通信・インターネット

これまで画像ファイル形式のみのダウンロードに対応しておりましたが、MPEG-4動画ファイル形式についてもダウンロードいただけるようになりました。今後、ご要望に応じて対象レンダラー、動画ファイル形式、フレームレートなどニーズにあわせて開発を進めて参ります。

Blender レンダリング設定

MPEG-4を選択するとフレームレートの設定やPNGファイル同時出力設定が可能

■主な特長
対象レンダラー：Blender Cycles
ビデオタイプ：MPEG-4（H.264）
ビデオフレームレート：24FPS・30FPS・60FPS
MPEG-４選択時にPNGファイルの同時ダウンロードも選択可能
解像度はレンダリングファイルの設定値に準拠

■RenderPool®について
「RenderPool（レンダープール）」はGPUを内蔵した1,000台以上のサーバーを大規模並列利用することで、高速なレンダリングを実現し、ローカルでは何時間もかかったレンダリングを大幅に時間短縮するサービスです。面倒な初期設定は不要でアカウント作成後すぐにレンダリング対象のデータファイルをブラウザからアップロードすると、自動で大規模並列化したレンダリングを実施。各サーバーでレンダリング完了後に結果をダウンロードできます。いつでも誰にでもどんな規模でも、あなたのレンダリング時間を最小限に抑えます。
※一部法人ユーザーさまなどにより使いやすくなるクライアントアプリを提供しております。

【RenderPoolの特長】
●面倒な初期設定不要、ブラウザからファイルをアップロードするだけでレンダリング開始
●1,000台以上の高性能サーバーを自動で並列利用し、高速にレンダリング
●レンダリング時間を最小限に抑え、ローカルのPCをレンダリング中も作業可能に
●レンダープールでは、1フレームから1,000フレーム以上のデータまで簡単にレンダリング

■今後の主な開発ロードマップ（2022年）
7月 Arnold（AutoDesk社のレンダラー）でのレンダリング対応予定
9-10月 V-rayでのレンダリング対応予定

■モルゲンロット株式会社について
モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。
自社で開発したGPU分散処理ソリューションを活用して電力を計算力に変換する「ハードウェアの構築、販売、運用、保守」と、大規模な計算力を必要とする企業に「GPUクラウドサービスのM:CPP」、「高速レンダリングサービス」RenderPoolを提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。
＊RenderPoolはモルゲンロット社の登録商標です

■モルゲンロット株式会社 会社概要
社名: モルゲンロット株式会社（MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味）
URL：https://jp.morgenrot.net
設立：2019年4月
本社：東京都港区赤坂 7-2-21 草月会館10階
代表取締役CEO：井上 博隆

このニュースリリース記載の情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください
 

• お申し込みはこちら: https://event.shoeisha.jp/devsumi/20220721/session/3862/

PagerDutyのデジタルオペレーション・プラットフォームは、幅広い業界の企業がデジタルトランスフォーメーションに向けた計画を加速させる中、インシデント管理・運用には必要不可欠なインフラとなっています。PagerDutyを活用することで、あらゆる規模の企業がデジタルオペレーションをどこからでも管理することが可能となり、運用の混乱を防ぎ、事後対応に費やす時間を軽減することで、将来のビジネス創造に時間を充てることができます。

■「Developers Summit 2022 Summer」開催概要
日時：2022年7月21日（木）10:00~19:00
会場：オンライン
参加費：無料（事前登録制）
イベントサイト：https://event.shoeisha.jp/devsumi/20220721

■PagerDuty登壇セッション概要
日時：2022年7月21日（木）16:55～17:25
テーマ：「PagerDutyでシステムノイズを削減し、インシデントの解決を自動化する方法」
講演者情報：ソリューションズ コンサルタント大塚 清尊
PagerDutyに入社して2年、シニアソリューションズコンサルタントとしてインシデント対応の自動化やデジタルオペレーションの効率化を日々提案しております。既存のプロセスを元にPagerDutyを使うことによってどのようにして効率化や自動化が図れるのかをご一緒に考えていければ幸いです。

PagerDutyについて
PagerDuty, Inc. (NYSE:PD)は、デジタルオペレーションマネジメントで業界をリードする企業です。常時ネットに接続された世界で、どんな時も顧客により良いデジタルエクスペリエンスを提供するサポートを行うPagerDutyに、あらゆる規模の企業が信頼を寄せています。リアルタイムで問題と機会を発見し、適切な人材を集めて速やかに問題を解決し再発を防ぐために、様々なチームが PagerDutyを活用しています。主なクライアントは、Cisco、DocuSign、Doordash、Electronic Arts、Genentech、Shopify、Zoom などです。

PagerDuty日本語ウェブ、SNSはこちらをご覧ください。
https://ja.pagerduty.com
https://www.facebook.com/pagerduty.japan/
https://www.linkedin.com/company/pagerduty-japan/
https://twitter.com/PagerDuty_Japan

PagerDuty株式会社は、国内での採用を積極的に行っています。詳細はこちらからご覧ください。
https://japancloud.jp/career-top

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OWLaiシンボルマーク

■OWLaiブランド立ち上げの背景
　カメラが広く普及したことで様々な場所への設置が進み、従来よりも多くの映像データを収集することが可能となりました。そのうえ、カメラの高性能化が進んだことで、鮮明で高画質な映像データを利用できるようになったため、防犯や災害対策、マーケティングなどの多様なシーンで、映像データをより高度に活用することへのニーズが高まっています。

　しかし、人手によるチェックや処理が主流である現在においては、活用できる映像データに限界がありました。そのため、限られた人員で、効率よく映像データを活用できる新たな仕組みが求められています。

　こうした環境をふまえ、NECネッツエスアイは「記録するだけの映像を超え、未来を価値あるものへ」というコンセプトのもと、映像AIサービスブランド「OWLai（オウライ）」を立ち上げました。映像事業で60年以上前から培ってきた豊富な経験や確かな現場力と、最新の映像AI技術を組み合わせることで、お客さまに最適な価値を提供していきます。

■OWLaiサービスラインナップ

　当社はこのたびのブランド立ち上げを機に、映像AIサービス事業の本格展開を進め、2024年度に100億円の売り上げを目指します。
　NECネッツエスアイは今後、映像AIサービス事業において、お客さまとの共創実践の取り組みの強化やサービスラインナップの拡充に努め、様々な企業の経営課題解決や安全安心な社会の実現に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

OWLaiブランドの各種サービス詳細については、以下をご覧ください。
https://go.nesic.co.jp/owlai/20220714

 ※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お客様のSonicWall UTMを24時間365日有人体制で監視し、安定稼働に努めるとともに、万が一の時には直ちに原因調査を行い迅速な復旧を支援します。

NetStareポータル画面

「NetStare」は業界でも数少ない、SOC（Security Operation Center）とNOC (Network Operation Center)を融合させた24時間365日体制の統合セキュリティ運用サービスです。ユーザー企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件もの膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見します。

 NetStareはこの度、ソニックウォール・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役社長：本富 顕弘）の支援のもと、SonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」に正式に対応しました。
SonicWall UTMは半導体不足が叫ばれる昨今において安定的なハードウェア供給を実現し日本国内においてシェアを拡大していることから、セキュアヴェイルに対しても多くのお客様からSOCでの対応を望む声が寄せられ、正式に対応することとしました。
NetStareはベンダーフリーのSOCサービスであり、SonicWall UTMにおいてもどの販売店で購入した機器でも対応し、月額1.8万円（税別）から契約できます。

セキュアヴェイルは、今後もサービス範囲の拡張や改善を継続し、これまでセキュリティ運用（SOC）サービスの敷居が高かった組織規模のお客様にも手が届くようなサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

 ソニックウォール・ジャパンからのエンドースメント
この度はNetStareにおいてSonicWall UTMへの対応が実現したことをたいへん嬉しく思います。
SonicWall UTMは企業外部からの既知・未知の攻撃、情報漏洩など内部脅威に対応する包括的なセキュリティソリューションです。
ネットワークの脅威が進化、拡大している今日、セキュリティは日々の継続的運用と可視化がカギとなります。
SonicWall UTMが出力するネットワークの脅威やセキュリティの運用に関するログは、NetStareのSOCにより分析、可視化され、日本全国数万社のSonicWallのお客様にセキュリティ運用における新たな付加価値をご利用頂けるものと考えます。
ソニックウォール・ジャパン株式会社　代表取締役社長　本富 顕弘

NetStareサービスWebサイト
https://www.secuavail.com/product/netstare/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

世界で発見されたアイテムの中には、パスポート、個人のID、運転免許証、電子メール、カード情報、携帯電話番号、オンラインアカウント、銀行口座、仮想通貨の口座、その他個人データが含まれています。

「この1つの闇市場は、氷山の一角に過ぎません。現在、ダークウェブには3万 [https://hostingtribunal.com/blog/dark-web-statistics/]を超えるウェブサイトが存在します。あらゆるユーザーがが普段利用している表層Webに属しているウェブサイトは、インターネット空間全体のわずか4％ [https://www.geeksforgeeks.org/deep-web-dark-web-darknet/]にすぎないことに留意してください」と、NordVPNのサイバーセキュリティ専門家であるAdrianus Warmenhoven氏は言います。「我々のケーススタディで分析された市場は、昨年8月 [https://www.businessinsider.com/hacker-selling-the-data-of-70-million-att-users-2021-8]のAT&Tのデータ盗難に関与したグループなど、過去にいくつかの大きなハッカーグループによって使用されたために選ばれました」と、付け足しました。

この研究は、ダークウェブ上で行われる違法行為の危険性について、ユーザーに警告する目的で、外部のサイバーセキュリティ研究者と共同で実施されました。

見つかった日本のアイテムとデータの平均価格

• 日本のクレジットカード情報の価格は世界一高額でした。世界平均が1,521.80円であるのに対し、日本の平均は5,574.31円でした。その次に、マカオ（2,918.95円）、ケニア（2,683.93円）と続きます。さらに、ハッカーが簡単にユーザーのデータやデジタル資産を盗む方法として、ブルートフォース攻撃以外に、クレデンシャルスタッフィング攻撃（流出したパスワードや電子メールを使用して他のプラットフォームにアクセスする攻撃手法）もあります。そのため、オンラインアカウントは低価格で取引されていて、Netflixのアカウントは1,298.47円、Uberのアカウントは1,558.16円、Twitterのアカウントは259.69円で販売されていました。
• 電子メールアドレスを一括でまとめて購入し、フィッシング攻撃やその他の悪意のある目的に使用する犯罪者もいます。日本の個人の電子メールアドレスは、リスト一件あたり1,297.17円。韓国、インドネシア、香港、中国でも同じような価格で販売されています。
• 仮想通貨ウォレットと投資口座は、引き落とし口座よりも高く、一部の銀行口座よりもさらに高額でした。平均価格51,289.37円で、最も高価な暗号アカウントデータはBinanceのものであり、次いでKraken（49,861.06円）、Crypto.com（45,446.28円）でした。オンライン決済サービスのアカウント（PayPalなど）の平均価格は12,984.65円でした。このカテゴリで最も高価なアイテムは、CashAppのアカウントで、約31,682.55円でした。

自分のデータがダークウェブで販売されるリスクを減らす方法 

「犯罪市場で取引されるデータの範囲は広く、オンラインでセキュリティとプライバシーを管理することの重要性を示しています。あなたの命運は、サイバーセキュリティ対策にかかっています。リスクを知り、適切なツールと情報を手に入れれば、自分と家族の安全を守る可能性を最大限に高めることができます」と、サイバーセキュリティの専門家であるAdrianus Warmenhoven氏は述べています。

彼は出発点としていくつかのステップを提示しました：
– 信頼できるサイトやサービスを選ぶ：ハッカーは、データを共有しているウェブサイトやサービスを標的にして、多くのデータを取得します。データを保存するサーバーを個人的に保護することはできませんが、「お金を使って自分の意思を示す」ことは可能です。データのセキュリティを優先させましょう。サイトやサービスから機密データの提供を求められたら、どのようにデータを保護しているのか、侵入された場合はどうするのか、厳しい質問をするといいでしょう。
– 学習する：データを保護するために、個人でできることはたくさんあります。これは、ネット上で時間を過ごす場所によって大きく異なりますが、積極的に使用するデバイスやサービスでの安全性を保つ方法を調べることができます。
– 警戒を怠らない：データを保護する方法だけでなく、機密データが悪用されたときに迅速かつ効果的に対応する方法を知っておくといいでしょう。
– アカウントを監視する：毎週、銀行の取引明細をチェックするか、アプリで取引通知を有効にしましょう。すべてのアカウントのセキュリティ設定を強力にして、不審なデバイスからログインが試みられたときに分かるようにするといいでしょう。利用するサイトやサービスが提供するツールを活用する（たとえば、パスワードマネージャーNordPass [https://nordpass.com/]は、パスワード強度チェッカー [https://nordpass.com/secure-password/]を提供していて、パスワードが情報漏えいに該当するかどうかを教えてくれます）のも効果的です。
– 調査方法: このデータは、サイバーセキュリティのインシデント調査を専門とする外部の研究者各位の協力の下、作成されたものです。彼らは、ダークウェブ上のあるマーケットプレイスを評価し、タイトル、価格、出荷国などを含む出品データを分析しました。調査には、識別された、または識別可能な個人に関連する情報（名前、連絡先、その他の個人情報など）は含まれていませんでした。調査を行うために、出品物を購入したり、前述以上に徹底的に調べたりはしていません。データは2022年4月1日に受け取りました。米ドルから日本円への為替レートは、換算日（2022.05.11）で、1ドル129.85円です。
NordVPNについて

NordVPNは、世界で最も先進的なVPNサービスプロバイダーで、世界中の何百万人ものユーザーに利用されています。Double VPN、Onion Over VPNを提供し、トラッキングゼロのプライバシーを保証しています。当製品の主要な機能のひとつは、悪質なウェブサイト、マルウェア、トラッカー、および広告をブロックする脅威対策です。NordVPNのアプリはユーザーフレンドリーで、市場でも破格の料金でサービスをご利用いただけます。60カ国に5,000台以上のサーバーを持っています。詳しくはこちらをご覧ください: https://www.nordvpn.com/ja/
 

　　　　　　　　　（　https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/03 ）
 

• セミナー概要

デバイス管理の基礎の基礎から知りたい！というお客様の声により
30分間のちょビナーを開催することとなりました。
「PCのキッティングは情シスが手動で行っているが管理デバイスが増えてきて大変」
「セキュリティポリシーがユーザー任せで、紛失したときの対策も検討できていない」

今もデバイス管理をしていないわけではないけど、
もしかしてかなりレガシーなやり方かも？というお悩みをもつ情報システム部の方へ！

クラウドによるデバイス管理方法をご存じでしょうか？

デバイスのセキュリティ強化や、管理工数の削減が魅力のクラウド管理について
どんな企業におすすめなのか？従来のデバイス管理とどこが違うのか？
から分かりやすく解説する30分間のミニセミナーです。

テレワーク時代の「現代的な」デバイス管理について基礎から解説致しますので
お気軽にご参加ください。
 

• こんな方へおススメです

・デバイス管理はExcel、あるいは個人管理にゆだねている
・EMM・MDMについて聞いたことはあるけど難しそう
・社外用デバイスをはじめて配布することになったが、どんなリスクがあるのだろうか
 

• セミナー内容詳細

日程：2022年8月9日（火）14:00～14:30
会場：オンライン開催（Zoomを予定）
定員：150名
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み：
https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/03 
 

• 当日の講演内容

14:00～14:30
入門編！ゼロからわかるデバイス管理ちょビナー～ノートPCをもっと安全・便利にクラウド管理しよう～
アイエスエフネット　エンタープライズ営業本部　部長　小笠原 幹

従来のデバイス管理方法の課題と、クラウド管理によりどのようなことが実現できるのか、
どのような企業様に適しているのかをわかりやすくご紹介致します。

ノートPCのレガシー管理脱却のヒントとなりましたら幸いです。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。

（　詳細はこちら：　https://www.isfnet-services.com/seminar/device-security/03 ）
 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：従業員数：2,345 名（2022年4月1日現在）、グループ全体2,454名
売上高：130億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　『cocrea』は、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスで、C-designが創業した2020年7月から提供を開始しています。ユーザーは、経営全般の課題やPCの利用方法など各分野の専門家からサポートが受けられる他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。導入が急増した背景には、シェアオフィス運営会社やフリーランスを支援する協会を中心としたパートナー提携を進める中、税務・法務・労務について誰に相談したらよいか分からない、セカンドオピニオンとしてアドバイスを聞いてみたい等、個人事業主やフリーランスが専門分野に関する悩みを多く抱えている状況に対し、『cocrea』の顧問契約不要で各専門家へ気軽に相談できるサービス「士業オンライン相談」は実用性が高く、ニーズが拡大しました。『cocrea』はフリープランから始められ、シンプルな設計で簡単に使いこなせることから、導入の障壁が低く、様々な事業フェーズのユーザーにご利用いただいています。
　 今後、「士業オンライン相談」は、同じ事業フェーズのユーザーが抱えている経営課題をサジェストする仕組みや、各社に適した専門家を表示するレコメンド機能を実装するなど、ユーザーの使いやすさを強化して参ります。

• C-design代表取締役社長　川島雄太のコメント

　創業時の融資や契約締結、事業の拡大など、専門家が必要な場面は事業を展開する上で度々発生します。案件に対して、どの専門家に相談するのが最適なのか、専門家をどのように探し、選択すればいいのか、迷うことも多いのではないでしょうか。フリーランスや副業など働き方が多様化する中で、個人からの契約に関するトラブルや会計・経理に関する相談が急増しております。『cocrea』の士業オンライン相談は、事象発生後の相談案件が多い傾向にありますが、問題が起きる前の予防策としてもご活用いただけます。調べても分からないことや、少しでも気になる点があればフリープランからご用意していますので、是非、ご活用いただきたく思っております。

• 『cocrea』について　

　『cocrea』は、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。ユーザーは、経営全般の課題やPCの利用方法など各分野の専門家からサポートが受けられる他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。cocreaひとつで様々な経営課題を解決できる点が大きな特徴となります。
​・『cocrea』について：https://cocrea.design/about/
・お申込みはこちら：https://cocrea.design/entry/

• C-designについて　

　C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを300拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している『cocrea』は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名： C-design（シーデザイン）株式会社
ＵＲＬ： https://c-designinc.jp/
所在地： 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者： 代表取締役社長　川島雄太
資本金： 3,000万円
設立： 2020年7月1日
事業内容： 業務支援プラットフォームサービス「コクリエ」の運営、
　　　　　通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、
　　　　　シェアオフィス※関連事業のアウトソーシングサービス、
　　　　　戦略的アライアンス支援
※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

• スターティアホールディングス株式会社について　

　スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名： スターティアホールディングス株式会社
URL： https://www.startiaholdings.com/
所在地： 東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者： 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
設立： 1996年2月21日
上場取引所： 東京証券取引所 プライム市場　（証券コード：3393）
事業内容： グループ会社の経営管理等

本資料は2022年6月22日に発表された報道資料の抄訳です。

USセルラーの2つの商用5Gタワー間を飛行するドローンを用いて、最初の見通し線試験がウィスコンシン州ベロイトで行われました。このドローンには5Gスマートフォンと信号の強度と品質、アップロード及びダウンロード速度、さまざまな高度での飛行中の遅延などの性能値を記録するRF測定機器が装備されています。これらはローバンドとハイバンド両方のデータが収集されました。この最初の試験の目標は、空中におけるネットワーク接続と速度のデータを収集・分析し、地上で計測される速度と比較して、最終的には将来の5G接続ドローンの実利用と成功が見込まれる要件について理解することにあります。

USセルラーの技術戦略とアーキテクチャー担当副社長、ナロサム・サクセナ（Narothum Saxena）氏は次のように述べています。「高所での無線接続を試すことで、将来的には空中にあるドローンに対して接続をする準備を整えています。コマンドと制御機能を提供し、より簡単で高速、安全なリアルタイム画像とデータの共有を実現できるはずです。私たちのネットワークは、接続を介してドローンの飛行を最適化するために役立つと信じています。エリクソンの支援を得て、今後もお客様の無線通信体験を向上させるイノベーションを追求してまいります」

USセルラーや他の無線通信事業者のドローン活用例の一つに、実際にタワーに登らずに検査することが出来るという事があります。この種の利用方法は他の産業にも拡張ができます。農場経営者が納屋や貯蔵庫の上部を検査したり、都市の作業者が給水塔を検査したりできます。このような作業は接続のないドローンでも可能ですが、5G接続を使うことでドローンはパイロットの見通し線外の領域にまで到達し、ドローンの映像をUSセルラーのネットワークを介してライブでストリーミングできるようになります。これによって、従来より遥かに効率的で費用対効果の高い検査が可能となり、リアルタイムのデータ収集と配信、特に接近が難しい場所での適切な映像を確実に撮影できるといった利点が得られます。

エリクソン北米地域のUSセルラー事業担当副社長、ジョシー・プロチロ（Jossie Prochilo）は次のように述べています。「ドローン技術は今日の市場に幅広い新しい機会を提供します。USセルラーとの試験は、社会や企業に利益をもたらす高度な接続ドローンの利用に向けた大きな一歩です。Ericsson Connected Drone TestingとEricsson Device Analyticsは、通信事業者の実績あるソリューションを強化するもので、USセルラーに5Gネットワークを介したドローンの商用運用をサポートする、接続ドローン試験のための最先端の機能一式を提供しています」

最近のアーサー・ディ・リトルの調査によると、世界中で販売される無人航空機、特にドローンの数は着実に増加しており、市場全体の規模は今後10年間で最大300億米ドルに増え、サービス価値は今後5年間で500億米ドルに達します。見通し線外の長距離を飛行できる商用ドローンは、複数の業界や消費者に大きなチャンスをもたらします。医薬品を迅速に届けたり、荒天に見舞われた地域に重要な物資を運んだりといった利用方法の鍵を握るのは5G接続です。

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

LcPhone＋はサービス利用時（発着信）のクラウド費（ランニング）が最大60%を占めるため、大口でバックアップ的な使い方のお客様にはディスカウントします。
自社MDM（ios/Android）を運用している又は、Android APK配布が可能な企業・団体が対象となります。

　※バックアップ利用が条件となります。違反されると通常の利用料金となります。
　※バックアップ利用と通常利用の併用は可能です。比率や番号別に決めて頂きます。
　※通信は含まれません。構内無線（wi-fi、ローカル4G/5Gなど）、パブリックwi-fi、携帯電話などのデータ通信が必要です。通話時40～50kbpsの帯域をとります。
　※電話1番号＝数量となります。
　※初期セットアップ費、番号登録、ID払い出しに1ヶ月分（年額の1/12）が必要です。
　※各利用者名（名前）又は社員番号、お使いの携帯番号など、識別情報が必要です。
　※年単位の前払いとなります。

その他、カスタマイズや発着信ログの保管、導入サポート、問い合わせ窓口対応など、ご相談可。

【お問合せ】
株式会社エル・シィ
木村・木下
TEL：03-6435-4324
E-mail：cs@lcphone.jp
URL：https://www.lc-communications.com/