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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、2022年6月に最も活発だったマルウェアを発表 国内では引き続きEmotetが1位に、Fujacksも上昇

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年6月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。
国内ランキングでは、Emotet(エモテット)が1位となり、2月より5ヶ月連続でトップに君臨し続けています。世界的にも流行しているEmotetですが、6月中には新たな変異型も確認されており < https://www.bleepingcomputer.com/news/security/emotet-malware-now-steals-credit-cards-from-google-chrome-users/ >、Chromeブラウザのユーザーを標的としてクレジットカード情報を窃取する機能が追加されています。また、2007年1月に出現した、実行形式ファイルなどを介して感染するワームFujacksが、国内3位となりました。

また世界的には、5月末に取り締まりが執行されたFluBot < https://www.europol.europa.eu/media-press/newsroom/news/takedown-of-sms-based-flubot-spyware-infecting-android-phones >に代わって、「MaliBot」という名称の新たなAndroid向けバンキングマルウェアが出現しました。グローバルで最も活発だったマルウェアの3位となったSnake Keyloggerは、5月版のレポートではPDFファイルを介して配布されていることが報告されましたが、最近では、見積り依頼書のタグが付いたWord形式のメール添付ファイルによる拡散も報告されています。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は、6月のマルウェア動向に関して次のように述べています。
「法執行機関がサイバー犯罪グループやFluBotのようなマルウェアの制圧に成功するのは喜ばしいことですが、残念ながら新たなモバイルマルウェアが取って代わるまでに長くはかかりませんでした。多くの人の生活においてモバイルデバイスが中心的な役割を果たしていることを、サイバー犯罪者は十分に認識しています。彼らは常にその手口を情勢に適応させ、改善し続けているのです。脅威のlandscapeは急速に進化しており、モバイルマルウェアは個人と企業の両方のセキュリティにとって重大な危険性を有しています。モバイルの脅威を予防するソリューションの導入は、かつてないほど重要です」

日本国内の上位マルウェアファミリー – 1位に君臨し続けるEmotetと、Fujacksの浮上
*矢印は、前月と比較した順位の変動に関するものです。
先月に続きEmotetが1位となりました。5月時点では20.98%の日本企業に影響を与えましたが、今月はおよそ6分の1へ減少し3.36%という結果になりました。先月3位だったFormbook (1.68%)がそれに続きます。また、2007年の1月末に出現したFujacks(1.31%)が、3位にランクインしました。

  1. ↔ Emotet –  2月より5ヶ月連続でトップに君臨しています。3月には12.52%、4月には半分以下の5.2%、そして5月には4倍近い20.98%の日本企業に影響を与えました。今月は、3.36%と落ち着いた結果になっています。Emotet は非常に高度なモジュール型トロイの木馬で、自己増殖します。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていたEmotetですが、現在は他のマルウェアの拡散や、悪質なキャンペーンなどにも使われています。持続性を維持する様々な方法と検出を巧妙に回避する技術が搭載されており、Emotetは悪意のある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。6月中には新たに変異型も確認され < https://www.bleepingcomputer.com/news/security/emotet-malware-now-steals-credit-cards-from-google-chrome-users/ >、Chromeブラウザのユーザーを標的としてクレジットカード情報を窃取する機能が報告されています。
  2. ↑Formbook – 3月より日本ランキングのトップ3に入り続けているFormbookは、Windows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検出された同マルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格帯でハッキングフォーラムにて「Malware as a Service (MaaS)」として販売されています。さまざまなWebブラウザから認証情報を盗みとり、スクリーンショットを収集します。また、キーストロークの記録、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従い、ファイルをダウンロードし実行します。 
  3. ↑Fujacks – インターネットからのダウンロード、インスタントメッセージングソフトウェア、またはUSBキーなどのリムーバブルドライブを介して他のマシンに感染する能力を持つワームです。2007年の1月末に出現し、感染したファイルのアイコンをパンダのアイコンへ変えてしまうことから「パンダウイルス」とも呼ばれました。同年9月には作者は禁固4年の判決が下されています。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は前月と比較した順位の変動を表すものです。
6月も依然として、流行しているマルウェアのトップにはEmotetが君臨し、全世界の14%の組織に影響を与えています。次いで、全世界の4.4%の組織に影響を与えているFormbook、同じく4.4%の影響を及ぼしているSnake Keyloggerがそれに続いています。

  1. ↔ Emotet – 国内ランキングと同様、Emotetは世界的にも影響を与えているマルウェアで、グローバルランキングにおいて1月より1位に君臨し続けています。
  2. ↔ Formbook – 4月、5月に引き続き、2位にランクインしました。国内ランキングでも2番目に活発だったマルウェアです。
  3. ↑ Snake Keylogger – 2020年11月末に初めて発見されたSnake Keyloggerは、モジュール型の.NETキーロガー、そして認証情報の窃取ツールであり、主な機能は、ユーザーのキーストロークを記録し、集積したデータを脅威アクターに送信するというものです。このマルウェアは特に回避性能が高く持続的で、実質的にあらゆる種類の機密情報を盗むことが可能であるため、感染するとユーザーのプライバシーやオンラインの安全性が大きな脅威にさらされることになります。

モバイルマルウェアのトップ – 新興のマルウェアMaliBotがモバイルマルウェアの3位に
6月に最も流行したモバイルマルウェアはAlienBotで、AnubisとMaliBotがそれに続いています。バンキングマルウェアであるMaliBotは発見されたばかりであるにもかかわらず、すでに最も流行しているモバイルマルウェアのリストの3位にランクインしています。MaliBotは複数の異なる偽名を使って暗号資産マイニングアプリを装い、モバイルバンキングの利用者を標的として金融情報を盗み出します。FluBotと同様、MaliBotはフィッシングSMSメッセージ(通称スミッシング)を使って被害者を誘導し、悪質なリンクをクリックしてマルウェアを搭載した偽アプリのダウンロードへと転送されるように仕向けます。

  1. AlienBot – AlienBotマルウェアファミリーはAndroidデバイス向けのMaaSです。リモートの攻撃者が攻撃の第一段階において悪意あるコードを正規の金融アプリケーションに注入することを可能にします。攻撃者は被害者のアカウントへのアクセス権を取得し、最終的には被害者のデバイスを完全に制御します。
  2. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出された時以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音の機能、様々なランサムウェアと同様の特徴など、多くの追加機能を獲得しています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。
  3. MaliBot – MaliBotはAndroid向けバンキングマルウェアで、スペインとイタリアのユーザーを標的としていることが確認されています。このマルウェアは複数の偽名を用いて暗号資産のマイニングアプリを装い、金融情報や暗号資産ウォレット、その他多くの個人情報を盗むことに重点を置いています。

世界で最も攻撃されている業種、業界
前月に引き続き、世界的に最も攻撃されている産業は「教育・研究」、続いて「政府・軍関係」、「保健医療」となりました。

  1. 教育・研究
  2.  政府・軍関係
  3. 医療関係

悪用された脆弱性のトップ
6月に最も広く悪用された脆弱性は「Apache Log4jのリモートコード実行」で、全世界の組織の43%に影響を及ぼしています。「Webサーバ公開型Gitリポジトリの情報漏えい」が42.3%という僅差でそれに続き、「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」は42.1%で3位となりました。

  1. ↑Apache Log4jのリモートコード実行(CVE-2021-44228)– Apache Log4jには、リモート操作でコードを実行される脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、影響を受けているシステム上で、リモート攻撃者に任意のコードを実行される可能性があります。
  2. Webサーバ公開型Gitリポジトリの情報漏えい – Gitのリポジトリには、情報漏えいの脆弱性が報告されています。この脆弱性を悪用されると、アカウントの情報が意図せず漏えいする可能性があります。
  3. ↓Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル(CVE-2010-4598, CVE-2011-2474, CVE-2014-0130, CVE-2014-0780, CVE-2015-0666, CVE-2015-4068, CVE-2015-7254, CVE-2016-4523, CVE-2016-8530, CVE-2017-11512, CVE-2018-3948, CVE-2018-3949, CVE-2019-18952, CVE-2020-5410, CVE-2020-8260) – 複数のWebサーバ上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバ上においてディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性の悪用に成功すると、認証されていないリモートの攻撃者が脆弱性のあるサーバ上の任意のファイルを公開したり、ファイルにアクセスしたりすることが可能になります。

チェック・ポイントの Global Threat Impact Index と ThreatCloud Map は、チェック・ポイントの ThreatCloud インテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud< https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

6月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ< https://blog.checkpoint.com/2022/07/12/june-2022s-most-wanted-malware-new-banking-malibot-poses-danger-for-users-of-mobile-banking/ >でご覧いただけます。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/「MEEQ SIM」、IoT回線導入・管理を円滑化する新サービス「アラート機能」「年払い」を提供開始

〜データ量やアクティベート期限をスムーズに把握、多様な支払方法に対応〜

 IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、SNCSP)は、「MEEQ SIM」の新サービスとしてデータ量やアクティベート期限を通知できる「アラート機能」と、新たな支払い方法の「年払い」の提供を開始いたしました。

サービスサイトのURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/meeqsim.html

■アラート機能
 利用データ量が一定値を超えた場合などに、メール等で通知がされる仕組みの要望が多くありました。また一部の利用者から期限までにアクティベートすることを忘れてしまうのを防ぎたいとの要望があり、これらに対応しました。

□データ容量のアラート機能の概要

  • 設定内容      :利用データ量/データ残量の閾値
  • 設定方法※1   :回線グループ一括
  • 検出/通知周期    :回線単位/1日1回(固定)
  • 通知方法             :利用データ量/データ残量の閾値を超えた回線の情報をメール送信※2/コンソール画面での表示

 

□アクティベーション期限のアラート機能の概要

  • 設定内容       :通知する/しない
  • 設定方法※1   :回線グループ一括
  • 検出/通知周期 :回線単位/1日1回(固定)
  • 通知方法       :メール送信※2/コンソール画面での表示

※1 設定内容の詳細は、こちらでご確認頂けます。
  ファイル名【MEEQ】利用者-マニュアル:https://support.meeq.jp/hc/ja/articles/360003692875
※2 メール通知は、ユーザーアカウント単位で受信の可否が設定可能です。

                  図1.「アラート機能」概要図

■年払い
 予算や管理の都合で1年分の月額基本料金をまとめて支払いたいとの要望が多くありました。今回新しく導入された「年払い」はSIM購入時に月額費用の1年分を先払いできるため※3、事業者の状況に合わせた支払いが可能になります。

□年払いの概要
 年払い契約単位に締月を設定することができます。締月が異なる複数の「年払い」の契約や、SIM購入時に既存の年払いに購入SIMの契約を追加することも可能です。また回線単位で「年払い」と「月払い」(デフォルト)を選択できるため、両方のお支払い方法を同時に利用できます。

※3 初年度は12か月分とは限らず、締め月までの月額費用の先払いとなります。
 

                    図2.「年払い」概要図

 今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX化、IoT化を支えてまいります。

お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

会社概要
会社名 :ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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Rescale Japan/RescaleとNVIDIA、応用AI、MLに特化したHPCの新機能を提供 – 世界のメーカーは、デジタルツインとDXのためにNVIDIA GPUのパワーを活用

NVIDIA NGCカタログ、Modulus、Base Commandとのシームレスな統合によりAIシミュレーションの高速化をサポート。

クラウドHPCプラットフォームのリーダーであるRescaleは、NVIDIAとともに、産業向けメタバースの基礎構成要素としてデジタルツインの構築とDXを可能にする新機能を発表。
NVIDIA NGCカタログ、Modulus、Base Commandとのシームレスな統合によりRescaleプラットフォームのアプリケーションが1,850以上に倍増。

*本プレスリリースは2022年7月19日に米国サンフランシスコからリリースされたRescale, Inc,のプレスリリースの抄訳版です。*

サンフランシスコ発 – 2022年7月19日-エンジニアリング・イノベーションを加速するためにクラウド向けに構築されたHPCコンピューティングのリーダーであるRescaleは、NVIDIAとともに、産業向けメタバースの基礎構成要素としてデジタルツインの構築とデジタルトランスフォーメーション(DX)を可能にする新機能を発表しました。クラウド向けのHPCコンピューティングとAIの統合は、ハンコックタイヤのような世界有数のメーカーがインテリジェントなデジタルツインを構築し、DXを実行することを支援します。

大手メーカーは、製品開発のイノベーションのためにAIを活用した計算工学の活用が進んでおりRescaleとNVIDIAの統合により、企業はAIが実現するデジタルツインを利用して製品を設計することが可能になります。デジタル・ツインは、物理、物質、振る舞いを忠実に再現することができます。これにより、仮想的なシステムのテスト、レイアウトの変更、設計の最適化を行うことができ、物理ツインでのシステムのダウンタイムや故障を回避することができます。

Rescaleのソフトウェアカタログは、NVIDIA NGCカタログのコンテナーへのアクセスを提供できるようになりユーザーはどのクラウドでもGPUに最適化されたソフトウェアを利用できるようになりました。NGCコンテナーにより、RescaleのHPCプラットフォームに提供されている900以上のアプリケーションに加えて、さらに150以上のコンテナ化されたAIおよびHPCアプリケーションと、NVIDIA GPUに最適化された数百の事前学習済みAIモデルを科学者、エンジニアの皆様に提供できるようになりました。

Rescaleのお客様は、AIアシストエンジニアリングを可能にするAIのフレームワークであるNVIDIA Modulus physics-machine-learning platformにワンクリックでアクセスできるようになり、未来のイノベーションを構築する研究開発部門エンジニアと科学者に向けて最新のAI機能を提供できるようになりました。

NVIDIAのフルスタックAIトレーニングプラットフォームであるNVIDIA Base Commandとの統合も開発中で、今年後半のリリースを予定しています。

NVIDIAのCUDA、DGX、クラウドコンピューティングソフトウェア担当VP、Chris Lamb氏は、以下のようにコメントしています。「産業用向けメタバースの実現は、我々が毎日使用する製品の設計、性能、サプライチェーンに大きな影響を与えるでしょう。当社のお客様は、より良い製品を設計し製造の過程の最適化を推進するためにAIとデジタルツインの登用を進めています。RescaleのターンキーソリューションであるHPCプラットフォーム内でワークフロー全体を管理および自動化することにより、NVIDIAソリューションの力でお客様のイノベーションを更に加速させます」

本日の発表により、Rescaleのお客様は、最新のNVIDIAハードウェアとソリューションポートフォリオに迅速に導入できる最大級のAI、HPC、R&Dソフトウェアスイートにすぐにアクセスできるようになり、すべてRescale内で管理、自動化できるよになりました。お客様は、NVIDIA ModulusとNVIDIA NGCカタログのソフトウェアをオンデマンドで実行でき、使用したクラウドサービスに対してのみ支払いを行うことができます。

NVIDIAのAIポートフォリオとRescaleの幅広い研究開発アプリケーションライブラリを組み合わせ、すべて1つのクラウド環境で利用することで、お客様は幅広い設計目標に対応する新しいシミュレーションワークフローとデジタルツインを容易に作成することができます。それと同時に異種プラットフォーム間のワークフローの非効率性を最小限に抑え、クラウドでの運用コストを低減し、DXを実現します。

お客様である ハンコックタイヤ研究開発担当執行副社長兼最高技術責任者Bonhee Ku氏は以下に述べています。
「Rescaleの採用は、ハンコックタイヤの真のデジタル変革に向けた大きな一歩です。ハンコックタイヤはグローバルモビリティ市場のために日々休みなく、永続的に進化するために努力を続けて行きます」。
ハンコックタイヤは、R&D 戦略を進化させDXを加速させるための次のステップに進んでおり、Rescaleを利用することで、ハードウェア、アーキテクチャーや場所の違いを超えたロードバランシングを行い、マルチクラウド運用における独自のエンジニアリングソフトウェアを自動化することができました。ハンコックタイヤは自動最適化により韓国で利用可能な最新の NVIDIA GPUソリューションを優先的に実行するだけでなく、他の新しい NVIDIA アーキテクチャーやグローバルクラウドに研究開発エンジニアのジョブに影響与えることなくIT 部門からのによる手作業などの支援もなくシームレスにシステムを切り替えることができるようになりました。

Rescale CEO兼 創業者Joris Poortは今回の発表に関して以下にコメントしています。
「NVIDIAの最新のAI機能とRescaleの研究開発アプリケーション・ポートフォリオのためのHPCクラウドプラットフォームを組み合わせることにより、エンジニアや科学者がデジタルツインを構築し、新しいブレークスルーに達してイノベーションを加速するための基盤となります。NVIDIAは長年にわたりRescaleの素晴らしいパートナーであり、支持者です。共同技術開発、市場参入のためのパートナーシップ、戦略的投資を通じて、我々はアクセラレーテッドコンピューティングを動力とする産業向けメタバースに対する共有ビジョンを共に実現していきます」。

Rescaleは計算科学とエンジニアリングのための主要なクラウドプラットフォームとして気象や量子力学、ロケット科学、超音速空気力学、衝突シミュレーションなどの過度にストレスが掛かる環境下で工学製品がどのように機能するかを検証するための物理シミュレーションと実世界シナリオでの製品性能の把握のために研究開発者が必要な技術スタックの完全自動化をお客様に提供します。 Rescaleのお客様は、計算手法とシミュレーションを使用して、製品ライフサイクル全体にわたる研究開発とイノベーションの基盤となるデジタルツインを構築しています。今回のNVIDIAの新たな機能により、応用AI機能を備えたインテリジェントなデジタルツインの開発がさらに強化されることになりました。

NVIDIA NGCカタログについて
https://www.nvidia.com/ja-jp/gpu-cloud/
NVIDIA Base Commandについて
https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/base-command/
NVIDIA Modulusについて
https://blogs.nvidia.co.jp/2021/11/26/modulus-framework/

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Rescale について
Rescaleは、クラウド向けに構築されたHigh Performance Computing (HPC)ソリューションで、高度なセキュリティと管理機能が評価され、エンジニアから支持を頂いています。超音速ジェット機から個別化医療までの幅広い分野において、インテリジェントなフルスタックの自動化とパフォーマンスの最適化を実現するクラウドプラットフォームであるRescaleを活用して、各業界のトップ企業が新しい製品イノベーションをかつてない速度で効率的に市場に投入しています。IT部門のリーダーは、安全なコントロールプレーンを備えたHPC-as-a-Serviceを実現するためにRescaleを使用し、クラウド上で、最適なアプリケーション、最新のアーキテクチャー、必要な計算資源を手にいれることができます。
Rescale に関しては、以下をご参照ください。
https://www.rescale.com/ja/

●本ニュースリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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日本オラクル/オラクルとマイクロソフト、Oracle Database Service for Microsoft Azureの提供開始を発表

オラクルとマイクロソフトが提携し、Azureのお客様にOracle Cloud Infrastructure上のオラクルのデータベースへの直接的かつ効率的なアクセスを提供

オラクルとマイクロソフトは、本日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の一般提供を開始したことを発表しました。この新しいサービスにより、Microsoft Azure のお客様は、使い慣れたエクスペリエンスで、エンタープライズ・グレードの「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Database」サービスを容易にプロビジョニング、アクセス、および監視することができます。ユーザーは、Azure上でアプリケーションの移行や新規構築を行い、OCI上で稼働する「Autonomous Database」などの高性能、高可用性を備えた「Oracle Database」のマネージド・サービスと連携することができます。
News Release Summary
(本資料は米国2022年7月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/oracle-database-service-for-microsoft-azure-2022-07-20/ の抄訳です)

オラクルとマイクロソフトOracle Database Service for Microsoft Azureの提供開始を発表
オラクルとマイクロソフトが提携し、Azureのお客様にOracle Cloud Infrastructure上のオラクルのデータベースへの直接的かつ効率的なアクセスを提供

2022年7月21日

オラクルとマイクロソフトは、本日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の一般提供を開始したことを発表しました。この新しいサービスにより、Microsoft Azure のお客様は、使い慣れたエクスペリエンスで、エンタープライズ・グレードの「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Database」サービスを容易にプロビジョニング、アクセス、および監視することができます。ユーザーは、Azure上でアプリケーションの移行や新規構築を行い、OCI上で稼働する「Autonomous Database」などの高性能、高可用性を備えた「Oracle Database」のマネージド・サービスと連携することができます。

AzureOCIのマルチクラウド機能でお客様に選択肢を提供
過去20年以上にわたり、何千ものお客様が、ビジネス・クリティカルなアプリケーションを実行するために、マイクロソフトとオラクルのソフトウェアの連携に信頼を寄せてきました。アプリケーションやデータをクラウドに移行する際、お客様は信頼できるソフトウェア・パートナーによる共同ソリューションを常に求めています。オラクルとマイクロソフトが「Oracle Interconnect for Microsoft Azure(https://www.oracle.com/jp/cloud/azure-interconnect/)」の提供でパートナーシップを結んだ2019年以降、11のグローバル・リージョンで数百の組織がセキュアかつプライベートな相互接続を使用しています。

マイクロソフトとオラクルは、このコラボレーションを拡大し、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」により、さらにシンプルなマルチクラウドのエクスペリエンスを提供します。AT&T、 Marriott International、Veritas、SGSなどの世界的な大企業を含む多くの共通のお客様が、性能、スケーラビリティ、ビジネスのモダナイゼーションを加速させる能力を最適化するために、クラウド・プロバイダー間で最高のサービスを選択したいと考えています。「Oracle Database Service for Microsoft Azure」は、「Oracle Interconnect for Azure」のコア機能に基づいて構築されており、お客様はMicrosoft Azure上のワークロードとOCI上の「Oracle Database」サービスをより容易に統合することが可能です。お客様は、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の利用、AzureとOCI間の基礎となるネットワーク相互接続、データを移動する際のエグレスとイングレスに対して課金されることはありません。お客様は、Azure Synapseや「Oracle Autonomous Database」など、その他のAzureまたはオラクルのサービスを利用する場合にのみ料金を支払うことになります。

Microsoft Cloud for Industry and Global Expansionのコーポレート・バイス・プレジデントであるCorey Sanders氏は次のように述べています。「マイクロソフトとオラクルは、両社の共通のお客様のニーズをサポートするために協力してきた長い歴史をもっています。今回のパートナーシップでは、お客様がクラウド技術を用いてデジタル・トランスフォーメーションを図る際に、我々がどのような選択肢と柔軟性を提供できるか、例として示せたと思っています。オラクルがマイクロソフトをパートナーとして選んだことで、両社の関係が深まるとともに、お客様は業界のリーダー2社から、安心してサポートを得ることができるようになります。」

Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるクレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)は次のように述べています。「2つのクラウドにまたがって実際のアプリケーションを実行することはできないという、よく知られた俗説があります。オラクルとマイクロソフトのお客様が、『Oracle Database』とAzureのアプリケーションを組み合わせた場合の価値を容易に検証し、実証できるようになったことで、この俗説を払拭できると思っています。どちらのプラットフォームについても熟練したスキルや複雑な設定は必要なく、誰でもAzureポータルを使って2つのクラウドのパワーを享受できます。」

IDCのデータ管理ソフトウェア担当リサーチ・バイスプレジデントであるCarl Olofson氏は次のように述べています。「『Oracle Database Service for Microsoft Azure』の提供開始により、マルチクラウドは全く新しい意味を持つようになりました。このサービスは、Azureユーザーに対し、透明性の高い方法で、『Oracle Exadata Database Service』と『Oracle Autonomous Database』への直感的でシンプルなアクセスを提供し、最新の『Oracle Database』テクノロジーのメリットをAzureワークロードに適用したいというAzureとオラクルのお客様の重要なニーズに対応します。このように、パブリック・クラウド間のサービスを組み合わせて相互接続することは、マルチクラウド・エクスペリエンスのあるべき姿を示すとともに、クラウドの未来がどこに向かっているのかを雄弁に物語っています。顧客、開発者、そしてクラウド・サービス全体に大きな利益をもたらすことでしょう。」

オラクルのマネージド・サービスとAzureユーザーが使い慣れたエクスペリエンスを融合
新しい「Oracle Database Service for Microsoft Azure」を使用すると、ユーザーはわずか数クリックでAzureサブスクリプションをOCIテナントに接続できます。このサービスでは、2つのクラウド環境の連携に必要なすべての設定を自動的に行い、Azure Active DirectoryのIDとのフェデレーションにより、Azureのお客様は簡単にサービスを利用できるようになります。また、OCI上の「Oracle Database Services」に対して、Azureの用語を使った使い慣れたダッシュボードや、Azure Application Insightsによる監視も提供されます。

AT&Tのチーフ・テクノロジー・オフィサーであるJeremy Legg氏は次のように述べています。「当社のミッション・クリティカルなワークロードの多くに対し、オンプレミスで大規模に『Oracle Database』を稼働させています。これらのワークロードをクラウドに移行する際、『Oracle Database Service for Azure』によって、アプリケーション層にMicrosoft Azureを活用しながら、これらの『Oracle Database』をOCIの『Autonomous Database』などのサービスに最新化することができます。」
動画はこちら(https://www.youtube.com/watch?v=kNFrm4hWG9Q

Marriott Internationalのチーフ・テクノロジー・オフィサーであるNaveen Manga氏は次のように述べています。「マルチクラウド・アーキテクチャーにより、能力、性能、価格に基づき、各ワークロードに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。OCIとAzureのパートナーシップは、OCIの『Oracle Database』サービスとAzureのアプリケーション開発能力など、2大クラウド・プロバイダーの能力を統合しています。」
動画はこちら(https://www.youtube.com/watch?v=DvVCZxvE3hQ

Veritasのコーポレート・オペレーション担当シニア・バイスプレジデント兼チーフ・インフォメーション・オフィサーであるJane Zhu氏は次のように述べています。「『Oracle Database Service for Microsoft Azure』は、データ分析用のマルチクラウド環境の利用をシンプルにしてくれました。OCI上の『Oracle Exadata Database Service』でホストされている大量のデータをAzure Data Factoryに簡単に取り込み、Azure Synapseを使用して分析できるようになりました。」

SGSのチーフ・インフォメーション・オフィサーであるDavid Plaza氏は述べています「『Oracle Database Service for Microsoft Azure』は、マルチクラウド・アプローチをシンプルにしてくれます。インフラストラクチャをAzureで維持しながら、オラクルのデータベースの良さをAzureで活用できるようになるのです。クラウドへの移行を容易にし、IT人材のスキルアップを図ることができる、大変よい機会となります。」
動画はこちら(https://www.youtube.com/watch?v=hkssXtKc4_s

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

マイクロソフトについて
マイクロソフト(Nasdaq “MSFT” @microsoft)は、インテリジェント クラウドとインテリジェント エッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。マイクロソフトは、「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるよう支援する」を企業ミッションとしています。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「第3回 地域×Tech 東北」に出展 自治体業務のDX化を支援するBizRobo!・ガバメイツ ピットを展示

7/27・28の2日間、仙台国際センターで開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2022年7月27日(水)・28日(木)に開催される「第3回 地域×Tech 東北」に出展いたします。

 「地域×Tech 東北」は株式会社あわえ主催の、東北エリア(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の自治体と企業をつなぎ、地域課題解決・持続可能な地域づくりを実現するためのマッチングイベントです。
 RPAテクノロジーズのブースでは、導入実績2,200社以上、業務自動化を実現するRPAツール「BizRobo!」について自治体での導入事例とあわせて紹介いたします。
 また株式会社ガバメイツ(本社:愛媛県松山市、代表取締役:別府 幹雄)が提供する、自治体間業務手順比較ツール「ガバメイツ ピット(Govmates Pit)」も展示します。「ガバメイツ ピット」は、自治体業務の可視化・分析・最適化・標準化を実現し、自治体職員自身によるBPR(Business Process Re-engineering)の実現に適しています。

■ 出展概要
 ・展示会名称:第3回 地域×Tech 東北
 ・会期   :2022年7月27日(水)~7月28日(木)
 ・時間   :10:00~17:00
 ・会場   :仙台国際センター
 ・主催   :株式会社あわえ
 ・協力   :株式会社七十七銀行
 ・開催概要 :https://tohoku.localtech.jp/
  ※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

 ▼RPAテクノロジーズブースについて
 ・小間番号:1-8(自治体DXゾーン)

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3zk45H9をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3zhouwE
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3yXqV5U
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3Prxg0D
  ※BizRobo! miniにはガバメントライセンス(LGWAN対応版)がございます。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://bit.ly/3RPUpva

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

■株式会社ガバメイツ (https://govmates.jp/

・本社所在地:愛媛県松山市三番町4-9-5 松山センタービル3階
・設立日  :2022年3月28日
・事業開始日:2022年4月1日
・代表者  :代表取締役 別府 幹雄
・資本金  :2.5億円
・事業内容 :1.BPRによる自治体DX支援事業
       2.自治体DX支援のためのソフトウェア開発事業
       3.その他前各号に付随する事業

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/【測定時間を高速化、妨害波信号をより入念に解析】ローデ・シュワルツがEMIテスト・レシーバR&S ESWの帯域幅を1 GHzに拡大 

R&S ESW EMIテスト・レシーバに、最大1 GHzの帯域幅拡張オプションがリリースされました

高いダイナミックレンジと測定精度を保ちながら、最大970 MHzでのリアルタイム測定が可能。業界最大の帯域幅で、市場最も高速なEMIテスト・レシーバ

より高速な測定速度へのニーズが高まるなか、ローデ・シュワルツはドイツ・ケルンで開催のEMV 2022に合わせて、他に類のない広帯域ソリューションを発表しました。高いダイナミックレンジと測定精度を保ちながら、最大970 MHzでのリアルタイム測定が可能なソリューションです。このR&S ESW EMIテスト・レシーバの新たな拡張オプションによって、業界最大の帯域幅が搭載可能になるため、市場において最も高速なEMIテスト・レシーバが誕生します。

R&S ESW EMIテスト・レシーバに、最大1 GHzの帯域幅拡張オプションがリリースされましたR&S ESW EMIテスト・レシーバに、最大1 GHzの帯域幅拡張オプションがリリースされました

測定時間を高速化し、妨害波信号をもっと入念に解析できるようにR&S ESW EMIテスト・レシーバは、そ
のFFT(高速フーリエ変換)の帯域幅を新しいR&S ESW-B350オプションによって350 MHzに、さらにR&S ESWB1000オプションなら業界最大の970 MHzにまで拡張可能となります。これによりR&S ESWは、RF、機能性、汎用性、そしてハードウェア品質の点で業界最高性能(※自社調べ 2022-07-07)を実現しただけでなく、特にプリコンプライアンス試験やEMI解析において高速なテストを行えるEMIテスト・レシーバとなりました。

R&S ESWは、FFT帯域幅が970 MHzになるR&S ESW-B1000オプションにより、準尖頭値検波やCISPR 平均値検波を同時に動作させていてもCISPRのバンドCおよびDの信号をワンショットで処理でき、測定速度が大幅に向
上します。970 MHzという広いスペクトラムをリアルタイムに測定できるため、そのギャップの無いスペク
トログラムはユーザーにとって大きなメリットになります。また、長期間にわたって観察できることから、
一過性のエミッションについても高確率で検出可能です。デューティサイクルで稼働する被試験機器からの
エミッションが、970 MHzと広いスペクトラムにわたって記録され、非常に短いパルスも見逃すことはあり
ません。

民生品や防衛、宇宙・航空、自動車などのアプリケーションでEMCに取り組むエンジニアは、R&S ESWの新し
いFFT帯域幅拡張オプションが実現する高速性と高い信号捕捉能力を存分に活用いただけます。
R&S ESW-B1000とR&S ESW-B350オプションは、2022年第4四半期までにはご利用いただけるようになります。

いずれもR&S ESW EMIテスト・レシーバのハードウェア拡張オプションであり、どのR&S ESW(シリアル番
号103000以降)にも後付け可能です。ローデ・シュワルツはこの新ソリューションを、ケルンメッセで7
月12~14日に開催された展示会EMV 2022のホール10.2/小間番号112のブースで紹介しました。R&S ESW EMI
テスト・レシーバについて詳しくは、https://rohde-schwarz.com/product/eswをご覧ください。

ローデ・シュワルツについて
ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業
のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークお
よびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上に
わたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・
シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度
(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社は
ドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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HIKVISION JAPAN/ColorVuを更に超える「ColorVu+X」の登場

Hikvision ColorVuカメラが今月に発売した以来、世界中各地域から高評価を受けております。ColorVuカメラにさらなるシナリオに適用され、機能や機種を増やしに当たって、Hikvisionが工夫し続けてきました。

そこで、今度は「ColorVu+X」というテーマで、ColorVuカメラの豊富な機能や機種を紹介したいと思います。
 

 

  • 「ColorVu+パノラマ」より広く、より多くが見える

従来のセキュリティソリューションなら、死角を減らすため複数のカメラを設置しなければなりませんが、パノラマカメラなら1台のカメラで広視野を実現し、死角を減らすことができ、効率がより高いです。

                  ColorVu搭載のパノラマカメラのメリット

                 
                      優れた画像結合技術  

                                           

動画をご覧ください。
 
                     180°超広角ColorVuカメラ

                       応用シナリオ

                    
 

  • 「ColorVu+4K」ディテールをより豊かに、より色鮮やかに写す

                   従来のIRカメラとの比較

                  
                      2MPカメラとの比較

                     

比較の動画をご覧ください
 

 

  • 「ColorVu+ディープラーニング」24時間でよりスマートな検知を実現

                    
                   AcuSense人間・車両検知機能

                  
                    ColorVu+人間・車両検知 

次の動画をご覧ください。
 

 

  • 「ColorVu+ライブ・ガード」昼夜を問わず、万全なセキュリティ

            
                 内蔵スピーカーとライトでリアルタイムに反応

 

 

 

  • 「ColorVu+バリフォーカル」鮮やかな色彩でズームイン

                    F1.0超大口径レンズ

 

 

          ↓↓ズームイン:どの焦点距離でも鮮やかな色彩を実現↓↓

 

  • プロダクトラインナップ​

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com(製品等のお問い合わせはこちらのメールにてお願い致します。)

 

 

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構造計画研究所/予約・決済・顧客管理システム「STORES 予約」とスマートロック「RemoteLOCK」が連携を開始

〜完全非対面で予約・決済から自動でカギの受け渡しまで可能に〜

クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」は、ヘイ株式会社(以下、hey)が提供する予約システム「STORES 予約(ストアーズ予約)」との連携を7月21日より開始します。本連携により、予約・決済に加え、さらに施設入室時のカギ(暗証番号)の発行や受け渡しといった入室管理までを完全非対面で対応できるようになり、店舗運営の業務効率化を強力に促進します。

 

感染症対策として継続して必要とされる非接触・非対面の需要や、IoT技術の進歩、さらには深刻化する人手不足といった背景を受け、店舗運営のあり方は大きく変わってきています。

そこでこの度、店舗運営のスマート化・効率化を促進するため、予約・決済・顧客データを一気通貫で管理する予約システム「STORES 予約」と、クラウド上で入室管理ができるスマートロック「RemoteLOCK」の連携を開始いたしました。

今回の連携では、STORES 予約 上で、予約情報に紐付いた入室用の暗証番号が自動で発行・通知されるようになります。暗証番号は予約時間のみ有効で、カギの受け渡し・返却の手間も不要になるため、施設・店舗管理の自動化ニーズ、ならびに省人化の要望に応え、店舗運営の効率化を強力に促進します。
 

STORES 予約 とRemoteLOCKによる完全非対面の運用フローSTORES 予約 とRemoteLOCKによる完全非対面の運用フロー

本連携により、例えば、24時間営業のフィットネスジムなどの施設では、長時間にわたる有人受付業務の負担軽減が期待できます。また、セルフエステやレンタルスタジオ、インドアゴルフ等の施設でも、受付スタッフを常駐させることなく、オンラインかつ自動で予約・決済・解錠対応ができるため、少人数で効率良い施設運営を実現できます。

 ▶STORES 予約 とRemoteLOCKの連携詳細:https://remotelock.kke.co.jp/api/stores-reserve/

STORES 予約 およびRemoteLOCKは、今後も連携を強化し、店舗運営のスマート化、および業務効率化を支援し、日本の店舗ビジネスの活性化に貢献してまいります。

 

  •  STORES 予約 について

STORES 予約(ストアーズ予約)は、ヘイ株式会社が提供する、無料からはじめられるオンライン予約システムです。集客から予約・決済、顧客管理に至るまで一気通貫して提供しており、専門知識がなくてもかんたんに使えるサービスです。
▶サービスURL:https://stores.jp/reserve

・ heyについて 
ヘイ株式会社は、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援しています。ネットショップ開設、POSレジ、キャッシュレス決済、オンライン予約システム、店舗アプリ作成など、お商売のデジタル化を支援する「STORES」の各種サービスの展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指します。
▶企業サイト:https://hey.jp/
 

  • ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。

無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。
▶サービスサイト:https://remotelock.kke.co.jp/case/rental-space/

  • お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所
すまいIoT部 RemoteLOCKチーム
TEL: 050-5306-6250
E-mail: remotelock@kke.co.jp

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、ハイブリッドクラウドの運用を簡素化、ランサムウェアの脅威から保護し、「VMware」のワークロードのクラウドへの移行を迅速化

「シンプル」で「セキュア」かつ「フレキシブル」なハイブリッドマルチクラウド ユーザー体験を実現する新機軸を発表

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ・ドゥグラ、以下「ネットアップ」)は、ハイブリッド マルチクラウド環境をよりシンプルに、よりセキュアに、よりフレキシブルに利用できるようにするための継続的なソリューションの提供と機能拡充を発表します。

これらの新機能には、ランサムウェア対策の強化、オンプレミスとパブリッククラウドで統一されたサブスクリプション ライセンスによるハイブリッド クラウド ストレージの提供、データ管理サービスにおけるユーザーインターフェースの統合、ワークロードのクラウド移行を支援する「VMware」との緊密な連携などが含まれます。

多くの企業は、パブリッククラウドサービスを導入して既存のオンプレミスデータセンターの拡張を進め、新しいハイブリッドクラウド データセンター アーキテクチャを模索しています。しかし、これらは時間の経過とともに異なるプラットフォームが混在するようになり、整合性を欠き断片化されたITインフラとして複雑化してきます。このようなマルチクラウド サイロと化した IT インフラは、複数の異なるアーキテクチャが併存することで、管理が複雑なものになっています。当社は現在、統一された一貫性のあるハイブリッド マルチクラウド体験を提供しており、お客様はオンプレミスからグローバル メガクラウドまで、単一のプラットフォームでよりシンプルに運用・管理できるようになります。

米ネットアップ クラウドボリュームサービス担当 シニアバイスプレジデント  ローネン・シュワルツのコメント
 「今日の企業は、ハイブリッドなマルチクラウド環境の可能性を探る中で、複雑さやセキュリティ、コスト効率

 に関する課題を回避したいと強く願っています。ネットアップのシンプル化された管理と利用体験により、企業

 はセキュリティ、管理性、運用スピード、コスト削減を向上させることができます。そして最終的には、より迅

 速に機能を提供し、データがどこにあっても利用可能かつ保護された状態を保つことで、拡大するビジネスニー

 ズへの対応力を高めることができます」

ネットアップのハイブリッド クラウド ポートフォリオには、以下に示すシンプルでセキュア、かつフレキシブルな機能強化が盛り込まれています。本年7月より順次提供開始しています。

• 【シンプル】業界をリードするハイブリッドクラウドのシンプルなユーザー体験の提供
  すべてを ”As-a-Service” として提供することにより、以下のような新機能でお客様のハイブリッドクラウド

  環境をシンプルにし、最適化します。

   • 「Hybrid cloud Storage-as-a-Service (STaaS)」:
     サブスクリプションサービス「NetApp Keystone」を拡張し、オンプレミスとパブリッククラウドの間

     で統合されたサブスクリプション ライセンスの提供を開始します。これにより、お客様は単一の契約の

     下でデータとワークロードを自由に移動させることができます。お客様はハイブリッド マルチクラウド

      環境で共通のStorage-as-a-Service (STaaS) を実現することができます。
 

   • 「Managed Storage for Keystone」:
     NetApp Keystone の「Platform Equinix」上での導入と運用に特化した新しいマネージドサービス

    「Managed Storage for Keystone」をエクイニクス日本法人と共に提供を開始します。この業界屈指の

     ハイブリッドクラウド共有ストレージサービスにより、お客様はデータをプライベートネットワーク

     環境で保管しながら、オンプレミスとパブリッククラウドだけでなく、複数のパブリッククラウドの

     間でも、ニーズの変化に応じてデータを柔軟に共有することができます。

   • 「Cloud Manager」:
     
マルチクラウド環境におけるデータストージ、ヘルスチェック、ライセンス管理の機能に加え、データ

     保護、可視化、ガバナンス、階層化の機能を提供するデータ管理サービスのユーザーインターフェース

     を統合しました。

     加えて、 NetApp Keystone サービスの管理、「Digital Wallet」機能による統合されたサブスクリプ

     ション ライセンスの管理、インフラの健全性の監視、自動アクションによるコストとデータ保護を最適

     化するプロアクティブな推奨を提供することができるようになりました。

市場調査会社ESG プラクティスディレクター スコット・シンクレア氏のコメント
 「今日の企業は、オンプレミスとクラウドプロバイダーの両方に柔軟性を求めており、これを実現するために

 As-a-Service 消費モデルに投資しています。ネットアップの『Keystone』のアプローチは、このようなニーズ
 に対応するものです。ハイブリッドクラウドのシンプルさと柔軟性を実現し、管理、オーケストレーション、課

 金を1つの契約と体験にまとめ、IT 目標の達成を加速させることができるのです。『Keystone』の移行可能な

 サブスクリプションモデルは、エンタープライズレベルのストレージ機能とデータ保護を備え、将来的にあら

 ゆる主要なプロバイダへのクラウド移行計画もサポートします」

 • 【セキュア】現在のハイブリッドクラウド環境に対応したサイバー・レジリエンスの実現
   ここ数年のランサムウェアの台頭は、企業にとって大きな問題になっています。調査会社 IDC の「2021年

   ランサムウェア調査: Where You Are Matters!」によると、世界中の組織の 1/3以上が、調査までの12カ月

   間にシステムやデータへのアクセスを遮断するランサムウェア攻撃や侵入を経験していることが判明しまし

   た。当社は、ランサムウェア対策、データ保護、セキュリティなどの強力なサイバー・レジリエンス機能を

   新たに製品に搭載し、ランサムウェア攻撃によるユーザの不正アクセスやデータへの脅威を軽減することを

   実現します。お客様は、多数のワークロード、エンタープライズ アプリケーション、仮想化ワークロード、

   最新のコンテナ型アプリケーションをセキュリティ侵害から保護し、攻撃を迅速に検知して、業務に影響を

   及ぼす前にデータを迅速に回復することができます。

   • 「NetApp ONTAP 9.11.1」:
    「Multi-admin Verification」機能を追加し、ストレージのデータや「Snapshot」などを削除する際に、

     複数の管理者の承認がないと削除できないように管理者権限機能を強化しました。お客様は、万が一管

     理者権限が奪われた場合でも、データの不正な削除を防ぐことが可能になります。加えて、「Cloud
     Volumes ONTAP」でも「Anti-Ransomware」機能を利用できるようにしました。

   • 「Cloud Manager」:

    「Ransomware Protection Dashboard」機能を追加し、さまざまな作業環境のデータ セキュリティ状

     況を一元的に表示できるようにしました。お客様は、脅威への対応状況を俯瞰的に捉えることができ、

     迅速かつ効果的な対応を取ることができます。また、以降に示すデータ管理サービスの機能強化に対応

     し、一元的な操作を実現しました。

   • 「Cloud Backup」:

    「SnapLock Enterprise」ボリュームをパブリッククラウドとプライベートクラウドにバックアップでき

     るようになりました。S3 オブジェクトロック機能に対応し、バックアップデータに対して削除や上書き

     が行われないよう強化しました。お客様は、これまで以上に強固なデータ保護を実現できます。

     また、「SnapCenter」と連携し、ハイブリッド マルチクラウド環境における「Oracle」、

    「VMware」、「Microsoft SQL Server」、「SAP HANA」において整合性のあるバックアップの取得を

     可能にしました。

   • 「Cloud Data Sense」:

     様々な作業環境のデータファイルに設定されているパーミッション設定を解析し管理できるようになり

     ました。お客様は、データファイルのOpen Permission状況を網羅的に得られることで、脅威への防止

     策を迅速に行うことが可能となります。

   • 「Cloud Insights」:

    「Anti-Ransomware」機能と連携し、脅威の検出に関するより深い洞察を得られるように強化しまし

     た。

   • 「ランサムウェア プロテクション&リカバリ サービス」:
     ネットアップ プロフェッショナル サービスのエキスパートによる、オンプレミスとクラウドにわたる予

     期しない データ セキュリティの脅威に対する準備、保護、リカバリを支援するサービスの提供を開始し

     ました。

• 【フレキシブル】企業のクラウド移行を加速
 単一または複数のクラウド環境で実行される、データ量が多く、ストレージへの負荷が高いワークロード向けの

 補助的なデータストアを使用して、お客様が「クラウドへの近代化」を実現できるように支援します。ネットア

 ップは、最大規模のパブリック クラウドで稼働する「VMware Cloud」環境の外部データストアとして認定さ

 れ、サポートを開始した唯一のクラウド ストレージ サービス プロバイダです。

  • 「NetApp Hybrid Multi-Cloud with VMware」:
   「VMware Cloud」における以下の組み合わせによる外部データストアの提供を開始します。
    ≫ 「VMware Cloud on AWS」(VMC)と 「Amazon FSx for NetApp ONTAP」
    ≫ 「Azure VMware Solution」 と 「Azure NetApp Files」
    ≫ 「Google Cloud VMware Engine」 と 「Cloud Volume Services for Google Cloud」

VMware クラウドソリューション担当バイスプレジデント ナラヤン・バラッドワジ氏のコメント
 「あらゆる業界の企業が、ビジネスに不可欠なワークロードを提供するための最適なプラットフォームとして、 

 VMwareとネットアップの組み合わせに信頼を寄せています。ネットアップは、オンプレミスで数十年にわたっ

 て私たちの共通のお客様が享受してきたエンタープライズクラスのデータ管理を、主要なパブリッククラウドで

 稼働するワークロードにも提供できるようになりました」

関連リソース:
 • 当社のハイブリッドクラウド ポートフォリオ( https://www.netapp.com/ja/portfolio/
 • Blog(英語): Bringing As-a-Service Simplicity to Hybrid Multicloud( https://www.netapp.com/blog/bringing-as-a-service-simplicity-hybrid-multicloud/

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

以上

 

 

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ノートンライフロック/子供のインターネット利用を守るノートン製品が(公)日本PTA全国協議会推薦商品に認定

子供の成長に寄り添うセキュリティブランドへ

株式会社ノートンライフロック(本社:東京都港区赤坂)が提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズは、この度「子供のインターネット利用を守るセキュリティソフト」として、2022年6月より公益社団法人日本PTA全国協議会推薦商品に認定されました。

  • ノートンシリーズが、日本PTA全国協議会推薦商品に認定

【公益社団法人 日本PTA全国協議会推薦商品とは】
児童・生徒等の学校教育、家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められる事業または物品を協賛し推薦する商品です。また認定された商品には「推薦マーク」を使用することが出来ます。

【公益社団法人 日本PTA全国協議会 推薦商品に認定された理由】
・パソコン、スマホを見る他、Wi-Fi通信の保護や個人情報流出対策ができる製品である。
・スマホを通して、子供の安全対策をできる製品である。
・オンライン学習をする子供が、安心してデバイスを利用できるように脅威から保護する点が、教育をサポートしていて良い。
 

  • 子供のインターネット利用環境に関する実態調査

【9歳未満の子供の約7割がインターネットを利用。】
2022年3月に内閣府が発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」*1によると低年齢層(0~9歳)の子供の74.3%がインターネットを利用しています。
また青少年の97.7%がインターネットを利用しており、利用内容の内訳は、動画視聴(90.3%)、ゲーム(82.0%)、検索(78.5%)が上位を占めています。
経年比較を見ても、ここ数年新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校教育の現場でもオンライン化が進んだことで、子供のインターネット利用率が増加傾向にあることが伺えます。

【深刻化するネットトラブル。多くの保護者が管理家庭内ルールで対策を。】
子供がスマートフォンを利用する低年齢層(0~9歳)の⼦供の保護者の97.3%、青少年(10~17歳)の保護者の86.5%が、いずれかの方法で子供のネット利用を管理していると回答しています。*1 うち「フィルタリングを使っている」と回答した保護者は、⼦供がスマートフォンを利⽤する低年齢層の⼦供の保護者の15.7%、⻘少年の保護者の44.5%でした。
 
子供のインターネット利用率が拡大している現在、ネット犯罪やいじめ等の被害に遭うなど深刻な問題が生じているのも事実です。そこで、セキュリティのルールがわからないお子様が使う端末を保護者が管理し、お子様のインターネット利用を守ることが重要となります。

*1 2022年3月 令和元年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果
https://bit.ly/3RjofYH
 

  • ノートン製品搭載のお子様を守る機能

■お子様のオンラインアクティビティを確認できる保護者機能「ノートン™️ ファミリー」やオンライン学習に集中できるようサポートする「スクールタイム」
ノートン™️ ファミリーは、フィルタリングやお子様のオンラインのアクティビティを確認できる他、お子様が無事にいつもの登校時間に学校に到着しているかなど、居場所を確認できる機能があります。デバイスで動画視聴を行うお子様が多い*1 ですが、ノートン ファミリーの機能では、保護者が「お子様がどんな動画を見ているか」分かるように、WindowsやiOS端末でお子様が視聴しているYouTube動画の一覧等を確認可能です。また、「スクールタイム」機能では、学習に集中できるように、オンライン学習中に必要なサイト以外にはアクセスできない設定が可能です。

主な機能(OSにより使える機能が異なります)

■「ノートン™ ID アドバイザー」搭載のSNS対策機能「ソーシャルメディアの監視機能」
「ソーシャルメディアの監視機能」は、Facebook™、Instagram™、Twitter™、LinkedIn®、YouTube®に対応しており、アカウントが不正利用されている可能性が場合や、潜在的に危険なリンクを検出した場合にお客様に通知することで、ソーシャルメディアアカウントをより安全に保護します。また、フィード内の不適切なコンテンツ・ヘイトスピーチ等を検知し、通知します。

・ソーシャルメディアアカウントの監視
・アカウントの乗っ取り対策
・フィッシング詐欺、マルウェアなど危険なリンクを警告(Twitter™、YouTube® Channel)*4
・不適切なコンテンツ・ヘイトスピーチの監視(Twitter™、YouTube® Channel)*2、3、4、5

*2 チャットやダイレクトメッセージの監視は含まれません。
*3 当社のサービスでは、ネット上のいじめや露骨又は違法なコンテンツ、ヘイトスピーチは漏れなく特定することができない場合もあります。
*4 フィッシングや詐欺によって、直接的または間接的に発生したID情報の盗難に伴う損失に対し、補償は適用されません
*5 対象SNS等、機能の詳細はHPをご確認ください。https://japan.norton.com/dwm/
 

  • ノートン製品情報

■パソコン、スマホをオールインワンで守るセキュリティソフト
ノートン™ 360:https://jp.norton.com/360

ノートン™360デラックス*6は、パソコン、スマホ、タブレットなどのデバイスとWi-Fi通信等をオールインワンで守るセキュリティソフトです。詐欺サイトやウイルスなどサイバー攻撃の脅威を検知し防御する他、インターネット利用時に通信内容を盗み見されないように暗号化するVPN機能を搭載。消費者の皆様が、より快適かつ安全にインターネットを利用できるようになる保護者機能及びダークウェブモニタリング機能を標準搭載しています。

*6 ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能は搭載していません。

■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート!

ノートン™ IDアドバイザー:https://japan.norton.com/dwm/

流出した個人情報は、ダークウェブにて売買され、不正利用される可能性があります。ノートンはインターネットをパトロールし、お客様の個人情報が流出した場合、メールとアプリでお知らせします。また、SNSアカウントの乗っ取り、フィード内の危険なリンクや不適切コンテンツを警告します。*5個人情報の不正利用被害にあった場合は、365日復旧支援スペシャリスト(日本拠点)がトラブル解決をサポートします。関連機関と三者通話を行い、サポートさせていただく場合もございます。
 

  • ノートンライフロックについて

ノートンライフロック社(NASDAQ:NLOK(日本法人:(株)ノートンライフロック))は、消費者向けサイバーセーフティのグローバルリーダーです。人々がデジタルライフを安全に暮らせるように守り、後押しします。複雑に繋がる世界において、私たちは消費者の信頼できる味方です。私たちがサイバーセーフティをどのように変革しているかについて詳しくは、www.NortonLifeLock.comをご覧ください。

 

 

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