通信・インターネット

■導入の背景と効果
東急リバブルにおいては、2022年5月に開設した新築物件の集約型販売施設「東急リバブル・銀座サロン（以下、銀座サロン）」にて、VR内覧やAIアバターなどの先進的な技術を活用し、物件購入検討者向けに情報を提供する環境を整えてまいりました。（※）
無人内覧は、銀座サロンでの個別商談を経て、購入意思決定に向けた完成済住戸見学の機会を提供します。従来は営業担当が同行し、現地案内をしていましたが、お客様のご希望日時に柔軟に対応できることや、営業担当が同行しないことで、お客様が気兼ねなく見学できることなどにメリットが有ることから、この度、当物件にビットキーのスマートロックを導入し、同行者なしで見学できる「無人内覧」を実現しました。
東急リバブルの担当者は、代わりに遠隔接客などを取り入れることで、お客様満足向上と効率的な販売促進の両立につなげることが可能となります。
※ 新築マンション・新築戸建の集約型販売拠点『東急リバブル・銀座サロン』５月１４日（土）オープン～デジタルとリアルを組み合わせた新たな体験を〜 https://www.livable.co.jp/corp/release/2022/20220512.html

■ビットキーが提供する製品
＜共用部（エントランス）＞
・電子制御ドア向けのスマートロック「bitlock GATE」
・bitlink
＜専有部(住戸扉)＞
・bitlock MINI
・bitreader+

■ ビットキー製品の導入で実現したこと
＜共用部＞現地到着時、オペレータがエントランス玄関をリモート解錠
オートロックマンションに入館する際には、住戸の鍵だけでなく、エントランス部分の解錠も必要です。この度確立したフローにおいては、購入希望者が物件到着時にオペレータに電話することで、ネットワーク中継機のbitlink経由で電子制御ドア向けのスマートロックbitlock GATEに信号を送り、ドアをリモート解錠します。これにより、物件のセキュリティと購入希望者の利便性を担保します。
＜専有部＞事前に受け取ったパスコード入力により、住戸の玄関をスムーズに解錠
購入希望者には、専有部の住戸扉に設置されたスマートロック「bitlock MINI」を解錠するためのパスコードを事前に送付しているため、住戸到着後、スムーズに解錠できます。また、入退室の記録が残ることで販売物件を安全に管理できます。

■ 今後の展開
今後、「bitlockシリーズ」は、販売の効率化、およびリアルな物件を見学できる利点を組み合わせた新たな販売手法として、東急リバブルの無人内覧を実施する物件の拡大とともに順次採用される予定です。

■「ルジェンテ池袋立教通り」概要
所在地　　：東京都豊島区西池袋三丁目 1325 番 17 号(地番) 
交通　　　：東京メトロ丸の内線・有楽町線・副都心線「池袋」駅徒歩 8 分 
総戸数　　：24戸(内、事業協力者住戸 6 戸)、他店舗 1 区画 
構造・階数：鉄筋コンクリート造 地上11階
敷地面積　：427.74㎡(実測面積）
HP　　　  ：http://l-ikebukuro.com/

■「東急リバブル・銀座サロン」概要
営業時間：10:00~18:00　※完全予約制
定休日　：水・木・第 3火曜日(祝日除く) 
HP　　  ：https://www.livable.co.jp/kounyu/salon/ginza/

■ bitlock MINIについて

2021年12月にビットキーが発売開始した家庭用のスマートロックです。スマートロック国内累計販売台数で一位を獲得しています*。自宅の玄関ドアの内側にある「サムターン」に付属の両面テープで貼り付けて設置できるため、工事の必要はありません。スマートフォンのネットワークを通じて、解錠・施錠履歴を取得することもできるため、高齢の家族や子どもの帰宅通知としても便利です。
*2021年9月時点 ESP総研調べ　製品詳細：https://homehub.site/

■ bitreader+について

ドアの外側に付属の両面テープで貼り付けることで、4〜12桁の暗証番号によるテンキー操作やICカード、モバイルFeliCaタッチでカギを解錠することができます。IPX5相当のため、濡れた手で触ることも可能です。

■ bitlock GATEについて
ビットキーが開発する電子制御ドア向けのスマートロックです。
スマートフォンアプリから扉の鍵を簡単に開閉可能です。居住者が不在の場合でも、「人・時間・回数」などの制限付きデジタルキーを発行することで、配達員や、家事代行スタッフなどがスマホでオートロックのエントランスの鍵を開けることができます。
 

■ bitlinkについて
コンセントにプラグを差し込んで設置することで、スマートロックとインターネットを安全に中継します。スマートロックの遠隔操作機能に加えて、手動操作の履歴も取得し、スマートフォンに通知することができます。

【会社概要】
社名　　：株式会社ビットキー
所在地　：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者　：代表取締役CEO　江尻祐樹
　　　　　代表取締役COO　福澤匡規
　　　　　代表取締役CCO　寳槻昌則
創業　　：2018年8月1日
資本金　：12,036,920,300円（2021年9月30日現在　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
　　　　　Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
　　　　　上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
※「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。

LANケーブルを減らし、⾼速・スムーズ・安定・連続な無線ネットワークを実現するPicoCELAの製品は、総合展示ホールのPicoCELAブースにて、提案パネルとサンプル機器を設置展⽰しています。
「⽇に新た館」にご来館の際は、ぜひPicoCELAブースにお⽴ち寄りいただき、メッシュWi-Fiソリューションをご覧ください。
 

• ダイフクについて

ダイフクは、1937年の設立以来、モノを動かす技術に磨きをかけ、物流の合理化を追求してきました。現在、世界26の国と地域に生産・販売拠点を設けており、海外売上高比率は約65％に達しています。昨今、人手不足や生産性向上の課題解決につながる重要な社会インフラとして、マテリアルハンドリングシステムに期待が高まっており、これらのニーズに応えるため、ダイフクは常に次世代の物流システムを先駆けて開発する企業であり続け、社会の発展につながるソリューションを提供してまいります。
ダイフクに関する情報は、https://www.daifuku.com/jp/　をご覧ください。
 

• 日に新た館について

日に新た館は、ダイフクの技術とノウハウのすべてを結集した、マテハン・ロジスティクスの体験型総合展示場として1994年に開館し、これまで世界約90の国と地域から延べ約50万人のお客さまにご来館いただきました。3階建て延床面積約2万㎡の館内には、ダイフクが開発、生産したマテリアルハンドリングシステム・機器が実際に稼働する様子をご覧いただける展示場のほか、ロジスティクスに関連する約30社のソリューション展示ホールやシアター、イベントホールや国際会議場、各種ミーティングスペースを有しています。また、運用システムや物流設備をより深く理解していただくために、すべてのお客さまに専任スタッフによる説明案内（日本語・英語・中国語・韓国語）を行っています。
詳しい情報は、https://www.daifuku.com/jp/showroom/hiniaratakan/about/　をご覧ください。
 

• PicoCELAについて

 ＜会社概要＞
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：100,000,000円
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL：https://www.picocela.com/（コーポレートサイト）

＜主な受賞歴＞
2022年
・令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞　知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia　5G Challenge Final Pitch Competition　第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞 
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

【今回の投資について】
MetComは、都市内全域の屋内/地下/屋外をシームレスにカバーする3D測位サービスを提供することを目指すスタートアップです。

現在、位置情報サービスなどの標準として普及している測位技術はGPSを含むGNSS(グローバルナビゲーション衛星システム) ですが、衛星からの時刻信号を受信して位置測位をするGNSSは、衛星からの信号を屋内・地下で受信することが困難であることから、もっぱら屋外での利用が一般的となっています。また、GNSSは地上ではきわめて微弱な電波を扱うため、妨害や干渉に弱く、この技術をベースにしたシステムは脆弱性が危惧されています。

MetComのサービスMBS（メトロポリタン・ビーコン・システム）は、地上基地局ベースによる位置測位システムであるため信号強度が強く、建物の中や地下街でも三次元位置測位を行う事ができる技術を有しており、これまで屋外でしか実現できなかった位置情報サービスに革新をもたらします。

DRONE FUNDでは、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。今回のMetComへの出資により、ドローンやロボットの自動走行/自律航行の提供エリアを拡げるようなインフラ構築を推進し、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。

＜MetCom 代表取締役 平澤弘樹氏 コメント＞

MetComが提供を計画している三次元測位システムMBSは、広域で水平方向・垂直方向共に測位可能であり、ドローン・エアモビリティ分野における活用余地も広がっております。

空の安全確保のためにGPSは重要な役割を果たしていますが、GPSの電波の届きにくい領域のカバー、そしてGPSの利用が困難な場面における安全確保という観点から、衛星方式であるGPS補完インフラとして、地上波システムであるMetComのMBSが大きな効果を発揮します。

今般、DRONE FUNDと、弊社の社会インフラとしての価値、そしてビジョンを共有し、出資いただくこととなりました。DRONE FUNDとの協力のもと、ドローン・エアモビリティの社会浸透に向けた各種活動に、MetComとしても積極的に参画し、安心・安全な社会の仕組みづくりに貢献してまいります。
 

＜ドローンファンド 共同代表 大前創希 コメント＞

いままで屋内において三次元位置測位を提供する技術やソリューションについては、良い物が存在しないと考えていました。既存の技術ですと屋内で設置工事が必要、受信機にコストがかかるなど、汎用的とは言えない状況でした。また、屋外でもGPSは妨害や干渉に弱く、暗号化されていない技術でもあるため、脆弱性という課題もありました。今回、MetComが提供するMBSはその全てについて解決が可能なサービスであり、この位置測位インフラを日本に早く展開することは、都市部での目視外飛行（レベル4）を迎えるドローン業界にとって非常に重要な技術になり得ると判断したため出資させていただくに至りました。DRONE FUNDでは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」実現のため、全方面から MetCom を支援して参ります。

■MetCom　概要
MetCom株式会社は、「何が、いつ、どこで」 を可視化する、広域かつ高精度な三次元位置情報を提供する会社です。GPSの主要課題である「屋内・地下」、「垂直測位」、「セキュリティ問題」を解決し、屋外・屋内の双方でシームレスに利用可能な三次元測位サービスを提供します。本領域の世界的リーダーである米国NextNav社とのパートナーシップのもとで、世界最高水準の測位サービスを実現します。我が国における安心・安全な社会と、利便性の高い市民生活を実現する社会インフラの整備・運営を目指しております。

商 号： MetCom株式会社
代表取締役： 平澤 弘樹
所在地：東京都港区南青山２－２９－６
設立： 2019年7月
事業内容： 地上基地局をベースとした三次元測位ソリューション
ウェブサイト： https://metcom.jp/

■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計55社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。

正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc

JFrogのデベロッパー・リレーションズのバイス・プレジデントであるStephen Chin（スティーブン・チン）は次のように述べています。「ソフトウェアを設計し、それを最新の状態に保つことは、チームワークの賜物です。そして、ビルドに失敗したり、脆弱性が発生した際には、その協力体制の必要性はさらに高まります。私たちの目標は、開発者が日常的に活用しているプラットフォーム上で効率的なチーム間のコミュニケーションを可能にするソリューションを提供することであり、だからこそTeamsとの統合は論理的な選択でした。JFrog App for Microsoft Teamsは、開発者が社内のより広い関係部署に通知しコラボレーションすることで、迅速に解決手段を提供し、実行することができるようになります」

多くのソフトウェアチームは、Teamsを活用してコラボレーションを行い、公開および非公開のグループチャンネルとダイレクトメッセージを利用して、開発イベントやセキュリティ脆弱性を可視化しています。新しいJFrog App for Microsoft Teamsはアーティファクトのアップロード、移動、コピー、削除を把握できるため、開発者や組織全体の関係者からなるチームは、アーティファクトがソフトウェアのパイプラインを予定通り安全にパスするために、情報に基づいた判断や行動を迅速に実行できるようになります。

MicrosoftのTeams & Microsoft 365プラットフォームマーケティング担当ディレクターであるBen Summers（ベン・サマーズ）は、次のように述べています。「Microsoft Teamsは、仕事の進め方を変えます。同僚やパートナーと離れて仕事をしていても、コラボレーションを通して常につながっていられるようにします。また、ソフトウェア開発ほどコラボレーションがプロジェクトの成功に不可欠なものはありません。このインテグレーションは、すでに日常業務でTeamsを利用している開発者が、ワンクリックでプロジェクトやセキュリティの更新を関係者と容易に共有することを目的としています」

JFrog App for Microsoft Teamsのその他の特徴とメリット：

・迅速に脆弱性を解決 – JFrog ArtifactoryとJFrog XrayをTeamsと統合することで、開発の課題やセキュリティの問題解決にかかる時間が大幅に短縮されます。
・コラボレーションの改善 – 開発者はTeamsを活用して、部門をまたがる広範囲のチームメンバーにアクションアイテムを託し、ソフトウェア開発ライフサイクルの各フェーズで割り当てられたタスクの実行とステータス・アップデートを提供することができます。
・品質保証 – JFrog Xrayのポリシーとウォッチの設定が簡単に行え、テスト環境やステージング環境で利用される対象のアーティファクト・リポジトリを監視。その上でセキュリティ脆弱性やコンプライアンス違反をTeamsを通じてチームメンバーに通知し、迅速に解決することができます。

新しいJFrog App for Microsoft Teamsの詳細と、チーム横断的な双方向コミュニケーションによるトレーサビリティの向上については、ブログ（https://jfrog.com/ja/blog/devsecops-with-jfrog-platform-app-for-microsoft-teams/）をご覧ください。

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JFrog Japan株式会社について

JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.（JFrog）の日本法人として2018年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細はhttps://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから：@jfrog_jp

・JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)
This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding the JFrog App for Microsoft Teams Software and its ability to improve development collaboration, automation, speed, and security, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.
There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

N-Sports tracking Lab横井愼也様（左）、NTT東日本 神奈川事業部 担当部長 志和康弘（右）

1.    「スタートアップオーディションin YOKOSUKA」概要

（1）実施目的：横須賀市内に新しい事業を根付かせ、一層の活性化につなげる
（2）最終審査実施日：2022年7月9日（土）
（3）応募数：24件
（4）ファイナリスト：5件（以下、登壇順）
　・株式会社NURSY（代表取締役：福岡 厚志）
　・品田 一世 様
　・株式会社 法塔ベーカリー（代表取締役：森 勇人）
　・N-Sports tracking Lab 合同会社（代表社員：横井 愼也）
　・⑤530株式会社（代表取締役：越中 隆一）
※スタートアップオーディションの結果について横須賀市特設サイト参照
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/sougyou/audition2022.html

 
2.    NTT東日本・特別賞に輝いた事業概要

（1） 発案者：N-Sports tracking Lab 合同会社　＜https://n-sportstracking-lab.com/＞
（2） 事業内容：「世界のスポーツ計測自動化と遠隔リアルタイム観戦可能にする事業」

• ウインドサーフィンなどの水上スポーツにおける選手の位置情報をGPSにて精度高くトラッキングし、秒間隔で現在位置をアニメーション表示する「HAWKCAST（ホークキャスト）」を提供。
• ウインドサーフィンは、岸から離れた場所で競技をすることが多く、観戦者は肉眼では状況が見えづらい状況であるが、「HAWKCAST」によって、選手の位置をマップ上に表示することで、競技状況を分かりやすくする。また、人手がかかる競技計測を機械的に行うことで運営スタッフの省力化にも貢献。
• 大会運営だけでなく、練習時の競技データ分析により選手強化にも活用が可能。
• N-Sports tracking Labは、本事業での世界展開を視野に入れ、セーリング競技・トライアスロン競技での世界採用に挑戦する。

 
3.     特別賞・選定理由

神奈川県では多くのスポーツ競技大会が開催され、大会参加を通じて多くの県民がスポーツを楽しみ・競技力を高めることで、健康増進・スポーツ振興・地域活性化の基盤になっています。
水上スポーツやロードレースなどの競技観戦をより一層楽しくさせる大きな可能性を秘めており、大会運営者の課題解決や選手強化にもつながる魅力ある技術・事業であるため特別賞に選定しました。

4.     今後に向けて

NTT東日本はN-Sports tracking Labに対して、NTT東日本特別賞として賞金10万円を提供するとともに、今後、事業立ち上げ・展開にあたってのサポートをしていきます。
NTT東日本は、今後も本取り組みのような地域企業の事業成長や地域活性につながる支援を続けていきます。

人的資本に対する投資の重要性が増している現代では、「ひとの成長」に直結する「まなび」を促進できるか否かが、企業の競争優位を左右します。そして、ひとや働き方が多様化し、ビジネス環境が刻々と変化する社会において、その「まなび」の形も大きく変わろうとしています。

何をどのように提供するかだけでなく、どうすれば自律的な学習を促せるか、いかにデータをつくり、整理し、可視化するかなど、山積みの課題に向き合うために避けては通れない「まなびのDX」について、ポイントを解説します。

【開催概要】
タイトル：『人的資本経営に不可欠な自律学習を促す「まなびのDX」とは』
開催日時：2022年7月28日 (木曜日)11:00-11:45
費　　用：無料
形　　式：ウェビナー（zoom）
スピーカー：株式会社ライトワークス　ビジネス開発チームリーダー　
　　　　　　CAREERSHIP®エバンジェリスト　柴山雄太

【トピック】
-プレゼンテーション（30分）

• 人的資本経営とは
• 人的資本経営が求められる背景
• 人的資本経営を実施するために欠かせない人事のDX
• HRシステムの理想形（HRIS/LMS/TMS）
• 人材開発のDXを成功させるポイント（※トピックは予定です。）

– Q&A（15分）
 
【こんな方におススメ】
人的資本経営について関心のある方
人材開発のトレンドを知りたい方
従業員の自律学習・キャリア自律を推進する仕組みを作りたい方
人材開発におけるDX化にお悩みの方

本ウェビナーへのお申込みは下記URLをご覧ください。
https://www.lightworks.co.jp/news/13415
 
今後も当社は、様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

＜LMS『CAREERSHIP®』について＞
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されております。
 *2021年4月現在、当社調べ。https://www.lightworks.co.jp/services/careership

＜株式会社ライトワークスについて＞
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

• 本製品の概要

日々新たなマルウェアやコンピュータウイルスが発生し全世界的に多大な被害を及ぼす昨今、アレクソンでは社内ネットワークにおけるセキュリティ問題の解決を目的として本製品を開発いたしました。

一般的なアクセスポイントと比較した場合、本製品はネットワークスキャンやポートスキャンの遮断機能、スプーフィング防止機能などの様々な機能を搭載し、不正な通信を検知・遮断しコンピュータウイルス感染拡大を防止するため、快適な高速無線LAN環境だけでなく高度なWi-Fiセキュリティも同時にご提供いたします。
また、既に発売しておりますセキュリティスイッチ機器「NA-SS1000」と組み合わせてご使用いただくことで、無線LAN環境だけでなく有線LAN環境においても強固なセキュリティ環境を構築することができます。

今後もNo.1グループは、企業活動におけるネットワークセキュリティの更なる向上を目指し、様々な情報セキュリティ製品を開発・展開してまいります。
 

• 会社概要

会社名：株式会社Ｎｏ．１
本社所在地：東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表：代表取締役社長 辰巳 崇之
URL：https://www.number-1.co.jp/
設立：1989年9月
事業内容：情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

会社名：株式会社アレクソン
本社所在地：大阪府大阪市中央区安土町一丁目8番6号 大永ビル4階
代表：代表取締役社長 三瀬 厚
URL：https://www.alexon.co.jp/
設立：1971年5月
事業内容：情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給
環境医療機器の企画・製造・販売

当社は「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、顧客である会社の抱えている課題に応える商品・サービスの拡充を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

本記事に関するご質問やお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
株式会社Ｎｏ．１ グループ戦略部
電話番号：03-6735-9979（直通）
E-MAIL：info-ir@number-1.co.jp
URL：https://www.number-1.co.jp/
受付時間：月曜～金曜（土日・祝祭日・当社指定休日を除く）  9:00～18:00

■ウェビナー開催の背景
「新卒の応募者数が年々減っている…」
「内定辞退が目立つ…」
「離れた支社にいるメンバーやテレワーク社員でも、楽しめる社内レクを実施したい…」
「社内のコミュニケーションを活発にして、仕事の生産性をあげたい…」

企業の人事・経営・人材マネジメントを任されているご担当者様の中には、上記のような思いをお持ちの方も多くいらっしゃると伺っております。産業としても近年急成長を遂げるeスポーツですが、若い世代にダイレクトにリーチできるという側面や、既存社員のエンゲージメント向上、新たな社内コミュニケーションを生み出す手段として、導入する企業様が増えてきております。今回はeスポーツと呼ばれる前から、ゲームを使ったコミュニケーションに携わり、業界を牽引するお二人にご登壇いただき、eスポーツの性質から読みとく秘められた企業貢献の効果などをお話しいただきます。

企業の持つ課題は一朝一夕の解決は非常に難しいものです。
新しい手段・方法を考える機会として、ぜひご参加ください。

■ウェビナー概要
・開催日程：2022年7月28日（木）14:00〜15:00
・参加方法：Web会議サービス「Zoom」を利用したオンラインセミナー方式
・参加費：無料
・対象：人事・労務のご担当者・経営者の方、事業責任者
・主催：株式会社ユニメディア
・お申し込み方法：以下フォームよりお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/7916571571583/WN_pTzdC01QSXOTwky18r0y7A
・参加特典：終了後のアンケートへご回答いただいた方に、本セミナーの講演資料をプレゼントいたします。

■登壇者

株式会社NTTe-Sports　副社長　影澤潤一氏

株式会社NTTe-Sportsについて
NTTe-Sportsは、「ICT × eスポーツ」を通じて新たな体験やつながりの創出、新しい文化や社会の創造、地域社会と経済への貢献を目指している。地域に密着した施設の立ち上げのコンサルから、企業におけるeスポーツを使った社内レクリエーションパッケージまで、さまざまな分野におけるeスポーツの活用方法を促進している。
・HP：https://www.ntte-sports.co.jp/
・公式Twitter：@NTTe_Sports

株式会社JCG　ｅスポーツ制作局本部　監査・新規人材事業開発室長　猿渡雅史氏
 

株式会社JCGについて
日本のeスポーツコミュニティを広め、 eスポーツインフラを支える企業。
大会管理クラウドシステムや配信スタジオ、企画制作チーム、技術チームなどの職能も自社内に携え、確かなノウハウを蓄積し、eスポーツ業界を牽引している。
・HP：https://www.jcg.co.jp/
・公式Twitter：@JCGjp

■モデレーター

株式会社ユニメディア　ビジネスイノベーション室　リーダー　中嶋 孝一

■eXeサポートキットについて

企業が持つコミュニケーション・ブランディング・新規市場開拓の課題を解決するためのeスポーツのパッケージプランです。社内部活動の立ち上げ支援から社内外イベントの新規事業のご相談など、eスポーツを活用してさまざまなサポートをいたします。

・製品紹介ページ：https://service.exesupportkit.com/

【本リリースに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア 　中嶋
メールアドレス: esports_pr@unimedia.co.jp
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願い致します。

【会社概要】
会社名　株式会社ユニメディア　https://unimedia.co.jp
本社　東京都千代田区内幸町2-2-3　日比谷国際ビル6階
設立日　2001年4月20日
資本金　5,000万円
売上高　22億2391万9千円（2021年10月期）
事業内容　デジタルイノベーション事業

～ユニメディアとは～
スピード感のある事業⾰新を創出するため、当社のDNAである成果報酬型にこだわり、企業のリスクを限りなくゼロにしてデジタルイノベーションをおこなう「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。社会のオープンイノベーションにしっかり対応することで、お客様の「事業の成功」にコミットしてまいります。

＜弊社の主なサービス＞
・eスポーツコミュニティ支援アプリ (株式会社NTTe-Sportsとプロジェクト推進)「eXeLAB https://info.exelab.jp/」
・DX事業促進支援サービス「cellF https://lp.cellf.jp/」
・ブロックチェーンプラットフォーム 「Bdisp-engine　https://bdisp.tech/」
・ふるさと納税サイト　「ふるさとプレミアム　https://26p.jp/」
・AI OCR　「LAQOOT　https://laqoot.com/」
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ　https://annoteq.com/」
 

　両社は、LGの製品開発技術とアルテアのシミュレーションおよびAI技術を統合し、より高度なDX開発環境を構築し、LGが製品開発に用いているCAE/自動化プラットフォーム開発やデジタルツイン技術について協力してまいります。

　AIベースのシミュレーション技術を用いたデジタル開発環境を構築することで、製品開発段階での物理テストの必要性を最小限に抑え、データ分析や最適化技術から得られるフィードバックを反映できるようになります。これらの力を組み合わせ、相互作用させることで、開発プロセスのスピードアップと市場投入までの時間の短縮を実現します。

　今回の発表にあたり、アルテアのChief Technology OfficerであるSam Mahalingamは以下のエンドースメントを出しております。
「アルテアは、製造企業の迅速かつ効率的な製品開発を支援するための、高度なシミュレーション、ハイパフォーマンスコンピューティング、データ分析技術を有しています。LGとの今回の協力を通じて、LGの競争力を高める強力で信頼性の高い技術基盤を構築してまいります。」

　また、LG Electronics Production Engineering and Research Institute（PRI）製造革新センター副所長のSeungKey Lee氏は以下のエンドースメントを出しております。
「アルテアとのコラボレーションを通じて、スマート製品開発の成長エンジンであるデジタル変換技術を進化させ、製品開発を加速させる環境を構築していきたいと考えています。」

【アルテアについて（Nasdaq：ALTR）】
アルテアは、計算科学と人工知能（AI）におけるグローバルリーダーとして、シミュレーション、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、データ解析、AI分野のソフトウェアおよびクラウドソリューションを提供しています。アルテアは、多種多様な業界におけるお客様が、持続可能な未来を創造しコネクティッドな世界において力を発揮するためのテクノロジーを提供します。詳細については、www.altairjp.co.jpをご覧ください。

■アルテアエンジニアリング株式会社
設立    　　：1996年2月
取締役社長　：加園 栄一
事業内容　　：製品開発、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、人工知能（AI）に係わるソフトウェアおよびクラウドソリューションの開発、販売、サポートおよび受託サービス
東京オフィス：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン14階