通信・インターネット

オーシャンブリッジ/産業用ネットワーク向けのゼロトラストリモートアクセスツール「Dispel(ディスペル)」を販売開始

ミッションクリティカルな環境やネットワークへの遠隔操作に対応できる高度なセキュリティ機能を搭載したリモートアクセスツール

株式会社オーシャンブリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:中田明、以下オーシャンブリッジ)は、Dispel社(本社:アメリカ ニューヨーク)と販売契約を締結し、産業用ネットワーク向けゼロトラストリモートアクセスツール「Dispel」(ディスペル)を本日より、国内で正式に提供開始したことを発表します。
昨今、オフォス業務などのIT環境でリモート化が進んでいるように、OT環境(製造プラント・社会インフラなどの産業用ネットワーク)でも遠隔からのリモートアクセスができれば、「緊急時の迅速な対応」、「操業支援・統制の強化」、「コスト削減」、「働き方改革」など、様々な恩恵を受けることができるはずです。

しかし、OT環境はIT環境と比べると、非常にクリティカルな仕組みであり、何か問題が発生した場合に、最悪なケースとして物理的な被害を伴う大事故(製造プラントの炎上・社会インフラサービスの停止など)に繋がりかねないという懸念もあり、特に日本国内ではなかなかリモート化が進んでいないのが実情です。

また、一部の企業・機関でリモートアクセスを導入するも、一般的には「セキュリティ・接続性の問題」、「仕組みの維持・メンテナンスの負荷」、「全体統制の欠如」、「国・業界が定めるガイドライン追従への高いハードル」など、多くの課題を抱えています。

そのような現状課題を解決し、OT環境でもリモート化を進められるように、オーシャンブリッジではOT環境のリモートアクセスに必要となる高いセキュリティ(各種ガイドライン対応を含む)・接続性・操作性・可用性・システム運用などが考慮されたALL IN ONEのソリューション「Dispel(ディスペル)」の提供を開始します。

 

 

  • Dispelの主な特長

1.高いセキュリティ×接続性
通常、OT環境向けに高いセキュリティを担保しようとすると、段階的な踏み台サーバーの設置やセキュリティチェックが都度発生し、遠隔から接続するのに10~15分程度かかるため、緊急時の対応の遅れや日々のメンテナンスでの不便さや積み重なる作業人員コストが問題になります。Dispelでは高いセキュリティを維持しつつ、斬新でシンプルな実装方法により、30秒程度での接続が可能です。

2.各種ガイドライン準拠への対応
最低限のセキュリティ・接続性のみならず、各業界が定めるガイドラインの要件まで実装するには技術スキルや膨大な工数・費用が必要となります。Dispelでは各産業でのリモートアクセスによる業務の遂行や各種ガイドラインへの準拠(NIST CSF・IEC 62443・NISTIR 8183・CFATS、NERC CIPなど)を想定した様々な機能が搭載されています。

3.導入しやすさ
Dispelは基本的にクラウド環境上に展開される各種コンポーネントにより構成されており、接続先となるお客様拠点のOT環境やDMZエッジに仮想アプライアンスを1台インストールするだけで利用することができます。また、既存ネットワーク環境への影響が少なく、インバウンドポートを必要とせず、外部からアクセスポイントは見えない仕組みになっています。

4.多くの導入実績
グローバルでは既に数多くの導入実績があり、電気事業(原子力など)、水道事業、化学・素材、製薬・医薬品、建設・プラントエンジニアリング、造船、金融、研究機関など様々な分野で利用されています。例えば、様々なサードパーティ(制御・計測機器ベンダーなど)のリモートサポートサービスを受け入れる際に導入検討されるケースも多いです。

 

※ご利用者の視点において、特にOT環境で重要視される下リットをもたらします。
■脆弱なOT環境・ネットワークを隠蔽できる
■OT環境・ネットワークにほとんど手を入れずに実装できる
■OT環境・ネットワークへの接続者の不正行為を防止できる
■OT環境・ネットワークへのリモートアクセスの全体統制を図ることができる

  • ライセンス価格体系

■年間サブスクリプション
■接続先の拠点数、同時接続数、他オプション機能による課金体系
※実際の価格感については担当窓口までお問合せください。
※ライセンス以外に、PoCや導入支援サービスも提供しています。

  • Dispel製品情報

■Dispel製品ページ
https://dispel.oceanbridge.jp/
 

  • オーシャンブリッジについて

株式会社オーシャンブリッジについてオーシャンブリッジは、「つかえるITを、世界から。」をミッションとして、日本でまだ紹介されていない海外製ソフトウェアの発掘と、日本における事業開発・マーケティング・販売・技術サポートを行っています。

先進的・効率的なマーケティング手法を取り入れ、パートナーシップを組んでいる50社超の国内大手ITベンダーを通じ、大手企業を中心とする15,600社の顧客に対して、幅広く事業を展開しています。

【主な取り扱い製品】
・教育・研修&支援ツール「mieroom」
・Windowsログイン管理ツール「UserLock」
・ファイルア監査・セキュリティ強化ツール「FileAudit」
・Web画面共有ツール「Surfly」
・リモートコントロールツール「ISL Online」
・高速・多機能ビューア「Brava」
・データ圧縮ソフト「NXPowerLite」

Webサイト: https://www.oceanbridge.jp/

 

 

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リコージャパン/オンライン開催「RICOH Value Presentation 2022」7/12~8/5

“はたらく”に歓びを 人にやさしいデジタルを全国の仕事場に

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、お客様の経営課題や業種ごとの業務課題を解決するためのデジタルサービスや業務プロセス改善について、社内実践事例なども交えてご紹介する「RICOH Value Presentation 2022」をオンラインで開催いたします。
今回の開催テーマは「”はたらく”に歓びを ~人にやさしいデジタルを全国の仕事場に~」。
新しい働き方に対応した「人にやさしいデジタル」で業種業務課題の解決、業務の効率化や働く人の充足感や達成率、自己実現にも目を向け、お客様の”はたらく”歓びを実現するためのお手伝いをいたします。

DXレポートの政策担当官である経済産業省 商務情報政策局 和泉 憲明 氏、ジャーナリストで大学教授を務められるなど多方面で活躍されている池上 彰 氏、両氏による「Executiveウェビナー」をはじめ、お客様が経営課題解決の成功体験が語る「中小企業応援メモリアルウェビナー」、業種ごとの動向に詳しい有識者による「業種スペシャルウェビナー」、電子帳簿保存法やDXなどの最新のビジネストレンドを紹介する「ビジネストレンドウェビナー」など、合計17本でウェビナーをご用意しています。

■開催概要 

開催期間 : 7月12日(火)9:00 ~ 8月5日(金)17:30

参加方法 : 事前登録制(特設サイトにてオンライン登録・参加費無料)

  「RICOH Value Presentation 2022」特設サイト:https://vpre.ricoh.co.jp/lp/

※こちらのサイト右上の「参加申込」より事前登録いただけます

■​Executiveウェビナー

【疑似LIVE配信】2022年07月13日 (水) 10:30~11:30
デジタル化の本質とDX推進に関する政策展開 - DXレポート2.2とデジタル産業宣言を中心に –
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 氏

<ウェビナー内容>
経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘し、DXという用語は社会に定着しました。そして、新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業がグローバルなデジタル競争に巻き込まれています。
このような状況において、企業は改めて、デジタル時代の競争力とは何かを考え、対策することを求められています。
本講演では、DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、DXレポートの最新版の内容を交えながら国内外の事例や動向をご紹介いたします。
 

【LIVE配信】2022年07月21日 (木) 14:30~15:45
ニュースから世界を見るロシアによるウクライナ侵攻は世界をどう変えたか
ジャーナリスト 池上 彰 氏

<ウェビナー内容>
7月10日投開票の参議院選挙を総括し、緊迫する国際情勢をどう見ればよいのか、とりわけウクライナ情勢と台湾情勢について日本の課題を考えます。

※LIVE配信のため終了時間は前後することがあります。

■​中小企業応援メモリアルウェビナー(3本)
中小企業の経営課題解決の成功事例を掲載している「中小企業応援サイト」
100事例掲載の記念にメモリアルウェビナーとして、3社のお客様に経営革新のポイントをご紹介頂きます。

■業種スペシャルウェビナー(5本)
製造業、流通業、建設業、ヘルスケア、自治体の5つの業種において、それぞれの業種における動向と今後の対策などについて、業界に詳しい有識者によるウェビナーです。

■ビジネストレンドウェビナー(7本)
インボイス制度、電子帳簿保存法、サイバー攻撃最新情報、リコージャパンのDX実践事例など、最新のビジネストレンドを紹介するウェビナーです。

※講演内容は変更になる可能性がございます。
※Exectiveウェビナーは、日時が決まった配信コンテンツとなり、事前のお申し込みが必要となります。

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員 18,697名(2022年4月1日現在)
拠点数 349拠点(2022年4月1日現在)
本社所在地 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供し、オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化を実現してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

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メディアリンクス/メディアリンクスのMD8000 Media over IP 伝送技術とLGU+ブロードキャストサービスにて 韓国全土のKBS放送網の4Kコンテンツ配信をサポート

長年の顧客であるLG U+が提供するKorean Broadcasting Systemの放送ネットワークに、MD8000 Media over IP 伝送技術が採用

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード6659 以下メディアリンクス)は、 長年の顧客であるLG U+が提供するKorean Broadcasting System(以下KBS)の放送ネットワークに、MD8000 Media over IP 伝送技術が採用されたことを発表します。KBSは当社のMD8000プラットフォームによって構築されたLG U+のネットワークを利用し、国土全域にメディアサービスを配信する予定です。

当社の技術が集約されたMD8000プラットフォームは、柔軟性、信頼性、俊敏性を持ち、LG U+のネットワークバックボーンを介して、4K映像やその他のメディアサービスをリアルタイムかつ低遅延で配信することができます。MD8000 Media over IP 伝送技術を用いて、LG U+は放送サービスにIPベースのワークフローが利用できるようになり、従来のSDIメディア環境からのスムーズな移行の上、下記の様なメリットや優位性を提供することができるようになりました。

・ネットワーク帯域の効率的な利用
・設備のコスト削減
・適応性、拡張性のあるサービス提供
・進化するメディア解像度、標準規格、フォーマットのサポート

Media over IP伝送プラットフォームであるMD8000は、4Kを含む様々なフォーマットの非圧縮映像や圧縮映像、音声やデータの伝送が可能で、堅牢な設計と、シームレスなプロテクション・スイッチングやエラー訂正により、機器とネットワークの冗長性をサポートし、適切なQoSを提供します。今回のLG U+の拡張では、MD8000シリーズの中でも最も高収容なタイプである7RUサイズのMD8000筐体が20式導入され、100以上の4K素材含むビデオ/オーディオサービスと、同数のデータチャンネルをサポートします。このプロジェクトは、LG U+と韓国のメディアリンクスのパートナーであるDigital Broadcast & Network(以下DBN)およびIISN Systemsと共に、提案・管理・構築されました。システム要件及び構成の検討から、インストール、運用トレーニング、サービスサポートに至るまで、3社が密に連携し、完遂することができました。

DBNのCEOであるD.S.Kimは、次のようにコメントしています。
「メディア放送業界におけるメディアリンクスの豊富な経験から、4K用のネットワークバックボーンにMD8000 Media over IP 伝送技術を採用することは最適な選択でした。我々は、大容量のメディアを扱う顧客に対し、保証された双方向の映像伝送やコンテンツ配信を提供する必要があります。メディアリンクスの技術は、ネットワーク自体の品質が厳しい条件の中でも、最高の品質、信頼性、安心感をもって、これを実現するのに役立っています。」

【KBSについて】
韓国放送公社(KBS)は、韓国の全国放送局です。 1927年に設立され、韓国を代表するテレビおよびラジオ放送局の1つです。 KBSは、7つのラジオネットワーク、10のテレビチャンネル、および12のオンラインサービスを運営しています。その主力地上波テレビ局KBS1はチャンネル9として放送し、KBS1姉妹チャンネルKBS2はエンターテインメント指向のネットワークとしてチャンネル7として放送します。KBSはKBSワールド国際放送サービスも運営しており、12の異なる言語のテレビ、ラジオ、オンラインサービスを包括的に提供しています。
詳細情報:https://www.kbs.co.kr/

【LG Uplus/ LG Uplus Corporationについて】
LG Uplusは1996年7月11日に設立され、以来、顧客の生活を一変させてきました。電気通信サービス、高速インターネット、VoIPおよびIPTVサービス、ならびにその他のデータサービスの開発に従事している通信事業者で、最高品質の超高速サービスを備えた全国的なLTEネットワークを世界初で確立しました。LG Uplusは、IoT、5Gの時代でも引き続きより高い水準のサービスを開発し、顧客を満足させ続けています。
詳細情報:https://www.lguplus.com

【DBNについて】
DBN – Digital Broadcasting&Networkは、韓国で最大規模の国内放送通信コンバージェンス企業の1つであり、放送C&D、IPTV、ケーブル放送、衛星放送のデジタル放送技術をリードしています。さまざまな事業で数多くのプロジェクトを実施した経験を持ち、高品質、高効率、低コストのシステムを顧客に提供します。
詳細情報:http://dbnn.co.kr/wp/en/

【IISNについて】
IISN Systems Co.,Ltd.は、2004年の設立以来、企業理念の下、急速に変化する放送技術のトレンドに対応するため、BCTVレンズ、ビデオサーバー、大容量記憶装置、コントリビューションソリューションなどの放送/通信コンバージェンスソリューションを提供する、未来志向のプロバイダーです。顧客の高まるニーズに応えるため、Canon、Media Links、Harmonic、Black Box、Barnfindなどのグローバル放送会社と提携し、さまざまなソリューションを提供しています。蓄積された専門知識と豊富なノウハウをもとに、顧客の競争力強化に取り組んでいます。
詳細情報:http://www.iisn.co.kr/

【メディアリンクスについて】
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなどあらゆるタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000(J2K)相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。
詳細情報:http://www.medialinks.co.jp/

 

 

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BlackBerry Japan/もはや VPN ではリモートワークをはじめとするハイブリッドな世界に対応できないという事実

VPNによる境界防御はテレワークが常識となった世界では、セキュリティ脆弱性の一つの要因となってしまっています。

セキュリティを再構築するための重大な第一歩は、 AIで強化されたゼロトラスト ネットワークアクセス(ZTNA)の原則を採用することです。
現代のハイブリッドな職場環境のセキュリティを維持するためには仮想プライベートネットワーク(VPN)から移行する必要があります。なぜなら、この方法の問題の一つは、境界の内側にあるものに暗黙の信頼を与えることが基礎になっており、これが脆弱なポイントとなってしまっているからです。 

セキュリティを再構築するための重大な第一歩は、 AIで強化されたゼロトラスト ネットワークアクセス(ZTNA)の原則を採用することです。

BlackBerry®はZTNAでセキュリティを再構築することの重要性を、この度ブログにて公開・解説致しました。(https://blogs.blackberry.com/ja/jp/2022/06/in-a-hybrid-world-vpns-can-no-longer-keep-up)。 

AI により強化されたCylanceGATEWAY™ (https://www.blackberry.com/ja/jp/products/cylance-endpoint-security/cylance-gateway)は、クラウドネイティブなソリューションとして、重要なオンプレミスのアプリケーションや資産に対するスケーラブルなアウトバウンドのみのアクセスを提供します。直感的で、柔軟性に優れ、シンプルなポリシーオートメーションと高度なエンドポイント防御により企業を支援します。BlackBerry のCylancePROTECT®(https://www.blackberry.com/ja/jp/products/cylance-endpoint-security/cylance-protect)エンドポイント防御プラットフォーム(EPP)と CylanceOPTICS®(https://www.blackberry.com/ja/jp/products/cylance-endpoint-security/cylance-optics)エンドポイント検知・対処(EDR)ソリューションが CylanceGATEWAY(https://www.blackberry.com/ja/jp/products/cylance-endpoint-security/cylance-gateway) をさらに強化し、  CylancePERSONA™(https://www.blackberry.com/ja/jp/products/cylance-endpoint-security/cylance-persona)によって継続認証にも対応します。  

弊社は社内の実務において、CylanceGATEWAY を実使用し、ハイブリッド環境を分散作業向けに最適化しながら、よりクラウド中心のアプローチで運用とセキュリティに取り組んでいます。これにより IT 運用チームとセキュリティ運用チームの負荷が大幅に軽減されました。さらに重要なのは、ゼロトラストと「ゼロタッチ」のバランスをとることで、セキュリティ対策を徹底しながら、従業員の効率化を図ることができたことです。  

 

当ブログ本文はこちらをご覧ください
https://blogs.blackberry.com/ja/jp/2022/06/in-a-hybrid-world-vpns-can-no-longer-keep-up

 

BlackBerry Limitedについて
BlackBerry®は、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1500万台の自動車をはじめ、5憶以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムどの主要分野をリードしています。詳細については、https://www.blackberry.com/ja/jp をご覧ください。

BlackBerryおよび関連製品の商標の名称及びロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

 

報道関係者お問い合わせ先

BlackBerry Japan 株式会社

担当:マーケティング部 フィールドマーケティング ディレクター 山崎 裕二

Email: yyamasaki@blackberry.com

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

一般社団法人 日本CATV技術協会/「ケーブル技術ショー2022」オンライン展7/13(水)~開催!! 技術展7/28日(木)・29日(金)@東京国際フォーラム

“ The future starts today 地域を活かす、未来をつくる、ケーブル原動力 “

ケーブルコンベンション関連イベントであるケーブル技術ショーは、(一社)日本CATV技術協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟、(一社)衛星放送協会3団体の共催により開催します。
昨年に続き、技術展示会と、オンライン展示会のそれぞれの特徴を活かしたハイブリッド型展示会として開催。
技術展示会では、ケーブルテレビによる新しい地域社会の実現に向けた最新の製品、サービス、ソリューションを紹介。
また、地域DXゾーンを新設し、自治体関係者や、農林水産業関連、医療・福祉、観光、教育関係の皆様にも、最新の技術、サービス、ソリューションを紹介し、ケーブルテレビ業界全体を未来に向けて牽引していきます。一方、オンライン展示会では、技術展示会をベースにストリートビュー形態による各VRブースの紹介や、ブース来場者と出展者のチャットによる商談や展示品の説明、展示物情報の取得などが可能となっています。来場者は開催期間中、いつでも、どこからでも、何度でも気軽に来場して最新情報が入手でき、 出展者と直結したビジネスマッチングの機会を提供します 。

 

■■■ケーブル技術ショー2022のコンセプト■■■
2025年問題、2030年問題、日本の超高齢化社会に伴う医療や介護、人材不足等、多くの社会問題が懸念され、特に地方では問題が深刻化すると予想されます。その解決策の一つとなるのが「地域DX」であり、超高齢化社会に向け、2030年を目標に「地域DX」を加速する必要があります。
ケーブル技術ショーでは、業界全体が目指す2030年の地域DXビジネスに向けて、今年度より「地域DX」ゾーンを新設し活性化を図ります。今後、2025年に向けて地域DXに関連する技術やサービス、ソリューション等のプレーヤーを積極的に拡充。ケーブル技術ショーが「地域DX」の代表的展示会となるようステークスホルダーに継続的に発信し、今後益々の発展を目指します。
そしてその出発点となるのが、2022年に開催される技術展示会、オンライン展示会になります。開催コンセプトを「The future starts today! 〜地域を活かす、未来をつくる、ケーブル原動力〜」として、ケーブルテレビ業界全体を未来に向けて牽引します。
また、ケーブルコンベンション2022も同時開催しており、ケーブルテレビ事業者ほか関係者が一堂に集うまたとない機会となります。
是非ともケーブル技術ショー2022にご来場いただきますようお願い申し上げます。

■■■開催概要■■■
【会期】 技術展示会 2022年7月28日(木)9:30〜18:00・7月29日(金)9:30〜17:00
     オンライン展示会 2022年7月13日(水)〜9月16日(金)
【会場】 技術展示会 東京国際フォーラム ホールE
     オンライン展示会 ケーブル技術ショー公式ウェブサイト
【入場料】 無料(⼊場登録制)
【来場者数】 技術展示会10,000人(見込み)、技術セミナー1,500人(見込み)、オンライン展示会10,000人 
                 (見込み)、オンライン テックセミナー4,000人(見込み)
【展示規模】 74社、207小間(うち、オンライン限定出展2社)
【URL】https://www.catv-f.com/
【ケーブルコンベンション2022】詳細はこちらから http://www.catv-conv.jp/

現在ウェブサイトにて来場登録・技術セミナー受講申込を受け付け中!
》来場登録 https://www.catv-f.com/pg2022/mypage/entry_form.php
》技術セミナー受講申込 https://www.catv-f.com/pg2022/seminar/

■■■ケーブル技術ショー2022の特⻑■■■
新しくなったケーブル技術ショーで、課題を解決する製品・サービス・ソリューションが見つかる!

ケーブル技術ショーは、形態を変えてから10周年を迎えるにあたり、内容を大幅に刷新し「地域DX」を加速する展示会に変貌します。
本展では超高齢化社会や地方が抱える問題など多くの社会問題を解決するソリューションを発信します。
ケーブル事業者ほか特に自治体関係者の皆様のご来場をお待ちしております。
》展示会の魅力、みどころがわかる展示会ガイドはこちら https://www.catv-f.com/feature/

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自治体関係者必見「地域DX ZONE」の新設!
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「自治体」や「農林水産業・観光・ホテル・学校」等に関連する来場者層に魅力的な情報を発信する「地域DX」ゾーンを新設します。

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「技術セミナー」は、会場でもオンラインでも参加可能に!
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「VRブース」がパワーアップ、コミュニケーションがもっと簡単に!
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■■■出展企業一覧■■■
■トータルソリューションZONE(プラットフォーム・ローカル5G・総合)
>>https://www.catv-f.com/exhibitor/index_total.html
NECネッツエスアイ、関電⼯、ジャパンケーブルキャスト、シンクレイヤ、住友電気⼯業、
⽇本デジタル配信、パナソニック コネクト、華為技術⽇本、古河電気⼯業、ミハル通信

■テクノロジーZONE(ヘッドエンド系・受信端末系・伝送系・ソフト・制作系・CPS/IoT・部品等)
>>https://www.catv-f.com/exhibitor/index_tech.html
APRESIA Systems、アリスタネットワークスジャパン、伊藤忠ケーブルシステム/
アイテック阪急阪神、伊藤忠ケーブルシステム、イメージニクス、VIAVI ソリューションズ、Vecima Solutions、SCSK、X-one Technologies 、NTT エレクトロニクス、NTTSportict、ガンスイ、北村製作所、
クロスイメージング/気象サービス、サン電⼦、JPNAP/IIJ、ジュニパーネットワークス、JOHNAN、
スターデジタル通信、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ダイコー通産、⼤電、中京エレクトロン、
THK、DXアンテナ、DTS インサイト、ティーブイエスネクスト、データコントロルズ、データブロード、
東亜ソフトウェア、東京電機産業、東神電気、トラフィック・シム、⽇本アンテナ、⽇本インターネットエクスチェンジ、ニューメディア、ネクストキャディックス、ネットセーブ、ノキアソリューションズ&ネットワークス、バッファロー、VeEX/メインテクノロジー/イスミ設備設計、ビデオトロン、BBIX、フォーティネットジャパン、フジクラ、朋栄、マスプロ電⼯、まほろば⼯房、三菱電機、MEDIAEDGE、リーダー電⼦、RIEDEL Communications Japan、Ruijie Networks Japan、ロジネットサービス

■NEW!!■地域DX ZONE(地域DX 関連技術・サービス・ソリューション・コンテンツ・事例等)
>>https://www.catv-f.com/exhibitor/index_dx.html
サテライトコミュニケーションズネットワーク、東洋紡エンジニアリング、⽇本ソフト開発、
ハイウエアエクサ、ブレーンズ・システム

■オンライン限定出展
⽇本ワムネット、富⼠通ネットワークソリューションズ
>>https://www.catv-f.com/exhibitor/index_total.html

■主催者テーマ展⽰コーナー、主催者企画ブースでは、
「地域を活かす、未来をつくる、ケーブル原動⼒」と題して、映像配信、運⽤保守、
サービスに関する次世代ケーブル技術の紹介や、新4K8K 衛星放送受信技術関連に加えて、
ケーブルテレビ網の無電柱化への対応、ローカル5G の取り組みや地域DX の実証事例の紹介など、
ケーブル技術の最新動向をわかりやすく紹介します。
◎主催者テーマ展示コーナー
NHK放送技術研究所、放送サービス⾼度化推進協会(A−PAB)/⽇本CATV 技術協会、
日本ケーブルテレビ連盟/日本CATV技術協会、日本ケーブルラボ、IPTVフォーラム
◎主催者企画ブース
サテマガBIコラボ企画、日本ケーブルテレビ連盟/ケーブルテレビ事業者
>>https://www.catv-f.com/exhibitor/index_syusai.html

■■■技術セミナー&プレミアムセミナー■■■
ケーブル技術業界の最前線がわかる出展者の技術セミナーを28日・29日技術展にて開催。
さらに技術セミナーはオンライン展でも視聴いただけます。
※一部、出展者の希望により配信をしないものもございます。
オンライン展限定で、プレミアムセミナーも実施!
スマートシティ官民連携プラットフォームの最新事例や、地域のケーブルテレビ局が取り組む地域を活かすDX事例など自治体関係者必見の「地域DX」最新情報をオンライン限定で配信します。ぜひお見逃しなく。

◎プレミアムセミナー
●第一弾 ※オンラインテックセミナーのみで配信(7/13~公開)
サテマガBiコラボレーション企画 「ケーブル? テレビ?」」
(iU(情報経営イノベーション専門職大学)学長 中村伊知哉氏)

《講演内容》デジタルからスマートの時代を経て、メディア融合は終わり、テレビもデータ主導の時期に入った。コロナが推し進めるDXもメディア環境を一変させる。コンテンツ、コマース、コミュニケーション、3つのCをケーブルテレビ業界はどう切り拓くのか。共に考えたい。
《プロフィール》2020年4月よりiU(情報経営イノベーション専門職大学)学長。CiP協議会理事長、吉本興業HD社外取締役、東京大学研究員、京都大学研究員、慶應義塾大学特別招聘教授、国際公共経済学会会長、日本eスポーツ連合特別顧問、理化学研究所コーディネーターなどを兼務。
内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省などの参与・委員を歴任。

●第二弾 ※オンラインテックセミナーのみで配信(7/20~公開)
『月刊ニューメディア』コラボレーション企画
シンポジウム地域DXをどうビジネスとして成り立たせるか?
  (パネリスト(予定))
・秋田ケーブルテレビ
・射水ケーブルネットワーク
・愛媛CATV
・ケーブルテレビ
・となみ衛星通信テレビ
(モデレーター 渡辺 元氏 『月刊ニューメディア』編集長)

◎技術セミナー
​》技術セミナー受講申込 https://www.catv-f.com/pg2022/seminar/

【主催者技術セミナー】7月28日(木)17:00~18:30
米国の10Gネットワークとその活用先端サービス
(SVT/CTO SCTE Chris Bastian氏)※8月17日(火)よりオンラインテックセミナーでも配信されます。

【出展者セミナー】
       ※出展者セミナーはオンラインテックセミナーでも8月17日(火)より配信されます。                           
       ※一部、オンラインテックセミナーでの配信がされない出展者セミナーもがございます。
 APRESIA Systems、伊藤忠ケーブルシステム/アイテック阪急阪神、伊藤忠ケーブルシステム、
 VIAVIソリューションズ、NECネッツエスアイ、シンクレイヤ、住友電気工業、ニューメディア、
 パナソニックコネクト、BBIX、華為技術日本、フォーティネットジャパン、古河電気工業、ミハル通信

■■■ケーブルコンベンション2022■■■
http://www.catv-conv.jp/
会期:リアル開催 2022年7月28日(木)~29日(金)
   オンライン開催  2022年7月28日(木)~9月30日(金) 
会場:リアル開催 式典・基調講演 東京国際フォーラム
         情報交換会 東京會舘
   オンライン開催 ケーブルコンベンション2022特設サイト

 

 

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ライトワークス/キリングループが全従業員を対象とした学習プラットフォームとして、ライトワークスの学習管理システム「CAREERSHIP®」を導入

場所やデバイスを選ばない「従業員の学びの場」を提供

株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下「ライトワークス」)が開発・提供する学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』が、キリンホールディングス株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:磯崎功典)およびキリングループ各社(以下「キリングループ」)により、グループ全従業員の学習プラットフォームとして採用されたことをお知らせします。
【導入の背景】
キリングループは、従来のシステムでは仕様上の問題などから実現できていなかった以下の3点について実現可能なLMSへの刷新を検討していました。

  • スマートフォン、タブレットから受講可能なこと
  • 動画を組み込んだ研修実施が可能なこと
  • ユーザビリティが向上し、キリングループでの一斉研修が可能なこと

システム選定にあたっては、上記課題の解決に加え、セキュリティ面やコスト面、および機能の網羅性など、いずれの要件もキリングループの要求を満たしていたことから、最適なサービスであると総合的に評価され、CAREERSHIP®を採用いただきました。

 また、キリングループはCAREERSHIP®とともに教材作成ツール「教材コーチ君®」も導入し、キリングループで行われていた研修コンテンツをeラーニング化することでCAREERSHIP®上の教材ラインアップを拡充しています。

【CAREERSHIP®導入後の効果と今後の展望】
キリングループでは、コンテンツの受講件数やスマートフォンからの受講率、これまで受講対象に含めることができなかったグループ会社向け研修の実施件数などを高めることで、場所やデバイスを選ばない「従業員の学びの場」を提供するとともに、従業員教育の業務効率化を目指していきます。

【キリンビジネスシステム株式会社 グループ共通システム統轄部 ワーキングスタイル変革グループ
ご担当者様のコメント】

CAREERSHIP®を利用することでマルチデバイスでの研修実施が可能となり、受講者は場所と時間を選ばず研修を受講することができるようになりました。また研修主催者も、これまで受講可能デバイスの制約により研修対象に含める事ができなかった従業員を含めた研修を積極的に実施でき、より多くの「学びの場」の提供につながりました。今後、CAREERSHIP®がキリングループ全体の育成を推進していくことを期待しています。

ライトワークスは、キリングループの学習効果の向上のために、今後も支援を継続してまいります。

<キリンホールディングスについて>
キリングループは、食から医にわたる領域で価値を創造し、社会課題に取り組むことで、こころ豊かな社会とお客様の幸せな未来に貢献します。また当グループは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」の達成に向けて、「価値創造を加速するICT」の実現を掲げ、その中核としてDXによる新たな価値創造に挑戦しています。ICTを活用したグループ全体のDXを加速させ、新たな価値を生み出すことで、2022年中期経営計画に掲げる「品質と効率を極める体制と組織風土」を推進していきます。https://www.kirinholdings.com/

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されております。 *2021年4月現在、当社調べ。

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人財の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/サイバーセキュリティクラウド、ITインフラの構築・運用から業務プロセスの運用まで、幅広いサービスを提供するISID-AOと『WafCharm』の販売代理店契約を締結

株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘、以下「当社」)は、ITインフラの構築・運用から業務プロセスの運用まで、幅広いサービスを提供する株式会社ISID-AO(本社:東京都港区、代表取締役社長:藪口 一郎、以下「ISID-AO社」)とパブリッククラウドのWAF自動運用サービス『WafCharm(ワフチャーム)』の販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします。

■ 背景
 昨今、サイバーセキュリティ人材不足が顕在化し、経済産業省によると2020年以降には、19.3万人不足していると言われております。また近年サイバー攻撃もAIによって複雑化しており、こうした攻撃への対応も非常に難しくなっています。※1

 当社が提供するパブリッククラウドのWAF自動運用サービス『WafCharm』は、世界シェア65%以上のクラウドプラットフォーム※2にてサービスを提供しており、 WAFを“AI”と“ビッグデータ”とによって自動運用することが可能なサービスとなっております。『WafCharm』を活用いただくことで、企業はサイバーセキュリティ人材を増やすことなく、少人数でWebアプリケーションのセキュリティ対策ができ、コアビジネスへとリソースを一層集中させることが可能になります。

■ ISID-AO社との販売代理店契約締結について
 ISID-AO社はISIDグループの戦略的グループ会社として設立された、デジタル・インフラ、システム・サポート、ユーザー・サポート領域の専門家集団です。電通グループ・ISIDグループ向けのサービス提供を通じて培った先進的な技術力やサービス品質を基に、これまで2,000社のお客様に様々なITサービスを提供しています。

 今回の販売代理店契約の締結によって、ISID-AO社はWAFを始めとしたWebセキュリティ対策ソリューションを拡充することで更に顧客への多角的な提案が可能になり、当社においてはセキュリティ対策を必要とする多くの企業に対して、より広範にアプローチすることが可能になります。

【「WafCharm(ワフチャーム)」について】
『WafCharm』サービスサイト:https://www.wafcharm.com/

 『WafCharm(ワフチャーム)』はパブリッククラウドで提供されているWAFを“AI”と“ビッグデータ”とによって自動運用することが可能な導入ユーザ数で国内No.1※3のサービスです。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの3大クラウドプラットフォーム※4に対応しております。

 機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン“WRAO(ラオ)※5(特許番号:特許第6375047号)”を搭載しており、累計導入サイト数・導入社数で国内No.1※6の実績を持つクラウド型WAF『攻撃遮断くん』で培った累計:2.3兆件以上のビッグデータを活用し、お客様ごとに最適なルールを自動で適用します。サイバー脅威インテリジェンスチーム“Cyhorus(サイホルス)”により最新の脅威にもいち早く対応し、国内有数のシグネチャカスタマイズのノウハウを基にしたテクニカルサポート※7も合わせて提供しています。

【株式会社ISID-AOについて】
会社名:株式会社ISID-AO
所在地:〒108-0075 東京都港区港南二丁目17番1号 京王品川ビル
代表者:代表取締役社長 藪口 一郎
設立 :2009年3月
URL : https://www.isid-ao.co.jp/

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘
設立:2010年8月
URL:https://www.cscloud.co.jp/

※1 出典:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(平成28年6月)及びみずほ情報総研「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル
※2 出典:Gartner(June 2022)・・・Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 2020-2021
※3 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年7月期_実績調査
※4 出典:Canalys “Canalys Newsroom- Global cloud services spend hits record US$49.4 billion in Q3 2021
※5 AWS WAF classicのみに対応
※6 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年10月期_実績調査
※7 一部プランのみ対象となります

 

 

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日本オラクル/シミック、医薬品安全性情報管理サービスにOracle Argus Cloud Serviceを導入

Oracle Argus Safetyを活用し、安全性情報管理システムの導入にかかる費用と業務の両面の負担を軽減するマルチテナント・レンタルサービスを提供

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、シミック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:藤枝 徹、以下:シミック)がファーマコヴィジランス(医薬品安全性監視)業務にオラクルの医薬品開発の安全性情報管理アプリケーション「Oracle Argus Safety」のクラウド・サービス「Oracle Argus Cloud Service」を導入したことを発表します。

News Release

シミック、医薬品安全性情報管理サービスOracle Argus Cloud Serviceを導入
Oracle Argus Safetyを活用し、安全性情報管理システムの導入にかかる費用と業務の両面の負担を軽減するマルチテナント・レンタルサービスを提供

2022年7月11日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、シミック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:藤枝 徹、以下:シミック)がファーマコヴィジランス(医薬品安全性監視)業務にオラクルの医薬品開発の安全性情報管理アプリケーション「Oracle Argus Safety」のクラウド・サービス「Oracle Argus Cloud Service」を導入したことを発表します。

シミックは、1992年に日本で初めてCRO(医薬品開発支援)事業を開始し、開発から製造、営業・マーケティングまでの医薬品に関する総合的な支援業務を提供しています。シミックグループは、日本で最大級のCROであると同時に、医薬品開発、SMO(治験施設支援)、医薬品製造、薬事コンサルティング、そして営業およびマーケティング・ソリューション等における包括的なサービスを提供しています。また、製薬・バイオテクノロジー・医療機器の企業の日本市場参入や、アジアでの臨床試験実施、米国と日本における医薬品開発および製造のサポートなども積極的に行っています。シミックグループは、世界中に7,000人を超える従業員とグループ会社24社を擁しています。

シミックでは、グローバルの規制等に確実に対応するためのグローバル安全性データベースとして「Oracle Argus Cloud Service」 を導入しました。「Oracle Argus Safety」は、世界および日本の大手製薬会社をはじめ、多くのお客様の利用実績があるグローバル安全性データベースであること、品質面も確実であること、また、多くの製薬企業から「Oracle Argus Safety」のレンタルに関するニーズも多いということが導入の主な理由となります。「Oracle Argus Safety」をシミックが使用するだけではなく、この度「Oracle Argus Safety」の使用を希望する製薬企業にもデータベースを分割してレンタルするサービスも開始しました。シミックが導入した際の基本設定をベースに各社のテナントの作成を行い、運用管理は専属のシステム・エンジニアが担います。契約から運用開始までのリードタイムも短く、かつリーズナブルな価格で利用可能です。「Oracle Argus Safety」のマルチテナントを使用したレンタルサービスを提供しているのは、日本企業ではシミックのみとなります。

「Oracle Argus Safety」は、医薬品メーカー、CROなどのライフサイエンス企業が医薬品の安全性と関連法規制の遵守に注力することを目指して設計された、包括的なファーマコヴィジランス・プラットフォームです。「Oracle Argus Safety」は世界の製薬企業トップ20のうち14社*が採用し、世界で300社以上、日本では大手製薬企業など40社以上で採用されています。「Oracle Argus Safety」によりグローバルなファーマコヴィジランスに関する規制要件の遵守、科学的根拠に基づいた安全性に関する迅速な意思決定、医薬品安全性管理とリスク管理の統合、そしてファーマコヴィジランスにかかるリソースの把握とコスト削減を実現します。
*出典:Pharmaceutical Executive よりArgusユーザーを集計。https://www.pharmexec.com/view/2021-pharma-50

オラクルは現在、「Oracle Argus Safety」をオンプレミスとクラウドの両方で提供しています。クラウド版は「Oracle Cloud Infrastructure」上に構築した完全なSaaSとして提供しています。今回シミックが導入した「Oracle Argus Cloud Service」には、「Oracle Argus Mart」(症例の過去履歴をもつデータ解析用データマート)や「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」(レポーティング・ツール)、「Oracle Argus Enhanced Disaster Recovery Cloud Service」(ディザスタ・リカバリ)が含まれており、様々な要件への柔軟な対応および災害時の迅速な復旧が可能です。

シミック株式会社 代表取締役社長執行役員の藤枝 徹氏は次のように述べています。「シミックでは、日本市場参入を目指す海外製薬企業に対し、治験国内管理人(ICCC)のサービスを行っておりますが、特に製薬業界における安全性情報の管理体制は、各国の薬事法の改正などにより、常に変化しています。この度、世界および日本の大手製薬会社をはじめ、多くのお客様の利用実績があるグローバル安全性データベースである『Oracle Argus Safety』を導入できたことを大変嬉しく思っております。今後もオラクルとの強固なパートナーシップを築き、お客様のニーズに的確にお応えして参ります。」

Oracle Health Sciences担当シニア・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーのヘンリー・マクナマラ(Henry McNamara)は次のように述べています。「日本そして海外で成長するCRO市場が現在および将来の製薬企業のニーズに対応したサービスを提供するために、業界で実証済みのテクノロジーは極めて重要な役割を果たします。シミック株式会社は、安全性データ処理について継続的な規制変更に対応するために必要なフレキシビリティを持ち大規模に最適化する『Oracle Argus Safety』を使用するCROの仲間入りをしました。」

参考リンク
・シミックのファーマコヴィジランス・サービス https://www.cmicgroup.com/solution/pv?cl=navi
・Oracle Health Sciences https://www.oracle.com/jp/industries/life-sciences/
・Oracle Argus Safety https://www.oracle.com/jp/industries/life-sciences/pharmacovigilance/argus-safety-case-management/

Oracle Health Sciencesについて
Oracle Health SciencesのClinical OneとSafety Oneは、ライフサイエンス業界でクラウド・テクノロジーのリーダーとして臨床研究やファーマコヴィジランスに携わる製薬メーカーやバイオベンチャーの専門家から世界的な信頼を得ています。Oracle Health Sciencesは20年以上の経験を持ち、臨床開発をサポートし、イノベーションを提供して進歩を加速させ、ライフサイエンス業界を支援して患者の転帰を改善することに尽力しています。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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MODE, Inc/自治体・公共Week2022内「第2回スマートシティ推進EXPO」にて1,300名以上にご来場いただきました

【MODEブースの様子】

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2022年6月29日(水)〜7月1日(金)に東京ビッグサイトで開催された、自治体・公共Week内「第2回スマートシティ推進EXPO」に出展いたしました。
この度、自治体・公共Weekに初めての出展となるMODEのブースには、3日間で1,300名以上の来場者に訪れていただきました。

【MODEブースの様子】【MODEブースの様子】

  • 都市のデータ活用を実現するMODEについて

MODEでは、IoT技術をパッケージ化することで、お客様が簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。都市のデータをクラウドにつなぎ、貯め、見える化することで、バーチャルデータとIoTデータを複合的に活用し、スマートシティ推進を支援しています。
今回の展示では、様々なセンサーを活用した事例パネルやMODEの各ソリューションのデモ画面を展示し、IoT技術を使ったスマートシティ化についてご紹介いたしました。
 

【MODEブースの様子】【MODEブースの様子】

  • 関連プレスリリース

・自治体・公共Week2022内「第2回スマートシティ推進EXPO」出展のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000035514.html

・京都スマートシティ実証実験について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000035514.html

 

  • MODEについて

MODEではお客様のビジネスのIoT化を実現させるため、用途に応じたパッケージソリューションをご提供しています。
さまざまなセンサーのデータをクラウドに収集するためのIoTゲートウェイ、センサー特化時系列データベース、データ活用のためのユーザーインターフェースをオール・イン・ワンのバッケージソリューションとして提供しています。現場データの活用を目的としたIoT技術の導入において、短期間で現場に設置、データの収集を始めることができます。既存生産機器のIoT化やクラウドプラットフォームの監視・運用業務を含め、IoTの面倒な部分をまるごとカバーしたサービスを提供しています。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

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テクマトリックス/クラウドネイティブ活用ソリューション 「テクマトリックスNEO」 をリリース

テクマトリックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:由利 孝、以下「テクマトリックス」)は、クラウドネイティブ技術のシステムの構築から運用保守に至るトータルな支援の提供をビジョンとして掲げ、クラウドネイティブ活用ソリューション 「テクマトリックスNEO」(以下「NEO」) を2022年7月 11日より日本国内で提供開始しました。
「NEO」はDocker、Kubernetesといったコンテナ技術、Jenkins、GitといったDevOpsツールなど、クラウドネイティブ技術やSaaSを連携・活用するための統合的なソリューションです。
本サービスは、当社のソフトウェア開発支援やセキュリティの知見、グループ会社の株式会社カサレアルのクラウドネイティブの技術や教育の知見を、融合して提供して参ります。

■「NEO」が提案するクラウドネイティブ活用のベストプラクティス
クラウドネイティブ環境では、基盤・開発・運用・セキュリティは密接に連動しています。
NEOではそれぞれの連動性を意識しながら、システムのライフサイクルの中で適切なアプローチを提案します。
「NEO」は テクマトリックスが販売し、500社への提供を目指します。

       NEO:Next digital Environment Optimizer
                  ~次世代のデジタル環境最適化~

「NEO」の特徴
1.基盤・アプリ開発・運用・セキュリティがシステムのライフサイクル上でサステナブルに連動
クラウドネイティブでは、基盤・アプリ開発・運用・セキュリティの高度な連動が不可欠です。
NEOでは基盤・アプリ開発・運用・セキュリティのサステナブルな連動、ビジネス価値を高める仕組みの構築を支援します。
2.クラウド基準でセキュリティ対策を構築・維持
クラウドではオンプレミスとはセキュリティ対策が必要となります。
NEOではに適切なセキュリティ対策の構築・維持を支援します。
3.より早く確実に新サービスを送り出すパイプライン構成のDevSecOps
クラウドネイティブでは、アプリケーションのテストやリリースの高速化はビジネスの成否にかかわります。
NEOではこれまでテクマトリックスが培ってきた知見と経験から、自動テストや自動デプロイ、システム監視や
セキュリティ監査といったDevSecOpsの実現を支援します。
4.運用を狙った充実のサポート
クラウドネイティブでは、導入した製品やサービスをどう活用するかが重要です。
NEOでは製品導入だけでなく、運用まで見据えたサポートを行います。
5.人材もトランスフォームするトレーニング・ラインナップ
クラウドネイティブ、技術者に求められる知識や経験量は膨大と。NEOでは現場で通用する技術力を養うトレーニング提供します。

「NEO」が提供するサービス
当初は教育サービスであるNEO道場から始め、今秋にメインビジネスとなるクラウドネイティブ支援パックのα版をリリース予定です。

1. NEO:クラウドネイティブ支援パック(CN支援パック)
  テンプレートの提供
•        テクマトリックスの考えるベストプラクティスを、ツール群を組み込んだIaCとして提供
※常に最新のトレンドを取り込む
※開発段階からセキュリティを意識(DevSecOps)
※IaC: Infrastructure as Codeの略称。サーバーやネットワークなど、インフラの構成や設定に関する情報をプログラムのようにコード化し、構築や管理を自動化する手法。

QA対応
•        NEOそのもの、およびOSSの代行を含めたツール群のサポート対応(よろず相談)
※OSS: Open Source Softwareの略称。ソースコードが公開され、利用者が自由に改変、再配布が可能な、無償のソフトウェアのこと。

レビュー会
•        QAレビューやよろず相談的な会を定期的に開催し、顧客の課題のピックアップとその解消

定着トレーニング
•        導入ユーザーの担当部門全体でNEOのテンプレートを利用して業務が回せるようにするためのトレーニングセキュリティ教育としてインシデント発生時の演習も実施

2. NEO道場
  クラウドネイティブを実体験できるハンズオン中心の教育
•       NEOのテンプレートを体感してもらうものと、ネットワークセキュリティ技術者向けのクラウドネイティブ入門コースを開設
3. ライセンスの販売
  •        NEOに含まれる有償版のライセンスの販売や契約代行
4. セキュリティ監視サービス
  •        CN支援パックのオプションとしてのセキュリティ監視サービス(将来対応予定)
5. 新商材発掘の支援
  •       NEOチームで発掘した有望な製品をテクマトリックス内のプロダクトチームと連携し、プロダクトチームで代理権を取得

 

■「NEO」が解決する課題

  • 知りたい
  • クラウドネイティブの技術領域が広すぎて、どこから学習していくべきかわからない
  • 早速導入したい
  • 現行のシステムをモダン化したいが、どこから手を付けてよいかわからないので指標がほしい
  • 現行のサービス基盤をクラウドに移行するにあたり、より安定した可用性の高い構成構築したい
  • もっと活用したい
  • クラウド環境をより効率的に管理したいが、どのような製品を導入すればよいかわからない
  • クラウド環境のセキュリティ対策を実施したいが、どこから考えるべきかわからない
  • クラウド環境への継続的なデプロイを行いたい
  • テストの効率を上げて、より早くサービスをリリースできるようにしたい

「NEO」の将来イメージALLテクマトリックスで実現する NEO 関連ビジネス
直接的な販売に加え、お客様へトータルサービスを行い、クラウドネイティブ活用を促進するためのソリューション・サービスを今後も提供して参ります。

【テクマトリックスNEO】

商品ページ:https://www.techmatrix.co.jp/product/neo/

 

■パロアルトネットワークス株式会社からのエンドースメント
このたび、テクマトリックス様のクラウドネイティブ支援サービス 「テクマトリックス NEO 」に 、パロアルトネットワークス の「 Prisma ® Cloud 」を標準テンプレートとして組み込んでいただけること を大変嬉しく思います 。 企業の DX 推進 に向け、 クラウドネイティブ技術は必要不可欠なものになっており、従来 の IT システム の枠を超えた セキュリティ対策が不可欠です。 「 Prisma Cloud 」 は、開発ライフサイクルやマルチ・ハイブリッドクラウド環境にまたがって、広範囲なセキュリティとコンプライアンス監視を提供する クラウドネイティブセキュリティプラットフォームです。 日本企業のクラウドネイティブ環境のセキュリティを、ともに強化できることを期待しております。
 
パロアルトネットワークス株式会社 代表取締役会長兼社長 アリイ・ヒロシ 様
 
パロアルトネットワークスについての詳細は、以下をご覧ください。
 
 
■F5ネットワークスジャパン合同会社からのエンドースメント
F5ネットワークスジャパン株式会社は、テクマトリックス様のクラウドネイティブ支援サービス 「テクマトリックスNEO」にF5の「NGINX」を標準テンプレートとして組み込んでいただけることを心から歓迎します。
多種多様化するITシステム/インフラの要件に対し、柔軟かつ迅速なITサービスの開発・提供に貢献できることを嬉しく思っております。
 
F5ネットワークスジャパン合同会社  代表執行役員社長 権田 裕一
 
F5ネットワークスジャパン合同会社についての詳細は、以下をご覧ください。
公式サイト:https://www.f5.com/ja_jp
 
 
■株式会社カサレアルについて
カサレアルは、1999年の設立以来、Javaおよびオープンソースを用いた教育・開発支援を続けています。現在は企業の新入社員研修をはじめITエンジニアの技術教育、システム企画・設計・開発・運用・保守といった総合的なシステム開発支援だけでなく、生産性向上・品質向上のための自動化・クラウドネイティブ推進支援を行っています。カサレアルのクラウドネイティブ推進支援サービスは、クラウドネイティブを体験しながら学習するトレーニングや、クラウドネイティブ環境構築、パイプラインの自動化、マイクロサービス設計など顧客ニーズに合わせた支援を提供しています。
公式サイト:https://www.casareal.co.jp/
 
 
■テクマトリックス株式会社について
テクマトリックス(東証プライム:3762)は、最先端の情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」、患者と医師、家族と地域社会を結ぶ医療環境づくりを目指す「医療システム事業」、蓄積されたノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」の3事業を展開し、顧客企業のビジネスモデル変革と競争力の強化をサポートしています。
 

<サービス導入に関するお問い合わせ先>

テクマトリックス株式会社 ネットワークセキュリティ事業部 第2営業部 

E-mail:neo-info@techmatrix.co.jp  TEL:03-4405-7813

 

<本プレスリリースに関する報道関係の方のお問い合わせ先>

テクマトリックス株式会社 ネットワークセキュリティ事業部

マーケティング 担当:高嶋

E-mail:takashima@techmatrix.co.jp  TEL:03-4405-7860

 

*本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
                                            以上

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」