通信・インターネット

• 概要

・2008年7月から2022年5月末までの調査期間におけるドメインアカウントの累計漏洩件数は、中央省庁が17,878件、外郭団体が106,884件。

・コロナ禍の2020年から2021年おいて、漏洩件数・漏洩被害の組織の数・漏洩頻度それぞれが高水準となっている。2019年に確認されたCollection#1による大規模漏洩と併せると、この3年間は過去に例を見ない漏洩規模となっている。

・2022年は、5月時点において、漏洩被害は低水準となる見込みだが、昨今のロシア・ウクライナ情勢等を踏まえると、予断は許されない状況が続く。

・2021年の中央省庁では、テレワークが実施されていたことに加え、業務で利用していたSaaS、ファイル共有ストレージといった、組織管理外のツールから、アカウント情報などが含まれた漏洩インシデントが複数発生していることが確認されており、こうした状況が漏洩数の増加につながった可能性が考えられる。

・上記のように、組織管理外のツールから漏洩インシデントが発生していることを踏まえると、組織が管理できない範囲からの漏洩を防ぐ手立てを考えることは、昨今の情勢を鑑みても重要であると考えられる。

※ソースポッドでは、アカウント漏洩を検知・対策が行えるSPC Leak Detectionと、官公庁・一般企業でも2ヶ月間機能を限定して利用できる評価版をご用意しています。詳細は株式会社ソースポッドまでお問い合わせください。

本調査結果の詳細は、「SP Intelligence Report*1)」として公開しております。

*1) SP Intelligence Report
2022年5月度における中央省庁・外郭団体の情報漏洩状況レポート
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20220726.html
 

• 参考情報

本調査結果は、昨年2021年7月8日に公開した『中央省庁・外郭団体の情報漏洩状況レポート』の追跡調査として行いました。
詳細は下記リンク先をご確認ください。
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20210708.html
 

• 会社・サービス概要／お問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■「SP Intelligence Report」について
OSINTによる漏洩情報に関する調査レポート「SP Intelligence Report」の詳細については、下記を参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20220726.html

■「SPC Leak Detection」について
OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」の詳細については、下記を参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ソースポッド
事業開発部
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/
TEL:03-5213-4842

■企業に対するサイバー防衛の責任論が高まる！
〜新プログラム「セキュリティサービス評価支援」開発の背景〜

2022年6月14日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のサイバーセキュリティ戦略本部が「重要インフラのサイバーセキュリティに関わる行動計画」（※1）の改訂を発表しました。企業はサイバー防衛に対して一層厳しく取り組む必要性が示されています。
特に「対策の不備で情報が漏洩したら経営陣が賠償責任を問われる可能性」や「供給網を含むリスクを明確にし、供給網全体でサイバー攻撃への対応能力を向上」することが明確化され、企業はこれまで以上にセキュリティ成熟度を向上させ、顧客と社会的責任を守っていく姿勢が求められています。
しかしながら、多くの企業は、適切なセキュリティ対策投資で組織全体のセキュリティ成熟度を向上させることができる高度セキュリティ人材の確保に苦しんでおり、社会的なサイバーセキュリティに対する説明責任の高まりに強い不安を覚えています。
そこで、弊社では、大手企業のべ50社以上をサイバー犯罪捜査手法で診断した「ノウハウ」と「共通する問題の解決経験」をベースに、スポットで高度セキュリティ人材のチカラを借りられるサービスを開発しました。まずは、「企業が導入するEDRやSoCが実際の攻撃を検知するかを、主体的に評価できる高度技術支援サービス」の提供を開始しています。これにより、適切な製品選定や導入サービスの調整、精度向上や事実に基づく見直しを可能にし、企業のセキュリティ成熟度の確実なレベルアップを確保します。
（※1）  https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf

■「委託先任せ」にしないで、自社のセキュリティエンジニアの実践力を磨く
〜「セキュリティサービス評価支援」プログラムの概要〜

企業におけるサイバーセキュリティ成熟度の向上のために、「セキュリティサービス評価支援」は３つの領域に合わせてサービスを提供します。

１）導入前サービス比較
企業が導入を検討するセキュリティ対策製品やSoCサービスを対象に、お客様に代わって技術的な機能検証や、実際のよくある攻撃を検知できるかを比較検討します。セキュリティ対策導入にかかる大きな戦略投資が、お客様にとって最善な選択となるように有効性評価を支援するプログラムです。導入後の「期待はずれ」や「想定外」を払拭し、中長期的なセキュリティサービス導入の効果を最大化します。

２）導入済サービス評価
既に導入済みのEDRやSoCを対象とした第三者評価プログラムです。専門的な技術検証手法を用いて、導入済みの対策やサービスの課題を可視化します。お客様は可視化の結果を参考に、現在の運用委託先と具体的な改善策の検討や機能追加の検討が行えます。証跡に基づいた堅実なセキュリティサービスの見直しが実行可能になります。これにより、お客様が供給者に対して主体的に改善指示を行える立場になり、「委託先任せ」にならずに説明責任を果たせるようになります。

３）企業内部脅威評価（内部脆弱性診断、実在する脅威の再現教育オプション）
実際に企業内のセキュリティ成熟度評価を行うと同時に、導入済みの対策をすり抜けた脅威を可視化するプログラムです。オプションを追加することで、実際に可視化された結果（実在する脅威）の一部を利用して、すり抜けた脅威（証跡）を検知し対処できるようにします。それを起点に企業内でサイバー攻撃がどのように展開されるかを具体的に知ることができます。真剣にセキュリティ運用のレベルアップを希望するITセキュリティ部門が、脅威インテリジェンスの重要性を理解し、攻撃者目線を養うことができます。企業のセキュリティ・エンジニアの実践力向上につなげます。

■概要
▼実施日数
１）および ２）　事前調整１ヶ月、実施 ２～３日間オンサイト対応
３）事前診断1ヶ月、報告会１回、現場教育1回オンサイト対応
▼提供価格
１）および ２）200万円〜
３）600万円〜 

■「セキュリティサービス評価支援」プログラム実施のメリット
・お客様側の立場で現状を見直し、改善促進する高度セキュリティ技術者の支援が受けられます。
・大型のセキュリティ対策投資の効果最大化を図ることができます。
・既存のセキュリィ対策やSoCの問題点の炙り出しや改善が行えます。
・証跡による現状可視化が、対策の優先順位や高い改善目標設定、達成マインドを醸成します。
・センセーショナルな宣伝にとらわれず、地に足のついた改善や取り組みが可能になります。
・第三者評価によりSLA（サービス品質保証）の見直しに役立ち、ベンダーマネジメントが飛躍的に強化されます。
・自組織の生きた環境課題の改善を通じて、人材育成機会を創出できます。
・サイバーの脅威に対する経営リソース配分の最適化について提言することが可能になります。
・直視すべきなのに放置しがちだった問題点を浮き彫りにし、本質的な経営課題や組織課題を
  現場主導で解決できるようになります。

■導入実績（一部）
・ユーザー企業 A社
EDR導入前の製品の性能比較およびSoC運用レベルの比較を行い、導入目的や最近のサイバー犯罪で多用される手口に対してより検知が高いソリューションの選定を実現。同時に可視化プログラムの結果を用いた教育で、検出された脅威を使い、どのようにハッカーが攻撃するのか理解が深まった。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社オリエント
https://www.orient-t.com/ 
お問い合わせフォームよりご連絡お願いいたします。
担当より折り返しご連絡いたします。

[講　師]
国立研究開発法人情報通信研究機構　ネットワーク研究所
ワイヤレスネットワーク研究センター
宇宙通信システム研究室　室長　辻　宏之　氏

株式会社Space Compass　代表取締役　Co-CEO
日本電信電話株式会社 研究企画部門 担当部長　堀　茂弘　氏

[日　時]
２０２２年８月２５日（木）　午後４時～６時１０分

[会　場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞宇宙通信と非地上系ネットワークへの期待
辻　宏之　氏　【16：00～17：00】

現在、Beyond 5G/6Gの研究開発が進む中、衛星コンステレーションや高高度プラットフォーム（HAPS）、無人航空機などを利用した陸・海・空・宇宙の多次元をつなぐ非地上系ネットワーク（NTN）に注目が集まっている。
本セミナーでは、NTNに関する国内外の開発状況を交えながら衛星通信システムやHAPS及び空間光通信の最新動向や技術、さらにNTNの実現に必要とされる端末の小型化・大容量化・高秘匿化を可能とする大容量光衛星通信・フレキシブル通信・高秘匿通信基盤技術に関して紹介する。

１．３次元階層型ネットワークとハイスループット衛星によるフレキシブルネットワーク
２．低軌道衛星による衛星コンステレーションと高高度プラットフォームの特徴と最新動向
３．衛星光通信における小型化・大容量化・高秘匿化
４．NTNの標準化動向
５．質疑応答／名刺交換

＜２＞宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想
堀　茂弘　氏　【17：10～18：10】

NTTとスカパーJSATは宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想を実現するためにSpace Compass社を設立する事を発表しました。同社の事業概要とその背景についてご説明致します。

１．日本と世界を取り巻く宇宙産業の主なトピック
２．宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想
３．Space Compass社事業概要
４．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

「ALog」は、あらゆるITシステムから出⼒された難解なログを、「いつ、だれが、なにをしたのか」⼀⽬でわかる形式に翻訳変換するログデータマネジメントソリューションです。収集、変換したログは、設定次第で定期レポートや異常時のアラート通知などに活⽤でき、「サイバー攻撃」や「内部不正」といったセキュリティ対策の⾃動化・効率化に貢献します。 

「SKYSEA Client View」は、組織内の膨大な数のクライアントPCやIT機器、ソフトウェア資産を一元管理することで、 IT資産の有効活用を支援し、より安全な情報漏洩対策の実現をお手伝いするソフトウェアです。

• Ｓｋｙ様からのエンドースメント

Ｓｋｙは、株式会社網屋様が「ALog」と弊社の「SKYSEA Client View」を連携させた新たなサービスを提供開始されることを心より歓迎いたします。本連携サービスをご利用いただくことで、昨今激化しているランサムウェアなどのサイバー攻撃に対するお客様の対策強化と、運用管理の効率化を図る上での一助となることを期待しております。
　　Ｓｋｙ株式会社 代表取締役 大浦 淳司

▼ALog×SKYSEA Client View　連携による3つのメリット

1. 様々なシステムを監視し、幅広いセキュリティ対策を実現
2. 不正アクセス情報をSKYSEA Client Viewへ通知
3. 不審な端末を特定、ネットワークから自動で遮断

• 1．様々なシステムを監視し、幅広いセキュリティ対策を実現

ALogは、ファイルサーバーやADサーバー、Microsoft 365等のクラウドサービスなど、様々な機器、サービスからのログ収集に対応しています。SKYSEA Client View で取得したPCログにも対応しており、これらを統合管理すると共に、相関的に分析することが可能です。より広範囲のログを統合管理することで、本来では見つけられない脅威を発見することも可能となり、サイバー攻撃から内部不正までと、幅広いセキュリティ対策の強化へと繋がります。

• 2．不正アクセス情報をSKYSEA Client Viewへ通知

ALogでは用途にあわせた効果的な監視項目をセットした、レポートテンプレートをご提供しており、これを利用すれば日々のログ確認時間をかけることなく、定期的に自動レポートを作成することが可能です。また、不正アクセスを検知した際には、即時でアラート通知します。
今回のシステム連携ではこのアラート内容をSKYSEA Client View にSyslog通知することが可能となりました。
これにより、アラートを受信したSKYSEA Client Viewにて不審端末の特定ができるようになります。

• 3．不審な端末を特定、ネットワークから自動で遮断

ALogによる通知情報をもとに、SKYSEA Client View側の管理機が該当端末を特定（※）し、自動でネットワークから遮断します。ランサムウェアなどによる内部ネットワーク内での大規模感染を未然に防ぐことが可能です。
（※各種アカウント情報（ドメインやサービス）、IPアドレス、Macアドレスをキーに特定）

• 関連無料オンラインセミナーのお知らせ

今回のシステム連携について、より詳細をご案内する無料オンラインセミナーの開催も決定いたしました。
ぜひご参加ください > >　https://www.amiya.co.jp/webinar/dts_sky-alog_202208.html

［開催概要］
形　式：オンライン
日　時：2022年8月9日（火）14:00～15:00
参加費：無料（事前登録制）
主　催：株式会社 網屋
共　催 ：Ｓｋｙ株式会社

★プログラム
　第一部 14:00～14:30
　「SKYSEA Client View × ALog 連携で何が変わる？　～連携内容とALog導入効果をご紹介～」
　　講師：株式会社網屋　マーケティング部　副部長　亀井 芳彦
　第二部 14:30～15:00
　「日々巧妙化するサイバー攻撃、SKYSEA Client Viewで支援できる対策とは？」
​　　講師：Ｓｋｙ株式会社　システムサポート部　柳岡 優希（ヤナギオカ ユキ）

［ウェビナーのお申し込みはこちら］
申し込みURL：https://www.amiya.co.jp/webinar/dts_sky-alog_202208.html

•  ALogシリーズとは

国内外5,100契約以上の導⼊実績を誇る、ログデータマネジメントソリューション「ALogシリーズ」は、サーバアクセス監視パッケージ別シェアで、15年連続トップシェアを獲得(※1)しております。オンプレ/クラウド問わず、多様な情報システムのログをエージェントレスで⾃動集約・運⽤監視するデータセキュリティソリューションです。独⾃のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専⾨知識やノウハウがなくとも、⾼度なログ活⽤を実現。内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変⾰など、あらゆるビジネスの課題を解決します。
※1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度」調べ
https://mic-r.co.jp/mr/02250/

サービス詳細：https://www.amiya.co.jp/solutions/alog/

• 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

網屋Webサイト： https://www.amiya.co.jp

• 連携内容や製品に関するお問い合わせ先

　　株式会社網屋 データセキュリティ事業部
　　TEL: 03-6822-9996（ダイヤルイン）
　　E-Mail: bv-sales@amiya.co.jp

　近年、国内の企業向けソフトウェア市場は、ソフトウェアの「利用」という流れの中でSaaSやPaaSが市場を牽引する方向で変化し、最近では企業における業務のデジタル化の推進・DX実現のための新たなソフトウェア需要が拡大しており、品質に対する意識もさらに高まっています。
　このような中、ソフトウェアメーカーにおいては、自社視点で製品品質を改善させて付加価値を高めるだけでなく、利用者視点での品質要求に応えていくことの重要性が増しています。

　日立ソリューションズ・クリエイトは、これまでSIベンダーとして、金融、社会インフラ・公共、製造・流通など、さまざまな分野でミッションクリティカルなシステムを構築してきた実績があります。また自社パッケージソフトウェアの開発・販売にも携わるほか、ソフトウェアの品質評価についても、PSQ（国産既製ソフトウェア製品の品質認証）の第三者評価の活動を展開するなど、豊富な実績とノウハウを有しています。
　このような中、2021年10月には、日本産業規格（JIS）に定められた方法に基づく試験実施能力について、国際標準化機構（ISO）、および、国際電気標準会議（IEC）が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合していることが認められ、ソフトウェアなどの電磁的記録分野における登録試験事業者の第一号(登録番号：210411JP)としてJNLA*1認定されました。
　また、2022年6月には、当社がJIS X 25051への適合性評価を担当したアルプスアルパイン株式会社のネットワークプレイヤーアプリの「Share to Care」が、ソフトウェアJIS認証第一号として認定を受けました。
　これらの実績・ノウハウを踏まえ、このたび、日立ソリューションズ・クリエイトは、JIS X 25051への適合性評価を行う「ソフトウェアJIS規格適合性評価サービス」の提供を開始します。ソフトウェアに対して第三者による評価を実施することで、利用者への品質説明力強化に貢献します。
*1: Japan National Laboratory Accreditation systemの略称、国際標準化機構および国際電気標準会議が定めた試験所に関する
基準（ISO/IEC17025）の要求事項に適合しているか審査を行い、試験事業者を登録する制度

■ソフトウェアJISマーク認証の流れ
　ソフトウェアJIS認証における審査・認証を登録認証機関が担当し、日立ソリューションズ・クリエイトは、品質規格への適合性評価・製品試験（委託試験）などを実施します。

≪例≫

※発表日現在

■ソフトウェアJIS認証（JIS X 25051準拠）取得のメリット
１．利用者や市場への品質説明力強化
　JIS X 25051に準拠した製品品質に対して、適切に取り組んでいる企業であるとアピールできます。
　また、カタログやマニュアルなどの品質に対して、利用者視点で認証を行うため、利用者（購入予定者）が
安心して製品を購入することができます。

２．ソフトウェアへのJISマーク表示
　これまで、JISマーク表示制度の対象は、鉱工業品及びその加工技術だけでしたが、産業標準化法の改正（2019年7月施行）により、ソフトウェアやデータなどの電磁的記録もその対象となりました。
　ソフトウェア製品にJISマーク認証取得を要望される企業は、JNLA認定試験所の製品試験（委託試験）、登録認証機関によるJIS X 25051に基づく認証審査を受審し、適合性が確認されることで、対象のソフトウェアに対しJISマークを表示することができます。

３．ソフトウェア製品の本質的な品質改善
　第三者機関による評価は、社内における品質基準の標準化の実現、品質マネジメントにおける規格適合への対応、社員の品質意識向上にもつながり、本質的な品質改善を図ることができ、競合他社製品に対して優位性を確保できます。

■ソフトウェアJIS規格適合性評価サービス（メニュー）
　JIS X 25051に加えて、PSQ-Premium認証に関する評価サービスも用意しています。

■提供価格
　個別見積（認証製品規模や要件により異なります）

■提供開始日 
　2022年7月26日

■販売目標 
　関連サービスを含め、今後5年間で売上5億円（累計）

■サービス紹介URL
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/certification_support/index.html

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：インサイドセールス部　　担当：松尾、宍戸、武富
E-mail：hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL：https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 
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お客さま接点に伴うコンタクトチャネルのデジタル化として、今後有人チャットは増えていくと予測されています※2。またコールセンターが抱える運営上の課題は、１位「オペレータ1人当たりの生産性」２位「品質向上」と言われています※3。その一方でオペレータの品質管理を人手のみで行う場合、サンプリング件数や評価サイクルに限界が生じる懸念があるため、有人チャットの品質管理を自動化/最適化できるソリューションが求められていました。

■概要

AQchatは、オペレータの有人チャット対応内容を自動で品質評価を行い、様々なモニタリングレポートを出力できる「有人チャット自動品質評価システム」です。また現在はモビルスの有人チャット「MOBI AGENT」でのみ動作確認をしています※4。

図１　AQChat 運用イメージ

有人チャット特有のレスポンス面（応答時間）についても自動で評価できることに加え、 評価者による 手動評価および評価コメントの入力にも対応。 オペレータに対し、わかりやすく納得感の あるフィードバックを行うことによってお客様満足度向上をサポートします。
 

図２ システム利用イメージ

AQchatはAWS環境で動作することを前提としたシステムです。 ご利用いただく際は導入企業様 にAQchat専用のAWS環境を開設していただく必要があります

【AQチャット特徴】
有人チャット対応の応対品質評価（全量評価）を自動化
組織単位や個人単位でモニタリングレポートを出力可能
有人チャット特有の指標である応答時間も自動で評価
評価者による手動評価と評価コメント入力にも対応可能

 【期待できる効果】
コールセンター業務のDXによる業務効率化で、CX（顧客体験）・EX（従業員体験）向上に貢献

・品質管理業務のDX化による業務効率化および最適化によって、評価者は「人でなければできない評価」に集中できるようになり業務を最適化できます。
・有人チャット対応全体の品質向上によるCX向上

　全量評価により品質課題を網羅的に把握できることで品質改善およびCX向上をサポートします
・公平で納得感があるフィードバックによるEX向上

　一定の評価基準で公平な評価が行われるため、オペレータの納得度も高まりEX向上に繋がります

【製品情報】
AQchatサービスに関する詳細は下記ご覧ください。
https://www.persol-wd.co.jp/service/helpdesk-callcenter-service/aqchat/
 
【担当メッセージ】
モビルス株式会社
執行役員 / セールス＆マーケティングディビジョン長　柏原学

企業のお客さま窓口やコンタクトセンター（コールセンター）を始めとした顧客サポート現場は、「ポストコロナ」社会でのコミュニケーション手段の変化や働き方の多様化、「2050年問題」と言われる高齢化社会・労働力人口の減少などに備えて、対応すべき課題が増えていくことが予測されています。
課題対応のためにコンタクトセンターのDXによる業務効率化を推進しつつも、同時に、応答品質などのCXおよびセンターで働く人々のEXは維持・向上させていかなくてはなりません。
今回のパーソルワークスデザイン株式会社が開発した「AQｃhat」は、これまで多くを人で行っていたオペレータの品質管理の限界を超えていくもので、DXの推進にとどまらずCX・EXの向上も期待できます。
わたしたちモビルスは、今回の「AQｃhat」提供を通して、今後３年後、５年度のカスタマーサポートはどうあるべきか、顧客サポート自体のあり方を提案していき、さらなる顧客企業の企業価値やそこで働く人のＥＸ向上、そしてエンドユーザーとなるお客様の体験価値向上を目指していきます。

【セミナーのご案内】
 パーソルワークスデザイン株式会社＆モビルス株式会社共催オンラインセミナー

テ　ー　マ：チャットサポートの解決率を高める、有人チャットサポートの実力と応対品質管理のあるべき姿
日　　　時：8月30日(火) 15:00～16:00
講　　　師：パーソルワークスデザイン株式会社 植草 健吾、モビルス株式会社 板橋 啓介
プログラム：

＜第１部    モビルス株式会社＞
「チャットボットだけじゃない 解決率向上と顧客満足度を高める有人チャットサポート活用」
・電話対応と比較するノンボイス対応のメリット
・チャットボット対応における解決率向上の限界
・効率化が図れる有人チャットサポートの特徴
・効果的な運用サイクルの構築

＜第２部    パーソルワークスデザイン株式会社＞
「【品質担当者必見】有人チャットの応対品質管理を自動化＆最適化！～有人チャット自動評価システム「AQchat」のご紹介～」
・有人チャット品質管理のよく聞く現状とあるべき姿
・有人チャット自動評価システム「AQchat」とは
・HDI三つ星サポートのポイントを考慮し設計した評価指標
・「AQchat」を導入することによる期待効果（DX/CX/EX）

 
参　加　費：無料
定　　　員：基本的に定員はありませんが、申込み数が100名を超える多数の場合、先着順で早めに 締め切らせていただく場合があります。
対　象　者：有人チャットの導入を検討されている方、有人チャットの応対品質管理に関心をお持ちの方
申 込  方 法：https://mobilus.co.jp/seminar/20220830

※1　有人チャット対応に特化した自動品質評価システムにおいて（2022年6月現在。パーソルワークスデザイン株式会社調べ）
※２『2020年度　コールセンター企業　実態調査』 14.提供している対応チャネル「有人チャット業務」、「対応チャネルに占める有人チャット業務の割合（売上）」／一般社団法人日本コールセンター協会（ＣＣＡＪ）情報調査委員会
※3 『コールセンター白書2021（発行: 株式会社リックテレコム）』
※4 2022年6月現在

■パーソルワークスデザイン株式会社について
＜ https://www.persol-wd.co.jp/ ＞

パーソルグループのパーソルワークスデザインは、2018年10月に日本アイデックス、ハウコム、テンプスタッフ・ライフサポートが統合し誕生いたしました。BPO（Business Process Outsourcing）のプロフェッショナルとしてあらゆる業種のお客さまの一般事務から情報処理、システム設計、ソフトウェア開発、コールセンター、ヘルプデスク、保健指導、採用代行などのBPOサービスを提供しています。

また、HDI※5最上位認定の「サポートセンター国際認定」を取得し、七つ星企業として認定されています。詳細は、こちら< https://www.persol-wd.co.jp/news/20210302-01/ >からご覧いただけます。

会社名：パーソルワークスデザイン株式会社
代表者：代表取締役社長　平林由義
所在地：東京都豊島区池袋2-65-18 池袋WESTビル
設立：1971年 1月
事業内容：BPOソリューション、HRソリューション、ITサポート/ヘルプデスク、コールセンター、健康支援、地域活性化支援、採用代行
オフィシャルHP:https://www.persol-wd.co.jp/

※5 HDIは、1989年に米国に設立されたサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体であり、世界初の国際認定制度を築きあげました。HDIは世界で5万を超える会員を有しています。

【モビルス株式会社について】

モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット（自動応答）と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「MOBI AGENT(モビエージェント）」や、チャットボット「MOBI BOT（モビボット）」、AI電話自答応答システム「MOBI VOICE（モビボイス）」、LINE公式アカウントに対応したセグメント情報配信システム「MOBI CAST（モビキャスト）」、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。モビシリーズは400社以上に導入実績があり(2022年2月時点)、4年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました（出典：「ITR Market View：ビジネスチャット市場2021」）。また、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された「LINE Biz Partner Program」において、「Technology Partner」、「Planning Partner」に認定されています。

■Mobilus SupportTech Labについて
モビルスが、顧客サポートを進化させるテクノロジー「SupportTech（サポートテック）」の調査や普及を目的として設立したラボです。「Mobilus SupportTech Lab」では、テクノロジーによる顧客サポート現場の課題解決、変革を促すための活動に取り組んでいきます。具体的には、調査レポートやカオスマップの発表、オウンドメディアにおける情報発信、セミナーの主催・共催、登壇、実証実験を通した研究開発などを実施しています。

＜プレスリリース＞https://mobilus.co.jp/press-release/24252
＜オウンドメディア＞https://mobilus.co.jp/lab/

 
会社名：モビルス株式会社
代表者：石井智宏
所在地：東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5F
設　立：2011年9月
上場市場：東京証券取引所　グロース（証券コード:4370）
事　業：コンタクトセンター向けSaaSプロダクト（モビシリーズ）などのCXソリューションの提供
オフィシャルHP：https://mobilus.co.jp/
IR情報：https://mobilus.co.jp/ir

• 顧客や従業員と企業のコミュニケーションの課題

会社の顔としてお客様に多く接しているコールセンターやカスタマーサポートの重要性は日々高まっています。一方で、慢性的な人手不足や、商品のライフサイクルが短くなることで負荷増大が顕在化しています。また、24時間の対応が困難であり、対応品質にムラがあることで、お客様の満足度やブランドが低下する原因にもなっています。社内においては、DXに代表されるように従業員の働き方が変わり続ける中で発生する問合せ対応にも、企業側の負担が増えています。さらには、お客様や従業員の生の声が重要視される中、人が対応してしまうことでデータが残らず、サービス改善や働き方改善に活かされていない実態もあるのではないでしょうか。そこで、当社がAI技術を活用し、これらのコミュニケーションの課題を解決するソリューションの開発に着手。この度、AIチャットボット「QAロボット」という新サービスの提供を開始いたします。
 

• AIチャットボット「QAロボット」とは？

当社が開発したQAロボットは、LINEやWebチャット上でAIが会話形式で、社内・社外の問い合わせに対して自動回答するAIチャットボットです。
人がチャットボットに対して入力する曖昧な表現、ニュアンス、スペルミスを考慮し、導入企業独自の用語にも対応することで、シナリオ型チャットボットに比べて格段に運用コストが低減できるサービスです。
こうしたことを実現できたのは、BERT※１をベースに弊社が独自開発した複数の最先端AI技術を取り入れたためです。AIに学習させるデータを自動増幅させることで、AIが質問に対して正しく回答する精度は95%※2以上を達成しました。ユーザーが入力した質問があいまいな場合は、人間のように質問意図を理解して回答することも可能となりました。

※1
BERTとは、Bidirectional Encoder Representations from Transformers の略で、2018年10月にGoogleのJacob Devlinらの論文で発表され、多様なタスクにおいて当時の最高スコアを叩き出した自然言語処理（翻訳、文書分類、質問応答など）モデルです。

※2
自治体のFAQデータで検証した結果になります。

専用の管理画面からチャットボットの回答率や正答率、アクセス状況などを確認しVOC（Voice of Customer）分析が可能なダッシュボード機能を標準搭載しております。問合せ内容の増減や内容の変化から、顧客や従業員の声を把握して、FAQの改善および顧客や従業員の潜在的ニーズ把握に役立てることが可能です。

提供体系
提供するチャットサービスの方式により、LINE連携、Web UI、API連携からご契約内容を選ぶことができます。同サービスの導入検討にあたり、トライアル版を利用希望の企業を募集いたします。
 

• QAロボットでできること

当社の「QAロボット」には以下の機能が搭載されています。
１、チャット連携方式

チャット連携方式については、上記以外にも柔軟に対応を予定しています。

２、ダッシュボードとチャットボットカスタマイズ機能

• トライアルの申込方法について

以下のサービスページの申し込みフォームから、お申し込みください。
担当者よりご連絡いたします。
https://aicross.co.jp/aix-lab/qa-robot-lp1/

■AI CROSS株式会社について
代表取締役CEO 原田 典子

結婚・出産を海外駐在時代に NY で経験。出産・育児に関する情報収集には SMS をフル活用したお陰で、仕事との両立も実現。一方、帰国後の保育園探しに相当苦労し、日本におけるワーキングマザーを取り巻く環境の厳しさを実感。こうした現状をテクノロジーの力で解決する必要があると AI CROSS 株式会社を創業。ワーキングマザーに限らず、あらゆる人の働き方をスマート化することを目指し事業を推進する。
Twitterアカウント：https://twitter.com/noriko2018

【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、Smart AI Engagement、メッセージングサービス、HR関連サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。2019年に東証マザーズ上場。2022年4月、東証グロース市場へ移行。日本ではまだ1%しか存在しない上場企業女性社長の一人として、女性活躍による多様な人材の活躍といった社会課題にも強い関心と問題意識を持つ。また役員男女比率は 50%を超え、日本で２番目に女性比率の高い組織にも昨年ランクインされた。今後は管理職の女性比率向上や男女問わず活躍できる環境づくりに一層力を入れていく。

会 社 名：AI CROSS株式会社（証券コード：4476）
代 表 者：代表取締役CEO 原田 典子
所 在 地：東京都港区西新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
設　立　：2015年3月
事業内容：・Smart AI Engagement事業
・メッセージングサービス開発・運営
・HR関連サービス企画・開発・運営

　　　　RW2000 Alpha　アンテナ一体型

　　　　RW2000 Alpha　アンテナ分離型

【特長】
・最大350Mbps実効スループット（一定時間あたりのデータ量）
大容量データも通信可能で、高画質なライブ映像などの伝送にも適しています。

 ・最大40kmの伝送距離
広範囲なサービスエリアを構築可能で、長距離伝送を必要とするお客様のニーズにお応えします。

 ・スペースダイバーシティ（※2）に対応
海上伝搬（※3）や田んぼなどでの、場所により電波が反射し通信が不安定になるといった課題を解決します。

 ※2 スペースダイバーシティ：一定間隔離して配置された複数のアンテナで受信することで、電波への悪影響を軽減し、通信を安定させる技術。
 ※3 海上伝搬：離島間など海上を挟んだ通信のこと。海上では電波が水面に反射し伝送の質が低下する。

【市場背景】
近年、5Gサービスを提供する通信事業者、4K映像伝送を行う放送局、その他企業での多様なデータ通信 （セキュリティカメラ映像伝送、IoTデータ活用、インターネット通信のバックボーン回線（※4）、本社と工場間などでのデータ伝送、建機や電車など無人化移動車両）など、幅広い分野において扱うデータ量が増加傾向にあります。そのような状況下において、「無線伝送を利用したい」というニーズが増えてきたことに伴い、安定した高速通信が求められています。

※4 バックボーン回線：拠点間や事業者間などを結ぶネットワークの基幹となる回線。

 【今後の展開】
高速無線や長距離無線を必要とする通信事業者、放送局、CATV局、工事現場や監視カメラのインフラ用途、防犯・防災・災害対策を行う企業や自治体にRADWIN社製無線機を用いた無線ネットワークを提案していきます。

【出荷開始】
2022年7月

【主要製品販売価格】
オープン価格

【RADWIN Ltd.について】
RADWIN社は、ワイヤレスポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、およびブロードバンドモビリティソリューションの安定した無線ネットワーク環境を提供します。車両および船舶において、バックホール、ブロードバンドアクセス、プライベートネットワーク接続、ビデオ監視伝送などのアプリケーションで利用されています。

所在地　： 32 HABARZEL STREET, TEL-AVIV 69710, ISRAEL
代表者　： President & CEO：Sharon Sher
事業内容： 無線機器の開発・製造・販売
URL　　： https://www.radwin.com/

 【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

所在地　　： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
資本金　　： 34億2,691万円（2022年3月末日現在）
代表者　　： 代表取締役社長　猪坂 哲
設立年月日： 1957年6月8日
事業内容　：・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器
URL　　　： http://www.rikei.co.jp
Twitter　  ： https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標である場合があります。

【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部　無線アクセスセールスグループ
TEL：03-3345-2141（ダイヤルイン）
E-mail：sales-fwa@rikei.co.jp
製品ページURL：https://www.rikei.co.jp/product/702/