通信・インターネット

日本電気/NEC、Beyond 5G/6G向けた150GHz帯対応、無線機向け送信ICチップを開発

フェーズドアレーアンテナと移相器を4チャンネル集積しビーム操舵を実現

NECは、Beyond 5G/6Gの高速・大容量無線通信を実現するために、モバイルアクセスの無線通信装置(RU)のキーデバイスとなる150GHz帯対応の送信ICチップを開発しました。

開発した150GHz帯4チャンネル送信ICチップ

本ICチップのアンテナ放射パターン測定において、期待通りのビームフォーミング性能が確認され、4チャンネルAoC (Antenna on Chip) ICとしてビーム操舵が可能な世界初のICチップとなります。(注)

4チャンネルのアンテナ放射パターン実測結果 (150GHz)

本ICは、最先端の高周波回路設計技術(以下、RF回路設計技術)により、4チャンネル分の150GHz帯対応のフェーズドアレーアンテナと移相器、増幅器を1チップ上に集積しています。今回製造に採用した22-nm SOI-CMOSプロセスは集積化に優れ、コスト効率が高く、量産性に適しています。これにより高周波化と小型化を両立し、TCOの低減にも貢献します。結果、早期の社会実装が期待されます。

  

Beyond 5G/6Gでは、5Gの10倍に相当する100Gbps級の高速大容量通信が期待されています。これを実現するには、10GHz以上の広い帯域幅を確保できるサブテラヘルツ帯(100GHzから300GHz)の活用が有効です。特に、固定無線通信用に国際的に割り当てられているD帯(130GHzから174.8GHz)の早期実用化が期待されています。

一方、サブテラヘルツ帯はデバイス内部接続や自由空間における減衰が大きく、デバイス性能も限界に近いため、指向性の強い高利得アンテナ技術とそのビーム操舵技術の開発が求められています。NECはそのニーズにいち早く対応するため、今回150GHz帯対応のICチップを新たに開発しました。

NECは今後も、2030年代に期待される6G商用化への貢献を目指して、技術開発を進めていきます。

  

なお本研究は、総務省委託研究「電波資源拡大のための研究開発(JPJ000254)」の成果の一部です。

また、NECは本技術の詳細を、2023年10月15日(日)から米国・カリフォルニア州モントレーで開催される国際会議「2023 IEEE BiCMOS and Compound Semiconductor Integrated Circuits and Technology Symposium (BCICTS) 」にて発表します。

(注)NEC調べ(2023年9月5日時点)

ビーム操舵機能の主な数値性能としては、合成アンテナ利得 18dBi、ビームステアリング角 ±45°、EIRP(飽和) +20dBm

お問合せ先:NEC ネットワークサービス企画統括部 :contact@nwsbu.jp.nec.com

 

 

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ユビキタスAI/ユビキタスAI、スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始

MatterとECHONET Liteブリッジによるスマートホームの拡張

MatterコントローラーからECHONET Lite機器の操作を実現

株式会社ユビキタスAI(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」)は、グローバル市場で導入が進むスマートホームの新規格「Matter」の対応デバイスと、国内市場に広く浸透している「ECHONET Lite」の対応デバイスをつなぐブリッジ機能を開発し、2023年10月13日からECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載して提供を開始します。

◾️スマートホームの課題の解決

Connectivity Standards Allianceによって策定されたスマートホームの共通規格であるMatterと既に国内市場で普及が進んでいるECHONET Liteは、相互互換性がないために接続することができません。ユビキタスAIはこの課題を解決するため、MatterとECHONET Liteを接続するためのブリッジ機能を開発し、同社の組込み環境向けECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載しました。これにより、MatterとECHONET Liteという異なる規格を採用した機器間のコミュニケーションが可能になります。

◾️スマートホームの利便性が向上するMatter ECHONET Liteブリッジ

このブリッジ機能を搭載したUbiquitous ECHONET Lite SDKを利用することで、Matter標準仕様ではサポートされていないECHONET Lite機器をブリッジで使用することができます。Amazon AlexaやGoogle Home対応スマートスピーカーに代表されるMatter規格対応コントローラーからも、ECHONET Lite対応のスマート家電やスマートエナジー関連機器を操作することができるので、ユーザーの利便性がさらに向上します。

MatterとECHONET Liteブリッジによるスマートホームの拡張MatterとECHONET Liteブリッジによるスマートホームの拡張

■製品概要

名称 : Ubiquitous ECHONET Lite SDK Matterブリッジ対応版

販売開始日 : 2023年10月13日

製品ページURL : https://www.ubiquitous-ai.com/products/echonet-lite/

ユビキタスAI は、2023年10月17日(火)〜20日(金)に幕張メッセで開催されるCEATEC 2023の株式会社村田製作所ブースにおいて、「Ubiquitous ECHONET Lite SDK Matterブリッジ対応版」を搭載した機器を展示します。

NXP® Semiconductors社製 Matter対応トライラジオ・シングルチップ・ソリューションlW612を採用した村田製作所社製Type 2ELのWi-Fi機能をMatter ECHONET Lite ブリッジ機器として使用し、MatterのネットワークからECHONET Liteの機器を制御するデモを紹介します。

MatterとECHONET Liteブリッジによる展示内容MatterとECHONET Liteブリッジによる展示内容

Matter ECHONET Liteブリッジ機能は、NXP Semiconductors社のMCUも内蔵したMatter対応トライラジオ・ワイヤレス・マイクロコントローラ RW612を採用した村田製作所社製Type 2FR向けの開発も進めており、ホストプロセッサやホストマイコンなどを使わずに、Type 2FRの環境にMatter ECHONET Lite ブリッジ機能を実現することでコンパクトな実装が実現でき、ユーザーの利便性が大きく向上します。

NXPジャパン株式会社 マーケティング統括本部 本部長 大嶋 浩司氏のコメント

「完全なMatterネットワークに対応できる3つの無線方式に対応した業界初のセキュアなトライラジオ・デバイスIW612、さらにはMCUも内蔵した世界初のセキュアなトライラジオ・ワイヤレス・マイクロコントローラ RW612を活用し、Matterだけならず日本に浸透しているECHONET Liteの規格と協調できるソリューションは、日本におけるスマートホーム文化の醸成を促していくと考えます。」

株式会社村田製作所 通信・センサ事業本部 通信モジュール事業部 事業部長 橋本 征朋氏のコメント

「トライラジオ対応の無線モジュールType 2EL(NXP Semiconductors社製IW612搭載)および開発中のMCU内蔵無線モジュールType 2FR(NXP Semiconductors社製RW612搭載)をこのMatter-ECHONET Liteブリッジで幅広く活用いただくことにより、日本国内で広く浸透しているECHONET Lite対応製品とMatter対応機器が連携動作することが可能となり、スマートな社会の実現に共同で貢献できることを期待しています。」

株式会社ユビキタスAI 代表取締役社長 長谷川 聡のコメント

「今回発表したUbiquitous ECHONET Lite SDK Matterブリッジ対応版により、ユビキタスAIが長年にわたり商用ソフトウェアとして開発、販売してきたUbiquitous ECHONET Lite SDKの機能を拡張し、北米で普及しているMatter規格と日本で普及しているECHONET Lite規格を扱えるようになりました。CEATECでのデモ環境に加えて今後も対応ハードウェアの拡充を行い、より幅広いユーザー様にECHONET Lite製品をご利用いただけるよう取り組んでまいります。」

■ Matterについて

Matterは、2023年1月時点で550社以上の企業が加盟するConnectivity Standards Alliance(旧称Zigbee Alliance)が策定しているスマートホームの標準規格です。Matterの最新規格として、Matter1.1が2023年5月にリリースされて注目を集めています。

■株式会社ユビキタスAI(証券コード:3858)について

ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。

本社所在地 : 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 17F

URL : https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ

本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

 

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Ginco/業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」がMBXに対応

ホットウォレット・コールドウォレットに対応し、新規上場をサポート

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)の提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」が、暗号資産MBXに新規対応したことをお知らせします。
Ginco Enterprise Walletは国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1の暗号資産ウォレットで、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現することで、暗号資産取引所の事業成長を支援しています。
Ginco Enterprise Walletをご利用のお客様は新たにMBXをホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になります。

当社は、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyとして、多数の企業のWeb3事業開発を支援してまいりました。

特に暗号資産取引所をはじめとする暗号資産取扱事業者向けの業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は、日本における導入シェアNo.1の業界標準サービスとなっております。

このたび、当社のGinco Enterprise Walletでは、従来の対応通貨に加え、新たにMBXに対応いたしました。

今回のMBXの追加により、Ginco Enterprise Walletの対応通貨は全41種類となりました。



ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

Webサイト:https://www.ginco.co.jp/service/enterprise-wallet


  • 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。

Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者:森川夢佑斗

設 立:2017年12月21日

事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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Linksys Pte Ltd/Amazonプライム感謝祭セール Linksys(リンクシス) 最大20%オフ!エントリー多数!Velop MX4200などももちろん登場!

[10月14日~15日の期間限定] 衝撃価格のビックセール!Linksys メッシュWiFi 6システムを手に入れる大チャンス!

米国カリフォルニア州で創業し、今年創業35周年のメモリアルイヤーを迎えたLinksys(リンクシス)は、世界各国のインターネットサービスプロバイダと協業しているネットワーク機器のグローバルブランド。業界初の試みを数多く成功させ、革新をつづけています。現在では、コンシューマー向けにより高速で安定した接続を、スタイリッシュなデザインと、iPhone / Android対応のスマホアプリで「もっと簡単、もっとシンプル」を実現したメッシュWiFi製品を中心に展開しています。

まさかの2回目のプライムデーがやってきました。ご自宅のネットワークの速度と安定性をもっと高めたいと思いませんか?10月14日~15日に開催されるAmazonプライム感謝祭がそのチャンスです。創業35年、ネットワークテクノロジーの信頼できるブランド、Linksysの最新WiFi 6ルーターおよびメッシュシステムが、なんと最大20%オフ! しかも、一部モデルにはオンラインのセキュリティ強化に必須のノートン 360 3か月無料特典までついてきます!

 

特にオススメなのは以下の4つ!

 

Amazonプライム感謝祭

対象店舗:アマゾンLinksys公式ストア

対象期間:10月14日(土曜日)~10月15日(日曜日)

「究極のメッシュWiFi 6 システム」
Linksys Velop AX4200トライバンドメッシュWiFi 6システム(MX4200シリーズ)のノートン製品バンドル版

販売形態:

1台パック(MX4200-JP-N)、2台パック(MX8400-JP-N)、3台パック(MX12600-JP-N)

Linksys Velop AX4200メッシュWiFi 6システムは、ネット経由のシームレスなストリーミングやゲームプレイを、1ノードあたり40台を超える接続デバイスで実現し、Appleのスマートホーム環境のアップグレードにも適しています。8ストリーム接続による最大4.2 Gbpsの通信速度と、ご自宅全体をカバーする通信範囲により、ラグやバッファリングの発生しないWiFi環境を提供します。セットアップは簡単で、高度なセキュリティやペアレンタルコントロールの機能も備えています。Appleのホーム機器ユーザーの方々は、ぜひご検討ください。Velop AX4200システムはApple HomeKitに完全対応し、スマートホームのセキュリティ強化にも役立ちます。Appleのホームアプリを使って、ご自宅のネットワーク内やインターネット上で行われるHomeKitアクセサリの通信を管理し、接続環境を完全にコントロールすることができます。

MX4200-JP-N (1台パック)

特別価格はこちらでご確認ください。

https://amzn.to/3Ow6Viy

 

MX8400-JP-N (2台パック)

特別価格はこちら: https://amzn.to/3RLC84A

MX12600-JP-N 3台パック)

特別価格はこちら: https://amzn.to/47mlCxw

「みんなのメッシュWiFi 6 システム」
Linksys Atlas 6 AX3000デュアルバンドメッシュWiFi 6システム(MX2000シリーズ)のノートン製品バンドル版

販売形態:

1台パック(MX2001-JP-N)、2台パック(MX2002-JP-N)、3台パック(MX2003-JP-N)

メッシュWiFiの導入を考えていて、高性能でお手頃なルーターを探している人には、Linksys Atlas 6がぴったりです。LinksysのWiFi 6メッシュ製品の中では、最もお財布に優しく、なおかつ優れた通信速度を誇ります。在宅勤務のときも、オンラインゲームや4K UHD動画のストリーミングを楽しむときも、Linksys Atlasは絶えず安定したパフォーマンスを発揮します。160MHzチャネル幅のサポートによって超高速のワイヤレス接続を実現し、最大3.0 GbpsのWiFi 6速度を提供します。多様なニーズに応えるために、3つの構成をご用意しています。最大25台の接続デバイスと4LDKまでの住居に対応する1台パック、最大50台の接続デバイスと4LDKを超える広さに対応する2台パック、最大75台の接続デバイスと5LDK超の広さに対応する3台パックからお選びいただけます。

MX2001-JP-N (1台パック)

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https://amzn.to/47j28cX

 

MX2002-JP-N (2台パック)

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MX2003-JP-N 3台パック)
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https://amzn.to/3OHD8VO

「お求めやすいEasyMesh対応エントリーモデル」
Linksys E7350 EasyMesh対応AX1800デュアルバンドメッシュWiFi 6システム(MX2000シリーズ)のノートン製品バンドル版

エントリーレベルながらも従来のWiFiテクノロジーの性能を超えた信頼できるWiFi 6ルーターをお探しなら、Linksys E7350 AX1800 EasyMesh対応WiFi 6ルーターをおすすめします。140平方メートルまでの広さと20台超の接続デバイスに対応し、最大1.8 Gbpsの通信速度を発揮するコンパクトなデュアルバンドルーターです。ウェブブラウジング、動画のストリーミング、ネットゲームのプレイといった複数のタスクを同時に実行しても、接続が途切れることはありません。部屋数と居住者の少ない住宅でのご使用に適しています。※EasyMeshシリーズはLinksysアプリ非対応です。

E7350-JP-N

特別価格はこちらでご確認ください。

https://amzn.to/3QdaAnv

「高性能なEasyMesh対応プロフェッショナルモデル」
Linksys EasyMesh対応AX5400デュアルバンドWiFi 6ルーターのノートン製品バンドル版

販売形態:

1台パック(E9450-JP-N)、2台パック(E9452-JP-N)

Linksys E9450デュアルバンドWiFi 6 EasyMesh対応ルーターは、ずば抜けた処理能力と広大な通信範囲、超高速の通信速度を誇り、スマートホーム環境の構築に適しています。最大5.4 Gbpsの通信速度と160MHzのチャネル幅に対応し、160MHz幅を利用可能なデバイスで4K/8K動画のシームレスなストリーミング、オンラインゲーム、超高速ダウンロードをご満喫いただけます。EasyMesh™対応なので、もう1台のE9450を追加するだけで、簡単にWiFiの通信範囲を拡大できます。WiFi 6規格の最新テクノロジーであるOFDMAとMU-MIMOによってWiFi利用状況の変化にすばやく適応し、スマートホーム機器を含むすべてのデバイスに対して常に十分な強度の信号を提供するため、ゲームやストリーミング、スマートホーム機能を途切れなしに楽しむことができます。また、後方互換性も備えているため、WiFi 6に対応していないスマートフォン、タブレット、ノートPC、各種スマートホーム機器など、既存のデバイスでも高速通信を堪能できます。※EasyMeshシリーズはLinksysアプリ非対応です。

E9450-JP-N

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https://amzn.to/3sUXYbP

E9452-JP-N

特別価格はこちらでご確認ください。

https://amzn.to/45vlc5A

このチャンスをお見逃しなく!

2023年のAmazonプライム感謝祭セールは、10月14日(土曜)午前0:01から10月15日(日曜)午後11:59までの期間限定イベントです。ご自宅のWiFi環境アップグレードによるホームネットワークのパフォーマンス向上と、ノートンアンチウイルスによるセキュリティの強化を、驚きの価格で実現できる絶好の機会です。

この機会にぜひ、Linksys製品でWiFi 6にアップグレードし、これまでとは違うレベルの接続を体験してください。低速で不安定なWiFi環境とはもうおさらばです。カレンダーの10月14、15日に印を付けて、ネット環境の刷新に備えておきましょう。

※型番末尾-NはアマゾンLinksys公式ストア限定の通常モデルにノートン360 3カ月無料特典がついたモデルです。

■安心の無償メーカー3年保証

毎日使うものだから、LinksysのWiFiルーターはメーカー3年保証です。

■安心の日本語サポート

どうしても繋がらなくて困ったときや、製品の仕様などでご不明な点がある場合はぜひLinksys日本語カスタマーサポートをご利用ください。 
電話番号: 03-6851-4359(受付時間:9:00~17:00 月~金)

 

■安心の日本語マニュアル

MXシリーズ、EasyMesh製品の日本語セットアップガイド [PDF] はこちらでご覧いただけます。

https://linksys-kagaofficial.com/pages/%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88

■ Linksysはセキュリティとデータ保護を重視します

Linksysは、セキュリティとプライバシーを非常に重視しています。安全なネットワークをお客様に提供することに専念し、お預かりする個人情報はネットワークの信頼性の維持に必要な最小限のものにとどめています。また、どのお客様にも平等な対応を行い、お住まいの地域に関係なく、世界中のお客様のプライバシーとセキュリティに十分に配慮することを信条としています。当社の最優先事項は、シームレスでセキュリティに優れ、安全に使えるWiFi環境をあらゆる人々に提供することです。当社のプライバシーポリシーは、収集したデータをどのように扱うかを詳しく定めています。

プライバシーとセキュリティに対する当社のコミットメント:

Linksys製品およびアプリは、お客様のアプリケーション使用状況やオンライン活動の追跡を行いません。

また、お客様がアクセスしたウェブサイトの追跡や、インターネット上で表示したコンテンツに関する情報の収集も行いません。

Linksys製品およびアプリは、追跡および広告用のクッキーを使用していません。

当社はお客様の個人情報の販売を一切行いません。

 Linksysは「オプトイン」企業です。広告宣伝用のメールやテキストを受け取るかどうかは、お客様ご自身が選択できます。

Linksysルーターが収集する情報は、WiFi信号強度、無線周波数、ネットワークに接続しているデバイスの種類など、WiFi性能を最適化するための技術的な情報に限られます。

 

 

About Linksys

■ メディア関係者様および、新規お取引希望のお問合せ 

japansales@linksys.com 

法人のお客様向けに弊社正規代理店をご案内可能です。お気軽にご相談ください。またLinksysは世界各国のISPと協業展開をおこなっているネットワーク業界のグローバルブランドです。各ISP様向けにTR-069実装といったカスタマイズモデルの展開も行っていますのでご興味がございましたらお問合せください。 
 

■ Linksys(リンクシス)について 

Linksysは、信頼性とセキュリティ性に優れたネットワークおよびメッシュテクノロジーにより、卓越したWiFiエクスペリエンスを提供しています。とりわけ、弊社の製品は有効性に優れています。どこでどんな状況で利用しても、LinksysのWiFiには無駄な複雑さが一切ないので、誰でも簡単に、お気に入り動画のストリーミング視聴を楽しんだり、インターネット上で副業を立ち上げたり、人生の大切な一瞬に心を通わせ合ったりできるのです。弊社は1988年の創業以来、業界をリードするネットワーク機器のブランドとして、WiFi製品の提供によってお客様の暮らしや活動を支えています。弊社におきましても、警視庁発表の「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同するとともに、注意喚起を行ってまいります。 

 

 

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戸田建設/地下の大空間に安定したWi-Fi電波環境を構築!

―作業所の生産性向上に貢献―

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷清介)は、無線LAN環境構築技術である「ウェーブガイドLANシステム」を、電波が届きにくい地下土木工事作業所に初適用し、その有効性を確認しました。

「ウェーブガイドLANシステム」
https://www.toda.co.jp/news/2020/20200731_002763.html

1.背景

 今回適用した作業所は、ニューマチックケーソン工法(ケーソン形状:幅33.4m×延長80.3m×高さ35.3m 2か所)を採用し、川沿いの地域を大雨による水害から守るため、地下に増水した水を溜める鉄筋コンクリート造の箱を建設しております。コンクリートの躯体に覆われた地下空間は、地上からの電波が届きにくく、作業者は図面の確認や施工管理者との確認のために、Wi-Fi電波が届く場所まで移動する必要がありました。

2.本技術の概要

 「ウェーブガイドLANシステム」は、LANケーブルを敷設することなく建物空間内にWi-Fi電波環境を構築できる技術です。単管パイプと電波を放射するアンテナユニットを縦方向に敷設することで、アンテナユニットを通じて電波を放射することができ、これまで、携帯電話が繋がりにくい高層ビルの作業所や、地下に設けた現場事務所に適用し、安定したWi-Fi電波環境を様々な作業所で構築し、活用してきました。

3.設置の概要

 今回適用した作業所では、「ウェーブガイドLANシステム」を、地上で組み立てた後、クレーンで吊りおろし、躯体へ固定(設置)しました。わずか半日の作業時間で、大規模地下空間に安定したWi-Fi電波環境を整えることができました。これにより、作業場所でのタブレットを使用した図面の確認や、離れた場所にいる施工管理者とその場で連絡することが可能となり、作業効率の向上に貢献しています。

 

4.今後の展望

 建設現場では、時間外労働の削減や人手不足への対策として、施工管理の省力化・効率化を図る取り組みが推進されています。「ウェーブガイドLANシステム」は、Wi-Fi電波環境を簡単に構築することができることから、様々な場所へ取り付けることが可能です。また、本設設備として、本技術をエレベーターシャフト内へ適用することで、ロボットと人間がエレベーターに同乗できるロボットフレンドリーな環境も構築できます。

今後も、様々な作業所へ本技術を適用し、生産性向上に貢献すると共にイノベーティブな技術の開発を行います。

 

 

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OPSWAT Japan/OPSWAT、ネットワンパートナーズと共同で東京に日本初のCIPラボを開設

OPSWATのCIPラボ開設により、日本の重要インフラのサイバーセキュリティ強化に向けた重要な一歩を踏み出します。

東京、日本 – 2023年10月12日 – 重要インフラ保護(CIP)サイバーセキュリティ・ソリューションの世界的リーダーであるOPSWATと先進的なITディストリビューターのネットワンパートナーズは、東京にCIPラボを開設することを発表します。これは、ネットワンパートナーズとのパートナーシップによるものです。CIP ラボはネットワンシステムズに設置され、このようなデモシステムは日本で初めてであり、重要インフラにおけるサイバーセキュリティの推進に対するOPSWATのコミットメントにおいて重要なマイルストーンとなります。

CIPラボは、OTのデータフロー、OPSWATのITおよびOTサイバーセキュリティ能力をマッピングするための専用リソースとして、またOPSWATのお客様、パートナー企業、そして社員にとっても貴重な学習ハブとして機能します。これは、マルウェアやゼロデイ攻撃を検出、分析、軽減するOPSWATのゼロ・トラスト・ソリューションの能力を強調するとともに、顧客の特定の環境が潜在的な脅威にどのように対応するかについてのインサイトを提供することを目的としています。

OPSWAT Japan株式会社 取締役社長 高松篤史は、「ダイナミックな ICS(産業用制御システム)脅威の状況は日々進化し続けており、重要インフラ(CIP)はゼロデイ攻撃の格好の標的となっています。CIPラボの設立は、重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ強化に対するOPSWATとネットワンパートナーズのコミットメントの証です。」

ネットワンパートナーズ株式会社代表取締役社長 田中拓也は、「この度、ネットワンパートナーズは、OPSWAT社と共同でCIPラボを、弊社イノベーションセンター(呼称:netone valley)に設置できることを大変嬉しく思います。弊社にとっても、このラボは、デモをお見せする場としてだけでなく、OPSWAT社、弊社、ならびに弊社パートナー企業との共創の場として、近年OTセキュリティのニーズの高い、製造、ユーティリティ、公共などの新規市場開拓や、さらなる成長・発展につなげる第一歩にしたいと考えています。」

東京のCIPラボは、世界各地のOPSWATオフィスや業界のイベントでも展示されています。10月17日から20日まで東京で開催される「Security Days 2023」のOPSWATのブースでCIPラボを体験することができ、CIPラボの認知度を高め、CIPトレーニングを世界中で利用できるようにするというOPSWATのコミットメントを強調することができます。その後、このCIPラボは、ネットワンシステムズの施設でもデモンストレーションやトレーニングが可能です。

OPSWATは、今年初め(https://onl.tw/t7dY7mN)の日本での事業拡大と今回のネットワンパートナーズとの提携強化により、このマイルストーンの基礎を築きました。同社は、この地域でのプレゼンスをさらに拡大し、ゼロ・トラスト・ソリューションに対する需要の高まりに応えていきます。

CIPラボの見学をご希望の方はこちらから、https://ja.opswat.com/get-started

OPSWATについて

OPSWATは、IT、OT、ICSの重要インフラサイバーセキュリティソリューションと無害化DeepCDR(Deep Content Disarm and Reconstruction)のグローバルリーダーとして、世界の基幹組織をマルウェアやゼロデイ攻撃から保護しています。侵害のリスクを最小限に抑えるため、OPSWATの重要インフラ保護ソリューションは、最新の技術、プロセス、ハードウェアスキャンにより、重要ネットワークにおけるデータ、ファイル、デバイスアクセスの転送を保護し、公共部門と民間部門の両方の組織を保護することができます。金融サービス、防衛、製造、エネルギー、航空宇宙、輸送システムなど、世界中で1,500を超える企業が、ファイルやデバイスの保護、業界や政府主導のポリシーや規制への準拠、サイバーによる混乱からの評判、財務、社員、顧客の保護にOPSWATを信頼しています。OPSWATの詳細については、https://ja.opswat.com/ をご覧ください。

 

 

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アイエスエフネット/健康経営に関する取り組みを認められ健康優良企業「銀の認定」を更新いただきました

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、昨年に引き続き健康保険組合連合会東京連合会による健康優良企業「銀の認定」を更新いたしました。

  • 健康企業宣言とは

健康企業宣言とは、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言することです。


職場の健康づくりに取り組む環境 を整える「STEP1」では、「100%健診受診」を宣言するほか、①健診結果活用、②健康づくり 環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の6 項目に取り組む ことを宣言します。

さらに、安全衛生にも取り組む「STEP2」では、①健診・重症化予防、②健康管理・安全衛生活動、③メンタルヘルス対策、④過重労働防止、⑤感染症予防対策、⑥健康経営の6項目に取り組むこと を宣言します。

企業が自ら健康企業宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わり、従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。


(引用:健保連東京連合会ホームページ https://www.kprt.jp/contents/health/

  • アイエスエフネットの健康経営の取り組み

アイエスエフネットでは、従業員の健康を第一に考え、従業員のヘルスケアをサポートする取り組みを続けています。


・アイエスエフネット健康づくり企業宣言

アイエスエフネットでは、「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくため、日々の健康づくりに取り組んでいます。


・メンタルヘルスケア

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、特には部署およびCORE体制(社内メンター制度)による従業員個々人の勤務状況を適時かつ適切に把握し、発症に至る前の早期発見および事前の改善対策を強化すると同時に、その原因を徹底的に追求することにより、同様事例の再発を徹底防止する対策を推進しております。


・復職支援制度

体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。


・衛生委員会の設置

労働安全衛生法にもとづく衛生委員会を定例開催し、従業員の職場環境に関わるあらゆる問題を協議し改善対応を実施するだけでなく、喫煙やメタボリック対策等の従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に進めております。その他、産業医との提携により、従業員の申出により定期的に医師の診断を受診できる機会を設けており、また、深夜時間もしくは比較的長時間の勤務労働が見受けられる従業員に関しては、衛生委員会より個別に対象者に呼びかけ、産業医診断を促す活動などを進めております。


アイエスエフネットでは、今後とも従業員のさらなる健康増進に向けて取り組みを進めてまいります。


  • 関連リンク

アイエスエフネットグループCSR 健康の追求

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_health.html


アイエスエフネットの健康経営に関する取り組みが認められ2年連続「健康経営優良法人2023」に認定

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230309.html


  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Global Mobility Service/金融包摂型FinTechスタートアップGlobal Mobility Service株式会社、経済産業省「J-startup Impact」に選定

– 500社の中からインパクトスタートアップとしてのロールモデル性が評価され選出-

世界の低与信層に向けた金融包摂型FinTechサービスをグローバルに展開する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:中島 徳至 以下、GMS)は、経済産業省による、社会課題解決や新たなビジョン実現と、持続的な経済成長を実現するキープレイヤーに総合的な支援策を推進するプログラム「J-startup Impact」に選定されました。

IoT×FinTechで世界1億人にファイナンスサービスを届けることで金融包摂実現に貢献
GMSは独自開発の車載IoT端末「MCCS」とデータ分析プラットフォーム「MSPF」を組み合わせ、世界の貧困層・低所得層に就業機会と金融サービスへのアクセスを提供する金融包摂型FinTechサービスを展開しています。
2013年フィリピンより事業開始したグローバルスタートアップとして実績を積み重ね、2019年に開催されたG20において「持続可能かつ包括的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として採択されるなど国際的な評価を得ています。これまでにオートローンの申込金額では1,000億円、約300万円のファイナンス実績を創出しました。
今回の採択により、日本発のグローバルスタートアップとして事業を発展させ、国際的な社会課題解決に貢献してまいります。

「J-Startup Impact」概要
インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業であり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現する存在として注目されはじめています。
経済産業省はこれまで、イノベーションの担い手であるスタートアップへの支援を目的に、官民一体となって集中的に支援を行う「J-Startup」プログラムを運営してきましたが、本年度よりインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、潜在力の高いインパクトスタートアップへの集中支援を行う「J-Startup Impact」を設立しました。今回、ロールモデルとなることが期待される30社として、GMSが選定されました。

「J-Startup Impact」選定理由
経済産業省によるJ-startup Impact選定要領(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006008/20231006008-1.pdf

”フィリピンにて、顧客起点で課題解決につながる事業開発を実施。生活に困難を抱える人でも自動車をリースで入手できる仕組みを提供する当社サービスは、世界的に課題となっている貧困に対し、信用構築、経済的な自立など大きな生活改善効果をもたらしうる。”
詳細については「J-Startup Impact 2023」選定企業公表資料P29をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/J-Startup-Impact_Report2023.pdf

Global Mobility Service株式会社 概要
GMS は「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約 14億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型 FinTech のグローバルスタートアップ企業です。
*1出典:世界銀行 – The Global Findex Database 2021  *2出典:一般社団法人グラミン日本

当社の事業概要につきましては、以下の経団連Society5.0の動画をご参照ください。

https://youtu.be/S9fXklbwYEY

会社名:Global Mobility Service株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 中島 徳至
所在地:東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立日:2013年11月25日
資本金:18億7,828万円(資本準備金含む/2022年12月1日時点)
URL:https://www.global-mobility-service.com/
事業内容:
車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®(モビリティサービスプラットフォーム)」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供
Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ERAKE/株式会社ERAKEが海外渡航者向けeSIM通信サービス「trifa」にて、三井住友海上特定手続用海外旅行保険「ネットde保険@とらべる」と連携

trifaのアプリ経由から海外旅行保険に加入すると、trifaで活用できるクーポンをプレゼント。

株式会社ERAKE(本社:東京都品川区、代表取締役:嘉名 雅俊、以下「ERAKE」)が提供する海外渡航者向けeSIM通信サービス「trifa」のアプリ経由から三井住友海上⽕災保険株式会社(取締役社⻑:舩曵 真⼀郎、以下「三井住友海上」)が提供する特定手続用海外旅行保険「ネットde保険@とらべる」(以下「@とらべる」)に加⼊することでtrifa内で海外通信プランを購⼊する際に活⽤できるクーポンを⼊⼿できるようになりました。

  • 連携の背景

ERAKEは三井住友海上のサービスと連携することで、海外渡航者向けeSIM通信サービス「trifa」を利⽤する顧客は、アプリ経由で簡単に「@とらべる」に加⼊することができます。これにより、ユーザーは通信サービス購⼊と同時にセーフティネットとしての保険に加⼊できるようになります。また、クーポン提供によって顧客の利便性が高まり、旅⾏前の準備がよりスムーズになります。

このキャンペーンを⽪切りに、ERAKEと三井住友海上は価値ある関係を築き上げ、海外旅⾏をよりリーズナブルかつシームレスに⾏える未来を⽬指して協⼒を続けていきます。

  • 申し込み方法

「海外旅行保険キャンペーン」サービスページ

https://www.trifa.jp/ms-ins

  • トリファ

trifa(トリファ)はアプリ1つで簡単に海外でインターネットを利用することができるサービスです。

従来のように、空港で海外用モバイルWiFiをレンタルしたり、現地のSIMカードを購入して設定する必要はありません。

trifaを使えば、アプリ上でデータの購入・使用ができるので面倒な手続きは一切不要です。

特徴

現在195カ国以上をカバー、目的に合わせた柔軟なプランを提供しており、海外旅行、海外出張、日本への一時帰国とさまざまなケースでご利用いただくことが可能です。

また、24時間365日体制で日本語でのカスタマーサポートも充実しております。

利用方法

■trifaサービスページ

https://www.trifa.jp/

■iPhone・iPadユーザーの方

App Store:https://apps.apple.com/jp/app/id1579026641

■Androidユーザーの方
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.trifa

※eSIMについて
eSIMとはお客様のスマートフォンにあらかじめ内蔵された仮想SIM(通信回線を利用可能にするチップ)のことです。アプリを経由して旅行先のeSIMをダウンロードするだけですぐにインターネットが使えるようになります。

  • ネットde保険@とらべる

「ネットde保険@とらべる」では、海外旅⾏保険をネットで簡単⼿続きできるサービスです。

⇒詳細はこちら(https://my.ms-ins.com/page/?x=0000405290&n=sadosimashoji&m=3

  • 会社概要

・会社名:株式会社ERAKE(エライク)

・代表者:代表取締役 嘉名雅俊

・Email:contact@erake.co.jp

・設立:2020年11月17日

・所在地:東京都品川区西五反田7丁目22番17号 TOCビル 11階 50号

・資本金等:1億円

・URL:https://trifa.jp

・会社名:三井住友海上火災保険株式会社

・代表者:取締役社長 舩曵 真一郎

・設立:1918年10月21日

・所在地:東京都千代田区神田駿河台3-9

・資本金等:1,395億9,552万円

・URL:https://www.ms-ins.com/

・会社名:佐渡島商事(代理店)

・代表者:代表取締役 佐渡島 周平

・Email:hoken@sadosima.com

・設立:1997年5月

・所在地:兵庫県西宮市苦楽園四番町3-17

・資本金等:5,000万円

・URL:https://sadosima.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

CGV/前Consensus LabのパートナーであるKevin Ren氏が、CGV(Cryptogram Venture)に正式に入社し、アジアのパートナー兼香港支社のゼネラルマネージャーに就任しました。

日本に本拠を置く暗号業界の研究および投資機関であるCGV(Cryptogram Venture)は、Kevin Ren氏をアジアのパートナー兼香港支社長に正式に任命したと発表しました。Ren氏は香港支社およびニューヨークオフィスに常駐します。

Kevin Renは、2017年にConsensus Labを共同創設し、創業パートナーとして、暗号資産業界の早期インキュベーション、一次市場への投資、二次市場での取引管理などの分野に注力してきました。Polkadot、Filecoin、Casperlabs、Bitget、AlchemyPay、Bitkeep、Pocket、The Graph、Republicなどの数十のスタープロジェクトを主導投資し、ファンドの投資回報率は300%を超えています。

また、Kevin氏は、グローバルデジタルアセット量化取引スーパーリーグなどのイベントを4回成功裏に開催し、Cointelegraph華語および暗号ファンド連盟Novaの共同創設者でもあり、証券ファンド業務認定やPMP専門認定を複数取得や、北京大学光華管理学院で修士号を取得しています。

 

今後、Kevin氏は主にニューヨークと香港を行き来する予定です。彼は、CGVは日本の総部を拠点とし、香港は二次取引市場の中心地として、資本運用、取引サービス、地域金融イノベーションに重点を置くと述べています。アメリカは一次投資市場の中心地として、投資管理、技術イノベーション、グローバル市場の投資機会に主に焦点を当てます。これにより、グローバルで多層的な運営と投資ネットワークを構築し、CGVのグローバルビジネスの協調的な発展を共同で推進します。

 

CGVの創業者であるSteve氏は、「Kevin氏の加入により、チームの専門性がさらに強化と業界のネットワークが拡大され、CGVはグローバルでより安定し、コンプライアンスに準拠した、持続可能な発展を遂げることができるでしょう。」Steve氏はさらに「CGVは、日本国内市場でもグローバルな暗号資産市場でも、コンプライアンス遵守を最優先事項としています。これは、各国の法規要件を満たすためだけでなく、投資家やパートナーを保護し、その利益を損なわないためでもあるのです。」と述べKevin氏の加入を期待し、CGVのグローバルなコンプライアンス戦略を強調しました。

 

また、CGVの共同創業者であるKhan氏は「日本は成熟した金融システムとテクノロジー基盤だけでなく、豊富なイノベーション資源と優秀な人材を有しており、アジア全体の暗号資産およびWeb3市場に大きな発展の可能性を秘めています。私たちの目標は、それぞれの市場の特性とニーズを深く理解することで、アジア全体の相乗効果を実現することです。Kevin Ren氏のリーダーシップの下、CGVはアジア市場でより迅速かつ安定した成長を遂げることができると信じています。」と述べています。

 

 

CGV(Cryptogram Venture)は、日本東京に本社を置く暗号業界の研究開発および投資会社です。持牌円ステーブルコインJPYWの初期投資とインキュベーションの実績があります。また、CGV FoFは、Huobi venture、Rocktree capital、Cryptomeria CapitalなどのファンドのLPです。2022年以来、CGVは2年連続で日本Web3ハッカソン(TWSH)を成功裏に開催し、文部科学省、慶應義塾大学、SONY、ソフトバンクなどの機関や専門家から共同支援を受けています。現在、CGVは香港、シンガポール、ニューヨークなどの地域に支社を置いています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」