通信・インターネット

ナレッジコミュニケーション/リアルと仮想の空間融合を支援し新たな体験を提供する「ナレコムVR」新機能リリース

株式会社ナレッジコミュニケーション(本社:千葉県市川市、代表取締役:奥沢 明)は、Microsoft HoloLens 2用のソリューション「ナレコムVR」に空間に動画・音声・URLを配置できる機能をリリース 致しました。

■ナレコムVRについて
ナレコムVRは、3Dモデル・PDF・動画・画像等をWebブラウザからアップロードするだけでMicrosoft HoloLens 2、スマートフォンで表示できるクラウド連携型アプリケーションです。
製造業向け作業支援や、製品PR、工場・オフィスツアーなどの用途にご利用いただけます。

 
■新機能概要
従来の「ナレコムVR」ナビゲーションのコンテンツ配置する機能には、3Dモデル・画像・PDFが配置できる機能に加え、動画・音声・URLの配置機能を追加いたしました。HoloLens 2及びスマートフォンに対応しています。
現実空間に商品紹介の動画や画像を表示させたり、音声でガイドをつけたり、URL配置機能を使って商品購入ページ遷移する、などの活用方法がございます。

●動画配置機能
「MP4」の動画ファイルを現実空間に配置することができ、HoloLens 2及びスマートフォンで表示することができます。商品紹介や、新人研修、工場見学等で利用することができます。
※機能説明動画
https://youtu.be/M31nCDKSx8M

●音声配置機能
「MP3」または「WAV」の音声ファイルを現実空間に配置することができ、HoloLens 2及びスマートフォンで表示することができます。
多言語で説明を加えたいケース、3Dモデルから音を出す演出などで使うことができます。
※機能説明動画
https://youtu.be/fP5ayWSWtAQ

 
●URL配置機能
URLを現実空間に配置することができます。商品紹介WEBサイトやECサイトなどに誘導するケースで使うことができます。
※機能説明動画
https://youtu.be/B-YtqCcV5x0

■ユースケース
【オフィス・工場】
・オフィス・工場見学ツアーでの活用
・新人研修や社内トレーニングでの利用
・空間へのコンテンツ配置による製品PR

【観光】
・観光客への施設内の誘導支援
・ARコンテンツ等で観光客への体験向上

■今後の追加予定機能
・ナビゲーションの複数人共有機能
・利用シーンに合わせた無料コンテンツの提供

 
【ナレコムVRホームページ】 
http://narekomu-vr.com/

【ナレコムVR紹介動画】
https://youtu.be/dIV1y4qKwZc

 
【無料登録案内】
1.     ポータルサイトで会員登録
https://www.narekomu-vr-portal.com/

2.     コンテンツアップロード

3.     デバイスの準備

4.     アプリインストール
IOS版
https://apps.apple.com/jp/app/%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%A0vr/id1579268145

Android版
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.DefaultCompany.NarekomuVR2Mobile

HoloLens2アプリ
https://apps.microsoft.com/store/detail/%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%A0vr/9N0BNNML4CC0

5.     体験

【会社概要】 
社 名:株式会社ナレッジコミュニケーション 
本 社:千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F 
代表取締役: 奥沢 明 
設 立:2008年11月 
資 本 金:900万円 
事業内容:Microsoft HoloLensに対応したアプリケーション/ソリューションの開発、AI事業、クラウド事業 

【お問い合わせについて】 
株式会社ナレッジコミュニケーション 
ビジネス・デベロップメント部 五十嵐
TEL:047-397-8897 
E-Mail:cloud@knowledgecommunication.jp 
URL:https://www.knowledgecommunication.jp/

※Microsoft、HoloLensは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

 

 

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アット東京/アット東京とIDCフロンティアのデータセンターを相互に接続

両社のハウジングラックや国産クラウドサービスが利用可能に


 株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村 晃、以下「アット東京」)と、ソフトバンク株式会社の子会社でデータセンター・クラウド専業会社の株式会社IDCフロンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 勝久、以下「IDCフロンティア」)は、2022年9月に両社のデータセンターを相互接続することを発表します。

 両社のデータセンターの相互接続により、アット東京を利用しているお客さまとIDCフロンティアを利用しているお客さま同士、または両社のデータセンターを利用しているお客さまの閉域によるセキュアな閉域ネットワーク接続が、短納期かつ低コストで実現可能になります。

 アット東京のお客さまは、「ATBeX(※1) ServiceLink for IDCF」を介して、IDCフロンティアのハウジングサービスや、国産クラウドサービスである「IDCFクラウド」「IDCF プライベートクラウド」など、IDCフロンティアのデータセンターで提供される各サービスが利用できる他、両社のデータセンターのラック間接続が可能となります。

 また、IDCフロンティアのお客さまは、閉域網接続サービス「バーチャルブリッジ(インターコネクト: ATBeX)」を利用することで、IDCフロンティアとアット東京のデータセンターをまたいだラック間接続や、アット東京のデータセンター内のサービス事業者への接続など、「ATBeX」で接続可能な各サービスへの柔軟なネットワーク接続が可能となります。

 国内でも有数のデータセンター総床面積を誇り、2社の合算では国内トップ(※2)となるデータセンター事業者大手の両社が連携することで、今後も互いの強みを活かして協力しながら、お客さまのデジタルトランスフォーメーション推進のための課題解決に貢献できるよう、積極的な取り組みを進めてまいります。

【アット東京IDCフロンティアの相互接続サービスイメージ】

【アット東京IDCフロンティアの相互接続によるお客さまのメリット】
アット東京とIDCフロンティアのデータセンターの相互接続により、お客さまは次のようなメリットがあります。

■アット東京のお客さま
IDCフロンティアのデータセンターや高集積に対応する「高負荷ハウジングサービス」、また国産クラウドである「IDCFクラウド」や「IDCFプライベートクラウド」が利用でき、高性能IT機器の増設や、ピーク需要時でもクラウドリソースを増設することでオフロードが可能となります。

■IDCフロンティアのお客さま
アット東京のデータセンターの活用に加え、データセンターやクラウドサービスから「ATBeX」経由で容易にインターネットエクスチェンジ(IX)に接続できます。

■両社のお客さま
閉域ネットワークによる両社サービス間のセキュアな接続や、システムの拡大などによるデータセンターラックの拡張が容易に行える他、東京や大阪、九州、東北など、データセンターの拠点および事業者の冗長化により可用性が向上します。

 IDCフロンティア 代表取締役社長、鈴木 勝久のコメントは次のとおりです。
「このたびのアット東京さまとのパートナーシップ実現を、心より嬉しく思っております。アット東京さまのデータセンターと当社のデータセンターやクラウドサービスが相互に接続することで、お客さまが求めるマルチインフラの多様なニーズにお応えできると考えております。今後もアット東京さまとの緊密な連携を通じて、コネクティビティが生み出す価値をお客さまにお届けしてまいります。」

 アット東京 代表取締役社長、中村 晃のコメントは次のとおりです。
「このたびIDCフロンティアさまとのパートナーシップが実現し、大変喜ばしく思っております。IDCフロンティアさまの高性能で信頼性の高いサービスと当社のサービスが連携することで、お客さまのシステムの安全性・柔軟性に大きく貢献できるプラットフォームが実現できると考えております。今後もIDCフロンティアさまと協力し、お客さまのビジネスの価値創出をお手伝いいたします。」

*1 ATBeX(アットベックス/AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークプラットフォームサービス。
*2 インプレス「クラウド&データセンター完全ガイド:データセンターなんでもランキングmonthly(2022年7月)」の総床面積調査による

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、IoTと組込みハードウェアテクノロジーで VDC ResearchのPlatinum Vendor Satisfaction Awardを受賞

厳しいビジネスの課題とテクノロジーの変化に対するコンガテックのカスタマサポートに授与

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年7月19日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

 

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、VDC ResearchからIoTと組込みハードウェアテクノロジーに対して、Platinum Vendor Satisfaction Awardを受賞しました。受賞の決め手となったのは、コンガテックが厳しいビジネスの課題やテクノロジーの変化に対しても、カスタマに非常に優れたサポートを提供し続けたことです。この賞は、商用のハードウェアプラットフォームを提供しているIoT、組込み、およびエッジソリューション プロバイダーの700人以上へのアンケート調査で、満足度評価の高さによって選出されています。プロバイダーのリストには、OEM、システムインテグレーター、エンジニアリングサービス会社などが含まれています。

「設計開発とソリューションに対する要件は厳しくなっており、また、世界のさまざまな地政学的、環境的、そして供給とロジスティクスの問題を抱えるマクロ経済の状況も厳しくなってきています。ますます複雑で厳しくなる環境の中で競争力を維持するためには、強力なハードウェアテクノロジー プラットフォームプロバイダーがこれまで以上に重要になってきています。」 と、VDC Researchのエグゼクティブ バイスプレジデントのクリス・ロメル(Chris Rommel)氏は述べています。

「コンガテックは、IoTと組込みハードウェアベンダーの満足度調査で、ボードとモジュールのカテゴリでAMD-ザイリンクスとPHYTECに並び、VDCのPlatinum Awardを受賞した、トップ3ベンダーの1社になりました。私たちのコアコンピテンシーであるCOM-HPCやCOM Express、SMARCなどのコンピュータ・オン・モジュール分野でトップのポジションを得られたことと、クラス最高のサービスを提供することによりカスタマから認められたことを非常に誇りに思っています。」 と、コンガテックのプロダクトマーケティング ディレクターであるクリスチャン・エダー(Christian Eder)氏は受賞に際して喜びを述べました。

プラチナのステータスを得て、カスタマのロイヤルティが高いということが証明されたので、コンガテックの将来の開発における確固たる基盤となります。79.2%のカスタマは間違いなく、あるいはおそらく同じベンダーを採用するでしょう。しかしながら、カスタマがベンダーを変更する可能性も少なくはありません。商用のハードウェアプラットフォームを供給しているすべてのプロバイダーのうち20%以上が同じベンダーにするか決めかねています(ベンダーを変更するか未定:16.7%、ベンダーを変更する予定/おそらく変更する:3.8%)。しかし、ハードウェアの機能とは別に、組込みコンピュータテクノロジーを簡単に使えるようにするサービスを提供して、すばらしい評価を得ることで、これらのカスタマを納得させることが可能になります。

VDCは、この調査でボードやモジュールにおいて、最も重要と考える技術的な選定基準についてもランク付けしています。最も重要視されているのは品質と信頼性で、次にネットワーク機能、そしてプロセッサのタイプが続きます。その次に重要な指標は製品の長期供給性、およびソフトウェアフレームワークとライブラリです。これらの選定基準で優れた結果を出すことができないベンダーは、決してプラチナのステータスを得ることはできません。この賞はその製品の卓越性をも表彰するものであり、その点において、コンガテックがこの分野で世界をリードするベンダーであることを裏付けています。

VDC Researchの2022 IoT&Embedded Hardware Vendor Satisfaction Awards、およびコンガテックの包括的な製品とサービスの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/

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コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html
 

 

 

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F Ventures LLP/F Venturesが主催するWeb3インキュベーションプログラム「223」、IPFSやFilecoinなどを開発するProtocol Labsと戦略的パートナシップを締結

プレシード・シード期のスタートアップに投資を行うベンチャーキャピタルF Ventures(代表パートナー:両角将太)(https://f-ventures.vc/)が主催するWeb3インキュベーションプログラム「223」はIPFSやFilecoinなどを開発するProtocol Labs(https://protocol.ai/)との戦略的パートナーシップを締結致しました。

 
■概要
Web3インキュベーションプログラム223(https://223-fv.xyz/)はWeb3領域へ挑戦する起業家を後押しするインキュベーションプログラムです。サポーターとして著名な投資家・起業家の方々にご協力いただきます。4ヶ月間でWeb3領域での挑戦・事業運営に必要な知識のインプットと事業の磨き込みを行い、日本から世界で戦う起業家の輩出を目指します。
 
■223概要
対象:Web3領域で挑戦する意欲のある全ての方
採択数:10プロジェクト
活動期間:6月末~10月上旬
デモデイ:10月8日または9日
プログラムHP:https://223-fv.xyz/
 
■パートナーシップの内容
1. Protocol Labsによる特別講座
Web3プロジェクトの開発・プロダクト作りやトークノミクスを含むWeb3プロジェクトのファンドレイズなどのテーマから、メンバーのニーズに合わせた2つの講座を実施していただきます。
 
2. メンタリング
技術的な相談や資金調達の相談などを含むメンタリングをProtocol Labsのメンバーに対して依頼することが可能です。

3.投資検討
希望する場合には、Protocol Labsによる投資検討が可能です。
 
■Protocol Labsについて

Protocol Labs(https://protocol.ai/)は、オープンソースの研究・開発・実装を行う組織です。私たちのプロジェクトには、IPFS、Filecoin、libp2pをはじめとしたプロジェクトが含まれており、私たちは、テクノロジーによって人間の存在をより良くすることを目指しています。Protocol Labsは、2014年にJuan Benetによって完全に分散された会社として設立され、100人以上のメンバーからなる私たちのチームは、コンピューティングと関連分野の新たな進歩を探求しながら、人類にとって最も重要な技術であるインターネットを改善するために、リモートやオープンな場所で活動しています。
 
■223運営体制
【F Venturesについて】
F Venturesはプレシード・シードのスタートアップに投資および支援を行う独立系ベンチャーキャピタル。若手への支援にも力を入れており、アイデア段階のプレシードから積極的に投資を行い、投資社数は60社以上。またWeb3領域へも注力。また、国内最大級の学生向けスタートアップイベントTORYUMONを東京と福岡で年2回ずつ開催。

 
【F VenturesのWeb3に対する取組み】
Web3に関して、F Venturesは2017年頃からブロックチェーン/Web3関連に10社+αほど投資して参りました。Web3領域の日本人が多く集まるDiscordコミュニティ和組のファウンダーの方々5名やシンガポールで起業したスタートアップ等を含む、X2E、GameFi、NFT、DeFi、L2プロトコル関連のスタートアップに投資しております。Next Web Capitalにも投資させて頂きました。また、弊社の卒業生から、PHIというWeb3プロダクトで起業した者もおり、注目が集まっております。この分野のスピード感やカルチャーにとても魅力を感じており、今後も積極的に投資をして参ります。
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
F Ventures アソシエイト 早坂啓伸
info@f-ventures.vc

 

 

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博報堂/博報堂、⽇本発ブロックチェーンのAstar Networkを活用して、企業のWEB3.0市場参入支援を開始。

第一弾はカルビー株式会社とNFTゲーム施策を開発。

 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は、⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkの開発をリードするStake Technologies Pte Ltd(本社:シンガポール、代表取締役CEO:渡辺創太)と共にクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援を開始いたしました。
 第一弾として、カルビー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊藤 秀二)が、CryptoGames株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:小澤 孝太)の提供する農業体験ゲーム「Astar Farm」上で実施するNFTゲーム施策を開発いたしました。
 近年、インターネット界の大きなトレンドとして注目されている「WEB3.0」。中央集権型のWEB2.0と違って、WEB3.0はデータ所有権を分散管理することで、情報を民主的に取り扱うことが可能となる、分散型のインターネット社会の到来として期待が集まっています。
 また、数年前の暗号資産トレンドとは異なり、投資家のみならず生活者も参加しやすいWEB3.0サービスの開発に取り組む企業も増えています。
 生活者向けのサービスが少しずつ広がりを見せている一方、ブロックチェーン、NFTなどの新技術に関する知見やスキル不足、特に欧米発のサービスが多く、日本企業にとっては、言語の問題などでサービス開発・実装が困難で、WEB3.0市場への参入へのハードルが高いのが現状です。さらに、生活者にとっても同様に暗号資産に慣れ親しんだユーザー以外には、活用が進んでいない状況となっています。

 今回連携するAstar Networkは、日本発のパブリックブロックチェーンであるため、日本へのサポートが手厚く、日本の大手企業やIPコンテンツと連携しやすい環境にあります。博報堂は、このAstar Networkを活用し、クライアント企業のWEB3.0市場でのサービス開発などを行い、より多くの生活者がWEB3.0に参加できる世界の構築を目指してまいります。

 当取り組みの第一弾として、CryptoGames株式会社が提供する農業体験ゲーム「Astar Farm」上でカルビー株式会社のWEB3.0上でのNFTゲーム施策を開発いたしました。
 「Astar Farm」は、暗号資産を預けることで、畑に種をまき野菜を育て、収穫した野菜を販売できるGameFi(ゲームをプレイすることで報酬・利益を得る仕組み)です。
 今回開発した本施策では、Astar Farm上でバーチャルなじゃがいもを収穫したユーザーに抽選で、カルビーのリアルなじゃがいもの商品が届くキャンペーンを本日より実施し、WEB3.0とリアルを繋ぐ新しいマーケティング施策の取り組みを検証してまいります。
 今後、博報堂ミライの事業室は、国境や地域といった隔たりがなく、生活者と繋がることができるWEB3.0の特徴を活かし、Astar Networkを活用しクライアント企業のグローバルマーケティングも支援してまいります。

■ Astar Networkについて
Astar Networkは、日本人の渡辺創太氏が立ち上げた日本発のパブリックブロックチェーン。異なるブロックチェーンをつなげ、WEB3.0の基幹インフラを目指すポルカドットのパラチェーンに世界で3番目に選ばれており、将来性が期待されている。また「dAppsステーキング」というアプリ開発者を支援する仕組みがあるため、WEB3.0サービスを開発しやすい環境整備を行っている。

■Stake Technologies Pte Ltdについて
Stake Technologies株式会社は、EVMやLayer2ソリューション、そして異なるチェーンとのブリッジ機能などを有する、Polkadot/Kusamaメインネットとのハブブロックチェーン「Astar Network/Shiden Network」を開発しています。
同社は約33億円規模のファンドを組成しており、「Astar Network/Shiden Network」に貢献するプロジェクトや組織に経済的支援と技術的支援の両方を行っています。
 会社名:Stake Technologies Pte Ltd
 所在地:63 Chulia Street Singapore #15-1
 代表者:CEO 渡邉創太
 プロダクトURL: https://astar.network/
 Twitterアカウント: https://twitter.com/AstarNetwork

■ CryptoGamse株式会社
NFTサービスの開発を行うCryptoGames株式会社は、ウォレット・イーサリアムなしで遊べるブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』を2019年6月25日に正式リリースしています。クラウドセールの売上は900ETHを突破し、当時日本最高記録となりました。2020年6月には初の地上波テレビCMも実施しました。
2021年3月にクレジットカード決済対応の、クリエイターのNFT販売プラットフォーム「NFTStudio」をリリースし、2021年4月に「NFTStudio OEM」の提供を開始いたしました。
 会社名: CryptoGames株式会社
 設立:2018年4月20日
 資本金:7,300万円(資本準備金含む)
 代表取締役:小澤 孝太
 事業内容:ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」、NFTサービスの開発運営
 URL:http://cryptogames.co.jp/
 Email:info@cryptogames.co.jp

■ Astar Farmについて

Astar Farmは、ユーザーが仮想通貨のASTARを「dAppsステーキング」することで畑の種を獲得し、育てた作物を売却することでASTARを獲得できるサービスです。本サービスはAstar Network上、世界初のDeFi+GameFiモデルになっており、2018年よりブロックチェーンゲームの開発を行うCryptoGames社の知見を生かし、新しいモデルのdAppsサービスの創出に挑戦して参ります。
 HP:https://astarfarm.com/
 Twitter:https://twitter.com/AstarFarm
 Discord:https://discord.gg/MjKABjR8me
 

 

 

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Oasys PTE LTD/ゲーム特化型ブロックチェーンOasys、初期バリデータとしてグリーの参加が決定

ゲームに特化したブロックチェーンOasysは、グリー株式会社(以下、グリー)の初期バリデータ(チェーン運用主体)としての参加が決定したことをお知らせいたします。

Oasysは、より快適なブロックチェーンゲームのユーザー体験を提供するため2022年2月に発足した日本発ブロックチェーンプロジェクトです。この度、全21の初期バリデータの一つとして、グリーが参加することが決定いたしました。

Oasysの初期バリデータには、既にバンダイナムコ研究所、セガ、Ubisoft、Netmarbleといった国内外大手ゲーム会社が参加することが決定しております。世界初のモバイルソーシャルゲーム「釣り★スタ」を初め、黎明期よりソーシャルゲーム事業を展開してきた実績を持ち、近年ではメタバース事業へ本格参入しているグリーの参加により、Oasysチェーンの一層の安定運用が実現できると考えています。

Oasysは、初期バリデータ企業を含む強力なパートナー各社とともに、ブロックチェーンゲームのグローバルでのさらなる普及を目指してまいります。

■グリー株式会社 概要
グリー株式会社は「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションを掲げ2004年に創業し、 2007年に世界初のモバイルソーシャルゲームを開発するなど、日本のモバイルインターネットサービス を牽引してきました。現在は、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、コマース事業、DX事業、投資・イン キュベーション事業を展開し、昨日よりも今日、今日よりも明日を豊かにしていくためのサービスを作っ ていくことを目指しています。

■Oasys 概要
Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。 初期バリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業計21 社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用し ています。 独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引 処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
URL: https://www.oasys.games/

■本件のお問い合わせ先
Oasys PR担当 大枝
Mail: oeda@oasys.games
Tel: 080-2266-0231

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「FUKUYAMA DX 総合展」に出展 MJSとともに広島エリアの企業課題解消を支援

8/5(金)、福山市・まなびの館ローズコムで開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2022年8月5日(金)に開催される「FUKUYAMA DX 総合展 Meet with MJS」に協賛および出展いたします。

 「FUKUYAMA DX 総合展 Meet with MJS」は株式会社ミロク情報サービス 広島支社(以下「MJS」)主催の展示会です。「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」など、企業の各部門に変化が求められる中で、同社のシステムや協賛企業の多彩なソリューションを展示・紹介することで、業務の見直し・平準化・効率化を支援し、人材不足などの企業が抱える悩みの解決を目指します。

 RPAテクノロジーズのブースでは、業務自動化を実現するRPAツール「BizRobo!」を展示いたします。「BizRobo!」はMJSが提供する「MJSLINK DX」と連携し、総勘定元帳出力や社員登録を自動で行う“共通ロボット”を開発しており、企業や会計事務所でのRPA導入時の現場負担を小さく抑えることができます。導入事例のご紹介に加えて、共通ロボットのデモンストレーションも実施いたします。

■ 出展概要
 ・展示会名称:FUKUYAMA DX 総合展 Meet with MJS
 ・会期   :2022年8月5日(金)
 ・時間   :9:30~16:00
 ・定員   :100名
 ・会場   :まなびの館ローズコム4階 大会議室
        (広島県福山市霞町1丁目10番1号)
 ・主催   :株式会社ミロク情報サービス 広島支社 
 ・開催概要 :https://www.mjs.co.jp/seminar/4608035.html
  ※入場には事前申し込みが必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3odXibV をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic :https://bit.ly/3oeuy2H
 ・BizRobo! Lite   :https://bit.ly/3RPlij6
 ・BizRobo! mini  :https://bit.ly/3zlJq5O

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://bit.ly/3AXSuin
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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リス/【テレワーク騒音を低減】吸音ブースの「REMUTE」が更にバリエーションを進化させて新発売

オフィスブース使用イメージ

高い吸音性能とお求めやすい価格でご好評をいただいている「REMUTE(リミュート)」から、デザイン性の高いオフィスにフィットする集中ブースと様々な設置状況に対応するバリエーションのブースが新たに登場。

リス株式会社(本社 岐阜市、社長 大松栄太)はグループ企業が開発した、吸音性能に優れた「テクセルセイント」をオフィスのニューノーマル商材「リミュートシリーズ」として応用。この度、同シリーズの新商品として、美観を損なわずにオフィスに対応できるコンパクトな吸音集中ブース『リミュート オフィスブース 』と使用環境に細やかに対応するバリエーションの『リミュート 吸音ブース』の18種類を2022年7月21日より同時発売いたします。

オフィスブース使用イメージオフィスブース使用イメージ

withコロナで定着したリモート会議により、会議室はいつも予約で使えない、デスクでは隣の人の声や周囲の音が入ってしまう、など業務効率が低下するお悩みが多く寄せられます。この度発売する「リミュート オフィスブース」 は高い吸音性能を誇る吸音材「テクセルSAINT」を使用したオフィス用の吸音集中ブースです。軽量、組み立て式でコンパクト。簡単に設置が可能なので、空きスペースを活用でき、リモートスペースの不足を解消し業務効率を高めます。

  • ​「オフィスブース」商品概要

■商品名:リミュート オフィスブースハニカム
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:231,000円(税込)
■カラー:ライトグレー、グリーン、ネイビー
■サイズ:幅1,264×奥行1,005×高さ1,883/mm (内寸)幅1,190×奥行960×高さ1,880/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17998-6/
 

 

 

オプションパーツのルーフ(屋根)を         
セットすると防音の体感が向上します

■リミュート オフィスブース ハニカムルーフ 44,000円(税込)
■カラー:ライトグレー、グリーン、ネイビー
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/18001-2/

・商品の特徴

    テーブル付き     電源タップ付き      簡単組み立て        施工業者不要
    幅103×奥行50cm    パネル間に隙間を設け    付属の六角レンチのみで      施工費がかかりません
    設置高72cm                電源の確保ができます    組み付けられます               軽量でレイアウト自由
 

  • 「吸音ブースワイド」商品概要

 

二人でもゆったり使えるワイドタイプ
天面全開口 

■商品名:リミュート 吸音ブースワイド フルオープン
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:594,000円(税込)
■カラー:ホワイト、ブラック
■サイズ:幅1,960×奥行1,510×高さ1,900/mm 
   (内寸)幅1,897×奥行1,447×高さ1,876/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17988-7/
 

二人でもゆったり使えるワイドタイプ
天面一部開口

■商品名:リミュート 吸音ブースワイド セミオープン
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:616,000円(税込)
■カラー:ホワイト、ブラック
■サイズ:幅1,960×奥行1,510×高さ1,900/mm
   (内寸)幅1,897×奥行1,447×高さ1,876/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17990-0/

  • 「吸音ブースサイドイン 」商品概要

一人用個室ブース 横型タイプ
天面全開口

■商品名:リミュート 吸音ブースサイドイン フルオープン
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:429,000円(税込)
■カラー:ホワイト、ブラック
■サイズ:幅1,510×奥行1,000×高さ1,900/mm
   (内寸)幅1,447×奥行937×高さ1,876/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17984-9/

 

一人用個室ブース 横型タイプ
天面一部開口

■商品名:リミュート 吸音ブースサイドイン セミオープン
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:451,000円(税込)
■カラー:ホワイト、ブラック
■サイズ:幅1,510×奥行1,000×高さ1,900/mm
   (内寸)幅1,447×奥行937×高さ1,876/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17986-3/

  • 「吸音ブースフロントイン 」商品概要

一人用個室ブース 縦型タイプ
天面全開口

■商品名:リミュート 吸音ブースフロントイン フルオープン
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:429,000円(税込)
■カラー:ホワイト、ブラック
■サイズ:幅1,000×奥行1,510×高さ1,900/mm
   (内寸)幅937×奥行1,447×高さ1,876/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17980-1/

 

一人用個室ブース 縦型タイプ
天面一部開口

■商品名:リミュート 吸音ブースフロントイン セミオープン
■発売日:2022年7月21日
■販売価格:451,000円(税込)
■カラー:ホワイト、ブラック
■サイズ:幅1,000×奥行1,510×高さ1,900/mm
   (内寸)幅937×奥行1,447×高さ1,876/mm ​
■購入先:https://item.rakuten.co.jp/risu-onlineshop/17982-5/

  • REMUTEブランドサイト

http://teccell.co.jp/remute/
 

  • 優れた吸音材 「テクセルSAINT」について

使用する吸音材、
テクセルSAINTはハニカムパネルの表
層に微細な孔を開けることで、音を反
射させにくい「吸音効果」の特性を持
つ極めて軽量な吸音パネル。現在JAX
A(宇宙航空研究開発機構)・IHI、当
社の3社で「航空機エンジン用吸音ラ
イナパネル」の研究開発を行っており
ます。また2017年からは、この優れ
た吸音性能による工場など機械設備の
騒音対策商材として販売を開始し、こ
れまで約1,000例以上の対策を実施し
ております。
■テクセルセイントホームページ http://teccell.co.jp

  • 販売と製造について

販売元 リス株式会社
岐阜県岐阜市神田町9丁目27番地 大岐阜ビル

製造元 岐阜プラスチック工業株式会社 TECCELL事業部
岐阜県揖斐郡大野町相羽992番地1

 

 

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IDCフロンティア/IDCフロンティアとアット東京のデータセンターを相互に接続

両社のハウジングラックや国産クラウドサービスが利用可能に

ソフトバンク株式会社の子会社でデータセンター・クラウド専業会社の株式会社IDCフロンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 勝久、以下「IDCフロンティア」)と、株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村 晃、以下「アット東京」)は、2022年9月に両社のデータセンターを相互接続することを発表します。
両社のデータセンターの相互接続により、IDCフロンティアを利用しているお客さまとアット東京を利用しているお客さま同士、または両社のデータセンターを利用しているお客さまのセキュアな閉域ネットワーク接続が、短納期かつ低コストで実現可能になります。

IDCフロンティアのお客さまは、閉域網接続サービス「バーチャルブリッジ(インターコネクト:ATBeX)」を利用することで、IDCフロンティアとアット東京のデータセンターをまたいだラック間接続や、アット東京のデータセンター内のサービス事業者への接続など、「ATBeX(※1)」で接続可能な各サービスへの柔軟なネットワーク接続が可能となります。

また、アット東京のお客さまは、「ATBeX ServiceLink for IDCF」を介して、IDCフロンティアのハウジングサービスや、国産クラウドサービスである「IDCFクラウド」「IDCF プライベートクラウド」など、IDCフロンティアのデータセンターで提供される各サービスが利用できる他、両社のデータセンターのラック間接続が可能となります。

国内でも有数のデータセンター総床面積を誇り、2社の合算では国内トップ(※2)となるデータセンター事業者大手の両社が連携することで、今後も互いの強みを活かして協力しながら、お客さまのデジタルトランスフォーメーション推進のための課題解決に貢献できるよう、積極的な取り組みを進めてまいります。

【IDCフロンティアとアット東京の相互接続サービスイメージ】

 

【IDCフロンティアとアット東京の相互接続によるお客さまのメリット】
IDCフロンティアとアット東京のデータセンターの相互接続により、お客さまは次のようなメリットがあります。

■IDCフロンティアのお客さま
アット東京のデータセンターの活用に加え、データセンターやクラウドサービスから「ATBeX」経由で容易にインターネットエクスチェンジ(IX)に接続できます。

■アット東京のお客さま
IDCフロンティアのデータセンターや、高集積に対応する「高負荷ハウジングサービス」、また国産クラウドである「IDCFクラウド」や「IDCFプライベートクラウド」が利用でき、高性能IT機器の増設や、ピーク需要時でもクラウドリソースを増設することでオフロードが可能となります。

■両社のお客さま
閉域ネットワークによる両社サービス間のセキュアな接続や、システムの拡大などによるデータセンターラックの拡張が容易に行える他、東京や大阪、九州、東北など、データセンターの拠点および事業者の冗長化により可用性が向上します。

アット東京 代表取締役社長、中村 晃のコメントは次のとおりです。
「このたびIDCフロンティアさまとのパートナーシップが実現し、大変喜ばしく思っております。IDCフロンティアさまの高性能で信頼性の高いサービスと当社のサービスが連携することで、お客さまのシステムの安全性・柔軟性に大きく貢献できるプラットフォームが実現できると考えております。今後もIDCフロンティアさまと協力し、お客さまのビジネスの価値創出をお手伝いいたします。」

IDCフロンティア 代表取締役社長、鈴木 勝久のコメントは次のとおりです。
「このたびのアット東京さまとのパートナーシップ実現を、心より嬉しく思っております。アット東京さまのデータセンターと当社のデータセンターやクラウドサービスが相互に接続することで、お客さまが求めるマルチインフラの多様なニーズにお応えできると考えております。今後もアット東京さまとの緊密な連携を通じて、コネクティビティーが生み出す価値をお客さまにお届けしてまいります。」

※1 ATBeX(アットベックス/AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークプラットフォームサービス。
※2 インプレス「クラウド&データセンター完全ガイド:データセンターなんでもランキングmonthly(2022年7月)」の総床面積調査による

以上

【IDCフロンティアについて】(https://www.idcf.jp
社名:株式会社IDCフロンティア(IDC Frontier Inc.)
代表者:代表取締役社長 鈴木 勝久
株式会社IDCフロンティアは、ソフトバンクグループの法人向けデジタルインフラ事業会社として、データセンター、クラウド、レンタルサーバーなどを提供しています。大容量バックボーンネットワークと大規模データセンターを全国で展開し、中小規模からエンタープライズ企業まで、幅広いお客さまに高品質・高信頼のサービスを提供しています。

【アット東京について】(https://www.attokyo.co.jp
社名:株式会社アット東京(AT TOKYO Corporation)
代表者:代表取締役社長 中村 晃
株式会社アット東京は、データセンター業界のリーディングカンパニーです。堅牢で信頼性の高い設備によるデータセンターサービスと、キャリアニュートラル・ベンダーニュートラルの、柔軟で高いアクセシビリティを実現するコネクティビティサービスの両輪で、従来のデータセンターの枠を超えたサービス相互提供のプラットフォームとして、お客さまが新たなビジネスを創出できる環境を提供いたします。

 

 

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ワープスペース/ワープスペース、小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの信頼性向上を目指し、AWSを採用

小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの実現を目指す株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO:常間地悟)は、現在、開発中の地球中軌道における衛星間光通信によるデータ中継サービスにおいて、安全で弾力性、費用対効果に優れたオペレーションに向けてアマゾンウェブサービス(AWS)を活用することを発表しました。AWSを活用することで、世界の顧客へ安全な通信インフラストラクチャを提供し、価値の向上を目指します。

ワープスペースは、顧客の地球観測衛星と地上システムを接続する光通信サービスを提供することを目指しています。このために、地球観測衛星事業者向けのエンドツーエンドの衛星間光通信によるデータ中継サービス「WarpHub InterSat」を開発しており、光通信機器を搭載した3基の中継衛星を中軌道(MEO)に打ち上げ、低軌道(LEO)全体をカバーする計画です。地球観測衛星事業者はこの光通信サービスにより、エンドツーエンドの1ギガバイトの高データスループットで24時間365日、ほぼリアルタイムで地球観測データを地上に伝送することが可能となります。

ワープスペースは、「WarpHub InterSat」の運用に不可欠なワークロード開発のサポートのために、Amazon Elastic Kubernetes Service (Amazon EKS)や Amazon Aurora などの AWSのマネージドサービスを活用します。このようなワークロードにはミッションコントロール、軌道調整のほか、顧客の地球観測衛星からリモートセンシングデータを低遅延、低コストで地上システムに送信することなどが含まれます。

Amazon Web Services 航空宇宙・衛星ソリューション事業部門ディレクター クリント・クロシエ(Clint Crosier)は、この発表にあたり、次のように述べています。「ワープスペースは、安全で信頼性の高い地球観測データを求めるお客様の将来にわたるニーズを先取りしています。AWS は、同社がその目標をグローバルスケールで達成する上での支援となるツールを提供していきます」

一般財団法人リモート・センシング技術センターのコメント
「データ遅延はリモートセンシングの応用における大きな課題です。この課題を解決するために、ワープスペースの通信技術と連携したクラウドコンピューティング環境が開発されることを楽しみにしています」

株式会社ワープスペース 代表取締役CEO 常間地 悟 コメント
「私たちは、光データ中継衛星を介して低軌道衛星を地上システムに接続するシームレスな通信アーキテクチャを構築することで、地球観測産業の成長を加速させると同時に、多様なソリューションの創出に貢献できると考えています。自然災害や地政学的リスクが増加するなか、より応答性が高く低遅延の通信は、グローバル地球観測産業の基礎となるでしょう。私たちの目標を実現するためには、上流からエンドユーザーまでのエコシステムを構築する必要があります。AWSのグローバルインフラストラクチャとAWSのサービスを利用することで、私たちの目標達成を加速させることができると確信しています」

【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。

【WarpHub InterSat】
「WarpHub InterSat」は、3基の小型衛星で構成される世界初の光衛星間通信中継ネットワークサービスです。ワープスペースは、光衛星間データ中継ネットワークを構築することにより、より持続可能なグローバル社会の実現に貢献することを目指しています。低軌道(LEO:500~800 km)では衛星の数が指数関数的に増加していますが、従来の通信インフラでは十分ではありません。「WarpHub InterSat」により、LEO衛星はほぼリアルタイムで高速光リンクを使用して地上局と常に通信できます。

 

 

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