通信・インターネット

構造計画研究所/高いセキュリティ性とカスタマイズ性を持つ予約システム「リザエン」とスマートロック「RemoteLOCK」が連携

〜施設運営の省人・無人化で業務効率化とコスト削減を促進、ポストコロナの空間ビジネスを強力に支援〜

クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」は、本日より株式会社インタークエストが提供する予約システム「リザエン」との連携を開始しました。この連携によってスマートロックと予約が連動して会議室その他の施設の入室管理が自動化され、受付の無人化・省人化、24時間営業や非対面運営が可能となり、収益性の高い空間ビジネス運営を強力に促進します。

IoT技術の深化やDXの浸透、ならびにコロナ禍による非接触・非対面化の需要により、オンライン化・無人化が促進し、予約や受付のあり方は大きく変わってきています。

リザエンは、高いセキュリティ性と幅広いカスタマイズ性を持ち、予約や顧客管理、決済まで一元で管理できる予約管理システムです。会議室やレンタルスペース、セルフサロン・エステ、フィットネスジムの他、200業種以上のあらゆるビジネスシーンで活⽤できる柔軟性と、24時間365日のサーバー監視体制、システムカスタマイズ力を兼ね備えています。

RemoteLOCKは、クラウド管理機能を備え、暗証番号やICカード、QRコードで解錠できるスマートロックです。入室可能な日時を限定した認証キーの発行や受け渡しをクラウドで自動化することで、レンタルスペースや宿泊施設、オフィスなどの受付業務を効率化し、省人運営・無人運営を可能にします。Wi-Fi接続型のため、ゲートウェイなどの中継器が不要で、安定的にご利用いただける信頼性の高いビジネスのための入退室管理システムです。多様な予約システム・受付システムと連携し、さまざまな施設の鍵管理・入室管理の自動化を実現します。

リザエンとRemoteLOCKが連携したことで、施設運営者は利用者に予約情報と連動した暗証番号をWeb上やメールで通知でき、予約・入室管理を自動化できます。対面での受付が不要となり時間貸し施設の無人運営が行えることで、煩わしい受付業務の負担を軽減できます。土日祝日や早朝・深夜帯の営業、24時間営業など、受付の人件費削減を実現することで収益性の高い施設運営を実現できます。

また、利用者は暗証番号を施設の入口や部屋に設置されたRemoteLOCKに入力して入室できます。施設予約の手続きがオンラインで完結でき、手ぶらで入室でき、退室時も鍵の返却のために受付に立ち寄る必要もなく、安全・便利に施設を利用できます。

▶リザエンとRemoteLOCK連携詳細:https://remotelock.kke.co.jp/api/rizaen/

<こんな方にオススメ>
・貸し会議室、レンタルスペース、セルフサロン・エステ、フィットネスジム、宿泊施設(時間貸し)、保養所、スタジオ、スポーツ施設などの施設運営者様
・無人や遠隔で施設の予約・入室管理を行いたい施設運営者様
・高セキュリティ、カスタマイズ可能な予約管理システムをお求めの事業者様
 

リザエンとRemoteLOCKの連携フローリザエンとRemoteLOCKの連携フロー

リザエンおよびRemoteLOCKは今後も連携を深め、施設運営の省人・無人化による業務効率化とコスト削減、利用者の利便性向上を促進してまいります。
 

  • 予約システム「リザエン」について

株式会社 インタークエストが提供する予約システム・リザエンは、200業種以上のあらゆるビジネスシーンで活⽤できる予約システムです。2000年から現在まで『信頼』と『実績』を重ねサービス開始以来、上場企業様から中⼩企業様まで、多くのお客様の予約受付・予約管理業務の効率化に貢献しています。高度なセキュリティ技術でグローバル企業の要求基準を満たす厳格なシステム・サーバー管理体制、情報管理体制を備え、幅広いお客様、プロジェクトに導入実績を持ちます。

リザエンを利用することで、あらゆるビジネスシーンの予約受付・予約管理業務の効率化を実現できます。

▶詳細URL:https://www.riza-en.jp/
 

  • ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶詳細URL:https://remotelock.kke.co.jp/case/rental-space/
 

  • お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 
すまいIoT部 RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250
e-mail :  remotelock@kke.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットアップ合同会社/エクイニクスとネットアップ、Managed Storage for Keystoneを提供開始

ハイブリッド マルチクラウド環境における共有データストレージの構築を加速

世界的なデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)と、ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ・ドゥグラ、以下:ネットアップ)は、本日、従量課金制のデータストレージサービスであるNetApp KeystoneのPlatform Equinix上での導入と運用に特化した新しいマネージドサービス 「Managed Storage for Keystone」 の提供を開始しました。

近年デジタル化により、企業におけるデータ利用量は急増しており、またマルチクラウドのニーズの高まりより、データ共有の重要性が高まっています。企業のDX戦略を持続可能なものにするべく、エクイニクスは、ハイブリッドクラウドとマルチクラウドアーキテクチャを視野に入れた新しいストレージ従量課金モデルを介して、ネットアップとのコラボレーションを拡大しています。

今回発表した共同ソリューションは、エクイニクスの提供するマルチクラウド接続「Equinix Fabric™」とネットアップの提供する共有ストレージ「NetApp Keystone」をPlatform Equinix上で展開し、業界屈指のハイブリッドクラウド共有ストレージサービスを実現しています。

この共同ソリューションを利用することにより、企業はデータをプライベートネットワーク環境で保管しながら、オンプレミスとパブリッククラウドだけでなく、複数のパブリッククラウドの間でも、ニーズの変化に応じてデータを柔軟に共有することができます。また、本サービスをマネージドサービスとして提供し、IT部門の運用・管理負担の軽減に寄与します。その結果、ITインフラの構築が加速し、パブリッククラウドで提供される先進的な技術機能を これまで以上に迅速かつ有効に利用できるようになります。

さらに、ネットワーク機能仮想化(Network Functions Virtualization)をオンデマンドで利用できる「Network Edge」やベアメタルサービス「Equinix Metal」と組み合わることで、クラウドに緊密に対応したデジタルインフラストラクチャへの移行や、ハイブリッドマルチクラウド機能のITアーキテクチャへの統合を容易にします。

Managed Storage for Keystoneを活用できる一般的なユースケースには、以下のようなものがあります。

- ハイブリッドマルチクラウドアクセス—すべてのパブリッククラウドに隣接したデータを一元的に配置するこ

  とで、クラウドのロックインを回避し、コンピューティング、データベース、分析などのサービスを最大限に

  活用できます。
- データコンプライアンス—パブリッククラウドをITプラットフォームの設計に組み込む際に、データプライバ

  シー要件とデータ主権関連の法律を遵守できます。
- 災害復旧—Platform Equinixの比類のないグローバルリーチと複数のクラウドを活用して、災害復旧をより柔

  軟なものにできます。
- データ分析—パブリッククラウドのコンピューティングオプションと進化するサービスによって高性能データ

  分析が可能となります。
- 開発テスト—開発者が必要とするパブリッククラウドへのセキュアなアクセスをオンデマンドで提供すること

  により、開発テストとイノベーションを加速します。

ネットアップ合同会社 代表執行役員社長 中島シハブは次のように述べています。
 「エクイニクスとのコラボレーションで生まれたManaged Storage for Keystoneを日本のお客様にご紹介でき

 ることをうれしく思います。ハイブリッドクラウドを活用した新しいデジタルビジネスはすでに始まっていま

 す。本サービスは、ITインフラ運用をプロに任せて、社内のデータをクラウド環境で最大限に活用していただけ

 る、シンプル・フレキシブル・セキュアなサービスです。ぜひご活用ください」
 

エクイニクス 日本法人 代表取締役社長 小川 久仁子氏は次のように述べています。

 「NetApp Keystone Flexサブスクリプションを取り入れた新しいマネージドサービスのリリースを嬉しく思い

 ます。このコラボレーションは、ハイブリッドマルチクラウド環境で共有データストレージを構築することによ

 るお客様のデジタル化を加速するものと確信しています。」
 

データセンターをコンピューティング、データベース、分析の柔軟なサービスにまで拡張することで、本共同ソリューションManaged Storage for Keystoneは、主要業界における最先端のイノベーションをサポートします。以下にその例を示します。

- 金融サービス—従来の銀行や決済機関は、独自のデジタルトランスフォーメーションを遂げていますが、この

  ジャーニーの一環として、規制要件、データプライバシー、セキュリティ、データ出力コストなどの課題に直

  面しています。データをクラウドの「内部」ではなく「隣接」して配置することで、これらの課題の多くを軽

  減できます。
- 自動車—自動車の接続性が高まるにつれ、大量のデータを収集、保存、管理する必要性も高まります。車両デ

  ータをネットワークエッジに配置することで、車車間通信システムや先進運転支援システムなど、高速でリア

  ルタイムのデータ交換を必要とする新しいユースケースが可能になります。
- メディアとエンターテインメント—ビデオやアニメーションの制作サイクル全体を通じて、膨大なサイズのフ

  ァイルが生成され、これらのファイルはスタジオ、編集者、レンダリングプロセス間を移動する必要がありま

  す。これらのアセットをプライベートクラウドリポジトリに保持すると、コラボレーションやワークフローの

  低速化とコストのかかる遅延を防げると同時に、デジタルツールやプロセスの適用がはるかに簡単になりま

  す。
 

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は世界的なデジタルインフラストラクチャ企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャを集約・相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がサービス規模を俊敏に拡大し、、デジタルサービスを迅速に立ち上げ、、世界最高レベルの顧客体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティーピーリンクジャパン/【初回は7月27日(水)】TP-LinkがSIer向けオンラインセミナーを開始

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、SIer様を対象としたオンラインセミナーを開始いたします。

初回は2022年7月27日(水)15:00より、TP-LinkのSDNソリューション「Omada」をテーマに開催予定。ネットワークの一元管理を可能とする本ソリューションの概要や構成製品をご紹介させていただきます。是非この機会にご参加ください。※参加無料(事前登録制)

月額費用0円「TP-Link Omada SDN Solution」
ハードウェアの導入コストのみで利用を開始することができ、製品本体も非常にお求めやすい価格となっているため、初期投資を抑えたネットワーク構築を実現いただけます。Webブラウザを経由したOmadaクラウドアクセスや専用アプリを活用することで、複数拠点のネットワークを一元管理可能なため、運用を委託されているSIer様の人的リソース削減や人材不足解消にもつながる費用対効果の高いソリューションです。

          お申し込みはこちら: https://req.qubo.jp/tplink/form/OksubrrJ

【セミナー概要】

  • タイトル:「TP-Link Omada SDN Solution」
  • 日時:7月27日(水)15:00~16:00 (セミナー45分、質疑応答15分を予定)
  • 会場:オンライン開催(Zoom)※お申込み後、メールにて視聴用URLをお送りします。
  • 対象者:全国のSIer様
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • お申し込みURL:https://req.qubo.jp/tplink/form/OksubrrJ

※本セミナーは法人のお客様を対象にしております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。
※お申込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
※セミナーでご紹介する内容以外のご質問にはお答えできませんので予めご了承ください。
※セミナー内容は予告なしに一部変更する場合がございます。

■ 参加者様には特典もご用意しております
参加後1週間以内に対応製品をご発注いただいたお客様には、特別なディスカウントメニューもご用意しております。詳しくは下記お問い合わせ先または担当営業までご連絡くださいませ。
お問い合わせ:sales.jp@tp-link.com

■ 今後のオンラインセミナー予定
弊社では法人のお客様を対象としたセミナーを毎月開催予定です。
8月には、法人向けアクセスポイントで構成するメッシュWi-Fi機能、9月は今年販売を開始した法人向けセキュリティカメラ「VIGI」のご紹介を予定しております。
※現在は7月のセミナーのみお申し込みいただけます。8・9月の日程は暫定。
※セミナーのスケジュールは変更される場合がございます。公式HPにて随時お知らせさせていただきます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第4四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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エムオーテックス/PC・スマホを一元管理「LANSCOPE クラウド版」、 データプラットフォーム「Splunk」と連携した最新バージョンをリリース

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎吉朗、以下MOTEX)は、PC・スマホの一元管理を支援する 「LANSCOPE クラウド版」の最新バージョンをリリースしました。
最新バージョンではデータプラットフォーム「Splunk」と連携。LANSCOPE クラウド版で取得したPC操作ログをSplunkに転送し、従業員の働き方やセキュリティリスクの可視化を支援します。またアプリケーションの利用ログを活用した業務分析レポート、機密性の高い情報持ち出しの有無を把握できるレポートなどをSplunkのダッシュボードに表示できる「LANSCOPE App for Splunk」提供も合わせて開始します。LANSCOPE App for Splunkを利用することで、レポートフォーマットを作成することなく、連携後すぐにLANSCOPEで取得した情報を可視化できます。

LANSCOPE クラウド版のSplunk連携機能をご紹介した詳細資料をご用意しています。

▼資料のダウンロードはこちら

https://go.motex.co.jp/l/320351/2022-07-12/7sgw6x

【LANSCOPE App for Splunkを活用した充実のレポート機能例】
1. コンプライアンスリスクとなる「情報持ち出し」の可視化
USBメモリなどの記録メディア、印刷、Webサイトへのアップロードを介した情報の持ち出しを可視化できます。

▲LANSCOPE App for Splunk 「情報持ち出し」レポート

2. 業務の可視化を支援する「勤務実態レポート」

時間帯別の業務を組織全体、部署別に可視化できます。さらにPC利用者個人の勤務実態も把握できるため、業務負荷の高い従業員のサポートやサービス残業の防止につながります。

【組織別レポート】

▲LANSCOPE App for Splunk 「勤務実態」レポート(組織別)

【個人レポート】

▲LANSCOPE App for Splunk 「勤務実態」レポート(個人別)

■ エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した製品、サービスを提供することで、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してお使いいただける環境を提供します。
▶ MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp

 

社名 エムオーテックス株式会社
所在地 〒532-0011
大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表 代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容 自社プロダクトの企画・開発・販売​、セキュリティサービス事業
資本金 2,000万円
URL https://www.motex.co.jp

 

※記載の会社名および製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズのBizRobo!・デジパス導入でJマテ.カッパープロダクツが社内DXと人材不足解消を実現

1,000時間分の余力創出で活人化を推進、さらなる利益の創出へ

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、Jマテ.ホールディングス株式会社(本社: 新潟県上越市、代表取締役社長:山本 秀樹)子会社の、Jマテ.カッパープロダクツ株式会社(本社: 新潟県上越市、代表取締役社長:山本 耕治、以下「Jマテ.カッパープロダクツ」)に、RPAツール「BizRobo!」と紙のデータ化サービス「デジパス」を提供し、社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)化および人材不足という、地方企業が抱える2大課題の解消を支援いたしました。

■BizRobo!導入に至った経緯
 すでに全世界的に新型コロナウイルスの蔓延が始まっており、国内では今後の生産人口減少等の問題が取り沙汰されていた2020年4月、当時Jマテ.カッパープロダクツの代表取締役常務であった山本 耕治氏は、現状に強い危機感を感じていました。同社の拠点である新潟・上越地域では、採用活動時の応募者が少ない点が経営課題として浮き彫りになっていたこともあり、「システマチックに人の手を介さず仕事を回していく」ことがこれからの経営の要になると考え、DX推進やリモートワーク導入といった働き方改革の取り組みをスタートしました。
 同氏が2022年4月に代表取締役社長に就任した際には、効果を上げやすい間接部門(事務所・営業)を中心にDXのモデル化を図り、将来的には製造現場に展開することを目標とし、具体的な施策として、考えることや判断を要しない業務をすべてデジタルレイバーに代替することで従業員の生産性向上を図るため、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」導入を決定しました。BizRobo!導入にあたっては、費用対効果の面で目標としていた「1日4時間削減」を安定的に実現できる点に加え、質問等へのレスポンスの速さ、導入後の充実したサポート体制や、これまで400社を支援したノウハウを体系的にまとめて提供するリーディングプログラムが高く評価されました。

■BizRobo!導入の効果
 Jマテ.カッパープロダクツでは2021年にはExcel・マクロでのRPA活用を目的とした専門部署を発足させました。同年中はインフラ整備、他システム導入などの影響もあり、導入効果は限定的なものでしたが、2022年に入ってからはそれらの準備工程を完了させたこともあり、専門プロジェクトの発足、他システムとRPAの連携により、間接部門の事務工数の約3割となる1,000時間の削減を予定しています。
 これまでの運用過程から、ロボットでは判断できない部分をスタッフが理解して工程を切り分けることで、無駄な作業や分岐を無くすことができ、業務改善につながるという相乗効果も生まれています。こうした効果から2023年には、総務・生産管理・品質保証の事務工数の3割削減を実現する見込みです。
 またBizRobo!というデジタル社員が入社するにあたり、社内で総選挙を実施してロボットのキャラクターデザインを公募するなど、全社でのRPA運用に向けた広報活動も行っています。

■デジパス活用のきっかけ
 Jマテ.カッパープロダクツではBizRobo!以外にも、WEB会議やチャットなどの各種ITツールを導入し、場所を選ばず仕事ができる環境構築を進めてきました。その中で紙媒体を使用する業務からの脱却を実現するため、紙の電子化によるペーパーレス化を進めてきましたが、受注の形態は取引先の都合もありすべてを電子化することが難しい状況にありました。そこでEDI(Electronic Data Interchange)等に加えて、紙書類やFAXをAI-OCRでデータ化する仕組みを導入することになり、その際に採用されたのがAI-OCRとBPOの連携で社内工数を大幅に削減できる「デジパス」でした。

■デジパスによりコロナ禍の業務負荷を改善
 2022年春からデジパスを導入しましたが、一方で、製品の主要原材料である銅相場の急上昇により在庫圧縮が急務であったことと、新型コロナの影響を受け小学校休業等によるスタッフの突発的な欠員が相次ぎ、作業現場の負担が増大していました。そうした状況下において、デジパスは対象書類のスキャン以外はBPOセンターで対応する仕組みのため、紙処理業務にかかっていた社内工数の削減を実現し、現場の負荷を最小限に留めることに成功しました。

■今後の展望
 Jマテ.カッパープロダクツでは現在、JPS(Jマテ生産方式)と名付けたプロジェクトにより、業務の標準化を進めています。同社はJPSを中核としてJマテ.グループにおけるDXの旗振り役となるべく、BizRobo!・デジパスや各種ITツールを用いたDXを推進し、創出した余力を「人でなければできない付加価値を持った仕事」に充て、活人化を実現していきます。またこうした取り組みにより、将来的にはステークホルダーにとっての利益の源泉となることを目指します。
 RPAテクノロジーズは本年4月に上越サテライトオフィスを開設し、より身近にJマテ.カッパープロダクツ社のサポートを行うことが可能となりました。引き続き同社の支援を行い、デジタル活用を通じて上越地域全体の活性化に寄与する方針です。
 重ねて人材不足・採用困難は、上越地域のみならず各地方に共通する経営課題ですが、RPA=デジタルレイバーの労働力や各種ITツールの活用はこうした課題の大きな解決手段となり得ます。DX化が加速する今後の人材採用・育成において有益な製品のベンダーとして、これからも日本各地・各業界の発展をサポートしていきます。

 

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
 ・BizRobo! Lite   : https://rpa-technologies.com/lite/
 ・BizRobo! mini  : https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

■「デジパス」について
「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するサービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://rpa-technologies.com/lp/digipath/ をご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社
       (現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572東証プライム)より、
       会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

■Jマテ.ホールディングス株式会社 (https://www.joemate.co.jp/

・本社所在地:新潟県上越市大字下名柄1618番地1
・創業   :1950年6月
・設立   :2005年2月1日
・代表者  :代表取締役社長 山本 秀樹、代表取締役専務 山本 宏樹
・資本金  :1億円

■Jマテ.カッパープロダクツ株式会社 (https://www.jcp.joemate.co.jp/

・本社所在地:新潟県上越市大潟区土底浜2024番地1
・設立   :2005年4月1日
・代表者  :代表取締役会長 山本 秀樹、代表取締役社長 山本 耕治
・資本金  :1億円
・事業内容 :銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、
       銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテックのモジュールが、インテルラボ・チャイナの研究と教育向けロボット 4.0プラットフォームを推進

エッジロボットをモジュール化

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年7月12日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、インテルラボ・チャイナが HERO(Heterogeneous Extensible Robot Open)プラットフォームを簡単に、そして効率的に設計すると同時に、プロセッサを柔軟にスケールできるように、コンガテックのCOM Expressモジュールを選定したことを発表しました。次世代のIoT接続されたサービスロボットやリテールロボット、自動運転車などの開発を簡素化し加速するために、インテルラボ・チャイナの自律システムラボ(Autonomous System Lab)が製作したロボット 4.0プラットフォームは、研究や教育、そして実験をおこなうために人工知能(AI)を搭載しています。このオープンなプラットフォームは、インテルのヘテロジニアス プロセッサ テクノロジーとインテルのOpenVINO AIツールキットを組み合わせており、ローカリゼーションやナビゲーション、プランニング、そして人間とロボットとのインタラクションのための、包括的なソフトウェア ライブラリ スイートを提供します。この中で、コンガテックの COM Expressモジュールは、要求されるパフォーマンスに合わせて、低消費電力のIntel Atomから、ハイエンドのインテル Xeonプロセッサまでのスケーラビリティを提供します。標準のコンフィグレーションでは、第8世代インテル Core SoC プロセッサを搭載した conga-TC370 コンピュータ・オン・モジュールを使用しています。

世界のロボット市場は2020年に237億米ドルに達し、平均成長率は約20%で2026年までに740億米ドルになると予想されています[1]。市場がこの力強い成長を続けるためには、ロボットがより高い柔軟性と自律性を持ち、迅速にコンフィグレーションの変更ができるようにして、ロボットのタスクとアプリケーションの適用範囲を拡大する必要があります。それには、大規模なコンピューティング能力と可能な限り低いレイテンシが必要なため、リアルタイムのエッジコンピューティングが重要なテクノロジーになってきます。

「HEROは、インテルラボ・チャイナが、サービスロボットやリテールロボット、自動運転車などのインテリジェントロボットを開発するために特別に構築した、コンパクトでヘテロジニアスな低消費電力、ハイパフォーマンスのシステムプラットフォーム ソリューションです。」 と、インテルラボ・チャイナのディレクターでVPのソン・ジジャン博士(Dr. Song Jijiang)は述べています。「3年間、開発を続けてきたことと、ヘテロジニアスとオープンなアプローチによって、現在、HEROは幅広いロボティクス 4.0プロジェクトに最適な開発プラットフォームとなっています。インテルラボ・チャイナは今後も引き続き、人工知能、インテリジェント輸送、ワイヤレスデータ通信、そしてサービスロボットの4つの主要分野に注力し、産業界や大学、そして研究パートナーと協力して、データの価値を十分に活用し、産業界のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していきます。」

「私たちは、インテルラボ・チャイナのHEROエコシステムにおいて基本部分のパートナーになれたことに興奮しています。ロボティクス 4.0は、非常に進歩的で将来有望なテクノロジー分野です。AIと、インテルのヘテロジニアス コンピューティングハードウェア上でディープラーニング モデルを最適化するOpenVINOツールキットとを組み合わせた場合には特に革新的です。」 と、コンガテックの中国セールスディレクター、ベッキー・リン(Becky Lin)氏は述べています。「これは、コンガテックのCOM Expressモジュールが実際にその実力を発揮する分野です。なぜならば柔軟なエッジコンピューティング プラットフォームというのが、ロボティクス 4.0のパラダイムだからです。」

ロボティクス 4.0の要件
インテルラボ・チャイナはHERO教育キットに、コンピューティングのハードウェアのほかに、基本的な認識やインタラクション、ナビゲーション、プランニング、およびマニピュレーションのためのライブラリを含んだ、Advanced AI Practice Suiteを実装しました。オプションのSenior AI Development Suiteは、アダプティブ インタラクションと3Dセマンティックによるシーンの理解を含む、継続的な学習の機能を付加します。HEROプラットフォームは、必要に応じてさらに拡張することもできます。たとえば、ヘテロジニアス コンピューティングプラットフォームには、インテル Arria 10 GX FPGAの他、サードパーティのハードウェア アクセラレーションモジュールを組み込むことができます。アダプティブ ラーニングの部分は、追加の認識モジュールにより拡張することができ、実装されている認識機能を強化したり、新しい認識機能を追加したりすることができます。このようにして、ロボットは将来のミッションのさまざまな要件に、迅速かつ柔軟に適応することができます。さらに、モジュール化されたハードウェアにより、特定のアプリケーションにおける負荷とパフォーマンスのバランスを取ることもできます。

HEROコンセプトの証明
適用範囲の広いコンガテックのCOM Expressモジュールにより、システムのインテグレーションが簡素化されるのと同時に、さまざまなアプリケーション向けに、信頼性が高く、最適化されたロボットシステムを構築することができます。この独立した、スケーラブルで将来性のあるモジュラープラットフォームにより、HERO設計者は、革新的なロボットシステムの開発に注力することができます。

さらに詳しい情報については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/making-the-robotic-edge-modular/

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コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。

[1] https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/robotics-market
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Spider Labs/【7月20日(水)13:00~開催・参加無料】2022年‌考‌え‌る‌べ‌き‌マー‌ケ‌ティ‌ン‌グ‌DX‌とは?広告代理店に向けた4社合同ウェビナー開催決定!

株式会社Spider Labs(東京都港区、代表取締役社長:大月 聡子、スパイダーラボズ 以下Spider Labs)は、2022年7月20日(水)13:00から「【広告代理店向け】Digital‌ ‌Marketing‌ ‌SHIFT‌ ~‌2022年‌考‌え‌る‌べ‌き‌マー‌ケ‌ティ‌ン‌グ‌DX‌と‌は‌~‌」と題して、4社合同の共催ウェビナーに登壇いたします。

  • ウェビナー詳細

多くの企業がデジタルチャネルを主体としたマーケティング施策に注力する中、広告代理店として求められる提案の難易度は高まっているのではないでしょうか。
そのような状況の中で、今後の事業優位性を決定するポイントとして、いかにDX化を進め「提案の質の向上」や「業務改善・効率化」を実現できるのかという点が重要になります。
そこで今回は『「マーケティングDX」に強みをもつ4社』が集まり、代理店が2022年に取り組むべき施策を実際の事例をもとにご紹介いたします。

<各講演テーマ>
◆第1部 株式会社CINC
Webコンサル会社が語る!差別化を生む市場調査・競合調査の手法とは?

◆第2部 株式会社Spider Labs
広告効果改善とクリエイティブの正常評価が可能になるアドフラウド対策入門

◆第3部 株式会社Shirofune
事例で語る、業界大手が続々と広告運用の自動化を推進する理由

◆第4部 株式会社SIVA
広告×LPによる「既存売上×サブスク化」と「新規売上×長期化」を実現する方法と事例

◆第5部 質疑応答

<こんな方にオススメ>
・広告代理店/制作会社の方
・デジタルマーケティング支援を行なっている方
・広告運用の効果向上や効率改善を行いたい方
・市場/競合調査を絡めてクライアント様にご提案されたい方
・デジタルマーケティングの最先端を知りたい方

▼日時
2022年7月20日(水) 13:00-15:00

▼視聴方法
Zoomでのオンライン配信
※事前予約が必須となっております。
※セミナーの視聴方法は、お申し込みいただいた方にご案内します。開催5分前の【12:55】にウェビナーを開場させていただきます。

▼参加費
無料

▼注意事項
・Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
・プログラムは予告無く変更となる場合がございます。
・本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。
・参加用のURLをメールで個別にご案内させていただくため、参加は申込者本人に限ります。
・複数名でご参加の場合はお手数ですが、個別でお申し込みくださいませ。

▼セミナー申し込みはこちらから
https://www.bigmarker.com/spideraf/Digital-Marketing-SHIFT-2022-DX?utm_bmcr_source=prtimes
 

  • 登壇者のご紹介

【第1部】

間藤 大地
株式会社CINC / 事業企画部 部長

2007年 株式会社サイバードに新卒入社。メガバンク等のモバイル戦略を担当。2011年 株式会社パンタグラフ創業。取締役CMO就任。スポーツブランドやECサイト、Webメディアなどのコンサルティングを担う。2018年 株式会社CINCに入社、SaaS事業のマーケティング・営業を管掌し2021年グロース上場、現在は事業企画部にて新規事業を推進中。

■講演テーマ
Webコンサル会社が語る!差別化を生む市場調査・競合調査の手法とは?

■講演内容
今回は、広告代理店・Web制作会社・その他顧客のマーケティング支援をされている企業様向けに、差別化を生む「市場調査」と「競合調査」についてお伝えします。SEOや検索連動広告といった検索エンジンマーケティング領域を中心に、具体的な手法を交えながらご紹介いたします。

【第2部】

小沢 勲男
株式会社Spider Labs / Business Development

高校時代にゲーム製作でパトロン出資を得て起業し失敗。大学院にて人工知能と行動経済学分野の研究に従事し、マーケティングに応用するために基礎特許を出願。2019年に新卒で通販に特化した広告代理店に入社し、一貫して複数の新規事業の立ち上げに従事。2021年8月からSpider LabsにてPR・Marketingとして参画し、現在はBizDevとして活動。その他、スタートアップでマーケティング責任者、上場企業の新規事業開発、大学の客員研究員などを兼務。

■講演テーマ
広告効果改善とクリエイティブの正常評価が可能になるアドフラウド対策入門

■講演内容
広告代理店様が抱える「CTRは高いが、CVしない」「CPCが高騰している」「広告パフォーマンスに波がありすぎる」などの広告効果改善に対する手段をお伝えするセミナーとなっております。この原因、実はアドフラウドというBotや競合からの嫌がらせクリックにより生じている可能性があります。年間1,000億円以上の広告費が成果に関係ないところで消化されてしまっている、そんなアドフラウドの現状と対策について、即日実践できる効果改善手法をお伝えいたします。また無料で被害がどの程度発生しているか確認する方法もご紹介いたします。

【第3部】

竹下 智視
株式会社Shirofune / 取締役

京都大学時代の卒論でリスティング広告を研究。サイバーエージェントに新卒で2007年に入社し、約10年間、一貫してリスティング広告運用の業務に従事。広告運用における社内育成の仕組みづくりや、初期構築専門の部署の設立、運用ルール・オペレーションにおける社内ルールの設計、および組織づくり等を行う。株式会社Shirofuneでは、主にアカウントの構築・改善施策部分の独自アルゴリズムの研究・開発、およびカスタマーサクセス領域を担当。

■講演テーマ
事例で語る、業界大手が続々と広告運用の自動化を推進する理由

■講演内容
広告代理事業者が抱える課題と、これまでの課題解決方法が限界にある理由、運用自動化を活用した体制にシフトせざるを得ない理由、新たな体制がもたらす未来を説明します。広告運用の自動化推進をお考えの広告代理事業者の皆様は是非ご参加ください。

【第4部】

赤井 允哉
株式会社SIVA / プラットフォーム事業本部 セールスマネージャー

前職のIndeed Japan株式会社よりWeb広告に携わり、主にtoB向け新規獲得/人材広告運用などに従事。
2020年より株式会社SIVAに入社、Squad beyond事業のセールスマネージャーとしてフィールド/インサイドセールスの統括、 大手広告代理店/事業会社様の新規セールス、Webマーケ コンサルティングを担当。

■講演テーマ
広告×LPによる「既存売上×サブスク化」と「新規売上×長期化」を実現する方法と事例

■講演内容
一概にWeb広告運用、LPOと言っても”LP制作、ヒートマップ/GAの設定、ABテストの実施、改善…etc”と沢山の業務が内包されています。この制作〜改善(LPO)まで全て1ツールで行えるとしたらどれだけ効率的で、運用効果を底上げできると思いますか?

本セミナーではWeb広告運用のために開発されたツールを利用することで従来の広告運用がどう代わり、どれだけ成果が上がるのかについてを導入事例を元にご紹介をします。

▼セミナー申し込みはこちらから
https://www.bigmarker.com/spideraf/Digital-Marketing-SHIFT-2022-DX?utm_bmcr_source=prtimes
 

  • Spider AFについて

「Spider AF」は、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールです。アドフラウドは最大で広告費の20%発生しており、一方で発見することが難しいことから、定期的な検査が必要となっています。Spider AFではアドフラウドの被害額の無料診断が可能となっており、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるようタグ設置だけで自動で検知・ブロックすることができます。提供開始以降、アドネットワーク事業者様をはじめ、代理店様、広告主様まで広くご利用頂いています。 「Spider AF」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group(TAG)」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しています。
また、2018年12月には日本初の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST (シェアードブラックリスト、以下SBL)」の提供を開始しました。SBLは、自社またはサービスにおいて収集したアドフラウドの情報を共有することに賛同した事業者のみが共有できるブラックリストで、各社が一丸となって広告業界の健全化を目指す、新たなアドフラウド対策です。(https://jp.spideraf.com
 

  • 株式会社Spider Labsについて

Spider Labs(スパイダーラボズ)は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy Accountability Group(TAG)」の不正防止部門から日本及びAPACで初めて認証を取得しており、より信頼性の高い世界最高水準のアドフラウド対策を提供しております。2022年からは日本国内のデジタル広告市場が健全に発展することを目的に立ち上げられた認証機構「JICDAQ」からもアドフラウドを含む向こうトラフィック対策分野で認証を取得し「Building a Safer and Happier future with Automation」というビジョンの元、日本を始め世界中の不正の撲滅と不正対策のリーディングカンパニーとして広告業界の健全化に取り組んでまいります。
URL:https://jp.spideraf.com/about-us

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Spider Labs PR/ 小鹿
E-mail:pr@spider-labs.com

 

 

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CyCraft Japan/【イベント参加報告】CyCraftが国家発展委員会の日本市場開拓に呼応、台湾のスタートアップ30社と日本のベンチャーキャピタルが交流

史上最大規模の日台ベンチャー交流会「Together, Go Big」が東京で開催された。

日本・台湾のスタートアップ企業を対象とするサミットが、東京某所にて開催。弊社CEO、CCOが来日し、公演をおこなった。

 7月初旬、台湾の国家発展委員会の高仙桂副主任委員は、30社を上まわる台湾のスタートアップ企業により組織された台湾代表団を率い、東京でStartup Island Taiwanが主催する日台スタートアップサミット「Together, Go Big」に参加した。本サミットは、台湾のスタートアップが日本市場のビジネスチャンスを開拓し、日本の有名企業、ベンチャーキャピタル、メディアと台湾のスタートアップ企業の提携のためのマッチングを行うイベントである。

史上最大規模の日台ベンチャー交流会「Together, Go Big」が東京で開催された。史上最大規模の日台ベンチャー交流会「Together, Go Big」が東京で開催された。

 本サミットは、日台スタートアップ企業交流における史上最大のイベントといえる。「TOGETHER, GO BIG!」をコンセプトに、台湾のスタートアップ企業、日本の企業を広く招待し盛大に実施された。、デジタルトランスフォーメーションが求められる時代に必要な新興応用技術領域である、情報セキュリティ、メタバース、サステナブル投資、スマートライフ等の分野のスタートアップが当サミットの3大ビジョン「Big Market、Big Economy、Big Success」へ向け意見を発信した。

 2日間の開催期間中、CyCraftの共同創業者であるBenson Wu(呉明蔚)工学博士は、工業局が実現に協力したデジタルトランスフォーメーションと情報セキュリティサミットで、「Golden Age of Cybersecurity : opportunities and challenges for service providers(情報セキュリティの黄金期:新しい経済サービスのチャンスと課題)」と題し、デジタルトランスフォーメーションが求められる状況下で、革新的イノベーション及びサイバー脅威の情報収集、リソースの最適化等、情報セキュリティ市場と技術面において正視するべき難題について語った。Benson Wuは、創業者であると同時に台湾情報セキュリティ協会副理事長という立場でもある。その立場として、台湾情報セキュリティ協会と日系銀行がまもなく開始する戦略的提携を見守り、台湾の情報セキュリティ関連スタートアップ企業の日本進出に協力したいと考えを示した。

 CyCraftは 2019 年に日本の子会社である株式会社 CyCraft Japanを設立した後、日立システムズグループとその子会社である株式会社セキュアブレイン、金融業界の情報セキュリティをリードする上場企業株式会社アイティフォー、ICT大手のネットワンシステムズ株式会社、株式会社三菱総合研究所 (Mitsubishi Research Institute) 及びその傘下の株式会社アイネス等、次々と業務提携を結び、徐々に日本市場を開拓している。CyCraftは、 自社のAIによる自動化情報セキュリティソリューション「CyCraft AIR」とAIによる情報セキュリティインシデント調査サービス等により、日本企業のセキュリティ保護能力の強化、強靭な情報セキュリティ体質の確立に協力している。また、CyCraftは 2021 年に日本シーサート協議会に加入し、積極に国際的な情報セキュリティインシデントの緊急対応と共同防御に参加している。
 

CyCraftの共同創業者であり、CyCraft Japan株式会社の代表取締役社長であるBenson Wu工学博士CyCraftの共同創業者であり、CyCraft Japan株式会社の代表取締役社長であるBenson Wu工学博士

 これについて、Benson Wuは次のように述べる。「国内のスタートアップの皆様と共に前進することができ、台湾の優れた技術のソフトパワーとスタートアップの力量を携え、日本市場の重要な企業と投資者の皆様と互いに技術、人材、資本を統合し、日台の交流と提携を深め、国際市場に進出してビジネスチャンスを切り開くことを光栄に思う。CyCraftは全速力で海外に進出し、事業領域を拡張している。この日台スタートアップサミットという場により、意気投合する多数の提携パートナーと面識を得て共に価値を創造し、Win-Winの関係が築けたことを大変うれしく思っている。」

日本・台湾スタートアップサミット「Together, Go Big. 」について 
https://www.togethergobig.jp/jp-main
Startup Island TAIWANプロジェクトオフィスが主催する、「Together, Go Big. Startup Innovation Summit 2022」は、Startup Island TAIWANが開催する大規模イベントです。 日台間のイノベーション会議イベントとしては、近年最大規模のものであります。 デジタル変革を核とし、30社以上の台湾の精鋭スタートアップが参加する本サミットでは、日本の主要企業やインフルエンサーと知識を交換する機会が提供されます。日本と台湾の協力関係が、日本の経済発展やデジタルトランスフォーメーションにどのように役立つのか、また、日本と台湾の双方の市場を超えて有益な利益をもたらすのか、互いに意見を交わし合う機会を提供します。

株式会社CyCraft Japanについて
~Everything Starts From CyCraft~
株式会社CyCraftは、台湾を拠点として日本、シンガポール、米国に子会社を持つ世界有数のAI情報セキュリティ技術企業で、革新的なAI技術による情報セキュリティの自動化、EDR、CTI、TIGの統合、次世代AI情報セキュリティセンターの構築サービスを提供しています。アジアの政府機関、フォーチュン・グローバル500選出企業、主要銀⾏および⾦融機関で採用されています。2021年には、ガートナー社の「Greater China AI New StartUps」やIDC社の「Intelligence-led Cybersecurity」において代表事例に選定されています。 
エンドポイントからネットワークまで、調査から遮断まで、自社構築から委託管理まで、CyCraft AIRは企業のセキュリティに必要な全ての面をカバーし、「脅威を思い通りにさせない」という目標を達成しています。

 

 

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テクバン/【東急不動産ホールディングス株式会社様】テクバンがご支援したWorkspace ONE導入事例をご紹介

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、都市開発事業や不動産流通事業など様々な事業を展開する東急不動産ホールディングス株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:西川弘典、以下東急不動産ホールディングス)のWorkspace ONE導入事例を掲載いたしました。

■サービス導入の経緯
東急不動産ホールディングス様のグループIT戦略部は、3つの課題を抱えていました。
1つ目はグループ内で使用していた既存のエンドポイント管理ツールについてです。既存のエンドポイント管理ツールはモバイル用でPCの管理に向いておらず、操作性や機能、価格にも不満がありました。
2つ目は分散していたActive Directoryの統合についてです。統合を検討していましたが、いくつかの問題で一部統合にとどまり、管理業務の煩雑さや統制の欠如といった課題を解消できませんでした。
3つ目は各社固有のシステムやIT文化を持っていることです。システムが統合できていないためITが効率的でなく、セキュリティやガバナンスにおいても課題が残されていました。
弊社はこれらの課題を解決するために、Workspace ONE導入支援サービスをご提案いたしました。

■テクバンのサポート・導入効果
今回テクバンでは、Workspace ONE導入において、ライセンス満了が迫るデバイス管理ツールの移行を主導したほか、新しい機能を利用するための事前検証および運用方法の立案、および実装をご支援させていただきました。
また、初めてWorkspace ONEに取り組む東急不動産ホールディングス向けに、ワークショップの開催、詳細なマニュアルの作成などでスキルトランスファーを図り、自社で運用できるようになるまでサポートいたしました。
サポートの結果、グループ15社・5000台をWorkspace ONEへ移行し、ヘルスチェック機能を活用した不要デバイスの削減やOS管理の徹底、モバイルデバイスの標準アプリからWorkspace ONEアプリへの転換など、セキュリティ強化や管理強化を目指した取り組みを進めることができました。

■テクバンのサービス特徴
Workspace ONE導入支援サービスは、IDアクセス管理・モビリティ管理を提供している、Workspace ONEの導入をサポートするサービスです。以下がサービスの特徴です。

・充実した検証環境の維持
どのような案件にも対応可能な検証環境を常時維持し、案件ごとに検証環境を最適化、お客様環境構築前に常に動作確認を実施しています。

・充実したサポート
導入後の操作のお問い合わせや、カスタマイズの事前検証など、導入後に発生する様々なサポートだけでなく、お客様の状況を勘案しながら最適な利用をご支援いたします。

詳細は下記のページをご覧ください。
東急不動産ホールディングス株式会社様 導入事例
https://www.techvan.co.jp/casestudy/tokyufudosanhd/
Workspace ONE導入支援サービス
https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/mdm/vmware_workspace_oneair_watch/

■企業情報
東急不動産ホールディングス株式会社

本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
設立:2013年10月1日設立
代表者:代表取締役社長 西川弘典
事業内容:都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業
URL:https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

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バルテック/IT企業に学ぶ!テレワーク成功のポイント セミナー 7月26日(火)開催

企業はどのようにテレワークを進めているのか?IT・ネットワーク事業主が実際の事例をもとに、テレワーク成功のポイントをWEBセミナーでご紹介します。

株式会社バルテック(本社:東京都新宿区)は、IT企業に学ぶ!テレワーク成功ポイントのWEBセミナーを開催いたします。 2022年7月26日(火)15:00∼16:00にオンライン形式で開催、参加費用は無料です。
 

■本セミナーについて
テレワークで生産性が下がるというのは本当なのか?
オフィス用ツールを開発・販売・保守まで手掛けるIT・ネットワーク事業主が実際の事例をもとにテレワーク成功のポイントをお伝えいたします。

【こんな課題をお持ちの事業者様必見!】
・「業務時間超過」人事評価に繋げづらい
・情報漏えいのおそれ、個人端末の使用の危険
・電話対応の遅れ、社員のコミュニケーション不足

■テレワーク成功のポイント
次の内容をセミナーでご紹介いたします。
【労務管理】従業員の作業時間・勤怠働きすぎを防止する方法
【セキュリティ】データの持ち出しをけん制する方法
【社員専用ツール】セキュアな電話・チャット・WEB会議システムを構築する方法

当日は、質疑応答も行います。

■開催概要
開催日時:2022年7月26日(火) 15:00 – 16:00
申込締切:2022年7月26日(火) 14:00まで
参加定員:100名様まで
開催方法:オンライン配信
参加方法:お申し込み後、招待URLをお送りいたします。
参加費用:無料
主催:株式会社バルテック

■詳細・お申し込みURL
https://www.mot-net.com/seminar/20220726/

スマートフォンからは下記QRコードを読み取り

【セミナー チラシダウンロード】
https://willap.jp/t?p=AAAFjXLT0mUGc3U9RodTH.Hk4B

 

■バルテックのテレワークシステム
・作業ログ取得システム「MOT/Log」
パソコンの使用時間を記録・働き方を見える化
https://www.webjapan.co.jp/product/mot-log/

・クラウド電話「MOT/TEL」
在宅勤務でも会社の電話番号で発着信
https://www.mot-net.com/mottel

・リモートアクセス「V-Warp」
USBを挿すだけ!簡単・安全PC遠隔操作サービス
https://www.v-warp.com/

◆会社概要
□株式会社バルテック
事業内容:ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立: 1993年3月23日
所在地:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL:https://www.webjapan.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」