通信・インターネット

同ホワイトぺーパーは、多彩な分野に渡るオペレーターのデータ保存について、系統立てて詳述した業界で初めてのものです。データ保存能力を測る5つの核となる指標を提唱し、3層の評価システムによりこれらの指標を3年間に渡り評価するものです。同ホワイトペーパーはまた、オペレーターのデータ保存における目標とすべき4つの将来のトレンドを明らかにしています。同ホワイトペーパーは、デジタルエコノミーの時代におけるオペレーターのデジタルインフラ開発のガイドおよび参考としての役割も想定しています。

ファーウェイ副会長およびファーウェイデータ保存製品群責任者のPeter Zhou博士は、データインフラ内におけるデータの価値の最大化およびデータ保存の効率性の計測、管理、活用について、キャリアは共通の関心を抱いていると確信しています。Peter Zhou博士は、ファーウェイはデータ保存に10年以上大規模な投資を行ってきており、同社のデータ保存製品は世界中150以上の国々で400を超すオペレーターにサービスを提供してきたことに言及しました。Telco Operator Data Storage Power IndexホワイトペーパーはファーウェイとIDCとの密接な連携の成果であり、専門家、お客様、そして業界の提携事業者との広範におけるやり取りを通して実現しています。同白書は、オペレーターが包括的にそのデータインフラを評価し、その安定性、信頼性、効率性を実現できるようにするためのデータ保存能力の評価システムの構築を目指しています。
 

 

Dr. Peter Zhou delivering a speech

IDC中国の副社長であるThomas Zhou氏は、オペレーターの95%がITインフラを最適化する喫緊の必要性に駆られていると指摘しました。同氏は、デジタルエコノミーは必然的に将来のデジタルインフラに結び付き、保存能力はそのインフラの柱となると加えました。Zhou氏は、このホワイトペーパーは、核となる全5つのオペレーターのデータインフラの保存能力の能力指標、それぞれセキュリティおよびレジリエンシー、リアルタイム・アジリティ、エネルギー効率、インテリジェント・マネジメント、データ・イノベーションを評価していると説明を続けました。加えて、これらの能力について同白書は、オペレーターのリージョンレイヤー、データセンターレイヤー、ストレージ端末レイヤーからなる3年間に渡る評価システムを設けています。こうして同白書は、オペレーターのデータストレージにとってのターゲットとなるアーキテクチャーでの4つのトレンド、すなわちフラッシュストレージのコアサービス、大規模配信データ、インテリジェントO&M、ストレージ・アズ・ア・サービスを特定しています。

オペレーターのデータ保存能力のコア能力指標の分析と評価を通し、またオペレーターのデータマネジメントの将来のトレンドを特定することで、Telco Operator Data Storage Power Indexホワイトペーパーはオペレーターがデジタルトランスフォーメーションと新たな成長を実現するために必要となる高品質なデータインフラの構築を支えることになります。

Telco Operator Data Storage Power Indexホワイトペーパーは、こちらからダウンロードできます。
https://e.huawei.com/en/material/storage/all-flash-storage/19a710f4afd5424aa2a5a4627d7bc2ee
 

Win-Win·Huawei Innovation Weekは、7月18日～7月21日まで、中国の深圳で開催されました。グローバルオペレーター、業界のプロフェッショナル、そしてオピニオンリーダーらと共に、デジタルエコノミーにおけるシェアード・サクセス（成功の共有）の形を描くため、5.5G、環境にやさしい開発、デジタルトランスフォーメーションなどのトピックを深掘りしました。詳細は、次のリンクからご覧ください：https://carrier.huawei.com/en/events/winwin-innovation-week

マイクロラーニングとは「短く」「手軽に学びやすい」学習コンテンツのことで、「作りやすい・メンテナンスしやすい」など、受講者・管理者ともにメリットが大きいことから、注目を集めています。

本書は、マイクロラーニングのメリットやデメリットを受講者と管理者側の両方の視点から解説し、そのうえで具体的な導入方法や運用の仕方、内製方法までを網羅的にまとめたeBookです。本書によって、社員の自律的学習を促し、マイクロラーニングを有効活用するヒントを提供します。

■「マイクロラーニング大全」の概要
形式：eBook（PDF）カラー36ページ
目次：

1. マイクロラーニングとは
2. マイクロラーニングのメリット
3. マイクロラーニングの弱点
4. マイクロラーニングの弱点を克服する方法
5. マイクロラーニングの導入方法
6. マイクロラーニングの作り方
7. マイクロラーニングの運用ポイント
8. マイクロラーニングと教育のDX化

■こちらからebookをダウンロードできます。
https://www.lightworks.co.jp/news/13271#form-ebook_micro_comparison

今後も当社は、様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

月額880円キャンペーン

• キャンペーン概要

■期間
2022年7月1日（金）～9月30日（金）
■対象
期間中にインターネットサービスを弊社ホームページ経由で新規ご契約いただいた方
※工事費実質無料キャンペーンに同意いただく必要があります。
■対象コース
2Gコース・10Gコース
■内容
インターネット月額利用料
２Gコース：5,500円→12カ月間880円（4,620円割引）
１０Gコース：8,250円→12カ月間3,630円（4,620円割引）
標準工事費：49,896円（引込工事＋ONU設置工事＋出張費）→実質無料
※引込工事がある戸建住宅で、インターネット「2Gコース」を新規お申し込みの場合です。
 

	1カ月目	2～12カ月目	13～36カ月目	37カ月目以降
月額利用料	最大5,500円	5,500円	5,500円	5,500円
標準工事費/割賦	1,386円	1,386円	1,386円	―
特典割引金額	880円キャンペーン割引 最大-4,620円※ 工事費相当割引-1,386円	880円キャンペーン割引 -4,620円 工事費相当割引-1,386円	工事費相当 割引-1,386円
お支払い金額	～880円	880円	5,500円	5,500円

※上記は、引込工事がある戸建住宅で、インターネット「2Gコース」を新規お申し込みの場合です。「10Gコース」をお申し込みの場合は、「2Gコース」との差額分を加算してご請求させていただきます。

適用条件
《880円キャンペーン》
※本キャンペーンを適用には「工事費実質無料キャンペーン」を併用いただくことが条件となります。「工事費実質無料キャンペーン」及び「OTTスタート割」以外のキャンペーンの適用はできません。また、契約約束期間36カ月に同意いただく必要があります。
※1カ月目は、工事完了日の翌日からその月の月末までの日数で、月額利用料を日割りにて計算した額から、同じ日数で880円キャンペーン割引金額を日割りにて計算した額を差し引いた金額を請求いたします。
※当社のインターネットサービスを解約後1年未満の方は、適用対象外となります。

 《工事費実質無料キャンペーン》
※本キャンペーンを適用いただくためには、工事完了日の翌日が属する月を1カ月目として、24カ月間の契約約束期間と契約約束期間中にサービスを解約される場合の別に定める違約金、標準工事費の残債額の一括清算、撤去工事費に同意いただく必要があります。ただし、同時に適用されるキャンペーンの契約約束期間の方が長い場合は、長い期間の契約約束期間を優先します。
例）インターネット「2Gコース」を新規お申し込み（880円キャンペーン＋工事費実質無料キャンペーン適用）後、9カ月目でサービス解約される場合
（違約金）2,530円
（標準工事費残債）49,896円×（27カ月/36カ月）＝12,474円
（撤去工事費）18,720円×（27カ月/36カ月）＝4,680円
※貫通工事・モール配線等、個別事案対応工事については適用対象外となります。1カ月目に実費のご請求となります。
 

•  

  動画配信サービス3ヶ月分プレゼント

本キャンペーンにあわせて、動画配信サービスが3ヶ月間見放題になるキャンペーンを実施いたします。
 

動画配信サービス3ヶ月分プレゼント

■期間
2022年7月1日（金）～9月30日（金）
■対象
期間中、インターネットまたはテレビの新規加入と同時に対象の動画配信サービスを新規お申し込みの方
■対象動画配信サービス
Netflix、Hulu、みるプラス見放題パック
■内容
お申し込みいただいた動画配信サービスの月額利用3カ月分をプレゼント

適用条件
※動画配信サービスのご利用には、スターキャットのインターネットサービスをご利用いただくことが条件となります。また、マイページアカウント「MyiD」の登録が必要となります。
※既にアカウントをお持ちの動画配信サービスには適用できません。新規アカウントを登録いただくか、他の動画配信サービスを選択してください。
 

• 各種キャンペーン詳細

https://www.starcat.co.jp/campaign/webcp/

※記載金額は全て消費税込みとなります。

【会社概要】
■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。

１．背景と目的
　現在、我が国では、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という方針を定め※１、電動車の普及に向けた取り組みが進められています。また、大容量の蓄電池が搭載されるEVは、天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されています。
　一方、EVはガソリン車に比べて導入コストが高く、走行距離に制約があるなどの課題があり、普及は限定的となっています。EVの普及に向けては、EVのモビリティおよび蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人、あるいは、個人にとっての導入メリットを向上していくことが必要です。
　このような背景から、NTT西日本グループでは、地域社会のカーボンニュートラル推進に向けた重要な取り組みの一つとして、EVの普及拡大に広く貢献するソリューションの提供をめざしています。そして、このソリューションを早期に開発・展開していくことを目的とし、EVマネジメントに関する先駆的技術を有するREXEVへの出資、および、同社との業務提携契約を締結いたしました。

※1　経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略」

２．本提携の概要
　NTT西日本グループでは、NTTグループ各社と連携し、地域社会のカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。この一環として、お客さまのEV導入時における諸課題を総合的に解決することでEVシフトを支援し、温室効果ガスの削減へ貢献していくソリューションの開発を進めています。このソリューションの実現に向け、EVを”モビリティ”と”蓄電池”の価値を統合して管理する新たなエネルギーマネジメントの技術システムを有するREXEVと業務提携し協業を進めます。
　具体的には、NTT西日本グループの再生可能エネルギーとICTを統合した総合コンサルティングと、REXEVのEVエネルギーマネジメントに関する技術システムを組み合わせることにより、再生可能エネルギーとEVの普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する各種ソリューションを共創していきます。

＜各社の役割＞
NTT西日本：地域のカーボンニュートラル推進に向けたエネルギー×ICT総合コンサルティングの提供
NTTビジネスソリューションズ：EVシフト支援およびEVエネルギーマネジメントサービスの開発
REXEV：e-モビリティ管理プラットフォーム※2を中心とするEV・エネルギーマネジメント技術システムの提供

※2　REXEV社が開発したEVの車両管理・電力マネジメント・カーシェアシステムの統合型プラットフォーム

３．今後の取り組み
　今後、NTT西日本グループでは、本業務提携に基づくREXEVとの協業により、お客さまのEVシフトを総合的に支援するソリューションを開発するとともに、2022年度下期より本格的な市場展開を進めます。
　さらに、EVを電力需給調整力として効果的に活用するためのVPPサービス※3や、EVを活用したスマートシティサービスの実現に向けた検討を進め、温室効果ガスを削減し豊かでサスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

※3　Virtual Power Plant　Service（仮想発電所サービス）

【株式会社REXEVについて】
会社名 　  株式会社REXEV
所在地 　  東京都千代⽥区神⽥淡路町1-9-5天翔オフィス御茶ノ⽔507
代表者　　渡部 健
事業内容　電気⾃動⾞（EV）によるカーシェアリングサービス、EVによるエネルギーマネジメントシステム提供
URL 　 　 https://rexev.co.jp/　

【本件に関するお問い合わせ先】
NTTビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部
バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
担当：林田・土橋　　　 　TEL:06-6335-9764
(平日：9時～17時30分/土日祝および年末年始を除く)
※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。

 ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

 

■概要

 

今回のAPI連携によって、「AIZE Biz」で顔認証を行った日時情報を「AKASHI」の出退勤情報として自動登録、または通常の出退勤時刻との差分を集計値として出力することが可能になります。

この連携により、「AIZE Biz」をご利用中の企業は、「AKASHI」の持つ多彩で高度な勤怠管理機能を活用することができるようになり、業務効率化と経営改善を進めることができます。

 

■顔認証AI・AIZE Bizとは

 

トリプルアイズが提供する、AIによる顔認証で出退勤の打刻を行えるアプリケーション・サービス。事前に従業員の顔データを登録しておくと、オフィス入口に設置したタブレットや自宅のPCカメラ、外出先のスマホカメラを介して、AIエンジンが本人認証し、出退勤を打刻します。出退勤時の顔画像が一定期間残せるので不正な打刻を防止します。タイムカードもPC入力も不要、テレワークにも対応しています。

https://aizebiz.jp/

 

■クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」とは

 

ソニービズネットワークスが提供する「AKASHI」は、直感的に操作できるデザインを採用し、出勤簿確認や実績修正、各種承認などが簡単に行えるクラウド型勤怠管理サービス。36協定設定、年休管理簿や労働時間の把握など、あらゆる法改正や複雑な就業ルールにフレキシブルに対応します。

https://ak4.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

 

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

 

 

トリプルアイズ会社概要

【会社名】　　株式会社トリプルアイズ (英名：TRIPLEIZE CO., LTD.)

【所在地】　　東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階

【設立】 　　 2008年9月3日

【資本金】　　13億1769万9千円

【代表者】　　代表取締役　山田雄一郎

【事業内容】　システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供

【コーポレートサイト】https://www.3-ize.jp/

 

ソニービズネットワークス会社概要

【会社名】　　ソニービズネットワークス株式会社 (英名：Sony Biz Networks Corporation)

【所在地】　　東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティ ウエスト23F

【設立】 　　 2012年7月20日

【資本金】　　6億円（資本準備金含む）

【代表者】　　代表取締役社長　小笠原 康貴

【事業内容】　・電気通信事業法に基づく電気通信事業（届出番号/A-24-12875）
・ネットワークインテグレーション事業（ネットワーク設備・関連機器の企画・設計・運用・管理・保守・販売およびレンタル）

【コーポレートサイト】https://sonybn.co.jp/

 

 

 

 

 

​

 

• Google Analyticsについて

Googleアナリティクスは、Googleが提供する無料のアクセス解析ツールで数多くの企業に導入されております。設計次第でユーザーがどこから来て、どのページを訪問し、どのくらい売り上げにつながったのか等のあらゆるWebサイト上の情報を可視化することができます。Googleアナリティクスの公式ヘルプページの発表によると、Google Analytisのユニバーサルアナリティクスについて2023年7月1日に計測停止となります。そのため現在Google Analytics4(GA4)の使用をGoogleは推奨しています。(※1)
※1　ユニバーサル アナリティクスのサポートは終了します
（https://support.google.com/analytics/answer/11583528?hl=ja）
 

• サービス開発の背景

英国のJuniper Research社の調査によると、世界のデジタル広告の約58.8兆円のうち約15.5％である9.3兆円が広告詐欺（アドフラウド）で失っていることがわかりました。(2022年予測値)(※2)そしてこの被害金額は2026年には15.2兆円に及ぶと言われており、この不正に搾取された資金は反社会的組織の第二の収入源になっていると推測されています。この事に関する世間の認知度はまだ低いものの、デジタル広告の深刻な社会課題となりえます。
そして企業のマーケティング、特にデジタル広告においては「ノイズ」を切り分け排除する必要があります。
さらにNetaceaの最新の調査では、73%の企業がオンライン収益の4%を広告詐欺で失っていることが明らかになりました。さらに68%の企業がアドフラウドによって歪められたマーケティング分析の結果、オンライン収益の4.07%を失っていると述べています。(※3)そして実際の被害はそれ以上とも言われております。
アドフラウド対策ツール「Spider AF」はアドフラウドを検知、ブロックし直接的な被害を防ぐ機能を提供しています。今回新たなアップデートとして、マーケティングにおけるノイズを切り分け排除するためにGoogle Analyticsと連携する機能を開発しました。
※2
Juniper Research: Digital Advertising Spend Lost to Fraud to Reach $68 Billion Globally in 2022 ( https://www.businesswire.com/news/home/20220221005046/en/Juniper-Research-Digital-Advertising-Spend-Lost-to-Fraud-to-Reach-68-Billion-Globally-in-2022 )

※3
Venture Beat：Report: Enterprises lose millions of dollars to ad fraud each year(https://venturebeat.com/2021/12/07/report-enterprises-lose-millions-of-dollars-to-ad-fraud-each-year/ )

 

• アドフラウドのリスクについて

昨今、広告詐欺・広告不正の総称であるアドフラウドが社会問題として報じられることが多くなりました。アドフラウドの代表的な例としては、競合企業からの執拗な広告クリックを受け広告予算を消化させられたり、広告配信面を持っている悪意ある事業者が自社の広告配信面をクリックし広告収入を不正に得ていることなどが挙げられます。後者の悪意のある事業者の一例として記憶に新しい、著作権違反のコンテンツのアップロードを繰り返していた漫画村などが代表的な例としてあげられます。（※4）

※4　逮捕された漫画村は、広告主からもお金を盗んでいた件。復活後の後継サイトにも注意。
（https://jp.spideraf.com/media/articles/ad-fraud-mangamura）

• Google AnalyticsのUAおよびGA4とSpider AFの連携について

Google Tag Manager(GTM)およびGoogle Analyticsのカスタムディメンション機能を使い、Spide AFと連携することで自社サイトやランディングページ（LP）で無効アクセスが発生しているかどうかの情報をGoogle Analyticsに表示させます。
このデータを使って無効アクセスを排除した、有効なアクセスのみに絞ったマーケティング指標を抽出・確認し分析にお使いいただくことができます。つまり、マーケターにとって、揺らぎの少なく、詳細な分析がこの機能を使うことで行うことができます。
またこの情報は広告経由の流入に限らず、オーガニック含めた全流入経路について無効アクセスかどうかを判定してGoogle Analytics上でご確認いただけます。

 

【検知イメージ】

 

 

 

 

• 連携方法

まずはSpide AFを導入して無料診断を行い、実際にどれぐらいアドフラウド被害にあっているか確認してみましょう。
導入方法はとても簡単。ホームページ上より登録を行い、タグを発行することで最短5分でアドフラウド対策が可能となります。（https://jp.spideraf.com/sign-up ）
また、Spider AFを使うことにより無駄な広告費や工数を削減できた事例が続々と公開されております。詳しくは弊社HP、各事例をご覧ください。（https://jp.spideraf.com/media/use-cases ）
 

• Spider AFについて

「Spider AF」は、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールです。アドフラウドは最大で広告費の20％発生しており、一方で発見することが難しいことから、定期的な検査が必要となっています。Spider AFではアドフラウドの被害額の無料診断が可能となっており、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるようタグ設置だけで自動で検知・ブロックすることができます。提供開始以降、アドネットワーク事業者様をはじめ、代理店様、広告主様まで広くご利用頂いています。　「Spider AF」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group（TAG）」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しています。（※4）

また、2018年12月には日本初の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST (シェアードブラックリスト、以下SBL)」の提供を開始しました。SBLは、自社またはサービスにおいて収集したアドフラウドの情報を共有することに賛同した事業者のみが共有できるブラックリストで、各社が一丸となって広告業界の健全化を目指す、新たなアドフラウド対策です。
（ https://jp.spideraf.com  ）

※4　【アジア初】デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関TAGの不正防止部門で認証を取得
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000031981.html）
 

• 株式会社Spider Labsについて

Spider Labs（スパイダーラボズ）は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF（スパイダーエーエフ）」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group（TAG）」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しており、より信頼性の高い世界最高水準のアドフラウド対策を提供しております。直近では、高い成長性やグローバルを見据えた展開が評価され経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に採択されました。「Building a Safer and Happier future with Automation」というビジョンの元、日本を始め世界中の不正の撲滅と不正対策のリーディングカンパニーとして広告業界の健全化とサービスの改善に取り組んでまいります。
URL：https://jp.spideraf.com/about-us

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Spider Labs　PR/ 担当：小鹿
E-mail：pr@spider-labs.com
Tel：03-6419-7946

＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22443

[講 師]
総務省 総合通信基盤局 総務課 統括補佐 萩原 一博 氏

[日 時]
２０２２年８月２４日（水） 午後１時～３時

[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
地方からのデジタル実装により、地方が抱える課題を解決するとともに、地域の個性を活かしながら地方の活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」。同構想の実現のためには、デジタル実装の前提となる光ファイバ、5G、データセンター／海底ケーブル等のデジタルインフラの整備が必要不可欠である。
総務省では、従前より行ってきたインフラ整備の取組を一層推進すべく、本年3月に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定したところ、本講演では当該計画の概要と現在の総務省における取組状況について紹介する。

１．「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の策定背景
２．「光ファイバ」整備
３．「5G」整備
４．「データセンター／海底ケーブル等」整備
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
 

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 「最適化されたエネルギー効率によるグリーンICTインフラの開発」と題したスピーチの中で同博士が説明したこのソリューションでは、オペレーターによるネットワークエネルギー効率の系統立てられた改善を目指すものです。「ICTインフラが5GとF5Gから5.5GおよびF5.5Gへと進化し続けるにつれ、ネットワーク炭素濃度（NCIe）インデックスで測られるグリーンな（環境にやさしい）ネットワークは未来に目標とするネットワークにとって大変重要な位置づけにあります。本日の私たちのソリューションの立ち上げの主な目的は、トラフィックの成長と炭素排出削減に同時に対応できるグリーンなネットワークをオペレーターが系統立てられた方法で構築することを支えることです。」
 

Win-Win·Huawei Innovation Weekで講演するPhilip Song博士

 

 

 
Song博士によれば、お客様がグリーンな開発ゴールを達成するために必要なテクノロジーのイノベーションには、3つあります。
 

1. サイトおよび設備レベル：さらに統合された設計と新素材を用いサイトを完全屋外化し、設備のエネルギー効率と再生可能なエネルギー利用を増加させること。
2.  サイト間の調整とネットワーキング：エネルギー効率を最大化し、ネットワークを全光学化、簡素化、そしてインテリジェントにするため、ネットワークアーキテクチャの簡素化と転送効率の改善が求められること。
3. グリーンなO&Mの実現：O&M（オペレーションとメンテナンス）およびエネルギー削減ポリシーのより容易な開発と実現が求められ、エネルギー効率指標とベースラインのさらなる可視化、管理可能化、最適化が求められること。

 同イベントでは、Song博士はこのグリーンなサイト、グリーンなネットワーク、グリーンなオペレーションの3層のソリューションを支えるNCIe指標システムと併せ、これら3つのレベルでのイノベーションが詰まったファーウェイのグリーン開発ソリューションを立ち上げました。

 Song博士はスピーチの締めくくりとして、ファーウェイが世界中のオペレーターとグリーンな開発および最も高いエネルギー効率のICTインフラを構築するために深い議論を行うことになる、エバーグリーン・ランド・エンゲージメントルームの開設も発表しました。同博士は、「ファーウェイはエネルギー効率を改善し、グリーンなICTテクノロジーを用いることで価値を生み出すため、オペレーターと取り組み続けます。」と繰り返しました。

 ファーウェイの新グリーン開発ソリューションの全詳細は、以下の通りです

サイトレイヤーでは、ソリューションが注力するのは次の3つの分野になります
 

• 完全屋外実装：革新的な素材を用いた12 kWのブレードパワーモジュールは業界で最大の容量を備え、単一サイト内での2G、3G、4G、5Gに対応。先駆的な「ワンブレード・ワンサイト」ソリューションは97％のサイトエネルギー効率（SEE）を誇り、こちらも業界で最大。
• 高度なインテグレーション：超広帯域無線周波数モジュールとマルチバンドアンテナをこれらの簡素化されたサイト内に統合。同社独自のSDIF（signal direct injection feeding）技術がマルチバンドのアンテナ内でのゼロ配線・ゼロ損失を実現、設備のテレコミュニケーション・エネルギー効率（TEE）を向上させる。
• 再生可能エネルギーの効率的使用：損失を削減する、ファーウェイのAI搭載太陽光貯電最適化およびiPVシェーディングなどのソリューションが、再生可能エネルギー利用効率の最大化に活用され、従来型のソリューションより約25％多い電力を発電。

ネットワークレイヤーでは、ソリューションが注力するのは次の3つの分野になります
 

• 全光学コネクティビティ：ネットワーク全体を電気スイッチから光学スイッチにアップグレードすることで、同ソリューションはエネルギー効率を約10倍高め、銅線をファイバーに交換することでエネルギー効率を約5倍向上させる。
• 簡素化：ファーウェイルーターのマルチサービス処理能力により、設備4台を1台にまとめるソリューションを実現。SDH（同期デジタル・ハイアラーキ）のモダン化により、同ソリューションはサイトにある複数のキャビネットをサイト当たり1つのサブラックに置き換え、必要な設備スペースを大幅に削減し、ネットワークエネルギー効率（NEE）を改善。光伝送ネットワーク（OTN）における継続的イノベーションも、超広帯域無線Super C120+L120ソリューションを実現させ、ファイバー当たりの伝送能力を100テラビット/秒近くまで向上。髪の毛ほどの薄さの単一のファイバーで、100万ユーザーが同時にオンラインで動画視聴できる計算。
• インテリジェンス：同ソリューションは、ルーターのインテリジェントな動的ハイバネーションに対応し、ネットワークプロセッサのフォワーディング頻度をトラフィックボリュームの変動に基づき自動的に調整。

オペレーションレイヤーでは、ソリューションが注力するのはユーザーオペレーション、エネルギー節減ポリシー、エネルギー効率指標になります
 

• 同ソリューションは、例えば2Gから3G、4G、そして5Gへなど、よりエネルギー効率的なRATを用いてユーザーのネットワークへの統合を加速し、ビット当たりのエネルギー消費を大幅に削減、そしてNCIe値を削減します。
• 同ソリューションはリアルタイムのトラフィック管理と分析を実装し、トラフィックボリュームの変化に基づきフォワーディングプロセッサーにおける頻度を調整またはポートを閉鎖。
• 同ソリューションは、指標が視覚的、管理可能、最適化可能であることを実現。

Win-Win·Huawei Innovation Weekは、7月18日～21日に中国・深圳で開催されました。グローバルオペレーター、業界のプロフェッショナル、そしてオピニオンリーダーらと共に、デジタルエコノミーにおけるシェアード・サクセス（成功の共有）の形を描くため、5.5G、グリーン開発、デジタルトランスフォーメーションなどのトピックを深掘りしました。詳細は、次のリンクからご覧ください：https://carrier.huawei.com/en/events/winwin-innovation-week

 
 

Dingは、次のように説明しています。「歴史上の大きな進歩はすべて、情報伝達のエネルギー効率の改善を伴ってきました。爆発的なデータトラフィックにより発生する炭素排出の増加は世界的な問題となり、今後5年～10年以内に対処されなければなりません。エネルギー効率を増やすことが、そのために進むべき道筋となります。」
 

Win-Win·Huawei Innovation Week 2日目に講演するRyan Ding

第三者機関による研究によると、デジタルサービスにより生成されたデータトラフィックは、2020年から2030年の間に13倍になると予測されています。これはつまり、エネルギー効率の改善がみられなければ、ICT産業のエネルギー消費と炭素排出は2.3倍に増加することを意味しています。ITUによれば、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）パリ合意を達成するには、ICT産業は2030年までに炭素排出を少なくとも45％削減する必要があります。

Dingは説明しています。「私たちは今、前例のない試練に立ち向かっています。ますます多くの業界がデジタル化するにつれ、データへの需要は急激に上昇し、エネルギー消費の急上昇につながることになります。一方では同時に、全世界が気候変動に取り組んでおり、ICT産業は緊急にカーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルを実現する必要があります。

エネルギー効率の改善は、3つの面でオペレーターにとって有益になります。1つ目は、ユーザー移行、サイトアップグレード、ネットワーク電力削減によりOPEX（運営費）が節減されること。2つ目は、エネルギー効率の改善により、2Gおよび3Gユーザーを4Gおよび5Gサービスへと移行させることができること。3つ目に、オペレーターのカーボンフットプリント削減努力が環境にプラスの影響を与え、社会的責任遂行の一助となること。

オペレーターがこうした目標を達成するため、ファーウェイは3層のソリューション、グリーンなサイト、グリーンなネットワーク、グリーンなオペレーションを提唱しました。まず、高度に統合された設計の採用、新素材の活用、そして主要設備と電源供給ユニットの屋外への移動によりサイトエネルギー効率を改善するソリューションを開発しました。次に、同社による簡素化されたネットワークアーキテクチャがフォワーディングの速度を上げ、簡素化され、全光学化され、インテリジェントなネットワークを実現可能にしました。最後に、オペレーションレベルで、ファーウェイはエネルギー効率をより視覚化かつ管理できるようにしながら、最適化ポリシーを作成し提供するソリューションを提供します。

これまで、こうしたグリーンな開発ソリューションが100か国以上のオペレーターで実装されてきました。例えばドイツでは、ファーウェイのPowerStarソリューションがマルチレベルのエネルギー効率自律最適化を実現し、エネルギー効率を大幅に改善しました。スペインでは、ファーウェイの光クロスコネクト（OXC）ソリューションがお客様のバックボーンネットワークに実装され、エネルギー効率を81％向上させ、コストを29％削減しました。トルコでは、ファーウェイはお客様にグリーンサイトソリューションを実装し、設備室がキャビネットに置き換えられ、設備室とエアコンが不要になりました。このソリューションは、一年のサイト当たり電力消費を19,000 kWh削減するものと見積もられています。

ファーウェイとオペレーターパートナーはすでに、炭素排出量の多い企業におけるエネルギー効率をICTソリューションで支援し、「カーボンハンドプリント」（炭素排出の回避）向上に取り組んでいます。実現された排出削減量は、企業独自の取り組みの10倍となることもあります。港湾、炭鉱、鉄鋼業など、主要な炭素排出量の多い企業では多くの成功事例がみられます。

Dingは講演の終わりに、産業間での統一された指標システムの構築を要請しました。これにより、エネルギー効率が計測される基準を構築することができ、ICT産業全体としてのグリーンな開発へのガイドとすることができるようになります。Dingは、「ファーウェイはオペレーターとともに取り組み、グリーンなICTで新たな価値を生み出すための準備ができています」と述べて講演を締めくくりました。

ファーウェイが提唱したNCIeエネルギー効率指標システムは、ITU-T SG5により認証され、現在公聴プロセスの最中となっています。

 【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
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• ビボテックのネットワークカメラ x EIZOのIPデコーディングボックス／IPモニターでできること

ビボテックのネットワークカメラは、固定ドーム型、バレット型、パノラマカメラ、PTZカメラ等、用途に応じて選択できる豊富な製品バリエーションと、エッジ側（カメラ）で高度なAI映像解析が可能なAI搭載カメラを多数ラインナップしていることをその特長の一つとしています。

一方で、EIZOのIPデコーディングボックス「DuraVision DX0211-IP」、IPモニター「DuraVision FDF2711W-IP」は、PCレスでネットワークカメラを接続し、その映像をデコーディング表示できることが特長の一つです。LANケーブル・ハブを介してネットワークカメラを直接接続し、最大32台までのネットワークカメラ映像をリアルタイムに同時表示できます。また、カメラのパン、チルト、ズームなどの操作が、IPデコーディングボックス／IPモニターからリモコンを使って実施できるため、各カメラを設置した場所へ出向く必要がありません。

 

今回、AI搭載カメラを含むバリエーション豊富なビボテックカメラと、高い機能性・操作性を有するEIZOのIPデコーディングボックス／IPモニターが連携することにより、監視環境の構築・セットアップ作業をより簡単に行えるようになっただけでなく、ネットワークカメラとIPモニターの活用の幅を広げ、より多様なシーンに対応できる監視ソリューションを提供できるようになりました。

 

 

 

• DuraVision DX0211-IP、FDF2711W-IP対応 VIVOTEKカメラ一覧

PTZカメラ	SD9384-EHL, SD9368-EHL
バレット型カメラ	IB9365-HT-A, IB9365-EHT-A, IB9387-HT-A, IB9387-EHT-A, IB9369, IB9368-HT, IB9388-HT
固定ドーム型カメラ	FD9365-HTV-A, FD9365-EHTV-A, FD9165-HT-A, FD9387-HTV-A, FD9387-EHTV-A, FD9187-HT-A, FD9369, FD9368-HTV,  FD9388-HTV
パノラマカメラ	CC9381-HV, CC9380-HV

 

EIZO株式会社 企画担当　専務執行役員　志村和秀様よりコメント
幅広い製品バリエーションを持つビボテックジャパン株式会社様のネットワークカメラが、当社のIPデコーディングボックス／IPモニターに対応いたしました。
当社のIPデコーディングボックス／IPモニターは、LANケーブル・ハブのシンプルな構成でネットワークカメラの映像をリアルタイムにデコード表示できる製品です。PCを必要としないため、設置が容易で自由度が高く、機器管理やセキュリティ面でも優れています。
VIVOTEKのネットワークカメラとEIZOのIPデコーティング製品は、共にグローバルに展開していることから、両ブランドの連携で実現する監視映像ソリューションが、監視を必要とするさまざまな市場に向けて、日本のみならずグローバルにさらに浸透するきっかけになると確信しております。

ビボテックジャパン株式会社 社長 佐藤稔浩よりコメント

VIVOTEKは2000年に台湾で創業し、さらに2018年11月には日本法人を設立して、VIVOTEK製品の日本での販売を加速してきました。日本でのビジネスを展開していく上で、私たちはグローカル化（Globalization+Localization)をスローガンに、より日本に根ざした企業になることを目標の一つにかかげています。そのような中で今回、日本で半世紀以上にわたり高品質の映像機器・ソリューションを提供し続けてこられた日本を代表する映像機器メーカー EIZO社との連携ができたことを大変嬉しく思います。映像監視にとって、モニターを始めとする映像機器は無くてはならない存在です。DXの加速を受け今後ますます重要性が高まる「映像」および「IP映像監視」業界を一緒に盛り上げていけることを楽しみにしています。

 

• 関連ページ

PTZカメラ：SD9384-EHL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000058529.html

 

固定ドーム型カメラ：FD9369
https://premium.ipros.jp/vivotek/product/detail/2000639116/?hub=163&categoryId=59745

 

 

​
IPデコーディングボックス：DuraVision DX0211-IP
https://www.eizo.co.jp/products/id/dx0211-ip/

 

  
IPモニター：DuraVision FDF2711W-IP
https://www.eizo.co.jp/products/id/fdf2711w-ip/

 

 

 

• VIVOTEK Inc.　企業情報

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。
 

• 日本法人　ビボテックジャパン株式会社について

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。
 

 

【本件に関するお問合せ先】

ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834
▸EIZOウェブサイト
https://www.eizo.co.jp/