通信・インターネット

GridBeyond Limited/アイルランド系電力テクノロジー企業GridBeyond社とアイルランド首相が会談大口産業需要家向けに人工知能を駆使したインテリジェント・デマンド・レスポンスを日本で展開

GridBeyond(本社:アイルランド・ダブリン、CEO:マイケル・フェラン)代表の天内俊介は、2022年7月20日(水)に予定しておりますアイルランドのミホル・マーティン首相の来日時、世界的なエネルギー危機や再生可能エネルギー導入が進む将来において、国際連系線のない島国である日本のエネルギー市場で発生するであろう電力システムに対する課題とその対処方法などを議題とした会談を行います。

現在、日本のエネルギー市場はよりダイナミックで複雑になりつつあります。その結果、あらゆる電源ポテンシャルを活用、電力インフラの強靱化に貢献できるという大きなビジネスチャンスが生まれていることを背景に、今回の訪問でマーティン首相は、岸田文雄首相との会談も予定しています。本会談では、両国の協力関係の強化と経済関係のさらなる発展を目指すため、岸田首相と島国であるという特殊な環境のエネルギー市場における課題と機会についても話し合われる予定です。

日本のエネルギーシステムは、再生可能エネルギーの増加や電力市場の改革により変貌を遂げつつあります。その結果、再生可能エネルギーの不安定な出力を最大限に取り込みながら需給バランスを保つために不可欠な調整力となる電源リソースの必要性が高まっています。また、日本は現在、世界の多くの市場と同様、特に首都圏での電力需給が極端に逼迫しています。そのため、政府は家庭と企業に節電を要請しています。需要側が柔軟に対応するデマンドレスポンスが日本においても注目を浴びつつありますが、アイルランドやイギリスではすでに広く普及しています。適切な技術を導入すれば、一般家庭や産業需要家は収益を上げ、大幅なコスト削減を実現することが可能です。

再生可能エネルギーに関するGridBeyondのソリューション
GridBeyondは、エネルギー最適化と分散、および柔軟性を有するエネルギー資源のアグリゲーションを行う業界の技術的リーダーです。人工知能とデータサイエンスを駆使したGridBeyondのソリューションは、企業のエネルギー需要を分析し、資産(設備機器)でのエネルギー戦略を最適化します。そして、発電、蓄電、スケジューリング、産業用負荷を活用する企業の能力を最大限に引き出し、グリッドサービス、需給調整市場、卸電力市場への参入を可能にします。また、ソルバー(最適化ソフトウエア)、市場アクセス、自動取引をプラットフォーム化、グリッドビヨンドは、産業用や大口業務用需要家、EVフリートオペレーター、発電事業者、エネルギー貯蔵事業者の収益と節約を最大化することを可能にします。

昨年当社は、日本市場での活動を開始し、日本の電力市場向けの柔軟なソリューションを展開するため、千代田化工建設(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長:榊田 雅和)と契約を締結しました。本年中にグリッドビヨンド単体での日本法人の設立を予定しており、日本への強いコミットメントを表明しています。

今後の日本での活動内容に関しまして、GridBeyondの経験と技術的専門知識は、各業界のエネルギー最適化に利用できる資産(例:冷蔵倉庫部門の冷凍機、骨材/セメント部門の粉砕機、その他特定の業界に存在する特有の資産)の価値を見出すことができると考えております。国際市場(英国、アイルランド、米国、オーストラリアなど)での経験と能力を活かし、GridBeyondは、容量市場、需給調整市場、卸電力市場への参加だけでなく、将来日本においても導入されるであろう様々な電力系統向けサービスから収益を上げることを可能にします。そして、日本の需給調整市場における一次調整力への参加を可能にする、将来性のあるソリューションを提供し、各企業にとってより信頼性の高いサービスを提供します。

GridBeyondのCEO マイケル・フェラン氏のコメント
GridBeyondのCEO マイケル・フェラン氏は持続可能性を意識する日本で今後需要が高まるであろうデマンド・レスポンスについて以下のようにコメントしています。

「日本は、2050年までにカーボンニュートラルになることを目指しており、持続可能性を強く意識しています。再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、分散型太陽光発電、EVモビリティがエネルギー環境において存在感を増すにつれ、デマンドサイドレスポンスのようなサービスは、電力供給と需要のバランスを取り、回復力を高め、エネルギーミックスへの再生可能エネルギーのさらなる統合を可能にするために企業や送電網をサポートすることが重要になります。」

GridBeyondについて
ネット・ゼロ経済への移行は、再生可能エネルギー発電の増加から、増え続ける電力網バランシングサービス(需給調整サービス)の必要性に至るまでエネルギー部門に大きな変化をもたらしています。そのため、将来のエネルギーシステムを管理するためのスケーラブルでリアルタイムなソリューションが強く求められるようになりました。GridBeyondのビジョンは、コラボレーションとイノベーションを通じて、持続可能性、回復力、安価、適応性を実現する共有エネルギー経済を構築することです。分散型エネルギー資源と電力市場の間のギャップを埋めることで、当社の技術は、公共施設規模の再生可能エネルギー発電、蓄電池、産業負荷など、あらゆる接続資産を活用し、電力網のバランスをとることを可能にします。

適切なタイミングで適切な市場に柔軟性を知的に配分することで、資産所有者とエネルギー消費者は、新たな収益と節約、回復力、価格変動の管理を実現し、ネット・ゼロの未来への移行を支援することができます。そして、人工知能とデータサイエンスを駆使し、GridBeyondの技術は、発電、蓄電、産業負荷をシステムで調整させ、調和させることができます。

当社のインテリジェントなエネルギー最適化装置は、私たちのサービスの中核を成しています。負荷、発電、貯蔵資産とエネルギー市場の機会を結びつけることで、当社の技術は分散型エネルギー資源と電力網の要件との間のギャップを埋めます。

バランシングサービス(需給調整サービス)、容量市場、卸売取引市場への参加など、ソルバー、市場へのアクセス、自動取引を一箇所にまとめることで、当社の技術は商産業事業者、EVフリート事業者、発電事業者、エネルギー貯蔵事業者が収益と節約を最大化できるように支援いたします。GridBeyondは2010年に取引を開始し、世界初の電池と需要のハイブリッドネットワークを構築しています。現在、GridBeyondは、エネルギー転換におけるグローバルプレーヤーとして、卓越した技術、コンサルティングアプローチ、比類のない専門知識を強力に組み合わせ、パートナーや顧客が将来にわたってエネルギーサービスを利用できるようにするとともに、業務に影響を与えることなく、不安定な自然エネルギーの統合や、環境に優しい未来の創造をより広い電力網で支援しています。GridBeyondは、世界で最も愛されているブランドを含む400以上の商産業拠点に、エネルギーサービス、新たな収益、節約の強化、運用の強化、持続可能性を提供しています。

GridBeyond最近の受賞歴
2020 Global Cleantech 100 Company by Cleantech Group
S&P Global Platts Global Energy Awards 2019: Grid Edge Award
Frost & Sullivan Innovation Awards 2019: European Demand Response Technology Innovation Award
BusinessGreen Technology Awards 2019: Smart Grid Technology of the Year
Association for Decentralised Energy (ADE) Awards 2019: Industrial Award

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Spirent Communications plc/Spirent Vantageが、5Gネットワーク サービスアシュアランスの新時代の到来を告げる

革新的なターンキーソリューションによりCSPは導入初日から5Gのテストとアシュアランスの専門知識を獲得可能に

次世代デバイスとネットワークのテストおよび保証ソリューションのリーディングプロバイダーであるSpirent Communications plc(https://www.spirent.jp/、LSE:SPT)は本日、5Gサービスのアシュアランスを簡素化し自動化を目指して開発された画期的なソリューション、Spirent Vantageの導入を発表しました。Spirentが持つ業界屈指のテクノロジーを元に構築されたVantageは、あらゆる規模やスキルの運用部門がネットワークとサービスの両パフォーマンスを把握できる総合的なターンキーサービスを通信サービスプロバイダー(CSP)へ提供し、5Gアシュアランスの複雑さを低減します。

エンドツーエンドのネットワーク可視化、実施可能な洞察、自動化されたトラブルシューティングを提供するVantageは簡単に実装し、さらに拡張できるよう設計されております。あらかじめ組み込まれたテストスイートのライブラリにより、導入したその日からすぐにオンデマンドかつ継続的にテストを行うことができます。

Spirentのライフサイクルサービスアシュアランス事業部でジェネラルマネージャーを務めるDoug Robertsは以下のように述べております。「5Gは分散化、エッジコンピューティング、クラウドネイティブのアーキテクチャ、マルチベンダー環境の導入により旧世代のモバイルテクノロジーよりはるかに複雑さを増しています。予測可能なネットワークとデータの構造をダイナミックで柔軟なシステムへ発展させなければなりません。Vantageはこの複雑化に対処することで、運用部門がネットワークとサービスの両パフォーマンスをプロアクティブに把握し、発生済みの問題を遡って追求し、根本原因を迅速に切り分けられるようにします。」

Vantageは、機械学習とAIによる実用的なデータ解析でネットワーク全体の可視化を促進することで、3つの簡単なステップでトラブルシューティングを自動化することができます。

  1. ネットワーク全体のサービスパフォーマンスを一目で把握できるダッシュボードを提供
  2. カスタマイズ可能なオーバーレイを備えたフィルタリングダッシュボードを介して潜在的な影響を可視化
  3. 根本となる原因分析(RCA)を提供し、パフォーマンス問題の原因やワークフローにおける影響をピンポイントで特定

Omdiaでサービスプロバイダー変革実行を統括するJames Crawshawは以下のようにおっしゃっています。「5Gは通信業界にとって大きな可能性を秘めていますが、運用の複雑さが急激に増すという問題があります。モバイル通信業者は4Gネットワークの問題を特定、分離、是正することですでに手一杯です。5Gへの移行に際してはネットワークとサービス保証のプロセスを合理化・簡素化する必要があります。Spirent Vantageは機械学習を活用するツールが組み込まれており購入してすぐに使えます。ネットワークの可視化と問題解決を誰もが利用できるようにすることでこれらの問題に対処します。」

Vantageは直感的なダッシュボードと自動化された合理的なワークフローにより、より使いやすいフル機能を提供します。これによりハイレベルでエンドツーエンドの可視化からRCAのための深いデータ解析まで、数クリックでユーザーをガイドします。それ以外にも、以下のような機能を備えています:

  • 実装と拡張 – プライベート、パブリック、ハイブリッドなクラウド環境をサポートし、クラウドネイティブなエージェントが一貫した導入をサポート
  • 広範なカバレッジ – アクティブテスト エージェントのポートフォリオは仮想化/コンテナ化されたモバイルコアとOTA RANに展開でき、5G SA、5G NSA、4Gを幅広くサポート
  • 多層的な可視化 – テクノロジー、地域/市場、インターフェースなどのオーバーレイによる自由な可視化を選択可能

Robertsはこう述べます。「Vantageは5Gアシュアランスの複雑さを一気に解消し、素早く立ち上げることができるため、サービスプロバイダーへ実質的な付加価値を提供できます。CSPはアクティブテストにより顧客体感への影響を最小限に抑え、SLAを保護することができます。Vantageは直感的なデータと自動化されたワークフローによって運用チームを強化し、作業時間とコストを削減します。また、根本原因を迅速に特定することでエンジニアを派遣して行う現地切り分け業務を最小化し、サービス復旧までの平均時間を短縮することができます。」

Spirent Vantageの詳細情報は、https://www.spirent.jp/products/service-assurance-5g-cloud-vantage
をご覧ください。

Spirentについて
Spirent Communications plc. (LSE〔ロンドン証券取引所〕: SPT)は、ネットワーク、サイバーセキュリティ、測位の自動試験とアシュアランスソリューションを提供する、世界的なプロバイダーです。Spirentは5G、SD-WAN、クラウド、自律走行車など新世代のテクノロジーにおける試験、アシュアランス、自動化の課題を克服するイノベーティブな製品、サービス、マネージドソリューションを提供します。ラボから実世界にいたるまで、Spirentは企業が 顧客に対する 新世代の相互接続されたデバイスや技術の約束を果たせるよう支援します。詳細は、www.spirent.jpやLinkedIn(https://jp.linkedin.com/company/spirent-communications)、Twitter(https://twitter.com/Spirent)、Facebook(https://www.facebook.com/spirent)にて確認できます。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Belong/Belongより、法人スマホ導入者に聞く「法人向け携帯電話に関する意識調査」を発表

端末価格は依然として重い負担感、半数近くが「中古検討余地あり」と回答また、端末セットアップは2カ月で平均約118時間を費やしていると判明!

伊藤忠商事グループの株式会社Belong(所在地:東京都港区、代表取締役社長 井上 大輔)は、全国の社用携帯管理者200名を対象に実施した調査を元に「法人向け携帯電話(法人スマホ)に関する意識調査レポート」を発表いたします。
■調査結果サマリー
1.法人スマホをめぐる現状
~端末の切り替えは「2年に1回」が最多、私物端末の業務利用は半数近くが前向き~

2.端末買い替えの課題
~「価格」と「セットアップ」に課題感、約半数が「中古検討余地あり」と回答~

3.端末買い替えの実態
~2カ月間の作業時間のうちで平均約118時間をセットアップに費やしている~

■調査結果詳細
 1.法人スマホをめぐる現状
社用携帯「2年に1回」買い替えられている
会社から個人用に貸与しているスマ-トフォンの買い替え頻度について聞いたところ、最も多かったのが「2年に1回程度」(26.0%)で、法人利用のスマートフォンのうち、およそ4社に1社は2年のサイクルで買い替えられていることがわかりました。

私物端末の業務利用は半数近くが前向き
法人スマホの導入担当者に私物端末の業務利用(BYOD)について聞いてみたところ、約半数(47.0%)が「検討の余地があると思う」と回答しており、テレワークの普及で注目を集めるBYODについて前向きであることが分かりました。

2.端末買い替えの課題
社用携帯の買い替え、「端末価格」と「セットアップ」に課題感
社用携帯の買い替えにあたって困ることを聞いたところ、「端末価格が高い」(36.0%)と「初期費用が高い」(23.5%)がそれぞれ1位と3位にランクインしました。さらに、2位に「端末のセットアップ」(26.5%)がランクインし、「価格」と「端末のセットアップ」が課題になっていることが明らかになりました。

約5割が中古の社用携帯の導入について「検討の余地あり」と回答
社用携帯の買い替えの課題になっている「価格」について、中古端末の導入の検討する余地があるか聞いたところ、約5割(47.0%)が「そう思う」と回答し、「そう思わない」と回答した人を(25.5%)2倍近く上回る結果となりました。

中古端末には強い抵抗感の一方、保証などのオプションで解消可能
一方、法人携帯に中古端末を利用することについて、抵抗感を感じるか聞いたところ、「感じる」と答えた人が6割(60.0%)となり、検討の余地はあるものの、中古端末への抵抗感は依然として強いことがわかります。
しかし、中古端末の抵抗感について、保証などのオプションがあった場合には「解消される」と回答した人はおよそ8割(79.2%)となりました。新品に比べメーカー保証やキャリアのサポートも受けにくい状況にあることが中古端末へ抵抗感を感じる理由のとなっており、こういったオプションのあるプランであれば中古端末は端末コストの削減の選択肢になりうることが判明しました。

 

 

3.端末買い替えの実態
端末のセットアップは7割が自社で対応していることが判明
次いで端末買い換えの課題になっている「端末のセットアップ」について、どこで対応しているか聞いたところ、7割(70.0%)が自社で対応していることが分かりました。

端末買い替え時期は新年度前後に集中
端末の買い替えを行う時期について聞いたところ、2月から増え始め、3月(30.0%)、4月(46.5%)で約7割(76.5%)が新年度前後に集中していることが分かりました。

約15日の労働時間!?端末のセットアップにかかる時間は1年で平均約118時間!
端末のセットアップを社内で行っている人を対象にセットアップ対応をしている端末数を聞いたところ、約半数(49.6%)は10台未満だったものの、200台以上の台数を回答した人も1割以上(10.7%)おり、二極化している傾向はありつつも、平均としては136.6台の端末をセットアップしていることが分かりました。
さらに、社用携帯管理者全員に、社用携帯1台当たりの新規導入もしくは買い替えにかかっている時間を聞いたところ、「30分以上45分未満」(28.5%)がもっとも多く、次いで「60分以上90分未満」と回答した人(26.0%)多い結果となりました。平均は51.7分でした。
上記二点のことから平均導入台数と1台当たりの対応時間を掛け合わせると、社用携帯管理者は平均117.7時間(7062.2分)の時間をセットアップにかけている計算になります。

また、前問の通り、買い替えタイミングは新年度前後に集中しており、平均118時間という負担が、なにかと業務の多い年度始めのタイミングに業務の圧迫になっていることが予想されます。

 

■Belong COO 清水剛志氏コメント
Belongは「正直であること」をスローガンとして掲げ、中古だからこその不安を払拭し、お客様に安心してサービスをご利用頂けるよう日々企業努力に努めています。
その中で、伊藤忠商事グループのネットワークを活用することで世界中から中古端末を仕入れているため、低価格かつ高品質な端末をお客様にご提供することが可能です。加えて、端末の料金に保証も含まれているため、どのような企業様にも安心してご利用いただけます。
また、特に法人のお客様からご要望の多い、キッティング等の端末セットアップや個別配送、更にはヘルプデスク業務の受託など、お客様の課題にあわせてカスタマイズしたご提案やデバイスに関わる業務をワンストップでご提供が可能です。
実際にBelong Oneをご導入頂いているベンダー様では、Belong Oneのレンタルサービスを利用頂くことで、端末のコストを抑えられた分、サービス開発に投資をすることができたこと。また、お客様にサービスを利用頂くための数千台台のiPadの調達、キッティング、拠点への配布、端末管理やアフターサポートをすべてBelongにてワンストップでご提供しているため、本来の業務であるカスタマーサポートにリソースを割くことができたとしてご好評を頂いております。

<調査概要>
調査名:社用携帯に関する調査
調査時期:2022年2月23日~2月24日
調査対象:全国の男女200名
調査手法:インターネットリサーチ
備考:社用携帯管理者200ss
調査機関:シグナルリサーチ
パネル提供元:GMOリサーチ
※調査の内容を引用いただく際には、必ず「Belong調べ」と表記いただきますよう、お願い申し上げます。

■Belong 法人向け中古端末サービスについて
伊藤忠商事グループであるBelongは法人向けにスマホ・タブレットのレンタル・販売サービス「Belong One(https://belong.co.jp/business/)」、法人買取サービス「Belong買取forBiz(https://belong.co.jp/business/sell/)」を提供しております。「Belong One」では半導体不足や円安の影響で端末価格が高騰する中、素早く安価に端末をご提供することはもちろん、端末のキッティングや個別配送、ヘルプデスクなどの運用管理、代行までワンストップでご提供が可能です。「Belong One レンタル」では、端末購や経理処理・資産管理にかかるコストカットが可能で、仮にiPhone12を100台新品で購入した場合と、2年間レンタルした場合を比較すると、約38%コストを抑えて端末を導入いただけます。

iPhone12 64GBを購入した場合: 93,455円 × 100台 = 9,345,455円
iPhone12 64GBをレンタルした場合:月額 2,400円 × 2年間 × 100台 = 5,760,000円
※iPhone12 端末価格は2022年7月1日 時点 Apple公式サイト参照(税抜)

また、法人様にて不要になった端末は世界的に利用されているデータ消去ツールを使用し、万全なセキュリティ対策を施した上で、ご担当者様の工数軽減のため全行程をWEB完結で端末の買取をさせていただきます。

■Belongについて

Belongは「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」(https://www.nicosuma.com/)や「Belong買取」(https://bbti.belong.co.jp/)を運営しております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。世界のネットワークと厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で買取・販売。お客様が安心して中古スマホライフを送れるよう、Belongは日々進化しています。

●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エイネット/今お使いの業務システムに映像コミュニケーション機能を付加するサービスを開始

-  Web会議開発のプロフェッショナルが様々なカスタマイズニーズに対応 -

エイネット株式会社(東京都千代田区神田佐久間町3-23 スタウトビル3F 代表取締役 西畑博功)は、企業の業務システムにビジュアルコミュニケーション等の映像機能を付加し、顧客サービスの向上や社内業務の効率化を図るためのカスタマイズサービスを2022年7月20日より開始いたします。

多くの企業で、業務システムをCTI、MAやCRMを連携させることで、顧客サービスの向上や意思決定の迅速化、効率的なマーケティングなどに活用しています。また、コロナ禍以降Web会議を中心とした遠隔の映像によるコミュニケーションも一般化しました。そのような中、業務システムに映像によるコミュニケーション機能を付加することで、より充実した顧客対応や精度の高いマーケティングに活用しようという動きが急速に広まっています。

Web会議システムの開発で長い歴史を持つエイネットでは、このほど企業の業務システムに映像機能を付加するカスタマイズサービスの提供を開始いたします。

このカスタマイズサービスの活用例として、
・CTIシステムにオンライン会議との連携機能を付加し、MAやCRMとも連携させることで、オンライン会議画面にCTIからの顧客情報を表示させ、事業方針検討等の資料として活用できるようにする。(参考納期 6か月 開発費 800万円) 

・事業の現場で、入電と同時に顧客データをビデオ通話担当のオペレーターに転送し、そのオペレーターが顧客とビデオ通話を行えるようにすることで、例えばマッサージ店などで、施術中手が離せないようなときでも対応を遠隔地のオペレーターに任せることが可能になり、最小限のマンパワーで濃密なコミュニケーションを可能とする。(参考納期 3か月 開発費 500万円) 
などが想定されます。

他にも業務システムに映像機能を組み込むことによってもたらされるメリットは数多く考えられます。
エイネットは長年のWeb会議開発のノウハウを活用することで、企業のお客様に短納期、低コストでそれらのメリットを享受していただくべく、今回のサービスを開始いたします。

エイネットは20年以上前からWeb会議システムを自社開発しており、その高い信頼性から多くの官公庁や医療機関などで製品をご利用いただいています。
映像関連の技術力では他の追随を許さないのみならず、早くから取り組んできたオンプレミス、クラウド双方に対応した製品開発によって、イントラネット、インターネットクラウドいずれに対しても深い知見を有しています。
また、すべて開発を国内で行うことで、納品後も日本人スタッフによる安心のサポートをご利用いただけます。

■サービス名

今お使いの業務システムに映像関連機能を付加するサービス

■サービス開始日

2022年7月20日

関連サイトのご案内

サービス紹介ページ
URL:https://admin.lfv.jp/trial/webrtc/
エイネットコーポレートサイト
URL:https://www.anets.co.jp/

お問い合わせ

・読者様からのサービスに関するお問い合わせ先
エイネット株式会社 営業部
TEL: 03-3862-5402 FAX: 03-5822-2039
freshvoice@anets.co.jp

■エイネットについて

 エイネット株式会社の「FreshVoice」は、災害対応を所管する官公庁や医療系の研究機関など、信頼性を重要視するユーザーより高い支持を受け、オンプレミスタイプのテレビ会議システムでは、長くトップの販売実績を誇ってきました。
国際標準のテレビ会議/WEB会議システム開発・販売から、セキュアな業務ネットワーク構築・運用まで、企業経営に貢献するICT活用をトータルでサポートしています。

会社名  エイネット株式会社(エイネットカブシキガイシャ)
設立   1997年7月
資本金  10610万円
代表者  代表取締役 西畑博功
所在地  〒102-0071 東京都千代田区神田佐久間町3-23 スタウトビル3F
電話番号  03-3862-5402
FAX番号   03-5822-2039
e-mail   freshvoice@anets.co.jp
事業内容
インターネットテレビ会議/電話に関するアプリケーションパッケージの開発・販売
インターネットテレビ電話コミュニティーサイトの構築・運営
ネットワーク構築、 コンサルティング           
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/LANケーブルや同軸ケーブルの巻き取り・移動に便利なキャスターと伸縮ハンドル付きのケーブルリールを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、LANケーブルや同軸ケーブルの巻き取り・移動に便利な、キャスターと伸縮ハンドル付きのケーブルリール「LAN-TL21」を発売しました。

【掲載ページ】
ケーブルリール(伸縮ハンドル、キャスター付き)
品番:LAN-TL21 標準価格:25,080円(税抜き 22,800円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=LAN-TL21

「LAN-TL21」は、光ケーブル、LANケーブル、同軸ケーブルを巻き取りできるケーブルリールです。
 

ドラム直径が350mmの大型タイプで、6.0mm径ケーブルを200m巻き取り可能です。
本製品はケーブルをドラム中心部の穴へ通してから、コネクタを加工する仕様になります。
 

キャスターと2段階の伸縮ハンドルが付いているので、キャリーカートのように移動や持ち運びがラクにできます。
イベントなどでケーブルを移動させたり、仮設の設置を行う際のケーブルの取り回しにご使用ください。
 

 
 
—————————————————————–
【関連ページ】
光ファイバケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/hikaricable_select/index.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

ケーブル抜け止め製品特集
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/nukedome/index.html

 
■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
—————————————————————–
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アラクサラネットワークス/セキュリティリスク自動対処ソリューションでUBiqubeとアラクサラが協業

SActivatorとAX-Sensorによるソリューション構成例

AX-Sensor/AX-Collectorとインフラ管理自動化オーケストレータMSActivatorを連携

アラクサラネットワークス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長兼CEO:保坂 岳深、以下、「アラクサラ」)、インフラ管理自動化オーケストレータプロバイダであるUBiqube社(本社:アイルランド国ダブリン市、CEO: Nabil Lawrence Souli、以下、「UBiqube」)は、本日、セキュリティリスクを自動的に検出・対処するソリューションを協同で実現し、販売すると発表しました。
具体的には、UBiqubeのインフラ管理自動化オーケストレータMSActivator*1と、アラクサラのネットワークセンサAX-Sensor*2およびフローコレクタAX-Collector*3を連携させ、設定した閾値の超過を検出し、検出したリスクに応じた対処を自動実行/DevSecOpsするソリューションを、両社で協力して販売します。

 また将来的には、アラクサラが開発中のサプライチェーンリスク管理(SCRM)と継続的診断・リスク軽減(CRSA/CDM)を統合した包括的なネットワークインフラ強靭化プラットフォームでも連携し、増大するサプライチェーン脅威と脆弱性リスクの検出・軽減を実現し、重要インフラ・ミッションクリティカル市場に提供することを目指します。

 

SActivatorとAX-Sensorによるソリューション構成例SActivatorとAX-Sensorによるソリューション構成例

アラクサラの保坂岳深 代表取締役社長兼CEOは、「大規模なネットワークでセキュリティリスク検知と対処を迅速かつ適切に行うには、アラクサラの検知ソリューションとMSActivatorのDevSecOpsオーケストレーションを一体化し、ワンストップで提供する必要がある」と述べています。

UBiqubeのCEO Nabil L. Souliは、「アラクサラのAX-Sensorは、従来はほとんど監視に使われていなかったネットワークトラフィック情報を収集、加工できるので、MSActivatorと連携することで、インシデントの未然防止や早期発見、影響の軽減をより強化することが期待できる。」と述べています。

アラクサラとUBiqubeは、今後セキュリティソリューションの提案で連携するとともに、新たなセキュリティ管理のプラットフォーム開発でも連携を進めます。

 *1 MSActivator:  さまざまなIT機器、マルチベンダ環境において、ITインフラ管理の統合と自動化を行うオーケストレータ。高度に抽象化されたデバイスと機能のモデリングを用いて、ITインフラの個別の違いを吸収し、管理の統合・自動化を容易に行うことが可能。
*2 AX-Sensor:   リアルタイムかつノンサンプリングでのパケット統計/通知を可能にする、コンパクトで高性能なネットワークセンサ装置。ルータやスイッチのミラーデータから各種フロー情報を加工し、AX-Collectorに転送。
*3 AX-Collector: AX-Sensorやネットワーク機器からデータを収集し、可視化や閾値による異常検知等を実現するソフトウェア

略語
CDM: Continuous Diagnostics and Mitigation
CRSA: Continuous Risk Scoring and Action
SCRM: Supply Chain Risk Management
 

■ UBiqubeについて
本社はアイルランド国のダブリン市。ハイブリッドおよびマルチクラウドのインフラストラクチャの自動化プラットフォームのプロバイダで、通信事業者で実証済の技術を、複雑なアプリケーション開発と管理の課題を抱える企業に届けています。業界をリードする統合自動化プラットフォームMSActivatorのコア技術は、企業のDevOpsチームに向けたCloudclappソリューションを強化しています。詳細は、http://www.UBiqube.com

 ■  アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。
 

会社名 アラクサラネットワークス株式会社
設立日 2004年10月1日
代表者 代表取締役社長兼CEO  保坂 岳深
所在地 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
従業員数 約230名 (2022年3月末現在)
URL https://www.alaxala.com/

 

■ 商標名称等に関する表示
本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■   製品に関するお問い合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 営業
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
電話: 044-549-1323
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

■ 報道機関お問合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 広報担当 【担当:林謙治】
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
電話(報道機関専用):044-549-1706(ダイヤルイン)
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

 UBiqube MEDIA CONTACT:
 Cristin Zegers
 Cathey.co for UBiqube
 cristin@cathey.co

  このプレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、最新の情報と異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セールスフォース・ジャパン/Salesforce、 営業スキル強化のための学習コンテンツを Sales Enablement内で無償で提供

株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一)は、本日、Sales Enablement(旧名称:myTrailhead)内で、営業スキル強化を中心とした社員育成のための学習コンテンツを順次無償で提供することを発表しました。

Sales Enablement(旧名称:myTrailhead)は、従業員オンボーディングの強化、Salesforceユーザーの定着化、生産性の飛躍的な向上、企業文化の醸成のための学習プラットフォーム(製品)です。これまで本製品は、顧客独自の社内資料や情報をまとめてコンテンツを作成することで社員教育に効率的に取り組むことが可能でしたが、一方で、Salesforceの営業ベストプラクティスについても学びたいという声も多くありました。

このたび提供するコンテンツは、これまでTrailhead(※)にて提供していた一般的な製品利用方法の紹介に止まらず、営業成果を上げるための実践学習コンテンツが多く含まれます。中でも、Salesforceの営業ベストプラクティスコンテンツは、これまでSalesforceが培った営業ノウハウについて余すことなく学習することができる内容となっており、顧客が成果を出せる営業育成の支援になります。提供コンテンツは合計70を超え、営業の考え方、商談への取り組み方などの営業基礎スキル強化をはじめ、コンタクトセンターの人材育成やDX人材育成、Sales CloudやService Cloud活用方法など当社製品の活用方法に至るまで幅広いテーマを取り揃えています。

【概要】
●   提供コンテンツ:
合計71コンテンツ(2022年8月末予定)

 ■営業:商談スキル
 商談醸成からクローズまでの営業ノウハウを詰め込んだ学習コンテンツで営業の生産性向上を加速
 ■営業:インサイドセールス
 インサイドセールス立ち上げ・育成に取り組む顧客向けの、未経験者を対象にした営業基礎知識の学習コンテンツ
 ■Salesforce活用
 業務オペレーションの遂行能力を高める学習コンテンツ「基本のSalesCloudの使い方」
 ■DX人材育成
 DXを推進する土壌づくりとしてITスキル/考え方など基礎知識の習得を促進

●   提供スケジュール:
2022年8月末までに第一弾として上記71コンテンツを提供完了予定
対象:Sales Enablementを契約中の顧客

●   製品ウェブサイト:https://www.salesforce.com/jp/products/sales-cloud/tools/sales-enablement/

 ■イメージ図1  Sales Enablement機能概要①
Sales Enablementを利用する顧客は、Salesforceのノウハウが詰まった学習コンテンツを追加費用なしで利用することができます。また、デスクトップ、ノートパソコン、スマートフォンなど、複数の端末から場所を問わず気軽に学習することができます。

Sales Enablementを契約すると、顧客は契約直後よりこれらのコンテンツを利用することができます。顧客は自社におけるコンテンツ作成の負荷を軽減できるだけでなく、これらのコンテンツを活用することで、自社内における営業育成プログラムを大幅に強化することができます。また、Sales Cloudを活用している場合、学習実績と営業実績との相関を含めた分析が可能になり、社員一人ひとりに合わせた「業務成果を出すための学習」を促す仕組みが提供できます。

パンデミックを経て、企業は、顧客の高まる期待に答えながら、多くの業務をこなし、厳しい労働競争環境を乗り切らなければならないという現実に直面しています。特に、育成担当者は限られた人数で、時には数百人規模の育成を通し、業績に貢献することが求められています。Salesforceは、学習の仕組みを通じて担当者が自走して学びやすい環境を整備するとともに、これまで同社が培ったノウハウを提供することで、今後もプロフェッショナル人材の育成ならびに顧客の成功に貢献していきます。

■イメージ図2  Sales Enablement機能概要 ②
独自の学習コンテンツを作成することが可能なSales Enablementの学習環境

■イメージ図3   インサイドセールス人材育成コンテンツ例

 (※) Trailhead(https://trailhead.salesforce.com/ja)とは、無料のオンライン学習プラットフォームです。ゲーミフィケーション形式で、必要なタイミングで必要な知識を習得し、身につけたスキルを視覚化することができます。Salesforce製品を運用活用する上でのITナレッジをはじめ、ビジネスパーソンに必要とされるハードスキルやソフトスキルなど、キャリアアップやリスキリングに必要な学びを得ることができます。

Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce(NYSE: CRM)の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サクサホールディングス/マルウェア感染した端末などを監視し、 異常があれば即「通信遮断」。セキュリティスイッチ「LG1000」を新発売!

〜マルウェア感染の拡大を防ぎ、安心・安全な社内ネットワーク環境を提供〜

サクサホールディングス株式会社のプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社⻑ 丸井武⼠)は、情報システム部門のない中堅・中小企業に向けて、セキュリティスイッチ「LG1000」シリーズを2022年8月1日から発売いたします。

  • 背景

サイバー犯罪は年々増加しており、大規模企業のみならず中堅・中小企業においてもオフィスにおけるネットワークセキュリティ対策は必須です。特に近年新たな攻撃スタイルとして注目を集めているサプライチェーン攻撃は、大企業の取引先を踏み台にして攻撃を仕掛ける手法であり、大企業は中堅・中小企業の取引先にネットワークセキュリティの確保を求め始めています。
さらに新型コロナウイルス感染症のまん延による社会環境の急激な変化により、テレワークやサテライトオフィスの活用により、社外のネットワーク経由でのマルウェア感染のリスクは非常に高まっています。外部からのサイバー攻撃を防止する従来型のオフィスネットワークの入口・出口対策だけではなく、マルウェアに感染したPCからの通信を検知して、感染拡大を防止する新たな対策が求められています。

  • 主な特長

①端末からの不正通信を遮断する機能を搭載
ネットワーク配下の端末(PC、サーバ、モバイル端末など)からの通信を監視し、異常な通信を遮断します。
正常な通信は通過しますので、通常業務への影響はありません。

②ウイルス感染したPCをブロックする機能を搭載(サクサ製UTM連携)
サクサ製UTM(SS5000、SS6000、SS7000シリーズ)との連携により、UTMがウイルス検知もしくはC&Cサーバとの通信を検知した際、即座に対象の端末をネットワークから遮断し、社内でのウイルス拡散を防ぎます。

③リモート保守による保守性向上
リモート保守により、遠隔操作にてLG1000の設定変更や状態確認をすることが可能ですのでご安心頂けます。

④代替機発送サービス(無料)によるサポート
故障時には新品同等の代替機をお送りします。故障期間を最小限に止め、安心して業務の継続が可能です。

⑤エンドポイントセキュリティ「ESET PROTECTソリューション」をバンドル
LG1000シリーズにアプリケーションをバンドルする(E)シリーズ(イーシリーズ)のエンドポイントセキュリティは、高度な機械学習やヒューリスティック技術※を搭載し、検出力の高さと誤検知率の低さに定評のある「ESET PROTECTソリューション」を採用し、さらなる安心・安全を提供します。

  • 販売目標

2年間で10,000台

  • 標準価格

※ヒューリスティック技術とは、静的解析(プログラムコード解析)」「動的解析(エミュレータ)」「遺伝子工学的解析(ジェネリックシグネチャ)」の3つの機能で悪意のある振る舞いの特性を識別し、マルウェアを検出します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Global Mobility Service/GMSが、国連の知財専門機関WIPO主催の第1回WIPO Global Awardsで、ファイナリストに選出

モビリティを所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人の方々に向けてIoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechスタートアップ、Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、第1回WIPO Global Awardsで62カ国から応募された270件のうち、ファイナリスト20社に選出されました。
本アワードは、国連の知財専門機関であるWIPO(World Intellectual Property Organization/世界知的所有権機関)が主催するもので、知的財産を活用して、国内外にプラスの影響をもたらす優れた企業や個人を表彰するプログラムです。

Preview Image

PRESS RELEASE
2022年7月20

GMS国連の知財専門機関WIPO主催の
第1回WIPO Global Awardsで、ファイナリストに選出

モビリティを所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人の方々に向けIoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechスタートアップGlobal Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、
第1回WIPO Global Awardsで62カ国から応募された270件のうち、ファイナリスト20社に選出されました。

 本アワードは、国連の知財専門機関であるWIPO(World Intellectual Property Organization/世界知的所有権機関)が主催するもので、知的財産を活用して、国内外にプラスの影響をもたらす優れた企業や個人を表彰するプログラムです。
初開催にあたる今回は、先進国・途上国を問わず、経済の大部分を占め、あらゆる分野、市場、生活の側面においてイノベーションと創造性の重要な源泉とされる中小企業(※1)の活動に焦点が当てられました。(WIPO Global Awards ホームページより)

当社では、自動車の遠隔起動制御 技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と、金融機関と 連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方々に対し、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出しています。

本件に関し、当社の代表取締役社長 CEO中島 徳至は以下のように述べています。
「社会課題の解決に直結する当社の革新的なビジネスモデルを支える知的財産が評価され、世界的なアワードのファイナリストに選出されたことを大変光栄に存じます。今後も、当社は、“真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する”とのビジョンのもと、知的財産の活用によりグローバルにおける
パートナーシップやアライアンスを推進し、社会課題の解決に貢献しながら事業を加速してまいります。
※1) 「従業員数300人以下、年間売上高1,500万米ドル以下の企業」。(世界銀行による中小企業の定義より)
※2)サービス内容に基づき、各法人にて実装している特長は異なります。

Global Mobility Service株式会社 概要
GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechスタートアップ企業です。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する、当社の社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGsの達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高く評価されております。
当社は、今後も真に豊かで持続可能な社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

*当社のサービス概要については、以下の動画をご参照くださいhttps://www.youtube.com/watch?v=l6yFnvzCeAY

 Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

<報道関係者様からのお問合せ>
Global Mobility Service 株式会社 担当:加藤
電話:03-6264-3113/E-mail:press@global-mobilityservice.com
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

CAST/【新機能】高温部・狭所にも常時つけっぱなしが可能な配管減肉モニタリングシステムが無線化に対応

無線モニタリングユニット(950MHz帯)

製造現場のスマート化を推進、検査・保安の苦役を解消する遠隔モニタリングの選択肢を拡大

高温部・狭所にも常時つけっぱなしが可能な配管減肉モニタリングシステムを展開する株式会社CAST(所在地:熊本県熊本市、代表取締役 中妻 啓、以下「CAST」)は、同システムの無線対応を開始しました。同システムの導入による工場現場の保安にかかるコスト削減・リスク低減等のメリットに加え、工場内のレイアウト自由度向上に貢献します。
□配管減肉モニタリングシステムについて

工場の現場では、老朽化や働き手の高齢化による検査員の不足による、監視不十分が原因の漏洩・爆発事故が年々増加しています。一方、通常行われている半年~1年に1回の定期点検では、高温・高所・狭所などの過酷な環境の中で主に検査装置を持った人の手による検査が主です。ここに、常時かつ遠隔からのモニタリングを導入することで、危険な場所で、センサーを手に持ち人が検査をして回るという製造業の苦役解消を実現し、事故防止及び検査の負担を低減し設備寿命伸長を実現することが可能になります。

CASTの配管減肉モニタリングシステムは、耐熱性とフレキシブル性を有するCAST独自の圧電センサーを活用し高温環境でも壊れず常設できることが特徴で、腐食などによる工場配管やタンク等の厚み減少(減肉)を検知することができます。
本システムは従来アクセスが難しかったあらゆる場所に「つけっぱなし」が可能であり、監視にかかるコストの削減並びに常時監視による事故の未然防止及び工場配管やタンク等の交換頻度の低減を実現できます。

さらに、今般対応を開始した無線化を導入することにより、現場に常設したセンサーで感知した情報を別室や遠隔の環境から監視する際に必要とされていたケーブル等のコスト削減や各種配線に制約を受けない工場内のレイアウトの自由度向上を実現することも可能です。
無線対応周波数は950MHz帯です。工場配管や設備のメンテナンスに課題をお持ちの法人様はぜひお問い合わせくださいませ。

無線モニタリングユニット(950MHz帯)無線モニタリングユニット(950MHz帯)

 

 

 

□プラントメンテナンスショーに出展

7月20日(水)~22日(金)に東京ビッグサイト 東展示棟にて開催の「第47回 プラントメンテナンスショー」に出展いたします。配管減肉モニタリングシステムのデモンストレーションも行っております。

【開催概要】
概要:第47回プラントメンテナンスショー
日時:2022年7月20日(水)~22日(金) 各日10:00-17:00
会場:東京ビッグサイト 東展示棟
出展ブース:ブース番号 M4-234
入場方法:完全事前登録制
下記URLより来場事前登録して頂けます。
https://www.jma.or.jp/mente/tokyo2022/outline/plant.html
 

CAST薄型センサーCAST薄型センサー

CASTパルサーレシーバーCASTパルサーレシーバー

□CASTについて

設立:2019年9月
所在地:熊本県熊本市中央区黒髪2-39-1(熊本大学内)
代表取締役:中妻 啓
事業内容:センサーおよび周辺機器・ソフトウェアの研究・開発・製造・販売
HP: https://cast-sensing.com/
note:https://note.com/cast_sensing

CASTでは、配管減肉モニタリングシステムやCAST独自のセンサーの開発を進めるエンジニア及び組織拡充のためのバックオフィスの採用を強化しております。HPからお問い合わせくださいませ。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」