通信・インターネット

Cato Networks/Cato Networksが、新SSEプラットフォーム「Cato SSE 360」と、その一機能として「Smart DLP」を発表

業界をリードするCato SASEエキスパート認定に、Cato SSEエキスパート認定を追加

世界初のSASEプラットフォームのプロバイダー、Cato Networksは、複雑なDLPルールを設定する手間なく、あらゆるエンタープライズアプリケーションのデータを保護する初のDLP(情報漏洩対策)エンジン、「Cato DLP」を発表しました。Cato DLPは、SASE(Secure Access Service Edge)へのシームレスな完全移行を可能にしつつ、すべてのトラフィックを完全に可視化、最適化、制御する唯一のSSE(Security Service Edge)アーキテクチャ、「Cato SSE 360」の一機能です。

2022年7月26日
Cato Networks株式会社

                     【Press Release】
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                      Cato Networks、
           すべてのアプリケーションへのアクセスを保護および最適化する
               初のSSEプラットフォーム「Cato SSE 360」と
                 その一機能として「Smart DLP」を発表

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                 Cato DLP(Data Loss Prevention)は、
              レガシーDLPの実装や運用に伴う煩雑性を解消します。

           Cato SSE 360は、WAN、クラウド、インターネットトラフィックを
            完全に可視化、最適化、制御する初のSSEプラットフォームです。
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 テルアビブ(イスラエル)2022年7月19日 – 世界初のSASEプラットフォームのプロバイダー、Cato Networksは、複雑なDLPルールを設定する手間なく、あらゆるエンタープライズアプリケーションのデータを保護する初のDLP(情報漏洩対策)エンジン、「Cato DLP」を発表しました。Cato DLPは、SASE(Secure Access Service Edge)へのシームレスな完全移行を可能にしつつ、すべてのトラフィックを完全に可視化、最適化、制御する唯一のSSE(Security Service Edge)アーキテクチャ、「Cato SSE 360」の一機能です。また、Catoは、SSEアーキテクチャの理解促進を目的として、業界をリードするCato SASEエキスパート認定Cato SSEエキスパート認定を追加しました。

 Cato Networksの共同創業者兼CEOであるShlomo Kramer(シュロモ・クレイマー)は、次のように述べています。「従来型のSSEアーキテクチャだけでは、企業を十分に守ることはできません。WANトラフィックの可視化および制御に限界があるため、複数のネットワークとセキュリティアーキテクチャを構築する必要があります。必要なのはエンドポイント、アプリケーション、リソースを問わず、あらゆるトラフィックを可視化および制御できる単一のアーキテクチャです。Cato SSE 360は、このニーズに対応する初のSSEソリューションです。」

■Cato DLPは、レガシーDLPの運用に伴う煩雑性を解消
 DLPは、データ資産の保護、スキャン、ユーザーによる重要ファイルや機密情報(クレジットカードや顧客情報など)の送信防止に有効なツールです。

 しかし、レガシーDLPには多くの限界があります。不正確なDLPルールが原因で、正当な動作を阻害される、あるいは不正な動作が許可されるといった事象が頻繁に発生しています。パブリッククラウドアプリケーションに注目するあまり、専有または非承認のアプリケーションに格納される機密データはDLPで保護されないまま放置され、DLPに投資しても他の脅威ベクターには対応できていません。

 このような問題をCato DLPが解決します。Cato DLPはすべてのネットワークトラフィックをスキャンし、お客様の定義に基づき機密ファイルやデータを検出します。Catoは現在、クレジットカード番号のような世界共通で使用される機密データから、郵便番号のような国ごとに異なるデータまで、350種類以上のデータタイプの識別に対応しています。DLPルールがデータ識別後、お客様が定義したポリシーに従ってブロック、アラート、許可等のアクションを適用します。
 

 Cato DLPは、Cato SASE Cloudのセキュリティを支えるCato SSE 360に完全統合されています。アプリケーション制御ルールに基づく粒度の高いDLPポリシーが、すべてのアプリケーションとリソースに適用されます。

 Cato DLPは、Cato SPACE(Single Pass Cloud Engine)アーキテクチャの一部として、Catoが提供するクラウドネイティブなネットワークおよびセキュリティポートフォリオに完全統合されているため、レガシーDLPソリューションよりも詳細なネットワークフローの可視化および制御を実現します。具体的には、次のように機能します。

●スマートDLPルールが実装をサポート
CatoのスマートDLPルールを使えば、DLPの実装がより簡単になります。セキュリティチームはアプリケーションごとに定義されたアクション(GitHubにおける「コミット」、Outlookにおける添付ファイル付きの「送信」、SharePointにおける外部フォルダへの「コピー」など)を明示的にブロックするのではなく、チームの意図をより反映したかたちでルール(「アップロードをブロック」など)を作成することができます。作成したDLPルールは、設定されたアクションごとにCatoが該当するアプリケーションを全て特定し、実装します。

●機械学習でDLPの運用を簡素化
レガシーDLPルールが不正確であるため、業務に支障がでてしまう、といったケースは少なくありません。Cato DLPは、「特定のデータを扱えない」というクレームがユーザーから入って初めて対処するのではなく、不正確なDLPルールをプロアクティブに特定します。異常検知アルゴリズムが事前定義済みベースラインを超えたDLPルールを検出し、Catoのセキュリティコンテンツチームに既定のデータタイプを精緻化・改善するよう通知します。

●多層構造による保護でセキュリティ体制を強化
Catoは、各種セキュリティユースケースのトラフィックをすべて同時に検査することで、効率的な多層構造による保護を実現します。アクセス制御層は、ユーザーが許可されたアプリケーション以外にアクセスできないようにするほか、許可されていないリソースや不正サイトへのアクセスを防止します。脅威防御層はトラフィックをスキャンし、ネットワークベースの脅威や不正コンテンツを検出します。Catoのインスペクション機能はすべて並行して行われるため、暗号化されたトラフィックでも、ラインレート並みのパフォーマンスを実現します。

■Cato SSE 360:今日のセキュリティ、明日への備え
Catoは、Cato DLPとともに、WAN、クラウド、インターネットトラフィックを可視化、最適化、制御する唯一のSSEプラットフォーム「Cato SSE 360」を発表しました。
Gartnerは、SSEとは、SWG(セキュアWebゲートウェイ)、CASB(クラウドアクセスセキュリティブローカー)、DLP、ZTNA(ゼロトラスト・ネットワークアクセス)によって、インターネットアクセス、クラウドアプリケーションアクセス、リモートアクセスのセキュリティを確保するものと定義しています。

Cato SSE 360は通信元や通信先を問わずすべてのポートとプロトコルに対して、SSEの基本機能のほか、Cato SASE Cloudが誇るクラウドネイティブのセキュリティ機能(FWaaS(サービスとしてのファイアウォール)、ATP(高度な脅威保護;不正侵入防止システムや次世代マルウェア対策など)、MDR(検知と対応のマネージドサービス)など)を拡張しています。Cato SSE 360は、Cato SASE Cloudのスケーラビリティ、レジリエンス、グローバル性、セルフメンテナンス機能を網羅しています。

Catoを導入することにより、ITリーダーはSSEまたはSASEのプラットフォームを一元化できます。Cato SSE 360があれば既存のネットワークを維持したまま、現行のセキュリティ運用業務を転換し、世界中のアプリケーションへのアクセスを保護および最適化することができます。各拠点、ハイブリッドワークフォース、クラウドリソースをCatoに接続することでネットワーク構築のコストや煩雑性の削減、アプリケーションパフォーマンスの向上、自己回復力に優れたインフラによるレジリエンスの強化、単一UIによるネットワークおよびセキュリティインフラの可視化強化が実現されるため、ITリーダーは準備が整い次第、SASEへの完全移行に向けた取り組みを進めることができます。

●Catoは、SASEエキスパート認定にSSE認定を追加
ITチームによるSSEの理解促進を目的として、業界初のSASE認定資格であるCato SASEエキスパート認定にCato SSEエキスパート認定を追加しました。この専門的なコースでは、SSEアーキテクチャを分析し、SSEとSASEの根本的な違いについて説明するほか、SSEの推進要因、ユースケース、重要なメリットについて詳しくお伝えします。本コースへのご登録方法については、
http://www.catonetworks.com/sase/sase-certification/sse-expert/をご覧ください。
以上

Cato Networksについて
Catoは、Cato SD-WANとクラウドネイティブなSSE(セキュリティサービスエッジ)であるCato SSE 360をグローバルクラウドサービスに統合した、世界で最も堅牢なシングルベンダー方式のSASEプラットフォーム・プロバイダーです。Cato SASE Cloudは、場所を問わずあらゆるユーザーや拠点からのアプリケーションアクセスを最適化および保護します。Catoを使用することで、お客様は高コストで柔軟性の低いレガシーMPLSをSD-WANベースの近代的なネットワークアーキテクチャに簡単に入れ替えることができるだけでなく、様々な場所で働くハイブリッドワークフォースを保護および最適化することで、シームレスにクラウドへ移行することができます。また、粒度の高いアクセスポリシーの適用、脅威からのユーザー保護、機密データ漏洩防止などの制御を、すべて単一のUIから簡単に行うことも可能です。Catoがお客様の未来のビジネスをサポートします。

<国内法人>
商号:Cato Networks株式会社/所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル
SPACES大手町1階/設立:2020年10月1日/カントリーマネージャー:田島弘介

お問い合わせ先
Cato Networks株式会社 営業部
japan.sales@catonetworks.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティアック/ポッドキャストなどの音声コンテンツ制作、ライブ配信を1台で可能にする『Mixcast 4』がアップデート。トークバックモニター出力先の追加やサウンドパッドの操作性が向上。

ティアック株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:英 裕治)は、ポッドキャスト制作のワークステーション『Mixcast 4』において、外部デバイスからのトークバックモニター機能や、サウンドパッドの操作性を向上するファームウェア『V1.30』および、ポッドキャスト編集ソフトウェア『TASCAM Podcast Editor』の最新版 『V1.1.0』をリリースしました。

品名 メーカー希望小売価格 公開予定日
『Mixcast 4 ファームウェア V1.30』 無償 2022年7月25日
ポッドキャスト編集アプリ『TASCAM Podcast Editor V1.1.0』 無償 2022年7月25日

 

Mixcast 4 製品詳細

品名 型名 メーカー希望小売価格 参考価格※ 発売日
ポッドキャスト制作ワークステーション/USBオーディオインターフェース Mixcast 4 オープンプライス 76,780円(税込) 発売中

※参考価格は、ティアックストアにおける税込販売価格となります。

『Mixcast 4』は、ポッドキャストなどの音声コンテンツ制作、ライブ配信、イベント収録といった複数の利用シーンで、収録からミックスまでを1台で簡単に行えるワークステーションです。
この度、新たにリリースされたファームウェア『V1.30』では、個別のサウンドパッドの音量設定、録音中でのサウンドパッドのバンク切り替えが可能になりました。また、USB/Bluetooth®/LINE IN(TRRS)接続した外部デバイスでトークバックのモニターが可能になりました。
 

  • トークバックモニター出力に外部機器を追加

トークバック機能のモニター対象として新たにUSB/Bluetooth®/LINE IN(TRRS)接続した機器が追加されました。
これにより、ホストから、スマートフォンなど外部接続での参加者にも収録音声とは別の経路でトークバックの音声を送ることができ、更なる番組のスムーズな進行に活用できます。

 

  • サウンドパッドの操作性を向上する便利な機能

『Mixcast 4』に搭載された8つのサウンドパッドには、デフォルト音源に加え、自分で選んだ音源や本体に接続したマイクによる収録音声もカスタマイズして効果音として登録できます。
V1.30では、新たに個別のサウンドパッド音源の音量設定やノーマライズ機能を追加。ピー音(ビープ音)の音量設定も可能になりました。※
また、収録中においても内蔵されている9つの全てのバンクの切り替えが可能になり、プリセット音源を加えた最大72個の音源やエフェクトを使用できます。
※エフェクト機能にはノーマライズ、音量設定は対応していません。
 

  • 編集ソフトウェアのバージョンアップ

『Mixcast 4』にバンドルしているポッドキャスト編集ソフトウェア『TASCAM Podcast Editor』による『Mixcast 4』のサウンドパッド再生音のノーマライズ、音量調整、エクスポート機能が加わった最新バージョン『V1.1.0』を同時にリリースします。

V1.30主な追加機能

  • トークバックのモニター対象にUSB/Bluetooth®/LINE IN(TRRS)接続した機器を追加
  • 個別のサウンドパッドの音源に対して音量設定、ノーマライズ機能を追加
  • ピー音(ビープ音)の音量設定が可能
  • 録音中でもサウンドパッドのバンクの切り替えが可能

Mixcast 4 V1.30 ファームウェア ダウンロードURL】
『Mixcast 4』https://tascam.jp/jp/product/mixcast_4/download

TASCAM Podcast Editor 最新版ダウンロードURL
『TASCAM Podcast Editor』https://tascam.jp/jp/product/tascam_podcast_editor/download

製品サイト
『Mixcast 4』https://tascam.jp/jp/product/mixcast_4/
『TASCAM Podcast Editor』https://tascam.jp/jp/product/tascam_podcast_editor/

【Mixcast 4 オプション製品サイト】
ダイナミックマイク『TM-70』https://tascam.jp/jp/product/tm-70/
ステレオモニターヘッドホン『TH-02』https://tascam.jp/jp/product/th-02/
キャリングバッグ『CS-PCAS20』 https://tascam.jp/jp/product/cs-pcas20/

【仕様
詳細仕様は、ウェブサイトをご確認ください。
 

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。

 

 

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スターティアホールディングス/スターティアレイズのRPA『RoboTANGO』、「ITreview Grid Award 2022 Summer」の RPA部門でLeaderを連続受賞

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社のスターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)が提供するRPAツール『RoboTANGO(ロボタンゴ)』が、アイティクラウド株式会社(本社:東京都、代表:黒野源太)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2022 Summer」のRPA部門内の総合部門、中堅企業部門、中小企業部門において、満足度と認知度の双方が優れた製品であると評価され、Leaderを連続受賞したことをお知らせします。

 

受賞詳細ページ▼https://www.itreview.jp/award/2022_summer/rpa.html

  • ITreview Grid AwardとLeader とは

 ITreview Grid Awardとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された
製品を表彰する場です。2022年6月までに掲載されたレビューの集計結果を2022 Summerとして発表します。
 7月に発表された「ITreview Grid Award 2022 Summer」では、ITreviewに集まった約8.5万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として表彰、バッジが発行されています。ITreviewのLeaderは、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされています。
・ITreview Grid Award 詳細ページ:https://www.itreview.jp/award/2022_summer.html

  • 「ITreview」に寄せられたお客様の声(一部抜粋)

 

  • RPA『RoboTANGO』について  

 『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています(2022年5月末時点)。1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末(5台迄)で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。
​・『Robo TANGO』について:https://robotango.biz/
・お問い合わせはこちら:https://robotango.biz/contact/

  • スターティアレイズ株式会社について 

 スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
URL:https://www.startiaraise.co.jp/
所在地 : 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者 : 代表取締役社長 古川征且
資本金 : 9,000万円
設立 : 2017年11月10日
事業内容 : DX支援事業

  • スターティアホールディングス株式会社について 

 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名 : スターティアホールディングス株式会社
URL:https://www.startiaholdings.com/
所在地 : 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 : 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
資本金 : 824,315千円
設立 : 1996年2月21日
上場取引所 : 東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3393)
事業内容 : グループ会社の経営管理等

 

 

 

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アカマイ・テクノロジーズ合同会社/Akamai Guardicore Segmentationの国内販売を開始 パートナーとの戦略的提携により日本独自の付加価値を提供

業界リーダー評価を獲得したマイクロセグメンテーション技術で企業のゼロトラストセキュリティの推進を加速

アカマイ・テクノロジーズ合同会社(本社:東京都中央区、職務執行者社長:日隈寛和、以下「アカマイ」)は、昨年買収したGuardicore社が提供するマイクロセグメンテーションソリューション「Akamai Guardicore Segmentation」について、国内での提供を開始したことを発表しました。

Akamai Guardicore Segmentation (旧称:Guarcicore Centra Security Platform)は、既に海外では数百社の企業に採用されています。このソリューションにより、ハイブリッド、マルチクラウドに分散する組織のアプリケーションへのアクセス制御を、場所に制限されずに実装することが可能になります。昨今、深刻化する侵入型ランサムウェア攻撃に対する有効な対策としてだけでなく、内部通信の可視化や環境分離によるコンプライアンス対応など、今日のエンタープライズセキュリティが求める要件を満たすソリューションとして業界でも高い評価を獲得しています。今年3月に発表されたForrester社のレポート(※1)においては、圧倒的なリーダーとして評価されました。
※1:https://www.akamai.com/ja/newsroom/press-release/akamai-named-leader-in-microsegmentation-by-independent-research-firm

国内の販売においては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(※2)(以下「CTC」)と株式会社ラック(※3)(以下「ラック」)の2社との戦略的提携で国内販売を本格化いたします。
※2:https://www.ctc-g.co.jp/
※3:https://www.lac.co.jp/

Guardicore の共同創設者兼 Vice Presidentで、現在 Akamai でRegional Sales Director を務める、Dror Sal’ee は次のように述べています。「現在世界中の多くの組織で導入が進んでいる強力なソリューションを、日本で販売開始できたことを大変喜ばしく思っています。私たちの使命は、ネットワークの内部の可視性と保護を強めて企業の重要な資産を保護しながら、ランサムウェアなどによるセキュリティ侵害から企業を守ることです。お客様は、複数のクラウド環境に横断的に展開される企業のアクセス制御ポリシーを、単一のコンソールから管理することで、効率よく包括的にリスクを軽減することができます」

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社ITサービス事業グループ マネージドサービス企画・推進事業部 事業部長 金子長寛様のコメント
「Akamai Guardicore Segmentation の販売開始を心より歓迎いたします。
当社は、アカマイ社との協業を2013年に開始し、現在に至るまで数多くのお客様の課題解決にアカマイのソリューションを活用して取り組んで参りました。
当社では、ハイブリッドクラウド化・マルチクラウド化が進むお客様に「オープンで高度なマネージドサービス」を提供することで、お客様のクラウド環境をシンプルでセキュアなDX基盤に変革することを支援する「OneCUVIC」を推進しておりますが、そのポートフォリオにラテラルムーブメント(侵入拡大)対策ソリューションとしてAkamai Guardicore Segmentationを追加し、お客様のゼロトラストセキュリティの実現に貢献して参ります」

株式会社ラック 代表取締役社長 西本逸郎様のコメント
「株式会社ラックは、Akamai Guardicore Segmentation の販売開始を心より歓迎いたします。クラウドシフトが進む中、Akamai Guardicore Segmentation は、お客様に強固なセキュリティとビジネス推進を提供すると確信しております。ラックでは独自の運用支援サービスを付加することで、お客様のセキュリティ対策をさらに効果的にいたします。今後もアカマイと密に連携していきながら、国内のお客さまに信頼のゼロトラストセキュリティを提供してまいります」

アカマイの日隈寛和は、「業界でも評価の高いアカマイのマイクロセグメンテーションソリューションを国内のお客様に提供開始することができ、大変うれしく思います。また、伊藤忠テクノソリューションズ様とラック様という心強いパートナー様のお力添えをいただくことができ、Akamai Guardicore Segmentation が大きく成長することを確信しています」と語っています。

Akamai  Guardicore Segmentation、および一貫したオンライン体験の提供を支援するその他の製品と機能について、詳しくは https://www.akamai.com/ja/products をご覧ください。

CTCについて:
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC)は、お客様のパートナーとなる総合ITサービス
企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせてお客様の課題を解決します。通信、放送、製造、金融、流通・小売、公共・公益、ライフサイエンス、科学・工学など、全ての分野で最適なサービスを提供します。

ラックについて:
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

※ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。

Akamai について:
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中のトップ企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。クラウドからエッジまで、世界で最も分散されたコンピューティングプラットフォームにより、Akamai は、アプリケーションの開発や実行を容易にし、同時に、体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のセキュリティ、コンピューティング、デリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com および akamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

 

 

 

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NHN テコラス/NHN テコラス、ネットアップとAWSを中心とした クラウドとデータ活用領域での協業を開始

企業のクラウド活用におけるFinOps実践やデータマネジメント分野にて業務提携-

NHN テコラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:白倉 章照)は、このたびネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ・ドゥグラ、以下:ネットアップ社)とパートナーシップ契約を締結し、企業のクラウド活用におけるコスト最適化や、クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境におけるデータマネジメント分野での協業を開始したことをお知らせします。

NHN テコラスは20年以上のデータセンター・ホスティング事業の運営に加え、アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)をはじめとしたクラウドサービスの導入から最適化、データ活用までをワンストップで技術支援するマネージドサービス事業を展開しており、2021年には世界中のAWSパートナーで上位1%未満しか認定されていない最上位ティアのプレミアティアサービスパートナーに認定されているマルチプラットフォーム対応のマネージドサービスプロバイダです。

ネットアップ社との協業により、同社の「データ ファブリック」構想に基づいた豊富なプロダクト・ソリューション群でマネージドサービスのラインアップを大きく拡充し、今後もより多くの企業の、ビジネス変革を目的としたクラウドジャーニーの成功を技術支援してまいります。

本協業により取扱いを開始するNetApp製品およびソリューション

  • クラウドコスト最適化ソリューション「Spot by NetApp」

クラウド利用が拡大すると共に、日々のコスト状況を常に正しく理解し、継続的な最適化や、将来需要予測を立てた上で最適な購買マネジメントを進めていく必要性と、その実施に際しての課題が顕在化してきています。「Spot」はクラウドのコスト最適化(Cloud Cost Optimization) に必要な機能を備えたSaaSで、クラウドとファイナンシャルマネジメントの連携により企業の FinOps実践を強力にサポートするソリューションです。

当社が提供するAWS総合支援サービス「C-Chorus」のラインアップとして「Spot by NetApp」の取り扱いを開始することで、より多くのコスト最適化アプローチの選択肢と財務管理の向上を支援することが可能になります。

  • NetApp Cloud Volumesファミリー

クラウド上のワークロードに最適化されたデータ管理ソリューションである「NetApp Cloud Volumes ONTAP」と、パフォーマンス予測と分析やクラウド上で提供されるデータベースと容易に統合が可能な「NetApp Cloud Volumes Service」の2種類のクラウドストレージサービスです。

AWSの「Amazon FSx for NetApp ONTAP」では、AWS上に構築されたONTAPがフルマネージド型ユニファイドストレージサービスとして提供されおり、多くの企業が利用しています。しかしながら、オンプレミス環境からのデータ移行や、オンプレミスとのハイブリッド環境を構築する場合、AWS上のONTAPへのアクセスに一定のネットワーク要件が存在することや、従来からONTAPの利用経験は豊富でもAWS自体の利用経験が少ないケース、またその逆のケースなど、優れたサービスを素早く利用することにいくつかの課題を抱えた企業も少なくありません。

当社は2022年にAWS Direct Connectサービスデリバリー認定を取得しており、AWS Direct Connectに関する豊富な実績が認められています。そのため、オンプレミスからシームレスにAWS上のAmazon FSx for NetApp ONTAPへ接続する際に必要なTransit VIF (Transit Gateway)の提供と、AWSへのデータ移行、ハイブリッド環境における最適な構成や、運用管理手法までをワンストップで技術支援することが可能になります。

エンドースメントのご紹介
ネットアップ合同会社 代表執行役員社長 中島シハブ・ドゥグラ様よりコメントを頂戴しました。
「このたびアマゾン ウェブ サービスの最上位パートナーであり、パブリッククラウドの分野で活躍していらっしゃるNHN テコラス株式会社との協業を始められることを大変うれしく思います。クラウドを既に導入している企業は急速に増えていますが、ビジネスでの活用段階特有の課題に直面しています。NHN テコラス様とともに、こうした課題を解決しながら、お客様に新しいクラウドの価値を提供できる強固なパートナーシップに期待しています。」

NHN テコラスのAWS総合支援サービス「C-Chorus」について
“AWSの素晴らしさはそのままに、コスト削減と利便性向上という付加価値を”をコンセプトに掲げ、付加価値の高いサポートメニューの提供と経済合理性を追求したユーザー支援を行うAWS総合支援サービスです。2022年6月時点で累計2,700契約以上の実績があり、AWS プレミアティア サービスパートナーとして、あらゆる規模の顧客に対し、AWSのリセール(請求代行)サービスおよび移行・導入、設計、運用管理、セキュリティ対策を広く支援するマネージドサービス、機械学習やデータの活用支援サービスを提供しています。
C-Chorusの詳細:https://nhn-techorus.com/c-chorus/

NHN テコラス株式会社について
会社名:NHN テコラス株式会社
所在地:〒105-6322東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー22階
代表者:代表取締役社長 白倉 章照
設立 :2007年4月
URL :https://nhn-techorus.com/

「C-Chorus」に関するお問い合わせ先
会社名:NHN テコラス株式会社
担当部署:マーケティング本部 マーケティングチーム
Email:sales-info@ml.nhn-techorus.com
受付時間:10:00~18:00

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

 

 

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東日本電信電話/「地域エッジクラウド」の提供開始について

東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」)は、地域の様々な分野の社会課題解決に向け、NTT東日本グループの総合力を活かし、お客さまのDXをサポートする取り組みを推進しております。この度、NTT東日本が推進するREIWAプロジェクト※1の一環として、仮想IaaS基盤が利用できる「地域エッジクラウド」を、2022年7月25日(月)より提供いたします。
※1 REIWAプロジェクトとは、NTT東日本の様々なアセットを活用して地域活性化を推進するプロジェクトです。地域の情報を地域エッジで効率的に収集・分析し、それらをセキュアに流通させることで、地域社会全体でデータを共有・活用し、様々な分野における地域活性化を目指しています。
1. 本取り組みの背景と目的
NTT東日本は、地域のアセットをベースに総合的なネットワークインフラを提供することを通じ、社会の課題解決に取り組んでいます。その中で、地域のお客さまやパートナー企業さまより、機微なデータの取り扱いおよび保管場所の明確化、加えてネットワーク周縁でのデータの一次処理による低遅延・低コストの実現といった、クラウドサービスに関する多くのご相談をいただいております。
そこで今回、お客さまのネットワークと直結させることが可能な情報プラットフォームを提供し、そのプラットフォーム上で様々なアプリケーションを活用することで、地域活性化を実現する「地域エッジクラウド」を提供することといたしました。
 

*Microsoft Azure、Microsoft Azure Stack Hubは、マイクロソフトグループの企業の商標です。

2. サービス概要
(1) 特長
NTT東日本データセンタにプライベートクラウド基盤を配備することで、地域エッジクラウドならではの安心と使いやすさを提供します。具体的には、お客さまネットワークと閉域ネットワークを接続することで、高セキュアかつ低遅延なクラウドサービスをご利用いただけます。
また、BCP対策を考慮し、プライベートクラウド基盤を設置したデータセンタのバックアップを、遠隔地のデータセンタにて実施します。加えて、NTT東日本の専門家が、お客さまの仮想サーバを含めたプライベートクラウド基盤上の監視・保守をすることで、お客さまの負担を軽減します。
加えて、サーバ機器の購入・リプレイスが不要となり、ダウンロード課金が発生しないという特長も併せもつ、新たなクラウドサービスです。
 

*SINETは日本全国の大学、研究機関などの学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワークです。

(2) サービス提供範囲、提供機能
プライベートクラウド基盤、仮想マシン等のステータス確認可能なポータルまでを提供いたします。
プライベートクラウド基盤には、構築後の仮想マシン、マネージドディスク、オブジェクトストレージ、NW接続機能、バックアップまでIaaS機能の利用に必要な全ての機能が含まれています。
本サービスは、当社データセンタ内にマイクロソフト社の提供するMicrosoft Azureの技術を活用することで、クラウドサービスの柔軟性・利便性を実現しています。
 

3. 提供条件等
提供エリア :全国
接続条件  :閉域アクセスサービス接続、最低利用期間なし
*利用料金等の詳細情報につきましては、弊社営業担当者、またはホームページからお問い合わせください。

4. 今後の展開
本サービスの提供を皮切りに、当社アプリケーションに加え、NTTグループや他社アプリケーションを地域エッジクラウド上に組み込むことで、機能を拡充していきます。
また、地域エッジクラウドの提供を通じ、「お客さま拠点」「地域エッジクラウド」「各種クラウドサービス」の各階層を最適なネットワークで接続することで、各層における最適な機能配備を実現し、クラウドサービスとのシームレスな連携・データの適正配置により、お客さまの利便性向上に貢献します。
そしてNTTグループとして取り組んでいるIOWN構想とNTT東日本が取り組むREIWAプロジェクトを活用した分散型情報ネットワーク基盤を構築することを通じ、地産地消型の分散型社会の実現、地域活性化に貢献する様々なソリューションを提供していきます。

5. 本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
① お客さまを担当する弊社営業担当者に直接ご連絡ください
② サービスページからのお問い合わせ
URL:https://business.ntt-east.co.jp/service/rec/

 

 

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アステリア/AI搭載IoT統合エッジウェア 最新版「Gravio」を7月25日から提供開始!ユーザー作成AI推論モデルをノーコードで実装する ユーザーAI機能 を追加

接続性や利便性を強化した新しいGravio Hub 2

LANポート等を追加した新Gravio Hub 2が接続性・利便性を向上、稼働環境の多様化に対応!

アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、AI搭載IoT統合エッジウェアの最新版「Gravio」の提供を7月25日から開始することを発表します。最新版では、Gravio Hubのソフトウェアとハードウェア共に機能強化し、ユーザーが作成した独自のAI推論モデルをエッジコンピューティング※にノーコード実装する機能や稼働環境の多様化に対応した新Hub(Gravio Hub 2)などを追加しました。
■「Gravio」最新版提供開始の背景

接続性や利便性を強化した新しいGravio Hub 2接続性や利便性を強化した新しいGravio Hub 2

AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、センサーやカメラからのデータ収集やサービスへの接続をノーコードで実現するソフトウェアとして、様々なエッジ環境で利用されています。最近では、GravioのCO2センサーやAIカメラ機能を活用した3密回避ソリューションなど、業種や業態を問わず幅広い企業の新常態への対応に貢献しています。最新版「Gravio」は、利用用途の拡大と稼働環境の多様化

 

に対応する機能を追加。ユーザーが作成した独自のAI推論モデルをノーコードで実装するユーザーAI機能や、ニーズの多い社外センサーへの接続対応を行いました。また、エッジでのAI、IoT稼働を司るGravio HubにはLANポートや、SDカードスロット・HDMIポート等も追加することで、統合エッジソリューションとしての接続性や利便性を強化し、さらなる業務の自動化・遠隔化を推進します。

ユーザーAI機能をノーコードで実装する様子ユーザーAI機能をノーコードで実装する様子

指の向きをAI判定し外部サービスにノーコードで連携指の向きをAI判定し外部サービスにノーコードで連携

 

 

<「Gravio」最新版の概要>
・センサー:各種社外センサーへの接続対応を強化。センサー死活監視機能の搭載で運用性と管理性を向上(機能搭載センサーに対応)
・ユーザーAI機能:AIによる画像推論機能を強化。プリインストールの画像推論モデルに加え、ユーザーが作成したオリジナルAI推論モデル(画像分類、物体検出)もノーコードで実装し利用可能。
・Gravio Hub 2:LANポート、SDカードスロット、HDMIポートなどの追加により接続性、利便性と管理性を向上。

 

■今後の展開
Gravioは、センサーやカメラからのデータ収集やサービスへの接続をノーコードで実現するソフトウェアとして高く評価され、幅広い業種の企業・団体で採用されています。アステリアでは最新版Gravio の提供を通じて、より一層の顧客開拓を進める計画です。Gravioは現在までに約1,000ユーザーを獲得していますが、2022年度末にはその倍となるトータル2,000ユーザーへの導入に拡大することを目標に掲げています。

<Gravio 製品ラインアップ>

※小さなエッジサーバーを複数配置し、データ処理の速度や能力を高める技術。

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■『アステリア株式会社』について( Webサイト https://www.asteria.com/
アステリア株式会社(2018年10月にインフォテリアから社名変更)は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,664社(2022年3月末現在)の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,647件(2022年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

■AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」について( Webサイト https://www.gravio.com/jp
Gravioは、ノーコードで汎用的なカメラや各種センサーによるデータと様々なシステムの連携を容易に実現できる、AI/IoT統合型エッジコンピューティングプラットフォームです。直感的な画面設計による簡単な操作で、エッジ上で様々なデータを収集、管理するとともに、データに基づいた様々なアクションを自動的に実行することが可能です。また、各種認証済センサーの無償貸出プログラムもご用意し、導入の際の複雑性も解消。サービス全体を通してシンプルかつ迅速なAI/IoTの利活用を実現します。新バージョンでは、AIによる画像推論機能が更に強化され、プリインストールの推論モデルに加え、お客様により作成されたオリジナルの画像推論モデルもノーコードでシームレスに利用可能となりました。Gravioは、多様な用途におけるAIやIoTを利活用したDXを実現します。
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ノバルス/コネクティッドバッテリーMaBeee新モデル LTE-M通信対応のMaBeee MLを開発

■MaBeee ML本体: 単1形の乾電池を使用する機器に装着し機器が使用されたことを通信キャリア回線(LTE網)を通じて通知します。

通信距離を大幅に拡げ、設備遠隔監視や防災用途等での展開が可能に

コネクティッドバッテリー”MaBeee”(マビー)の企画・開発を行うノバルス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 岡部 顕宏)は、MaBeee本体にLTE-M通信機能を搭載したMaBeee MLを開発しました。

■MaBeee ML本体: 単1形の乾電池を使用する機器に装着し機器が使用されたことを通信キャリア回線(LTE網)を通じて通知します。■MaBeee ML本体: 単1形の乾電池を使用する機器に装着し機器が使用されたことを通信キャリア回線(LTE網)を通じて通知します。

 

「コネクティッドバッテリーMaBeeeシリーズ」は、電池形状をしたIoTデバイスです。これまでのMaBeeeシリーズでは、プログラミング教育用途・高齢者の見守り用途など分野でご利用いただいていますが、BLEによる近距離通信のため、スマホや専用ゲートウェイが近接に必要でした。

今回、通信方式にLTE-Mを採用することで通信距離が大幅に拡大、通信キャリアの通信圏内であれば、キャリア通信網を介してクラウド接続が可能となります。それにより、設備の遠隔監視、防災用途など長距離通信が求められるシーンでの利用が可能となります。

■MaBeee ML 主な利用シーン:サーモスタットでの異常温度検知、フロートセンサーでの冠水検知、静電センサーでの漏水検知、害虫捕獲検知などのシステムが簡易に構築可能■MaBeee ML 主な利用シーン:サーモスタットでの異常温度検知、フロートセンサーでの冠水検知、静電センサーでの漏水検知、害虫捕獲検知などのシステムが簡易に構築可能

MaBeee MLは、既存の電池製品で使用する事も可能*ですが、新規にLTE-M搭載機器を開発する機器メーカー様に対して、その開発期間・費用を大幅に縮小でできるDXソリューションとしてご提案いたします。

従来のLTE-M通信モジュールを組み込む開発手法の場合、複雑な回路設計・対応ファームウェア開発など莫大な開発投資が必要でしたが、MaBeee MLを用いた機器開発の場合、それらを大幅に削減できます。

また、設備監視用途・防災用途等、長期間稼働が想定される場合、その稼働期間中に通信方式が切り替わるリスクもあります。その場合においても、MaBeee ML対応機器を開発いただければ、その時々の最新の通信方式に対応したMaBeee MLに入れ替えるだけで最新の通信方式への対応が可能です。

<MaBeee ML製品概要>
■型式:MB-1101WY
■形状:単1電池形状
■使用電源:単3電池2本(MaBeee ML本体内部に市販の単3電池を装着して使用します。)
■主な機能:
・電源供給機能:装着装置への電源供給します。
・通電検出機能:電源に流れる電流を監視し、装着機器が使用(通電)された際に発報、クラウドへ通知します。
・パルス検出機能:通電検出〜検出解除までをパルス幅として検知し信号種別を判定します。
・外部通信機能:LTE-M(Cat.M1)により外部と通信します。
・死活監視機能:定時通信により本機の死活監視を行います。
・その他:内蔵アンテナの他に外部アンテナ(オプション品)に対応します。

*一部動作しない機器もございます。動作要件など詳細はお問い合わせください。

<会社概要>
社名:ノバルス株式会社
住所:〒102-0054 東京都千代田区3-15 錦町ブンカイサンビル3F
代表者:代表取締役 岡部 顕宏
ノバルス株式会社HP:http://novars.jp/

<製品・サービスについてのお問い合わせ先>
ノバルス株式会社 事業開発担当
Email: info@novars.jp
TEL:03-4405-8866

<商標について>
・MaBeee(マビー)、みまもり電池、ロゴはノバルス株式会社の登録商標または商標です。
・Bluetooth®ワードマークおよびロゴは登録商標であり、 Bluetooth SIG, Inc. が所有権を有します。
・その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標およびその他の国における登録商標です。
 

 

 

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リンク/クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」が、SMS配信サービス「FourS Message」とのシステム連携を開始。

応対フローのイメージ

電話とSMSの連携により、DX促進とCX(顧客体験)向上を実現

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)が展開する5年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型 CTI / コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」は、本日、株式会社りーふねっと(本社:大阪市浪速区、代表取締役 / CEO:岡 丈詞、以下 りーふねっと)が提供するSMS配信サービス「FourS Message(フォースメッセージ)」とのシステム連携を開始します。
※ デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による
BIZTELは、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するクラウド型テレフォニーシステムのパイオニアです。インターネットとPCさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務に便利な機能をパッケージしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」、モバイル端末の内線化が手軽に行える「BIZTEL モバイル」など、クラウドの強みを最大限に活かしたラインナップが特長です。

一方、FourS Messageは、4つのS (STABLE / 安定している、SECURE / 安全である、SPEEDY / 迅速である、SUSTAINABLE / 持続可能である)を特長とするSMS(ショートメッセージ)配信サービスです。各携帯キャリアの通信網と直に接続することで、セキュアな環境から安定して配信できることに加え、一括配信や配信予約の設定、着信状況(送信完了・圏外・電源offなど)の把握、短縮URLの挿入・クリック計測など、顧客とのコミュニケーションをサポートするさまざまな機能が利用できます。

今回のシステム連携により、BIZTELのユーザは、オペレーターへの接続を待っている顧客に対し、FourS MessageからSMSを送信して受電以外の応対フローに誘導できるようになります。

例えば、「Webサイトでも商品の購入・解約ができる」「チャットでの問い合わせができる」といったガイダンスを流し、希望があった場合は顧客の番号あてにSMSでWebサイトやチャット入力フォームのURL等を送信するといった、利便性の高い応対フローが構築できます。

本機能の活用によって、顧客の問い合わせ離脱による機会損失や、電話の待ち時間による満足度低下を防止することができます。
 

応対フローのイメージ応対フローのイメージ

送信メッセージの例送信メッセージの例

※ 本機能の利用にあたっては、以下の契約がそれぞれ必要です。

 ■BIZTEL
・基本プラン:「BIZTEL コールセンター」 または 「BIZTEL ビジネスフォン」
・オプション:「API連携コールアクション」または「API連携IVR」

■FourS Message
・基本プランのみ

リンクと りーふねっと は、今後も両社のシステム連携などの協業を通じて、コールセンターのDX化を支援するとともに、優れたCX(顧客体験)の創出に貢献してまいります。

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、40,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』においては、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

株式会社りーふねっと について
i-mode 等の携帯ネット接続サービス開始初期に、日本初の携帯電話を使ったキャンペーンを企画・運営したほか、スマートフォンの普及初期にはケータイ FLASHソリューションを日本で初めて商品化するなど、時代のニーズを先取りした独自の企画・サービスを展開し続けています。2017 年にPCIホールディングスグループに参画し、0067から始まる番号に携帯電話から発信して、テレビ番組・新聞・雑誌のプレゼント応募、クイズ回答、アンケート等に参加できるサービス「67コール」や、エンタメ系アプリ・サイトの開発など、モバイルコンテンツビジネス創業期からの経験に独自のアイデアを掛け合わせた自社開発サービスを幅広く展開しています。
事業の詳細は、https://leafnet.jp/index.html をご覧ください。

 

 

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テレコムスクエア/世界初の海外Wi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」 WiFiBOXハワイ旅行応援キャンペーン ハワイ渡航時にWiFiBOX利用で全員にbikiカードをプレゼント

キャンペーン特設ページ:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/blogs/news/cp220725

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、テレコムスクエア)は、2022年7月25日(月)よりハワイ渡航時にWi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」をご利用いただいたお客様向けに、bikiカードをプレゼントする「ハワイ旅行応援キャンペーン」を開始いたしました。

 「WiFiBOX」は、テレコムスクエアが2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。すでに成田空港・羽田空港・関西国際空港に設置、サービスを開始しており、順次、全国展開も予定しています。
 4月1日のサービス開始以来ハワイでのご利用数は常に上位にあり、ご好評いただいていること、またバイクシェアサービス「biki(ビキ)」が、ハワイ州観光局の掲げる「マラマハワイ」の取り組みに対して貢献度の高い事業であることから、この度ハワイ旅行応援キャンペーンを開始することとなりました。
 

  • キャンペーン概要

 WiFiBOX公式ウェブページよりハワイ利用にてお申し込みいただいたお客様を対象に、15分のbikiカードを同行する渡航者全員分プレゼントいたします。

【申し込み先】WiFiBOX公式ウェブページ https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

【実施期間】2022年7月25日(月)~2022年10月31日(月)お受け取り分
※期間中であってもノベルティがなくなり次第、終了となります。

【対象者】WiFiBOXのハワイ利用をお申し込みの方
※世界周遊プランをご利用の方でハワイに入国される方は自己申告制となります。

【ノベルティ内容】

■先着801(ハワイ)名様
15分のbikiカード・使用方法リーフレット お一人様1枚ずつ

※端末のお申し込みが1台であっても、同行者全員に1枚ずつプレゼントいたします。
※お渡しはハワイ渡航者に限ります。また、お受け取りはキャンペーン実施期間内のみとなり、期間外でのお渡しはできかねますので予めご了承ください。

【受け取り方法】
成田空港・羽田空港・関西国際空港のいずれかの空港に設置してあるWiFiBOXにて端末を受け取り後、下記カウンターにご来店いただき、受け取ったWiFiBOX端末とお申し込み時の予約完了メールご提示でお渡しいたします。

【受け取り場所】
・成田空港第1ターミナル モバイルセンター第1 10:00~17:00
・成田空港第2ターミナル テレコムスクエア出発階 13:00~21:00
・羽田空港第3ターミナル モバイルセンター羽田空港第3ターミナル出発階 7:00~13:00
・羽田空港第3ターミナル モバイルセンター羽田空港第3ターミナル到着階 14:00~20:00
・関西国際空港第1ターミナル 関西エアポートバゲージサービス出発階カウンター 7:00~21:00
※お受け取りは、いずれのカウンターも有人時間のみの対応となります。状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、事前にご確認の上ご来店をお願いいたします。
 

  • bikiについて

 「biki(ビキ)」とは、ハワイ・ホノルルが抱える慢性的な交通渋滞の緩和と排ガス削減などの環境保全を目的に2017年に導入された、自転車レンタルサービスです。ホノルル市内ダウンタウンからダイヤモンドヘッドまでの約20kmの間におよそ130カ所のステーション・1,300台の自転車があり、好きな場所で乗り降りすることが可能です。よりローカルな観光ができることから、2018年には年間100万回の利用を超えた人気のサービスです。また近年はSDGsの観点や新型コロナウイルス感染症の影響から、以前にも増して需要が高まっています。
 テレコムスクエアではオリジナルのプリペイドカード「bikiカード」を販売しています。従来は乗車時にステーションでのクレジットカード精算が必要ですが、bikiカードには事前にクレジットカード情報を登録できるため、安全に精算することが可能です。さらに1秒単位の料金で、使った分だけ課金となるシステムのため、無駄なくお得に使用することができます。

 

  • マラマハワイとは

 「マラマハワイ」はハワイ州の掲げるレスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)のスローガンです。
 レスポンシブル・ツーリズムとは、観光地のキャパシティを超える数の観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」の問題を背景に、近年観光地で起きている環境問題や現地住民とのトラブル、SDGsの取り組みなどをきっかけに広がった考え方のことを指します。観光客自身が「ツーリズムを構成する重要要素の一つ」と捉え、意識や行動に責任を持つことで、よりよい観光地をつくり上げようというレスポンシブル・ツーリズムの考え方は、世界の観光産業で広がっています。
 ハワイ州観光局では、この先もハワイが持つ伝統文化や美しい自然環境を守っていくため、旅行者にできること、企業やコミュニティの取り組みを発信しています。

【ハワイ州 レスポンシブル・ツーリズム 情報サイト Mālama Hawai‘i】
https://www.allhawaii.jp/malamahawaii/
 

  • 「WiFiBOX」概要

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3. 圧倒的な価格差別
世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円から提供可能。

(一例) アメリカ ハワイ タイ 韓国 中国本土 ヨーロッパ周遊
WiFiBOX ¥300 ¥300 ¥300 ¥300 ¥590 ¥490
従来型 ¥1,050 ¥1,050 ¥980 ¥1,050 ¥980 ¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

4. 世界約130の国と地域が対象
日本を含む世界130以上の国と地域に対応しています。無制限では業界最多の提供を実施いたしました。すべてのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。

・公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   150人(2022年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの開発・運営)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」