通信・インターネット

Ultimatrust/サンドラック、Ultimatrustと監視カメラと人工知能を活用したロス削減の実証実験を開始

 AI解析プラットフォーム『Wisbrain』を開発・提供するUltimatrust株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:小澤巌、以下「Ultimatrust」)は、株式会社サンドラッグ(本社:東京都府中市、代表取締役社長 CEO:貞方 宏司、以下サンドラッグ)とWisbrain AI監視カメラを用いた次世代型店舗の実証実験を行うことをお知らせいたします。

「Wisbrain AI監視カメラ」で店舗をアップデート

 慢性的な働き手の不足、人件費高騰、コロナ禍により事業運営方法が課題となる中、事業継続のために業務効率化のニーズが加速度的に増加しています。Ultimatrustでは、監視カメラを主体とした「Wisbrainプラットフォーム」と「Wisbrain AI監視カメラ」を用いて様々な店舗の改善に取り組んで参りました。
 これまでは、映像の保存場所が店舗設置の録画機のみであったり、欲しい映像を探し出すのに膨大な時間がかかったりと、監視カメラからの映像データの利活用に課題がありました。このため、業務効率化の必要性がますます高まる中であってもAIの活用は限定的です。

 AI機能付き監視カメラの需要は、今後も大きな成長を遂げると予想されており、この度、サンドラッグ様とUltimatrustは監視カメラとAIを活用し、「映像の収集・解析から未来を予測する」ことで、防犯だけでなく、店舗運営時の課題を解決する共同実験を行います。

 

 

監視カメラからのデータ蓄積と活用について
 店舗における監視カメラの設置目的は防犯対策です。
 今後はAI機能を付加し、スタッフの補助や顧客ごとの動線データの獲得等の情報取得手段として活用し、さらにはデータを蓄積・解析することで将来予測から、店舗運営の効率化が実現していきます。
 『Wisbrain プラットフォーム』はカメラからのデータを『可視化・解析・活用するデータ処理基盤』であり、カメラ映像から来客者の行動を解析し行動を予測します。万引きの検知や未然防止、顔認証による万引犯の事前検出等で盗難によるロスを改善。さらにマーケティングデータとして業務効率化にも貢献いたします。

Ultimatrust株式会社 代表取締役社長 小澤巌のコメント
 サンドラッグ様の推進するDXの一端を担う実証実験を開始できることを光栄に思います。ドラッグストアに求められるニーズはとても幅広く、そして地域に欠かせない重要な存在です。他方、働き手の不足やエネルギー価格の高騰など社会の不確実性は確実に高まっております。サンドラッグ様は、テクノロジーを活用した小売業界のリーディングカンパニーです。弊社のコンセプト、「機能と機能を繋ぎ持続可能性な成長を」とのシナジーも良く、サンドラッグ様のDX推進をサポートして参ります。

 

株式会社サンドラッグついて
 サンドラッグは、顧客重視の経営理念「すべてはお客様のためにある」のもと「いつも健康で生き生きと暮らすこと。いつまでも若々しく美しく生きること。」の人々の変わらぬ願いを実現するために、「安心・信頼・便利」をモットーに、地域の人々の暮らしを支えていくために幅広い品揃えや丁寧な接客、お客様のニーズに応えた新業態を推進しています。ドラッグストア事業 946店舗、ディスカウント事業 335店舗の合計 1,281店舗(2022年3月31日現在)を全国44都道府県で展開しています。
 サンドラッグは、小売業界のリーディングカンパニーとして、最先端のテクノロジーを活用した物流・配送システム、かかりつけ薬局の推進、社員の人材育成を通じて、お客様のニーズに対応したより良いサービスの提供に向けて挑戦をしています。

所在地:東京都府中市市若松町1-38-1
代表者:代表取締役 貞方 宏司
URL:https://www.sundrug.co.jp/

 

Ultimatrust株式会社について
 Ultimatrustは、2015年に設立以来「IoTからIoFへ~モノが繋がる時代から機能が繋がる時代へ~」というミッションのもと、Wisbrainプラットフォームを基盤として、大型国際空港や大型商業施設など、様々な企業や公共機関等で導入実績を積み上げています。あらゆる情報をリアルタイムで再現・分析し、現実世界の最適化をはかり、導入ユーザーに対して今起きていることから未来を予測することを可能にします。

 Wisbrainプラットフォームとは
Ultimatrust株式会社が提供する、データを収集・分析し利活用する情報分析処理基盤です。クラウドとオンプレミスをシームレスに動作させることが可能であり、個別の課題ごとに最適な環境構築が可能です。Wisbrainプラットフォームのハードウエアやソフトウエアはモジュール化されており、柔軟な組み合わが可能なことから、企画立案から運用までの期間短縮にも貢献します。
 

所在地:東京都千代田区神田駿河台1‐7‐10
代表者:代表取締役 小澤 巌
URL:https://ultimatrust.co.jp

 

 

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ワープスペース/ワープスペース、第9回MUFGビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」で最優秀賞を受賞

宇宙における光通信ネットワーク事業が「都市・暮らしのアップデート」分野で最優秀賞ほか特別賞6部門を受賞

小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの実現を目指す株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO:常間地悟)は、第9回MUFGビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」にて、大手企業のイノベーション推進担当者による最終審査を経て新規性・独創性のある事業であると評価され、「都市・暮らしのアップデート」分野で最優秀賞を受賞いたしました。

「Rise Up Festa」とは、新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいるベンチャー企業に対し、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)のネットワークや経営支援等これまでに培ってきた豊富なノウハウを最大限活かし、 今後の成長が期待される4分野で、新たな事業にチャレンジする企業をRise Up Familyとして中長期的にサポートしていくプログラムです。

二次審査を通過した後に行われた最終審査会には、代表取締役CEO 常間地が登壇し、ワープスペースの事業内容と、社会への貢献事例についてプレゼンテーションをしました。厳正な審査の結果、「都市・暮らしのアップデート」分野で最優秀賞、ほかに特別賞6部門を受賞しました。

現在は1地点につき1日1回程度しか地球観測データを取得できません。ワープスペースの手掛ける宇宙空間での光通信サービス事業では、光を利用した高容量かつ即応通信により、地球観測データをいつでも連続的に精度の高いデータを取得できるようにします。これにより、大規模農業の支援や防災、都市インフラ整備などに貢献していきます。

【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。
公式サイト:https://warpspace.jp

【WarpHub InterSat】
「WarpHub InterSat」は、3基の小型衛星で構成される世界初の光衛星間通信中継ネットワークサービスです。ワープスペースは、光衛星間データ中継ネットワークを構築することにより、より持続可能なグローバル社会の実現に貢献することを目指しています。低軌道(LEO:500~800 km)では衛星の数が指数関数的に増加していますが、従来の通信インフラでは十分ではありません。「WarpHub InterSat」により、LEO衛星はほぼリアルタイムで高速光リンクを使用して地上局と常に通信できます。

 

 

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アイエスエフネット/Microsoft Intuneデモンストレーション付きセミナー 8/23開催決定

Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!デバイスセキュリティ強化セミナー

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,345名)は、2022年8月23日(火)の日程にて、「Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!~デバイスセキュリティ強化セミナー~」をオンライン開催いたします。

          ( https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/12  )

  • セミナー概要

テレワーク時代のデバイス管理ツールとして注目されるMicrosoft Intuneについて
実際の管理画面にて機能紹介のデモンストレーションを行います。

Intuneの特徴である以下の5つの機能について徹底解説いたします。
①デバイス管理
②アップデート管理
③ポリシー管理
④アクセス制御
⑤キッティング負荷軽減
 

  • こんな方へおすすめです

・Intuneで何ができるか理解したい
・Intuneを導入した際の操作イメージをつかみたい
・どうやってIntuneの導入を進めていけばよいか分からない
 

  • セミナー内容詳細

日程:2022年8月23日(火)14:00~15:00
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み
https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/12 
 

  • 当日の講演内容

14:00~
開始ご挨拶
アイエスエフネット エンタープライズ営業本部
エンタープライズ営業部 部長 小笠原 幹

14:05~
デバイスの管理術とセキュリティ ~「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは~
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 野村 優衣

MicrosoftのIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか?を解説します。

14:20~
Microsoft社のIntuneを見てみよう(Intuneデモンストレーション)
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 山本 浩之

Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:45~
視聴者の皆さんの質問、答えます!

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
(詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/12 
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,345名(2022年4月1日現在)、グループ全体2,454名
売上高:130億円(グループ合算)
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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エリクソン・ジャパン/エリクソン、 Vonage の買収を完了

• 2022年7月21日付でVonageをエリクソンの完全子会社へ
• Vonage を子会社化することで、グローバルのネットワーク・アプリケーション・プログラム・インターフェイス(API)を容易に採用できる市場を創出、次世代のデジタル化の推進が可能に
• VonageのUnified Communications as a Service (UCaaS) 、Contact Center as a Service (CCaaS)ソリューションを既存顧客に提供することで短期的なシナジー創出が可能に
• Vonage CEOのローリー・リード(Rory Read)をエリクソンのエグゼクティブ・チームのメンバーに任命
本資料は2022年7月21日に発表された報道資料の抄訳です。

エリクソン(NASDAQ:ERIC)は、Vonage Holdings Corp. (NASDAQ: VG) の買収を完了しました。これはエリクソンがテクノロジー・リーダーシップを活用してモバイルネットワーク事業の成長とエンタープライズ領域での事業拡大を目指す戦略を裏付けるものです。この買収により、エリクソンはCommunications Platform as a Service (CPaaS)、UCaaS、CCaaS を含む一連の通信ソリューションを提供するための強力な構成要素を備えることとなりました。

エリクソンは、Vonage CPaaS製品を活用することにより、先進的な5Gネットワーク機能の公開や消費、支払いの方法の変革を目指します。これにより、Vonageの100万人以上の開発者を含むグローバルな開発者コミュニティは、オープンなアプリケーション・プログラム・インターフェース(API)を通して4Gおよび5Gネットワーク機能に容易にアクセスすることが可能となります。

通信サービスプロバイダー(CSP)にとって、位置情報やサービス品質のAPIなどグローバルのネットワークAPIは、5Gネットワーク機能を収益化するためのプロフィットプールを拡大する新たな機会を提供します。エリクソンにとって、グローバルAPIは新たに重要な成長機会を提供します。動画や音声、SMSなどのコミュニケーションAPIの既存市場は現在、年率30%で成長しており、2025年には220億米ドルに達すると予測されています。

グローバルAPIを通じてオープンで直感的かつプログラマブルな方法でネットワーク機能へアクセス可能なことにより、開発者コミュニティは5Gネットワークへの接続から恩恵を受ける、あらゆるデバイス向けにアプリケーションを作成できるようになります。開発者は、ユーザー認証や帯域幅、応答性、エネルギー効率、セキュリティ、識別、信頼性などのネットワーク特性や、デバイス情報、予測範囲などのネットワーク情報を利用することができます。

これらの新しく革新的な消費者および企業向けアプリケーションは、5Gの普及とネットワークの設備投資をさらに促進させることが見込まれます。

エリクソンは、Vonageの UCaaS および CCaaS ソリューションの成長を加速させるため、研究開発投資を増加します。これらのソリューションを通信サービスプロバイダー(CSP) へ提供することにより、エリクソンの既存顧客が自社ブランドを通じて販売し、その成長を加速させていきます。Vonage の UCaaS および CCaaS ソリューションはエリクソンの中小企業向けの既存の通信サービスを補完し、通信サービスプロバイダー(CSP)とエンタープライズ向けのエリクソンのサービスの強力な部分を形作っていきます。

プレジデント兼CEOのボリエ・エクホルム(Börje Ekholm)は次のように述べています。
「Vonageをエリクソンの一員として迎えることができ、大変嬉しく思っています。VonageのUCaaS、CCaaS、コミュニケーションAPIといった一連の通信ソリューションにより、エリクソンはエンタープライズ領域へのサービス提供をさらに拡大することになります。将来的には、ネットワーク機能はオープンネットワークAPIを通じて消費され、対価が支払われるようになり、比類ないイノベーションの機会が創出されるでしょう。エリクソンは既に、既存の 4G インフラをベースにした最初のネットワーク API である Dynamic End-user Boost を発表しています。今後Vonageと共に、これらの新しいAPIを開発し商用化してまいります。既に業界を先導する通信サービスプロバイダー(CSP)との間で大きな進歩があり、来年には最初の5GネットワークAPIを発表することを目指しています。エリクソンは、VonageのUCaaSおよびCCaaSアプリケーションの継続的なイノベーションを推進しながら、企業向けに新しく強化されたアプリケーションとサービスを創出し、企業がより優れた通信や接続、エンゲージメントの新しいデジタル体験を創造できるよう支援していきます」

「ネットワークの世界とグローバルな開発者コミュニティを結びつけることにより、ネットワークを中心に据えたパラダイムシフトを起こし、通信サービスプロバイダー(CSP)は高性能ネットワークへの投資拡大を支える新たな収益化の機会を得られます」

「4G は、消費者のデジタル化を可能にするプラットフォームでした。これは新しいビジネスモデルを開拓し、歴史上最も急成長した企業を生み出しました。5Gによりこれまでにないイノベーション・プラットフォームがもたらされ、私たちは超高速、高信頼性、低遅延、ミッションクリティカルなサービスを開発する機会がほぼ無限に得られています。5Gにより、VonageのUCaaSとCCaaSのスイートが確固たる成長プラットフォームとなり企業のデジタル化が加速されるでしょう」

Vonageは直近でOmdia Universeのリーダーに選出されています。また「CPaaS Platform 2022」レポートにおいて、顧客体験とソリューション能力で上位に位置付けられています。現在、12万社以上の企業顧客へサービスを提供し、100万人以上の開発者によるグローバルコミュニティを持ち、年間250億のメッセージと分単位を組み合わせた高度なスケーラビリティを持つプラットフォームを有しています。これにエリクソンのネットワークに関する深い専門知識、業界をリードするポートフォリオ、グローバルな規模が加わることで、エリクソンはグローバルネットワークAPI市場を開拓し加速させることができると期待されています。通信サービスプロバイダー(CSP)は、国や地域を超えたグローバルな展開により利益を得ることができます。

また、この買収によりエリクソンは120 年に及ぶ事業活動の歴史を持つ米国での存在と長期的なコミットメントをさらに強化させることになります。

VonageのCEOのローリー・リード(Rory Read)は次のように述べています。
「Vonageはイノベーションから生まれ、現在ではビジネスクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーとなっています。今回の統合により、エリクソンの5Gにおけるリーダーシップ、グローバル市場での存在、強力な研究開発力を活用し、世界中の企業への提案を強化することができます。UCaaS、CCaaS、通信APIへの需要が急速に高まる中、専門知識、人材、イノベーションを結集することは、当社の顧客とパートナーにとってとても良いものになると考えています」

また、「仕事や買い物、学習、診察、運動、娯楽などの方法が根本的に変わりつつあります。エリクソンとVonageは共に、デジタル変革の次の波の中心となり、企業や通信サービスプロバイダー(CSP)、エンドユーザーへ向けてビジネスの進め方を変える革新的なアプリケーションとサービスを提供します。私たちは、従業員同士や顧客との接点においてより深いつながりとエンゲージメントを促進し、卓越した体験を実現します」ともリードは述べています。

本取引に関する追加情報
本取引は、2024年以降、エリクソンのEPS(非現金償却の影響を除く)およびM&A前のフリーキャッシュフローに対して増収効果をもたらすと予想されます。

Vonageはエリクソン・グループの中でグローバル・コミュニケーション・プラットフォーム事業部門(Business Area Global Communication Platform: BGCP)という独立した事業部門となる予定です。Vonageの現CEOであるローリー・リード(Rory Read)は、上席副社長兼グローバルコミュニケーションプラットフォーム事業部門責任者に任命され、エリクソンのエグゼクティブ・チームの一員となります。

本取引の完了により、Vonageはエリクソン・グループの一員として従来の社名とブランドで事業を継続することになります。

Vonageの業績は、2022年第3四半期より、エンタープライズ領域、ビジネスエリアエンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション事業部門、テクノロジーおよび新規ビジネス事業部門に計上される予定です。

Vonageの普通株式は取引を停止し、Nasdaq Global Select Marketでの上場は終了します。

本買収は手元資金で賄われました。 米ドルの金額は、外部取引とエリクソンの継続的な米ドル資金流入の内部ネッティングの両方でヘッジされ ています。

この買収により、通信サービスプロバイダー(CSP)の自社ブランドによる販売や、2025 年までに 4 億米ドルの貢献が見込まれる統合製品ポートフォリオのクロスセリングなど、短期的な収益シナジーが期待されます。また、エリクソンは、本取引の完了により、ある程度のコスト効率化が達成されるものと見込んでいます。

Vonageは、成長と利益率の向上において確固たる実績を持っています。2022 年 3 月 31 日までの 12 ヶ月間の売上高は 14 億米ドル、同期間の調整後 EBITDA 利益率は 13%、フリーキャッシュフローは 93 百万米ドルでした。

エリクソンは、EBITAマージンを15~18%、M&A前のフリーキャッシュフローを売上高の9~12%とする以前発表した長期財務目標、およびVonageを除くエリクソン・グループのEBITマージンを12~14%とする2022年の目標を引き続き確約しています。

Vonageは現在、2020年に開始された過去の消費者慣行に関する調査の解決に向け、米国連邦取引委員会と係争中です。

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

Vonageについて
Vonageはクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援して います。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。また、ユニファイドコミュニケーションおよびコンタクトセンターアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、オフィスなど場所を問わず、企業におけるコミュニケーション方法や運用方法を変革し、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。Vonage Holdings Corp.は米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えています。

将来予想に関する記述
本リリースには、市場の成長、将来の市況、将来の出来事、財政状態、予想される事業および業績に関する経営陣の現在の見解を反映した、特に以下のような、将来見通しに関する記述が含まれています。

・ 当社の目標、戦略、計画の前提および営業上または財務上の業績に関する予想

・ 当社が事業を展開する市場における業界の動向、将来の特性および発展

・ 当社の将来の流動性、資本財源、資本支出、コスト削減および収益性

・ 当社の既存および新規の製品・サービスに対する需要予測、ならびに研究開発費を含む新規の製品・サービスの導入計 画

・ 将来の計画を実現し、将来の成長の可能性を実現する能力

・ 戦略的提携や合弁事業において期待される経営成績または財政状態

・ 買収した企業や事業が統合され、利益に貢献するようになるまでの期間

・ 当社が事業を展開する規制・標準化環境、競争ならびに顧客構造を含む技術および業界の動向

また、「確信」、「期待」、「予見」、「想定」、「意図」、「可能性」、「計画」、「推定」、「予測」、「予定」、 「はず」、「だろう」、「予測」、「目指す」、「野心」、「追求」、「可能性」、「継続」、またはその否定や 変異、および同様の単語や表現を使って将来の見通しを記述しています。将来の事象や状況に関する期待、予測、その他の特徴に言及する記述は、その基礎となる仮定も含め、すべて将来予想に関する記述です。

これらの記述は、リスクや不確実性を含んでおり、その多くは予測が困難であり、一般に当社がコントロールできないため、実際の結果は、将来に関する情報や記述で示されたもの、あるいは暗示または予測されたものと大きく異なる可能性があることを投資家は認識しています。

当社の将来予想に関する記述のいずれかが実現するかどうか、またどの程度実現するかに影響を与えうる重要な要因には、最新の中間報告書の「リスク要因」及び年次報告書2021の「リスク要因」に記載の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

また、これらの将来予想に関する記述は、それらが作成された時点における当社の推定と仮定を表しているに過ぎません。当社は、本リリースの日付以降、新しい情報、将来の出来事、その他により、事象や状況の変化、予想される事象の発生を反映するために、これらの将来予想に関する記述、およびそれらに関連する見積りと仮定について、適用法または証券取引所の規則で要求される場合を除き、更新を行う義務を負わないことを明示的に宣言しています。

 

 

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ウィングロボティクス/「5Gカメラを用いた遠隔ロボット制御システム」が都産技研の公募型共同研究開発事業に採択

※自動計画とは、ロボットの動作を自動的に生成する技術です。

2022年3月、ウィングロボティクス株式会社が提案する「5Gカメラを用いた遠隔ロボット制御システム」の研究開発が、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターによる2021年度の公募型共同研究共同研究に採択されました。
この研究により、これまで多大な時間と労力を要していた製造現場の協働ロボットの動作教示が、離れた場所からの遠隔操作で容易に実施できるようになり、リモートファクトリーの実現および製造現場への協働ロボットの普及促進が期待されます。

※自動計画とは、ロボットの動作を自動的に生成する技術です。※自動計画とは、ロボットの動作を自動的に生成する技術です。

 

都産技研による公募型共同研究として採択

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター (以下、都産技研) は、中小企業との共同研究を通じて、5Gを利用したロボットやIoT関連の製品開発を促進する「公募型共同研究」を実施しています。

2022年3月、ウィングロボティクス株式会社 (所在地:東京都中央区、代表取締役社長:馮麗萍/以下、ウィングロボティクス) は、都産技研が公募した「次世代通信技術を活用したソリューション研究」に、「5Gカメラを用いた遠隔ロボット制御システム」の研究を提案し、採択されました。研究開発経費の一部を都産技研が負担し、本年度に実証実験を開始します。

共同研究者であるFCNT株式会社とともに実施する実証実験では、主に以下の2点を目的としています。都産技研内に整備されたローカル5G環境を活用、また、ユーザー企業を模して、スマートフォン製造工場であるジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社の製造ラインも実証実験の場として活用します。
 

  1. ローカル5G環境でのトラフィックを中心とした通信性能評価(※都産技研内のみ)
  2. 製造現場の安全確保と遠隔オペレーターの操作性を両立させるライン設計と検証

5Gを用いた遠隔でのロボット制御

少子高齢化が急速に進む日本では労働力不足が深刻な問題です。さらに、製品のライフサイクルの変化や、製造品目の多品種少量化が進み、複雑化した製造工程に対して既存の人員で対応できないことも、労働力不足に拍車をかけています。この問題を解決する一つの手段として、ウィングロボティクスは人とともに働く「協働ロボット」の導入を提案してきました。ロボットを1台から“派遣”するサブスクリプションの仕組みをつくり、導入時の初期コストを大幅に軽減することで、中小企業でも手軽に導入できる事業を展開しています。

しかし実際に製造現場で「協働ロボット」を運用していくためには、コスト以外にも解決しなければならない課題があります。代表的な課題の一つが、導入後も頻繁にロボットの調整が必要になることです。

多品種少量生産に対応していくためには、製造ラインは絶えず作業工程の変更が必要になります。そのたびにロボットに新しい動作を教示しなければなりません。また、ロボットの異常停止(チョコ停)発生時にも処置が必要になります。従来、このような場合は専門のオペレーターが現場に出向いて対処するしかありませんでした。

今回採択された研究は、まさにこの問題を解決する取り組みです。5Gの高速通信を活用して、遠隔地にいるオペレーターが現場のロボットの状況をリアルタイムに確認できるようになり、同時に、ロボットへの動作の教示・調整も可能となります。また、動作を教示する際には、自動計画を併用することで、教示コストの低減を図ります。

「リモートファクトリー」が可能に

遠隔からの操作は場所を選びません。たとえ工場が海外にあったとしても、このシステムによっていつでも、専門のオペレーターによるロボットの調整ができるようになります。コロナ禍で新しい働き方「テレワーク」が定着しましたが、この研究の成果により、時と場所を選ばず工場を見守ることができる「リモートファクトリー」が実現します。

専門の担当者が現場に不在という環境下での運用ではなく、自動計画を併用しつつ遠隔からオペレーターが適宜サポートできる環境を提供することで、ユーザー企業の安心感は増し、製造現場への協働ロボット導入の促進が期待されます。

システムインテグレータ企業の負担軽減も

今回採択された研究成果の恩恵を受けるのは、協働ロボットを運用するユーザー企業だけにとどまりません。将来にわたってロボットの普及が加速的に進むその裏で、特にシステムインテグレータ企業の業務負荷は、これまで以上に増加することが予想されます。この負荷を軽減するサービスの提供も、この研究の目標の一つです。

ユーザー企業とシステムインテグレータ企業の双方に寄与できるサービスの開始は、2023年を目標としています。サービスは当初、研究の成果をもとにしたスモールスタートとなりますが、ニーズを踏まえて順次対象範囲を拡大し、お客様の多岐にわたる用途・要件にお応えしていきます。

同時に、業界内におけるロボットに関するリテラシー向上を狙った人材育成の支援、ロボット導入の支援も実施いたします。

羽田でのイベントでは、ロボット操作に子どもたちも大はしゃぎ
 

採択後の2022年4月、羽田空港(東京)に隣接する羽田イノベーションシティで、都産技研が協力団体の一つとして参画した「羽田スマートシティEXPO 2022春」が開催されました。今回、採択された各企業のロボットやシステムが一堂に会する中、ウィングロボティクスも会場に「協働ロボット」を展示し、遠隔操作のデモンストレーションを行いました。

来場者に実際にジョイスティックを握ってもらい、数メートル離れたロボットを操作してもらったのですが、特に子どもたちには大人気で会場には歓声が絶えませんでした。

 

【公募型共同研究に携わる4団体】

<公募元>東京都立産業技術研究センター(東京都江東区)
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下、「都産技研」)は、東京都により設置された試験研究機関であり、東京都内の中小企業に対する技術支援(研究開発、依頼試験、技術相談、人材育成など)により、東京の産業振興を図り、都民生活の向上に貢献することを役割としています。 都産技研の総合力を十分に発揮し、「頼りになる都産技研」を目指して、技術支援や研究開発を推進しています。

<申請者>ウィングロボティクス株式会社(東京都中央区)
日本企業の競争力を向上させ、人間らしい豊かなくらしを実現するため、特に中小製造業の人材不足解消のためにロボットの導入を提案しています。月1台からロボットを”派遣”するサブスプリクションの仕組みをつくり、低コストによるロボット導入を可能にしました。

<共同研究者>FCNT株式会社(神奈川県大和市)
5G時代に向け、エッジAIテクノロジーを通じて技術とビジネスをつなぎ、お客様に最良な課題解決と価値を実現するソリューションを提供します。本研究を通じて、FCNTの強みであるローカル5G無線通信技術とエッジAIカメラを用いた、協働ロボット制御を補完するエッジAI技術を提供し、中小製造業をはじめとしたリモートファクトリーの実現を目指します。

<ユーザー企業>ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社(兵庫県加東市)
スマートフォン、IoT機器をはじめとするODM・EMSにより長年培った、ものづくり力を有する国内EMS企業として、お客様の立場でEngineering~ManufacturingまでMade in Japanによるワンストップの製造ソリューションをご提供します。生産ラインの自動化や多様な製品を効率よく製造する「スマートファクトリー」の取り組みに、今回の研究の活用を目指します。

【ウィングロボティクス株式会社 概要】
本社所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
代表取締役社長:馮 麗萍(フォン リーピン)
設立:2020年3月
事業内容:次世代協働ロボットのサブスクリプション提供

【お問い合わせ先】
担当:前沢 秀樹(まえざわ ひでき)
電話番号:03-6202-7258
メールアドレス:contact@wing-robotics.com
URL:https://wing-robotics.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

HRBrain/HRBrain、「EXDAY 2022 〜ひとりひとりが躍動する組織へ〜」を8月23日(火)に開催

株式会社HRBrain(本社:東京都品川区/代表取締役CEO:堀 浩輝 以下、当社)は、人的資本経営やエンゲージメント向上に取り組む皆様へ向け、「EXDAY 2022 〜ひとりひとりが躍動する組織へ〜」を8月23日(火)に開催いたします。

■ イベント趣旨
価値観の多様化や雇用の流動化が顕著な現代。
企業が持続的な価値向上を実現するためには、従業員との関係性を再構築することが不可欠になりました。
「Power to the People」をパーパスとして掲げるHRBrainは、「個のエンパワーメント」をキーワードに、ひとりひとりが躍動する組織を目指して、人的資本経営やエンゲージメント向上に取り組む皆様へ最新の事例をご紹介いたします。

■ イベント概要

  • 名称  :EXDAY 2022 〜ひとりひとりが躍動する組織へ〜
  • 開催日時:2022年8月23日(火)12:00〜17:10 ※入退室自由
  • 登壇者 :一橋大学 教授 伊藤氏、凸版印刷株式会社 代表取締役副社長/執行役員 大久保氏、早稲田大学 教授 入山氏、ほか
  • 会場  :オンライン開催
  • 参加費 :無料
  • お申込み:https://lp.hrbrain.jp/exday2022

■登壇者紹介

伊藤 邦雄 氏
一橋大学CFO教育研究センター長 商学博士
一橋大学教授、同大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。商学博士。2014年に座長として「伊藤レポート」を公表し、コーポレートガバナンス、無形資産やESGに関する各種の政府委員会やプロジェクトの座長を務める。2020年9月に経産省の研究会の成果として「人材版伊藤レポート」、2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」を公表した。

 

大久保 伸一 氏
凸版印刷株式会社 代表取締役副社長/執行役員

1951年茨城県出身。1975年中央大学法学部卒業。同年、凸版印刷株式会社入社。1996年能力開発部長に就任。1998年に秘書室長、2002年に人事部長に就任。その後、取締役、常務取締役、専務取締役を歴任し、現在は代表取締役副社長執行役員 秘書室、人事労政本部、法務本部、広報本部担当。その他、芸術造形研究所・代表取締役や東京経営者協会の副会長・中央支部長、経済同友会幹事などを務める。

 

入山 章栄 氏
早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授

慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。
三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008 年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.(博士号)取得。 同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019 年より教授。専門は経営学。

■HRBrainについて
「HRBrain」シリーズは、「HRBrain タレントマネジメント」をはじめとし、組織診断サーベイ、人事評価、労務管理、社内向けチャットボットの5サービスからなる、人事業務の効率化から人材データの一元管理・活用までワンストップで実現するクラウドサービスです。引き続き、人事領域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)のさらなる促進に加え、ESG経営、人的資本の情報開示などに対して貢献できるよう、機能拡充を進めてまいります。

■HRBrain 会社概要
社名:株式会社HRBrain
所在地:東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル 5F
代表取締役CEO:堀 浩輝
設立:2016年3月1日
サービスURL: https://www.hrbrain.jp/
組織診断/個人診断サーベイ「EX Intelligence」:https://www.hrbrain.jp/employee-experience
人的資本TIMES:https://www.hrbrain.jp/employee-experience/human-capital

 

 

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テスコムジャパン/顔、人体、車両などを認識して音声合成でおしゃべりする。AI(エーアイ)機能を搭載した 監視カメラシステムを新開発、2022年8月より販売開始

AIカメラが物体を自動認識して、音声合成メッセージやEメール送信、アラーム出力などを行います。

500万画素以上のIPカメラ本体内にAI画像認識機能を標準搭載。顔認証、人体検知、物体検知、車両検知などを自動的に識別して内蔵の音声合成メッセージなどを出力します。セキュリティ用途以外にもIOT機器との連動、無人店舗への自動オペレート用など、さまざまな用途でお使いいただけます。 又IPカメラシステムの弱点であったLAN配線距離も専用レコーダーからPOE供給にて最大200mまで対応。システム構築時(施工時)にPCレスにて詳細設定まで行うといった、当社が長年培ったアナログカメラシステム同様に簡単に設置ができるよう設計されています。

 

●接続カメラは当社専用の5メガ・8メガカメラがAIプロセッサを標準搭載しています。
●NVRは当社TNV-R04PW/R08PW/R16PWがAI機能に完全対応しています。
●NVRはPOE電源を搭載で、更に長距離対応で゙LANケーブル1本で最大200mまでの配線が可能です。
●カメラとレコーダはプラグイン方式で簡単接続、カメラ設定の大半はPCを接続しなくても可能です。
●AI機能搭載カメラは映像出力以外に、人物の顔、人体、車両認識が可能で、各設定コマンドからエリア、条件 などを選択させて活用させることが可能です。
● 侵入者の検知や顔認証、人数カウント、車両の出入り管理など
● カメラ、又はレコーダの音声出力端子に外部スピーカーを接続する事により、音声合成メッセージで警告も可能です。
●AIで検出した人物、車両などをカメラ、レコーダの音声出力に接続した外部スピーカーから任意の音声合成メッ セージ(全47種類)で出力させることが可能です。音声メッセージの他、Eメール送信やアラーム出力も可能です。 AI機能のON/OFFはAI機能毎にNVRのスケジュール管理が可能となりますので、営業時間内外のみの適応、運営も可能です。
●AI機能は、顔認証、人物検知、侵入者検知、行列検知、混雑検知、人数カウント、物体紛失検知、車両検知、ヒートマップ表示などのAIアルゴリズムを搭載しています。
 

 

 

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、無料ウェビナー「G-genだから話せるGoogle Cloudに関する10のこと」を実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、無料ウェビナー「G-genだから話せるGoogle Cloudに関する10のこと」を8月2日(火)16時より実施いたします。

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20220802_webinar.html

「G-genでのエンジニア教育方法」「クラウドエンジニアに今後求められるもの」「AWSとGoogle Cloudの違いや向き不向き」などの10のトピックに関して、Google Cloud専業のクラウドインテグレーターであるG-genの社員が本音で語り合います。

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20220802_webinar.html

こんな方におすすめ
・Google Cloud やAWSなどの情報を集めている方

・AWSを活用されていてGoogle Cloudを検討している方

・Google Cloud に対する本音を聞きたい方

登壇者

大津 和幸
2000年に大手複合機メーカーのフィールドエンジニアとして社会人デビュー。その後SIerでネットワークエンジニアをやったり、CIerでAWSアライアンスやサービス企画などに従事。直近ではSIerでAWSのインフラエンジニアとして、AWSへのマイグレーション案件やAWS利活用の支援など幅広く対応。
最近の趣味:娘とYouTubeに動画投稿

 

佐々木 駿太
神戸大学大学院にて心理学を修め、人工知能技術に興味を持ちIT業界を志すが、それまで全く知らなかったクラウドコンピューティングに感銘を受けてクラウドエンジニアとなる。新卒としてAWSを中心とする3大クラウドのIaaS運用を経験した後、2022年6月にG-genにジョイン。

 

小林 あゆみ
2021年8月にG-genにジョイン。前職はサーバーワークスのAWSエンジニアからG-genのGoogle Cloud営業に転向。最近Professional Cloud Architectを取得

ウェビナー概要
日時:2022年8月2日 (火) 16:00〜17:00(QA含む) 受付開始 15:50
会場:オンライン(Google Meet)での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費:無料
定員:50名
主催:株式会社G-gen

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20220802_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《Apple HomeKit対応!》スマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-5」7月28日(木)発売

​無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、スマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-5」を7月28日(木)から日本国内向けに発売します。
「Tapo L930-5」は、ティーピーリンクジャパン初となるApple HomeKitに対応したスマートWi-Fiテープライトです。Apple製品に搭載されている音声コントロール“Siri”からライトのオン/オフや色・明るさ・色温度等の変更ができるようになりました。

7月13日(水)に販売を開始した「Tapo L920-5」のアップグレード版となっており、1600万色のカラーバリエーションや豊富なエフェクトに加え、白色光にも対応。RGB LEDと白色LEDの組み合わせで色温度の調整も可能になりました。普段使いからイベントまで、場面や気分に合わせてより多彩なライティングを自由にお楽しみいただけます。

「Tapo L930-5」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l930-5/

【製品情報】
マルチカラースマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-5」
(想定販売価格:税込6,400円)

<製品情報>
・無線規格:IEEE 802.11b/g/n, 2.4GHz
・色種類:RGB LED(1600万色)+白色LED
・カラーゾーン:50パターン
・白色LED:1000ルーメン(色温度:2500K〜6500K)
・RGB LED:2100mcd/最高光度
・入力:100-240V, 50/60Hz
・寸法:5000×10×3.0mm(本体)
・寿命:25000時間
・消費電力:13W
・保証期間:業界最高クラスの3年間

<製品スペック>
・マルチカラー&エフェクト:1600万色を50パターンのカラーゾーンでカスタマイズすることが可能
・白色LED:より実用的に幅広く利用することが可能な白色光に対応
・音声シンクロ:ビートに合わせてライティングが変化
・明るさ調整:指先ひとつで照明の調光が可能
・好きな時間にセット:あらかじめ設定した明るさで、“いつもの時間”にオン/オフ
・日の出/日の入りモード:タイムゾーンに合わせて自動で動作
・遠隔操作:スマートフォンアプリからライトの遠隔操作が可能
・おでかけモード:ライトのオン/オフを無作為に切り替え、家主の不在を悟らせない
・音声アシスタント対応: Apple HomeKitやAmazon Alexa、Googleアシスタントに対応し、音声で照明の操作が可能*1
・コーティングで長持ち:PUコーティングでLEDを保護
・ハブは不要:Wi-Fi経由で接続できるので、別途専用のハブや機器は不要
・自由に取り付け:必要な長さにカットしたら、シールを剥がして貼るだけでかんたん設置*2

*1: Apple HomeKit,やAmazon Alexa、Googleアシスタントは、全ての言語と国・地域で利用できるわけではありません。
*2:強力な3M製粘着テープを使用しています。糊残りや、破損等を避けるため、高価な家具やデリケートな壁紙等には貼り付けないでください。一度切断した場合、つなぎ直すことはできません。予め長さや位置等をよく考慮したうえで切断してください。

【「Tapo L930-5」の特徴】
Siriに話しかけてコントロールしよう!
「Tapo L930-5」は、ティーピーリンクジャパン初のHomeKit対応製品です。Siriに話しかけてライトのオン/オフ、色の変更等をしてみましょう!

 

白色LED搭載
普段使いに便利な1000ルーメンの白色光にも対応しました。新たに搭載した白色LEDと、1600万色のカラーチェンジが可能なRGB LEDを組み合わせることで色温度も調整できるので、お部屋の雰囲気に合わせてより柔軟なライティングが楽しめます。

                   1600万色のカラーバリエーションとお好きなエフェクトでお部屋をおしゃれに演出
 

                        白色とRGB、2種類のLEDライトを搭載し、表面はPUコーティングで保護
 

            専用のアプリからは、色温度の調整やブロックごとに色を変えられるエフェクトの作成等が可能

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第4四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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e-Janネットワークス/CACHATTOが「ITreview Grid Award 2022 Summer」のリモートアクセス部門において3年連続「Leader」を受賞

新型コロナ感染拡大において感染拡大対策やBCP対策に最適なリモートアクセスツールとして貢献

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)が提供する法人向けテレワークプラットフォーム「CACHATTO」が、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」のリモートアクセス部門において、顧客から満足度、認知度ともに優れた製品として3年(12期)連続で「Leader」に選出されました。また、「企業規模別部門」の大企業部門と中堅企業部門においても、「CACHATTO」は2期連続「Leader」に選出されたほか、当社が提供するリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」も、同じくリモートアクセス部門において顧客満足度が高い製品として「High Performer」に7期連続で選出されました。

法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」は、2022年7月時点で国内1,500社78万人を超えるユーザーの利用実績があるサービスです。テレワーク実現に必要なセキュリティ要素、いわゆるエンドポイントセキュリティ、ネットワークアクセスセキュリティ、​ユーザー認証の全てを高いレベルで実現する強固なセキュリティ技術をもとに、利便性の高いリモートアクセスサービスを提供しております。また、CACHATTOだけでテレワーク環境を実現できるワンストップソリューションであるため、導入コストや運用コストを抑えられる事が高く評価され、ハイブリッドワーク実現に最適なリモートワーク基盤として導入が拡大、また利用企業様におけるユーザー拡大に繋がっております。

2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染対策および事業継続(BCP)の観点から、在宅勤務の環境整備を行った多くの企業に弊社の製品「CACHATTO」を導入いただきました。実際に、コロナ禍におACHATTOをご導入いただき、ご利用いただいているお客様からは、以下のようなコメントをいただいております。

 

今後もe-Janネットワークスは、セキュアで利便性の高いテレワークプラットフォームの提供を通じて、企業の安全なテレワーク促進に寄与してまいります。
 

  • ITreview Grid Awardについて

ITreview Gridとは、ITreviewに集まったユーザーレビューをもとに、顧客満足度と市場での認知度を掛け合わせた四象限の満足度マップのことをいいます。2018年10月~2022年6月までに3件以上のレビューを集めた製品が掲載されており、各カテゴリ―で製品の満足度や認知度、ポジショニングを把握できます。

ITreview Grid Award は、ITreview Grid掲載製品のうち、10レビュー以上を集めた満足度の高い製品を対象としており、200超のカテゴリーで「Leader」「High Performer」をそれぞれ表彰、バッジを発行いたします。また、アワードは最新のレビューデータを反映する形で、四半期ごとに発表しています。なお、大企業や中堅企業、中小企業といった各企業規模のユーザーから高評価だった場合にも、大企業部門のLeader、中小企業部門のLeaderなどと称号が与えられています。

ITreview Grid Award 2022 Summer の詳細は下記専用ページもご参照ください。
https://www.itreview.jp/award/2022_summer.html
 

  • CACHATTOについて

CACHATTOは、セキュアで利便性の高いテレワークプラットフォームとして、2022年7月時点で国内1,500社78万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長により、金融業界や自治体・官公庁などの業種でも、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが本サービス導入の決め手となっているため、「スマートデバイス用リモートアクセスツール」市場および「セキュア・ゲートウェイ/ブラウザ」市場において10年連続トップシェアを占めています。

製品サイト: https://www.cachatto.jp/
ITreview 「CACHATTO」ページ:https://www.itreview.jp/products/cachatto/reviews

  • Splashtop for CACHATTOクラウドパックについて

CACHATTOと連携し、端末にデータを残さずセキュアにご利用いただけるリモートデスクトップソリューションです。VPN不要、アセットレスで導入できるクラウドサービスです。

製品サイト:https://www.cachatto.jp/sfc/
ITreview 「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」ページ:
https://www.itreview.jp/products/splashtop-for-cachattocloudpack/reviews
 

  • e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。

<会社情報>
代表者名:     代表取締役 坂本史郎
従業員数:     137名(2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:          https://www.e-jan.co.jp/

※        CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です

 

 

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