通信・インターネット

i-PRO/i-PRO株式会社 新たな拠点開設および本社移転のお知らせ

i-PRO(アイプロ)株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)は、新たな拠点2カ所を開設し、本社を移転することになりましたのでお知らせいたします。
当社は、福岡市博多区美野島にあるパナソニック株式会社の事業所内に本社を置き、首都圏で複数の拠点を運営しておりましたが、このたび福岡市内と東京都内にそれぞれ新設する2か所の拠点に集約し、本社を東京都に移転することに致しました。福岡市内の新拠点は当社の先進的な画像技術を発信するクリエイティブハブとして、東京の本社はお客様や投資家の皆さまとのコミュニケーションハブとして、新たな活動を開始いたします。今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

新拠点  
■ i-PRO 本社
 
東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟14階
■ i-PRO 福岡事業所
 
福岡県福岡市東区箱崎七丁目9番66号
i-PROビルディング

 

稼働開始日および本社移転日(いずれも予定)
■ 稼働開始日:2022年8月22日(月)
■ 本社移転日:2022年10月1日(土)

 

i-PRO本社 コンセプトおよびイメージ
グローバルなコミュニケーション、そして創発を生むオープンコラボレーションのための中核的な拠点。先進的・創造的なワークスペースやショールームをハブとしたお客様との新たなコンタクトポイント。
 

品川インターシティA棟 外観写真イメージ
 

品川インターシティA棟 14階エントランスCGイメージ

i-PRO福岡事業所 コンセプトおよびイメージ
「i-PRO Park」をコンセプトに、先進技術をお客様にも体験していただけるよう工夫した、技術開発とものづくりのオープンな仕事場。
 

 

i-PROビルディング 外観CGイメージ
 

i-PROビルディング エントランスCGイメージ

i-PRO株式会社について
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシング・ソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップが福利厚生プログラムの新制度と対象の拡大を発表

内縁パートナーと同性パートナーへの新しい取り組みを開始

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ・ドゥグラ)は、ダイバーシティ、インクルージョン、ビロンギング(以下DI&B)の取り組みの一環として、2022年6月1日(水)から福利厚生プログラムの新制度と対象拡大を開始しました。「働く誰もが生き生きと、自分らしくあれる職場環境」を目指すネットアップは、DI&B社内活動からダイバーシティの観点で提案された福利厚生改善案を基に、家族やダイバーシティを主眼に置いた休暇制度などを拡充させていきます。

新しい休暇プログラムとして、法令で定める無休の産前・産後休業、子の看護休暇、介護休暇に加え、3つの有給休暇プログラムを導入しました。内縁パートナーならびに同性パートナーも対象となります。
● 出産休暇: 出産する母親が出産、もしくは子供の養子縁組について、20週間の有給休暇。
● 育児休暇: 子供が3歳になるまでの育児について、暦年ごとに10就業日の有給休暇。対象となる子供には、

  内縁のパートナー、同性パートナー、特別養子縁組および里親制度の子供を含む。
● 養老介護休暇: 介護保険で要介護1から5(要支援1と2を除く)に認定された父母もしくは祖父母の介護につ

  いて、暦年ごとに10就業日の有給休暇。

また、上記3つの新しいプログラムと同様に、以下既存のプログラムにおける「配偶者」や「家族」に、「内縁のパートナー」や「同性パートナー」を含むよう変更しました。
● 結婚休暇: 5就業日
● 配偶者の出産: 2就業日
● 配偶者や配偶者の親族の弔事:1 – 5就業日
● 私傷病・家族私傷病休暇: 5就業日
● 弔慰金、国内転勤規定など

今後のビジョン
当社はDI&Bの大きなテーマとして「誰もが参加できる一員であることを実感する、成長できる」企業文化を目指し、これに沿って今後以下の3点を実現できるように活動してまいります。
● 一人ひとりが心理的安全を確保できる。
● 力を最大限発揮することができる。
● 革新的なビジネスや組織としての成長が実現できる。

法人個人を問わず、当社のDI&B活動に興味を持っていただき、情報交換や活動交流を行っていただける方がいらっしゃいましたら、メール( ng-pr-contact@netapp.com )にご連絡ください。

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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ソラコム/​​IoT活用のヒントが見つかる、IoTデバイスとソリューション展示会「IoT Solution Day」を7/28(木)に開催

ソラコムとIoT活用の豊富な実績を持つ16社のパートナー企業が展示・解説

株式会社ソラコムは、最新のIoT活用事例や技術、最適なIoTデバイスやソリューションを16社のパートナー企業とともに紹介する展示会「IoT Solution Day」を2022年7月28日(木)に開催します。

昨今の社会情勢の中、IoTを活用した業務の効率化やリモートワーク化が進んでいます。IoTは、センサーやカメラなどのIoTデバイスを用いてモノやコトをデジタル化し、データの分析や、リモート管理・制御を実現する技術です。

例えば、これまで人手で行っていた産業機械の点検やメンテナンスの場面では、センサーを取り付けて遠隔点検を可能にし、複数の機械の情報を管理センターで一括把握、データを分析しメンテナンスの効率化などを実現します。その他にも、店舗の混雑度や在庫の管理、貨物の位置把握などさまざまな場所で、IoT活用のシーンは拡がっています。

「IoT Solution Day」は、IoT活用シーンを100以上の事例とともにご紹介するほか、IoT活用において豊富な実績や知見を持つ16社のソラコムのパートナー企業が、IoTデバイスやIoTソリューションを展示、解説します。

新設の「AIカメラゾーン」では、離れた場所から人の目の代わりとなって現地の状況を把握することができることから、利用が急増しているAIカメラをご紹介します。エッジAIカメラや、通行者や通行車両のカウントや、商業施設での混雑度の可視化、物体検知など、実際に業務で利用されているAIアルゴリズムについて、デモも交えてご紹介します。

「デバイス・テクノロジーゾーン」では、IoTシステムに欠かせないセンサーや通信ゲートウェイなどのIoTデバイスをご覧いただけます。製品を実際に見てご検討いただけるほか、特性や利用シーンなど、実機展示とともに解説します。

「導入支援ゾーン」では、具体的なIoTプロジェクトの進め方について、プロトタイプ開発、展開を見据えたテスト、デバイス量産、運用メンテナンスなど、実績をお持ちのパートナーが説明します。

具体的なIoT活用を体験したい方向けに、「IoTで温湿度の可視化」、「AI カメラで人数カウント」、「クラウドカメラサービス”ソラカメ”セットアップ」の3種類の実践ワークショップも開催します。その場でお申し込み・体験ができますので、IoT学習の機会としてもご活用参加いただけます。

IoT/AI活用やDXの具体的な活用事例からすぐに使えるヒントを得たい、具体的なソリューションを探している、IoTデバイスやAIカメラについて知りたい方は、本展示会にお立ち寄り下さい。
 

  • イベント概要

「IoT Solution Day」powered by SORACOM Partner Space
会期:2022年7月28日(木)10時〜18時半
会場:大崎ブライトコアホール
住所:東京都品川区北品川5丁目5-15 大崎ブライトコア 3階(地図)
主催:株式会社ソラコム
​申込:時間予約制(各回90分)・参加費無料
ウェブサイト:https://www.lp.soracom.jp/iot-solution-day-2022

<パートナー展示コーナー>
ソラコムのパートナープログラム SORACOM Partner Space (SPS)の認定済パートナー16社が一堂に会し、IoT活用に必要なセンサー、通信ゲートウェイ、AIカメラなどのIoTデバイスや、製造業など業界や用途別のソリューション、および導入支援のステップや事例を展示形式でご紹介します。

<ソラコムコーナー>
ソラコムからは、IoTプラットフォームSORACOMを使って、デジタル活用、生産性向上、新たな価値創造を実現する100を超えるIoT活用事例をパネル展示形式でご紹介します。

なお、With コロナの取り組みとして、来場・滞在時間を事前にご予約いただき、入場時の検温、常時換気の徹底、ブース間には十分に余裕を取り三密を防ぐなどの感染対策を行っております。
会場の感染対策についてはこちらをご覧ください。https://osaki-hall.jp/corona/
 

  • 出展企業

株式会社アットマークテクノ、アムニモ株式会社、Intelligence Design株式会社、株式会社AI Dynamics Japan、株式会社​obniz、株式会社KYOSO、旭光電機株式会社、株式会社GUGEN、JENESIS株式会社、株式会社システムフォレスト、センチュリー・システムズ株式会社、株式会社たけびし、パーソルAVCテクノロジー株式会社、Vieureka株式会社、株式会社Fusic、株式会社MAGLAB (五十音順)

各社の展示内容、IoTデバイス・ソリューションの詳細はウェブサイトをご覧下さい。
https://www.lp.soracom.jp/iot-solution-day-2022
 

  • ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

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Ivanti Software/Ivanti、従業員のデジタル体験に関するレポートを発表

49%の従業員が職場で使用するテクノロジーに不満を感じ、26%はそのために退職を考えていることが判明

従業員の64%がテクノロジーに関する経験が「やる気」に影響すると答えたのに対し、従業員のデジタル体験の改善に予算を投じる経営幹部はわずか20%、ツールを選択する際にエンドユーザー体験を優先するIT部門リーダーは21%にとどまる

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、「従業員のデジタル体験(DEX: Digital Employee Experience)」の調査結果を発表しました。本調査は、全世界のデジタルトランスフォーメーションの専門と協力し、10,000人以上のオフィスワーカー、IT担当者、経営幹部を対象に、組織におけるDEXの優先順位と採用度、従業員の日々の業務体験を明らかにすることを目的に行われました。このレポートでは、従業員の49%が組織のITテクノロジーやツールに不満を感じており、64%がITテクノロジーの利用環境がやる気に直接的な影響を与えていることが報告されています。

調査結果によると:
·       従業員の26%が、適切なテクノロジーが不足しているために仕事を辞めることを検討
·       42%が、生産性向上のため、より優れたテクノロジーに私費を投じたことがあると回答
·       65%が、より優れたテクノロジーを自由に使うことができれば、さらに生産性が向上すると回答

働き方の未来とハイブリッドワークの文化を実現するためのテクノロジーの役割に関しては、経営幹部、IT担当者、従業員の間で考え方の相違があることが明らかになりました。オフィスのみで働くことを希望しているナレッジワーカー(知識を持って付加価値を提供する労働者)は、わずか13%であるにも関わらず、経営幹部の56%は、依然として「従業員が生産的に働くためにはオフィスにいる必要がある」と感じています。一方、経営幹部の74%は、「新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、生産性が向上した」と回答しており、経営幹部がパンデミックで経験して得た認識と、生産性改善に向けて従業員がしなくてはならないことについての認識にギャップがあることを示しています。

世界的に経営幹部の最優先事項は、従業員の生産性である一方で、職場文化や従業員満足度の優先順位は下位に位置しています。 さらに、経営幹部の62%は、「従業員体験よりも収益性を優先している」ことを認めています。 従業員体験が経営陣の優先事項から下位の位置にとどまっている中、IT部門でも同様に従業員体験優先順位は下がり続け、「新しいツールを選択する際にエンドユーザー体験を最優先事項」と考えるITリーダーはわずか21%にとどまっています。

Enterprise Management Associates社、リサーチディレクターであるスティーブ・ブレイセン(Steve Brasen)氏は、次のように述べています。
「従業員のデジタル体験を向上させることは、現代のビジネスITマネジメントの新たな基礎となります。 従業員の生産性の向上は、必要な人材確保と維持に貢献し、ビジネスの機敏性と競争力を高め、運用コストを削減し、企業の成功と収益性の向上につながります。DEXの要件を理解することは、企業の独自の環境に応じた関連性のあるテクノロジーと実践を適応させるための鍵となります。」

イノベーションがハイブリッドワークの広がりの原動力であることは間違いありませんが、多くの企業が依然として課題を抱えています。 オフィスワーカーが回答した最も大きな課題には、「多すぎる電子メールやチャットメッセージ(28%)」、「同僚とのつながりの欠如(27%)」、「ソフトウェアが正常に動作しない(23%)」などが挙げられます。 しかし、これらの課題や経営幹部の懐疑的な見方にもかかわらず、すべてのグループが「ハイブリッドワークになって生産性が向上した」と回答しており、生産性に影響を与えるのは働く場所ではなく、テクノロジー体験が重要であるという事実が浮き彫りになっています。

Ivanti、CEOであるジェフ・アボット(Jeff Abbott)は次のように述べています。
「『Everywhere Workplace』は、働く場所、働き方、そして使用するデバイスに対する従業員の期待や考え方を変革しました。 従業員がどのようにテクノロジーと関わり合い、その体験に満足するかは、従業員が企業にもたらす成功と価値に直接関係しています。従業員のデジタル体験は、取締役会レベルの優先事項であるべきであり、IT部門はそれを実現するために組織の戦略的リーダーとなる態勢を整える責任があります。」

ハイブリッドワーカーが使用するデバイスやネットワークの多様化により、IT部門が管理する必要のあるIT資産は大幅に増加しています。しかし、IT担当者の32%は、依然としてこれらの資産の追跡にスプレッドシートを使用しており、「ネットワークにアクセスしようとするすべてのデバイスを完全に可視化できている」と回答したのは、わずか47%にすぎません。今日のIT部門の責任者が直面している最大の課題の1つは、堅牢なセキュリティを維持しながら、シームレスなエンドユーザー体験を実現することです。 この課題は、セキュリティ対策を回避するよう上層部から圧力がかかるとより複雑になります。これについて、本レポートでは、経営幹部の49%が、過去1年間に1件以上セキュリティ対策の回避を要求したことがあることが報告しています。

ジェフ・アボットは、次のように述べています。
「『セキュアな環境の維持』と『従業員のデジタル体験への注力』は、あらゆるデジタルトランスフォーメーションにおいて必要不可欠な要素です。 人材獲得競争において、企業にとって重要な差別化要因は、卓越したセキュアなデジタル体験を提供することです。従業員のデジタル体験を優先していない企業が、大退職時代の一因になっていると考えています。」

ハイブリッドな働き方を実現し、これをサポートする革新的な新しいテクノロジーが利用できるようになったことで、IT部門はより広範な組織戦略にプラスの影響を与える機会を得られるようになりました。IT部門は、従業員のデジタル体験について主導的立場となり、経営陣と緊密に連携して共通の目標を達成することで、従業員の生産性から社員の定着に至るまで、より大きなビジネス成果に向けて企業を牽引することができます。Everywhere Workplaceは働き方の未来であり、デジタル体験はそれを実現する最大の要素です。

Ivantiの「2022年版従業員のデジタル体験(DEX)」レポートの日本語版は、こちら(https://www.ivanti.co.jp/lp/solutions/reports/2022-digital-employee-experience-report)からご覧いただけます。

調査方法
Ivantiは、テクノロジーが生産性と従業員体験に与える影響についての認識を理解するために、米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本、中国、オーストラリアのオフィスワーカー8,000人とIT担当者1,600人、経営幹部800人の意見を収集し、分析しました。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの 自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvantiを選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

 

 

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阪急阪神ホールディングス/​経済産業省から「DX認定事業者」に選定されました

阪急阪神ホールディングスは、2022年7月1日付で、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されましたので、お知らせします。

DX認定制度とは、DXを推進するための戦略や体制等について経済産業省の基準を満たし、優良な取組を行う事業者を国が認定するものです。

当社では、本年5月に「阪急阪神DXプロジェクト」を発表し、下図の4つの取組方針に則って各種施策を展開しています。
今後も、本プロジェクトを通じて、お客様一人ひとりに寄り添いながら、ライフスタイルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、お客様にさらに「安心・快適」な生活をお届けするとともに、当社グループが有する多様なコンテンツを活用して、デジタルとリアルをうまく組み合わせながら、「実体験」や「人とのふれ合い・コミュニケーション」等の不変のニーズから得られる「夢・感動」の提供を拡大してまいります。

<「阪急阪神DXプロジェクト」 4つの取組方針>

【ご参考】「阪急阪神DXプロジェクト」について
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/docs/44248cd08aebc350c734e9f5ef6a17de9de7365b.pdf

阪急阪神ホールディングス株式会社 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/e4d7cab72ab0cca87c0b8cf438bde6f3e8da184d.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
    大阪市北区芝田1-16-1

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、NVIDIAとのパートナープログラムにおいて「Best Distributor of the Year」を受賞

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村守孝)は、NVIDIAが展開するパートナープログラム「NVIDIA Partner Network(以下、NPN)」に加入する企業の中で最も優れた一次代理店に授与されるアワード「NPN Partner Award」における「Best Distributor of the Year」を受賞いたしました。

 
 このたびの「Best Distributor of the Year」受賞にあたり、NVIDIAより以下の2点を評価いただきました。

  • 医用画像分野を中心としたヘルスケア、および製造業などに対するハイタッチアプローチ
  • 多くのNPN Solution Providerに信頼されるNVIDIA専任のエンジニアおよび営業担当が多数在籍

 菱洋エレクトロはNPNの一員として、他のパートナー企業様とこれまで以上に協業を進めてまいります。同時に、自社の経験やノウハウを活かし、それぞれのお客様に最適なNVIDIA製品を提案することで、多方面からのサポートを実現してまいります。

菱洋エレクトロ株式会社について
 半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、さまざまな産業分野のお客様のビジネス課題の解決をご提案しています。

 

 

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リアルテックホールディングス/リアルテックファンド、革新的な半導体技術を開発するナノブリッジ・セミコンダクターへの出資を実施

 何気なく使っているスマホやスマートデバイスの普及で通信量は過去7年で50倍に増え、このまま通信量が増え続けると、2030年には日本の全発電容量を通信に当てても足りないくらい、多くの電力が必要になります。(国立研究開発法人科学技術振興機構「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響 Vol.1」/ 2019年3月)
 そうならないよう、通信を行わないデバイスでのエッジ処理が必要となっていますが、演算能力と電力効率性を両立という点でFPGAチップへの期待が高まっています。
 しかし、FPGAには堅牢性で課題が残っており、本来のポテンシャルを発揮しきれずにいます。このFPGAの課題を解消し現行のものから大きく進化させるのがナノブリッジ素子です。

 ナノブリッジは20年以上の研究開発による100以上の特許に支えられた日本オリジナルの半導体技術です。電圧でオン・オフを操作する10nmほどの固体電解質を活用した金属スイッチで、放射線、熱、振動などへの耐性が高い素子です。また金属架橋は電源を切っても残るので、間欠動作が可能となりエネルギー消費を大きく抑えられます。このようにして、従来のFPGAにあった堅牢性の課題を解消しながら、効率性を大きく高める仕組みを実現しています。

 最初の製品となる衛星向けFPGAはJAXAによる宇宙での実証も済み、量産体制も構築され販売間近です。今後はより微細なプロセスへの実装を進め、自動車やIoTデバイスへの実装を進めていきます。

 増え続ける演算や通信によるエネルギー消費の大幅低減を実現すべく、リアルテックホールディングス株式会社(所在地:東京都墨田区、代表:丸幸弘、永田 暁彦)が運営するリアルテックファンド*は、電子機器の放射線耐性向上や消費電力削減に有用な半導体技術を開発する、ナノブリッジ・セミコンダクター株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:、以下「NBS」)へ投資を実施したことをお知らせ致します。NBSは今回の調達資金をもとに、顧客がナノブリッジFPGAの設計を行うためのソフトウェアの開発に取り組みます。

■企業概要
 NBSは、NECより知財を引き受け2019年にスピンオフしたスタートアップです。コアとなるナノブリッジという技術は、固体電解質中の金属原子の析出・溶解を印加電圧により制御し、LSI( 大規模集積回路)の配線間にナノメートルサイズの金属架橋(ブリッジ)を生成・消滅してスイッチのオン・オフ状態を実現する。繰り返し回路の書き換えが可能で、オン・オフ状態の維持に電力が不要(不揮発性)のため、低消費電力かつ高い放射線耐性と温度耐性を有しており、製造後に回路の再構成が可能なFPGA(Field Programmable Gate Array)やメモリに最適な技術として注目されています。さらに、ナノブリッジの三次元化によって、微細化の行き詰まりを打開するための技術としても期待されています。

■資金調達の目的と使途
ナノブリッジFPGAの2023年度における事業化に向けた設計ツールの開発

■担当者コメント
ナノブリッジセミコンダクター社は積年の努力と熱意による素晴らしい技術を保有していますが、米国勢が寡占しているFPGA市場に真っ向から勝負するのはとてつもないチャレンジです。
こんなつらい道を歩むベンチャーなんか始めないで大企業に残って静かに安寧に過ごす道も目の前にあったのに、そうはしなかった。
その熱意への投資だと思っています。原子サイズの金属架橋スイッチというイノベーションを実装すべく、宇宙向けFPGAという第一歩を共に歩めることを嬉しく思います。
(リアルテックホールディングス株式会社 グロースマネージャー 村山 類 クリスチャン)

*正式名称:「リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合(通称:「グローカルディープテックファンド」)

■ナノブリッジ・セミコンダクター株式会社について

  • 設立年月:2019年9月17日
  • 所在地:茨城県つくば市千現2-1-6
  • 代表者:代表取締役 杉林直彦
  • 資本金:1億円
  • 事業内容:ナノブリッジ素子を活用した半導体の設計・開発
  • 公式サイト:https://nanobridgesemi.com/
  • 出資時期:2022年7月

■リアルテックファンドについて
地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジーを有するスタートアップ(リアルテックベンチャー)への投資育成を行うベンチャーキャピタルファンドです。国内外の政府・企業・自治体と密に連携し、技術の社会実装を最速・最大化させるためにフルハンズオンで支援を行っています。これまで200億円以上を運用し、国内外のスタートアップ70社以上に投資しています。 2021年にはディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立。2022年にはシンガポール法人を立ち上げ、世界の課題解決を目的とした事業連携を進めています。

■リアルテックホールディングスについて
地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー(リアルテック)の社会実装を目指して創設された、株式会社ユーグレナと株式会社リバネスの合弁企業です。研究開発型スタートアップとして幾多の困難を乗り越えてきたユーグレナと、研究から技術の社会実装への包括的な支援を行うリバネスの知見を活かし、投資育成などの事業を行っています。
HP: https://www.realtech.holdings

<お問い合わせ先>
リアルテックホールディングス株式会社
広報担当:成田
https://www.realtech.holdings/contact
 

 

 

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 ACCESS/IP Infusion、「O-RAN Global PlugFest 2022」にて、オープンなフロントホールのユースケースに向けた「OcNOS®」ベースのDCSGソリューションの技術検証に成功

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、「O-RAN Global PlugFest Spring 2022」に参加し、オープンなフロントホールのユースケースに対応した「OcNOS®」ベースのDisaggregated Cell Site Gateway(DCSG)ソリューションの成熟度と安定性を証明することに成功したことを発表いたします。
350以上の企業・機関から成る卓越したオープン技術の標準化団体であるO-RAN Allianceは、世界中の無線アクセスネットワーク(RAN:Radio Access Network)をインテリジェントで仮想化され、完全に相互運用できるように変革しています。同標準団体には、RANのディスアグリゲーション(分離)に注力するモバイルネットワークオペレーター(MNO)やベンダーが多数参加しています。 IP Infusionの「OcNOS」をベースとしたDCSGソリューションは、5Gモバイルネットワークに不可欠な運用要素を提供することで、迅速な導入、実証済みの信頼性、安定性、柔軟性を実現します。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「オープンソフトウェアRANアーキテクチャに関するO-RAN Allianceの厳格な仕様は、将来のネットワークを定義するものです。マルチベンダー環境での精力的な検証とテストにより、フィールド実証済みのIP Infusionのフロントホールスイッチは、外部のタイミング装置が不要であるため通信事業者のコスト削減に貢献することが確認されました。当社は、通信業界が、イノベーションと俊敏性に焦点を当て、オープンでマルチベンダーな自律型ネットワークによる協調的で仮想化されたRANエコシステムであることに強く賛同します」と述べています。

IP Infusionは、ORAN Global PlugFest において、2つの独立した作業環境でのマルチベンダーフロントホールのテストに参加しました。

・AT&T(本社:米国)およびDISH Network(本社:米国)が主催したO-RAN PlugFest
 ‒ 米国ニューハンプシャー州ダーラムのニューハンプシャー大学相互運用性ラボ(UNH-IOL)
 https://www.iol.unh.edu/
・Auray Technology(本社:台湾)が主催したO-RAN PlugFest 
 ‒ 台湾桃園市のAuray OTIC およびセキュリティラボ 
 https://www.o-ran.org/otics/auray-otic-and-security-lab

これらのテストでは、IP InfusionのDCSGが提供する、フロントホールネットワークに不可欠な高精度なタイミング機能および時刻同期機能が実証されました。本DCSGはフロントホールのスイッチソリューションとして、統合された、高精度な時刻同期を可能とするグランドマスタークロック(GMC:Grandmaster Clock)リファレンスをRANコンポーネントに提供することで、フロントホールに必要不可欠な機能を提供します。このように完全なトランスポートタイミングプロファイルをサポートすることで、IP InfusionのDCSGは、フロントホールにおけるタイミングとの時刻同期を確実にします。また、豊富なトランスポート機能により、RANトラフィック向けのセグメントルーティング、L2VPN-EVPN、L3VPN等のサービスに、高いパフォーマンスと低いレイテンシー(遅延時間)を実現します。

PlugFestのテスト仕様
・O-RANオープンxHaulトランスポートワーキンググループ9の仕様に基づくフロントホールのエンドツーエンド転送およびレイテンシーの検証
・O-RANフロントホールワーキンググループ4の適合性テスト仕様

PlugFestのテスト領域
・ラボ環境でのO-RANコンポーネントのマルチベンダー相互運用性および統合テスト
 ‒  RAN指定のエンドツーエンドテスト
・オープンフロントホールSプレーンテスト
 ‒ Sプレーンに重点を置いたO-RAN指定の一部のオープンフロントホール適合性テスト
・ラボ環境でのテストの適用性における検証および妥当性確認
 ‒ O-RAN指定のオープンフロントホール適合性テスト
 ‒ O-RAN指定のエンドツーエンドテスト

この度、IP Infusionのソリューションは、モバイルフロントホールでのユースケースへの対応が問題なくできることが確認されました。また、具体的なマルチベンダーテストにおける以下項目について基準を満たす、もしくは超えることが示されました。

・他のRANコンポーネントへのトランスポートおよび時刻同期を提供するフロントホールスイッチ
・フロントホールでのタイミング機器の追加を不要にする統合グランドマスタークロック(GMC)機能
・複数の無線ユニット(O-RU:O-RAN Radio Unit)および分散ユニット(O-DU :O-RAN Distributed Unit)にクロックリファレンスを提供するために使用される、PTP(Precision Time Protocol)およびSyncE(Synchronous Ethernet)
・1PPSおよび10MHzインターフェースを介してO-DUに提供されるタイミングリファレンス
・RANトラフィックの転送に使用されるセグメントルーティング、L2VPN-EVPN、L3VPN等の機能豊富なサービス
・転送の優先順位付けを保証する幅広いQoS(サービス品質)機能のサポート
・外部の波形アナライザーを利用したノードレイテンシーの検証

試験シナリオは、レビュー中のソリューションのさまざまな技術、プロトコル、カプセル化を用いて現実的な導入条件を確立しました。テストのパラメーターおよびO-RANアライアンスの詳細については、https://www.o-ran.orgをご覧ください。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なリーディングプロバイダーです。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離(ディスアグリゲーション)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現できます。
IP Infusionのネットワークソフトウェアプラットフォーム「OcNOS®」および「ZebOS®」の累計導入実績は500社以上を超、運用実績は数千件に及びます。またIP Infusionは、「SONiC」および「DANOS Vyatta Edition」をはじめとするオープンソースNOSプロジェクトの商用版を提供しています。IP Infusionの製品は、キャリアグレードの高度なネットワークサービスにより裏付けされています。
IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カゴヤ・ジャパン/KAGOYA FLEX「NASストレージレンタル」オプションをリニューアル

NASストレージレンタル [ネットワーク接続]イメージ図

2022年7月21日(水)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)はクラウドサービス KAGOYA FLEX において、ネットワーク接続タイプの専用ストレージとしてご利用いただけるオプションサービス「NASストレージレンタル」をリニューアルします。

カゴヤのクラウド×ベアメタルサーバー提供サービス「KAGOYA FLEX」

Vmware ベースの仮想サーバーと物理サーバーの組み合わせで最適なコストバランスを実現するサービスで、回線引き込みやライセンスの持ち込みなど柔軟な対応が可能です。

FLEXのオプション機能のひとつ「NASストレージレンタル」は、月額料金で使えるネットワーク接続タイプの専用ストレージです。LAN接続された複数のサーバーからアクセス可能で、バックアップソフトのバックアップデータ保存領域としてもお使いいただけます。

■NASストレージレンタル [ネットワーク接続]

 

 

 

NASストレージレンタル [ネットワーク接続]イメージ図NASストレージレンタル [ネットワーク接続]イメージ図

■ 提供価格

提供価格(税込)提供価格(税込)

KAGOYA FLEX「定額制バックアップ」機能の詳細はこちらをご確認ください。
FLEXオプション > 専用ストレージ
https://www.kagoya.jp/dedicated/flex/option/70.html

【KAGOYA FLEX】
低価格で簡単にプライベートクラウド環境を構築可能。
VMwareベースのクラウドサーバーとハイスペックな物理サーバーから選択いただけます。
https://www.kagoya.jp/dedicated/flex/

【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■カゴヤ・ジャパン提供サービス
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

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USEN-NEXT HOLDINGS/AIロボットを活用した新型コロナワクチンの電話問合せ対応(自動音声ガイダンス)の実証実験を開始

 横浜市と株式会社TACT(株式会社USEN-NEXT HOLDINGSのグループ会社)は、新型コロナワクチン接種業務において、AIロボットの音声技術を活用した電話問合せ対応(自動音声ガイダンス)の実証実験を行います。
 LGWAN※1に接続した自動音声ガイダンスを基礎自治体で導入するのは全国初※2の取組となります。
 なお、実証実験にあたり、横浜市と株式会社TACTの間で、「新型コロナウイルスワクチン接種事業の自動応答システム活用に向けた共同実証実験に関する覚書」を締結しました。

※1 LGWAN…地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワーク 
※2 株式会社TACT調べ

 

 

▲左:横浜市 山中市長 右:株式会社TACT 溝辺代表取締役社長
 

  • 1 対応するお問合わせ

『空きのある接種場所のご案内』 7/22(金)9:00~開始
 お住いの区や町名、最寄駅、ワクチン種別等の条件を指定すると、空きのある接種場所をご案内します。

『接種券の発送時期のご案内』 今後対応予定※3
 前回の接種の時期をお話しいただくと、次回接種券の発送時期を具体的にご案内します。
※3 実証実験の状況を踏まえて、今後、順次ご利用いただけるようにしていく予定です。開始時期は、横浜市ウェブサイト、LINE、Twitter等で随時お知らせします。

横浜市ウェブサイト:
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/vaccine-portal/
公式LINE:「横浜市LINE公式アカウント」と友だち登録
公式Twitter:アカウント @yokohama_koho(横浜市広報課)
 

  • 2 実証実験期間

 令和4年(2022年) 7月22日(金) ~ 9月30日(金) 午前9時~午後7時
※土曜日・日曜日・祝日を含む毎日実施します。
※実証実験の状況を踏まえて、終了時期が変動する場合があります。
※実証実験結果により、24時間化も検討します。
 

  • 3 自動音声ガイダンスの流れ

1.  携帯電話または固定電話から「0120-045-141」へおかけください。
※実証実験の段階であり、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター(0120-045-070)とは別の電話番号を設定しています。番号のおかけ間違いにご注意ください。

2. 自動音声ガイダンス(AIロボット)が応答します。

3. AIロボットが、お問合せ内容を認識して回答したり、更なる質問の投げかけをして条件を絞って回答します。

4. 希望によりAIロボットの回答をショートメッセージ(SMS)で受け取ることもできます。

使い方動画公開中:https://youtu.be/7jnoIPBcSqU

 

  • 4 実証実験の目的・期待する効果

  AIロボットにより市民サービスの充実を図るとともに、「新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の負荷を軽減させます。
 また、横浜市は「横浜DX戦略」素案の重点方針として、「創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり」を掲げており、今回の実証実験は、その先行事例として電話自動応答システムの有効性を検証する試みです。様々な情報提供のあり方の有効性等を検証し、実証実験を通じて得られた知見を、広く庁内で共有し、様々な行政施策での活用を目指します。
 

  • 5 AIロボットの構成

 AIロボットは音声認識技術、音声対話技術、音声合成技術を用いて、電話上のコミュニケーションを自動化します。あらかじめ、学習したデータやシナリオに沿って、お問合せへの回答を行うことができます。
また、基礎自治体では初めて、LGWANに接続した環境下でAIロボットを運営するため、お問合せ内容等の情報は、高いセキュリティ環境の下で一時保存され、一定期間で削除されます。
 なお、株式会社TACTのAIロボット『AIコンシェルジュ®※』は、これまで、株式会社TACTが担ってきたコールセンター運営経験から作った「自然言語処理エンジン」を搭載しているため、お問合せされた方の意図を解釈し回答を導き出す「音声対話」に強みを持っているという特徴があります。

※自動応答サービス『AIコンシェルジュ®』詳細:
https://service.tactinc.jp/aic/

▲LGWANに接続した環境下でのAIロボット運営イメージ
 

▲AIロボットの音声技術

株式会社TACT 会社概要
本 店:〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
東京本社:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号 
田村駒東京本社ビル5F
代 表 者:代表取締役社長 溝辺 和広
設 立:2010年12月10日
事業内容:AIコンシェルジュ事業、RPAコンサルティング事業、コールセンター受託運営事業
コーポレートサイト:https://www.tactinc.jp
※本資料に記載されている社名及び製品名などは、株式会社TACTの商標または登録商標です。
 

 

 

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