースのカスタマーサービスソフトウェアです。近年のコロナ禍によるリモートワーク・DX化の追い風もあり、2021年度の通期グローバル売上高は前年比30%増の13億3900万ドルの成長企業としてシェアを拡大しています。

国内においても、Zendeskをカスタマーサービスに活用する企業が増加しており、いわゆる顧客からの問い合わせ対応の仕組みとしての活用に留まらず、社内でのヘルプデスクとしてITや人事部門で導入されるなど、活用の幅が広がっています。

Zendeskは、メール・webフォーム、チャットやSNSなど、さまざまなチャネルからの問い合わせ情報を一元管理し、お客様の状況に応じた適切な情報提供と質の高いコミュニケーションを実現する対話型CRM(顧客関係管理)プラットフォームとして世界中から注目されるソフトウェアです。
・サービス名 :Zendesk
・URL :https://www.zendesk.co.jp/
 
■株式会社ZeQ(ゼクー)について
株式会社ZeQ(ゼクー)は、より良いカスタマーサービスの実現を目指す企業の課題に寄り添ってCX(顧客体験)のデザインを支援するデジタルソリューション企業です。
国内有数のZendeskプレミア認定パートナーとして8年以上、500社を超える支援実績があります。クラウド型のCRMシステムの構築や、AIを搭載したWebウィジェットの開発、マルチチャネルに対応したコンタクトセンター運用代行などのソリューション提供を通じて、困りごとや悩みをいつでも・スムーズに・ストレスフリーで解決ができる顧客体験の実現と、企業と顧客との長期的な関係性構築を支援します。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ZeQ 担当:大山
TEL:050-3205-1088
メールアドレス:contact@zeq.co.jp 

 

 

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エフ・ディー・シー/【脱Excel管理!】スキル管理・アサイン管理支援ツール「fapi」3か月間無料 お試しキャンペーン開始

エンジニアの人材情報・案件情報を一元管理、スムーズな情報共有を実現

システム・ソフトウェア開発会社・株式会社エフ・ディー・シー(本社:東京都千代田区、代表取締役:和田崇紀)は、2022年8月1日(月)より、スキル管理・アサイン管理支援ツール『fapi』を3か月無料でお試しいただけるキャンペーン(先着10社限定)を開始します。

【キャンペーンの申し込み】:https://www.fdc-inc.co.jp/fapi/trial-input/

『fapi』の詳細について:https://www.fdc-inc.co.jp/fapi/

 

キャンペーン概要・実施に至った背景

 

■開催期間:2022年8月1日(月)~ 先着10社限定
■キャンペーン内容:『fapi』の全ての機能を3か月無料でお試しできます。
■詳細・問い合わせ:https://www.fdc-inc.co.jp/fapi/trial-input/

【キャンペーン実施に至った背景/『fapi』担当者より】
コロナ禍の情勢が相まって、DX化が加速する今・・・
エンジニアのスキル情報がバラバラで分かりにくい、アサイン状況の把握が大変など、多岐にわたる課題を抱えるIT企業様からのお問い合わせが増加しております。「便利なサービスがあっても即決は難しい」、「どんな機能があるのか実際の操作感を見てみたい」というお言葉にお答えし、弊社『fapi』の全機能を3ヵ月無料でお試しいただけるキャンペーンをご用意いたしました。是非この機会にお気軽にお申し込みください!
 

スキル管理・アサイン管理支援ツール 『fapi』とは

 

スキル管理・アサイン管理支援ツール『fapi』は、社員のスキル管理やプロジェクトのアサイン検討・管理に必要な諸機能を搭載しており、業務の効率化に貢献できるサービスです。『fapi』の最大の特徴は管理項目の柔軟性です。導入企業様が管理したいデータに合わせて、全項目を自由に設定できます。また、社員のスキル、プロジェクトのアサイン状況をデータベース化することで、スキル管理業務や営業提案業務など様々な場面で効率的に利活用できます。

 

 

Excel管理でお悩みの企業様にオススメです

 

・エンジニアのスキルシートはExcelで管理、運用している

・エンジニアのスキル、業務経歴情報が属人化されてしまっている
・得意分野やプロジェクトの動向分析が大変でなかなかできない

 

株式会社エフ・ディー・シーについて

【会社概要】
社名:株式会社エフ・ディー・シー
本社所在地:東京都千代田区神田須田町2-17-18 クリスタルビル 5階
代表取締役:和田 崇紀
設立: 1997年2月7日
事業内容: システム開発・コンサルティング業務・情報処理サービス・ネットワークサービス・システム製品の販売・導入
HP:https://www.fdc-inc.co.jp

 

 

 

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東日本電信電話/地域のお客さま企業の価値創造に貢献するDXコンテストを開催

通信設備運用等の業務運営で培ったノウハウで、業務の自動化・新たな仕組みづくりを促進

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)は7月21日に、通信設備運用等における業務の自動化・新たな仕組みでの業務見直しや価値創造を促進するDX人材<*1>を育成するための社内コンテストを、昨年から参加規模を拡大し開催しました。
<*1>ICT活用によるデジタルトランスフォーメーションを通じて、業務の効率化や変革を担う人材
1.    DX人材育成の背景

昨今、事業運営に必要な業務システム・ツールをローコード開発<*2>により内製化できるクラウドサービスや業務をデジタル化するサービス等が多種提供され始めています。NTT東日本における通信設備運用等の業務についても、生産性向上やリモートワークを中心とした新たな働き方を見据え、業務のBPR・DXを推進しており、自動化や新たな仕組みを導入検討・トライアル・本格運用しています。
<*2>可能なかぎりソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツールのこと。
視覚的な操作で、画面部品やロジック部品を組み合わせることで工程の省略や自動化などが可能。

【通信設備運用等の業務におけるBPR・DXのコンセプト】

2.    DXコンテストの概要

(1)目的:社内業務のDX推進を牽引する人材の育成とDX技術や企画発想力の挑戦の機会提供
(2)開催日:2022年7月21日(木)
(3)参加者:通信設備運用の業務に従事する社員・19名(うち、他事業部/他組織より参加・8名)
(4)コンテスト内容:
・実業務に即したテーマ課題に対してRPAを利用した新たなシナリオ作成 およびトラブルシューティングを実施
・要求条件を満たすシナリオ内容、完成までの所要時間について得点付与、順位を算出。

<RPAシナリオ作成イメージおよび実施模様>

3.    今後に向けて

社内業務のDX推進を牽引する人材を育成することで、自社業務の効率化や変革に取り組んでいきます。
また、NTT東日本がサービス提供している「AI-OCR」「RPA」サービスだけでなく、NTT東日本が通信設備運用等の業務運営に構築・利用している仕組み・ノウハウを活用して、地域のお客さま企業の課題解決に貢献していきます。

4.    本件に関するお客様からの問い合わせ先

NTT東日本 神奈川事業部 企画部 広報担当 水谷、金石、徳丸
TEL:045-226-6123 E-mail:kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp

 

 

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テクバン/【8月/Webセミナー】【情報システムご担当者様必見!】クラウドを活用してDXを実現!新時代の業務効率化手法を大公開!を開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役:澁谷 直樹、以下NTT東日本)と共催しWebセミナー「【情報システムご担当者様必見!】クラウドを活用してDXを実現!新時代の業務効率化手法を大公開!」を開催いたします。

■セミナー概要
DX(デジタルトランスフォーメーション)というワードを様々なシーンで目にするようになりました。コロナ禍におけるテレワークの普及に伴い、重要なテーマとして注目をされています。

これからDXの推進を始めたい方も多いのではないでしょうか?
しかしながらDXをどこから始めていけばいいのか、どこから考えていけばいいのか、セキュリティはどうすればいいのかとご相談が多く来ています。

本セミナーでは、DX実現の第一歩として、適切なクラウドファイルサーバの移行と移行のメリット、クラウド導入時に検討すべきネットワークセキュリティについて、ご紹介させていただきます。

疑問点等についても別途お答え可能ですので、ご参加いただき情報のアップデートにお役立ちいただければ幸いです。

■セミナー内容
DXを実現するためにユースケース毎の構成とネットワークセキュリティについて、2部に分けてご紹介いたします。

・クラウドを活用したDXの手法と業務効率化
DXのスタートはファイルサーバの「クラウドシフト」です。
本セクションでは、課題にあった移行パターンと導入メリットをご紹介いたします。

・クラウド活用時に必要なネットワークセキュリティ
クラウド導入の成功の秘訣および考えておきたいネットワークとそのセキュリティについてご紹介いたします。

◇開催日程:
2022年8月1日(月)14:00~14:45
2022年8月23日(火)14:00~14:45
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:
https://www.techvan.co.jp/event/20220801webdx/
https://www.techvan.co.jp/event/20220823webdx/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
東日本電信電話株式会社
URL:https://www.ntt-east.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

 

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テクバン/【8月29日(月)/Webセミナー】【クラウド導入にお悩みのご担当者様必見!】 これから始めるパブリッククラウドとネットワークセキュリティを開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役:澁谷 直樹、以下NTT東日本)と共催しWebセミナー「【クラウド導入にお悩みのご担当者様必見!】 これから始めるパブリッククラウドとネットワークセキュリティ」を開催いたします。

■セミナー概要
DX推進が求められていく中で、パブリッククラウドの検討・活用が必要不可欠です。その中でも国内の導入事例が急速に増えているのがOracle Cloud Infrastructureです。 本セミナーでは、Oracle Cloud Infrastructureの魅力のご紹介と同時に、クラウド検討時に見落とされがちなネットワークセキュリティについて、ご紹介いたします。

■セミナー内容
・これから始めるクラウド基盤のススメ 魅力に溢れたOracle Cloud Infrastructureのご紹介
オンプレミスからクラウド環境に移行したい、パブリッククラウドのコストが気になるお客様に向けてSLAやコストパフォーマンスなど、他のパブリッククラウドにはない魅力をもっているOracle Cloud Infrastructureをご紹介いたします。

・クラウド導入の成功の秘訣! 考えておきたいネットワークとそのセキュリティ
クラウド導入時に検討が必要になってくるのがネットワークです。 この検討が後手になってしまうとクラウドの利用自体が失敗してしまう可能性があります。 また、安易な選択はセキュリティリスクが高まってしまうこともあります。 本セッションでは、セキュアで高速なクラウド接続を可能とする「CloudGateway」についてご紹介いたします。

◇開催日程:2022年8月29日(月) 11:00~12:00
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/20220829web/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
東日本電信電話株式会社
URL:https://www.ntt-east.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリル、サイバー攻撃後の運用再開を支援するリカバリー・リテーナー・サービスを発表

[米国ニューヨーク – 2022年7月25日(現地時間)発] – 世界最大規模のITインフラストラクチャ・サービス・プロバイダーであるキンドリル(NYSE:KD)は本日、ランサムウェアなどの破壊的なサイバーインシデントからの復旧を支援する新しいリテーナーサービスを発表しました。キンドリルのリカバリー・リテーナー・サービスは、市場で現在入手可能なインシデント対応リテーナーの域を超えた復旧措置に重点を置いています。あらゆるインシデント対応リテーナーを自然な形で補完するこのサービスは、セキュリティおよびレジリエンシーサービスにおけるキンドリルの専門知識の上に成り立っています。

キンドリルのリカバリー・リテーナー・サービスは現場またはリモートで専門家のサポートを提供し、サイバーインシデントからの復旧を支援します。サイバー復旧分野に関する適格な専門家がオンデマンドでアクセスできるようになっており、お客様は事前対応的にサイバー復旧の備えを整える際や、サイバーセキュリティ・インシデントからの復旧を行う際にサポートを受けることができます。

キンドリルは分野特有の深い専門知識、復旧対応、影響緩和策を組み合わせて最大限の価値を提供するとともに、コンサルティングとインシデント復旧の経験に裏打ちされた業界トップクラスの手法を活用して、増え続ける脅威にさらされているお客様をサポートします。

キンドリルのセキュリティアンドレジリエンシー担当グローバルプラクティスリーダーを務めるクリス・ラブジョイ(Kris Lovejoy)は次のようにコメントしています。「この分野で、単なるセキュリティから一種の『サイバーレジリエンス』への移行が進んでいることを認識する必要があります。官民両セクターには知識と対応力の両方が必要です。なぜなら今日では、問題はもはやサイバー攻撃で防御が破られるかどうかではなく、いつそれが破られ、その損害額がいくらになるか、だからです「リカバリー・リテーナー・サービスでは専門家のサポートをすぐに利用できるので、サイバーインシデントの影響が緩和されます。」

IDC Researchのセキュリティサービス担当バイスプレジデントを務めるクレイグ・ロビンソン(Craig Robinson)氏は、次のようにコメントしています。「ITチームとサイバーセキュリティチームは、サイバーレジリエンスがもはや単なる構想段階ではないことを示す役割を担っています。制御された迅速な方法で重要機能を復旧できるようにする実際のサイバー復旧計画を作成することが、サイバーレジリエンスの鍵となるステップです。論理的な進め方としては、実際のサイバー復旧運用で必然的に高まる負荷レベルを軽減するためにサイバー復旧計画を定期的に実践し、それと並行して、組織のデジタルフットプリントに不可避の変更に伴う問題点を解消することになります。」

キンドリルのリカバリー・リテーナー・サービスでは、サイバー攻撃による機能停止後の復旧措置を講じるため、世界中に配置された専門家の知識、資産、サービスを提供します。このサービスはお客様の早急な運用再開を支援することを目的としており、インシデント対応リテーナーサービスの先を行くものです。インシデント対応リテーナーサービスは、フォレンジックは提供するものの、その他の重要タスクとして、フォレンジックに基づく復旧プロセス定義、アプリケーションの再展開、データ復旧、システムのクリーニングなどの復旧関連の措置は行わないのが一般的です。キンドリルのリカバリー・リテーナー・サービスを活用すれば、既存のインシデント対応リテーナーを補完できます。

日本では、現在本サービスは開発検討中です。
以上

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NY証取:KD)は、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comをご覧ください。

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、SIMスワップ詐欺の被害に遭わないための3つのポイントを公開

被害を避けるには、個人情報の取り扱いに注意し、フィッシングの兆候や通信の途絶に要注意

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、サイバー犯罪者によって携帯電話のSIMカードを複製されてしまう、いわゆるSIMスワップ詐欺が増え続けていることを受け、被害に遭わないための3つの簡単なコツを公開いたします。

個人情報の窃取を目的としたサイバー攻撃が増え続けています。複製されたSIMカードがあれば、犯罪者たちは銀行アプリなどのサービス保護のための2段階認証プロセスを回避することができてしまいます。この問題の深刻さは、FBIが警告文を発表するまでに高まっています< https://www.ic3.gov/Media/Y2022/PSA220208 >。

SIMスワップとは?
SIMスワップとは、サイバー犯罪者が他者のSIMカードの複製を入手することを指します。そのために犯罪者は被害者のID、電話番号、フルネームなどの個人情報を手に入れる必要があり、それらの情報の入手にはフィッシングの手法が用いられます。情報が手に入ったら、あとは電話やインターネット、もしくは実店舗を訪れるなどの方法で携帯電話会社に連絡し、被害者になりすまします。

SIMカードの複製を手に入れたサイバー犯罪者はそのカードを端末に挿入するだけで、通話記録やメッセージ履歴など、被害者のアカウント上の情報やデータすべてにアクセスできるようになります。その時点で、犯人はアカウントの支配権を完全に握り、被害者の銀行アプリにアクセスして別の口座へ資産を移動することも容易になります。その際には認証コードが必要になりますが、犯人は被害者の携帯回線にアクセスしているため、被害者宛てに送信されたコードをコピーして入力するだけで事は済みます。

SIMスワップから身を守るには

  1. 個人情報の取り扱いに気をつける サイバー犯罪者がSIMカードを複製するためには、個人情報が必要です。そのため、アクセスするウェブサイトについて注意深くなることが重要です。そのサイトが公式であり、SSLによる暗号化された接続であるなど様々なセキュリティ対策が施されているか、よく確認する必要があります。有効なセキュリティ証明書があることを示す南京錠マークがアドレスバーに表示されているか、URLが「https://」で始まっているかにも注意してください。もしも「~s://」の部分が含まれていなければ、危険なページである可能性があります。
  2. フィッシングに注意する フィッシング攻撃の兆候を知り、攻撃者によるあなたの個人情報へのアクセスを防ぐことが重要です。送信者名に覚えがあっても、文章にスペルミスや文法ミスなどが含まれるメールやテキストメッセージは警戒してください。ドメイン名にも細心の注意を払い、偽物でないことを確認してください。怪しいリンクや添付ファイルも同様です。ここで挙げた細部にわたる特徴は、多くの場合フィッシング攻撃を示すサインです。
  3. 通信が途絶えていないかを確認する SIMカードの複製に気づく簡単で確実な方法は、携帯電話の通信が途絶えていないかどうか確認することです。複製のSIMカードが使用されると、あなたの携帯のSIMカードはモバイルネットワークにアクセスできず、電話やメールの受発信ができなくなります。このような場合は直ちに関係・捜査当局や携帯電話会社に連絡し、SIMの無効化とデータ回復の手続きを取る必要があります。

チェック・ポイントのサイバー・セキュリティ・オフィサー 卯城大士は、次のように警告しています。
「サイバー犯罪者は他者のデータを盗み出す新たな方法を常に探しています。重要なのはサイバー攻撃の新しい兆候をウォッチし続けることです。メールやSMSを使ったフィッシング攻撃などの兆候を見逃した場合には、SIMスワップ詐欺などより深刻な事態に発展します。 最悪の場合、銀行口座を空にされたり、盗まれた個人情報でネット上の商品やサービスを購入されてしまうことがあります。SIM交換について、国内の携帯電話販売店では十分な本人確認のプロセスが行われていますが、あらためて危険性を理解してください。また、信頼できる情報源から正しいサイバーセキュリティの知識を常にアップデートすることで、これらの被害につながることを事前に防止できます」

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Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/アドバンテスト社が高速SoCテスターの動作検証に選んだのはローデ・シュワルツのハイパフォーマンス・オシロスコープ

ローデ・シュワルツが提供するR&S RTPハイパフォーマンス・オシロスコープ

アドバンテスト社(本社 東京都千代田区)は、高速SoCテスターの量産評価用途に、ローデ・シュワルツのR&S RTPハイパフォーマンス・オシロスコープを選択しました。今回の製品採用は、アドバンテスト社における妥協のない品質を追求するためのたゆまない品質向上の一環であり、検証環境を最新の方針にそってアップデートする重要な取り組みの一つでした。このような取り組みに対して、ローデ・シュワルツ製品が採用されたことは、アドバンテスト社と ローデ・シュワルツとの長期的な関係が今後も継続されることを示しています。

ローデ・シュワルツが提供するR&S RTPハイパフォーマンス・オシロスコープローデ・シュワルツが提供するR&S RTPハイパフォーマンス・オシロスコープ

今回採用されたR&S RTPハイパフォーマンス・オシロスコープは、非常に優れたシグナルインテグリティと高速な捕捉レートを両立させています。自社開発の高性能低歪A/Dコンバータおよびアナログフロントエンドと、オシロスコープ専用に開発されたバックエンド用大規模ロジックASICのハードウェアによるリアルタイム処理により、コンパクトな形状ながら、きわめて正確な測定をこれまでにない速度で実行できます。

この度のプロジェクトにおいては、高速SoCテスターの量産評価用途として16 GHz帯域のモデルが採用されました。この製品は高速な立ち上がり時間(33 psec)を実現し、最新の独自アルゴリズムによる強力かつ安定度の高いジッタ解析機能により、システム全体をよりシンプルかつ高確度な測定を実現できることから今回の採用が決まりました。

ローデ・シュワルツ・ジャパンの社長であるJacques Jourdaは、次のように説明しています。「SoCテスターの世界的なトップ・サプライヤであるアドバンテスト社を、当社の製品によりご支援できることは大変光栄です。今回の導入によりアドバンテスト社との長期的な関係がさらに強固なものになったと捉えております」。

アドバンテストSoCテスト事業本部の福島徳明氏は、「今回R&S社製オシロスコープを導入し、弊社製品の出荷検査ラインを構築したことで、需要増に対する生産ラインの増強に加え、生産設備老朽化の際の置き換え等に際して選択肢を広げることができました。今後R&S RTPの活用の幅を広げることで、ロバストな生産用測定器運用を図っていきます。」と述べました。

今回の製品に関する詳細情報については https://www.rohde-schwarz.com/product/rtp をご覧ください。

R&S(R)はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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