通信・インターネット

新製品は、モーターに置くだけで、排熱により上昇したモーター表面の温度と外気との温度差5℃から自己発電で動作し、回転機器の振動をセンシングします。速度RMSタイプのKSGD-SV8では、温度差5℃の条件下において、45分間の蓄電後に測定を一回実施します（表１）。従来の温度差10℃から動作する製品に比べ、大幅に小さな温度差で動作する電池レスIoT振動センサーデバイスは、間欠動作の回転機器や大型のモーターなどからの排熱による、より小さな温度差で自己発電し、安定して振動を測定します。また、コールドスタート時の測定開始時間を短縮します。

新製品は、本年7月2０日から７月２２日の期間に東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催される、工場設備の維持管理・保全技術を対象にした専門展示会である「プラントメンテナンスショー」へ出展します。また、同時開催のTECHNO-FRONTIER2022の「超モノづくり部品大賞製品展示」へ製品を展示いたします。

【KSGD-SV外観】

【表1 測定仕様】

【電池レスIoTデバイスによる設備モニタリングシステム】
　設備の老朽化や熟練保全技能者不足が進む設備の保全において、突発的な故障による機会損失の防止と修繕費用や点検費用の削減のため、センサーにより測定したデータを活用した故障予兆の検知により、適切なタイミングで設備の保全を行う予知保全（CBM　※４）が求められています。特に、設備故障原因の約半数を占める回転機器においては、異常発生後の早い段階に現れる振動の異常を検知する設備モニタリングシステムによるCBMが求められています。しかし、設備モニタリングシステムの初期費用と運用費用の課題によりCBMは普及が進んでおらず、多くの設備において保全員による巡回点検が続いています。
　ＫＥＬＫは、モーターに置くだけで、わずか５℃の温度差から動作する、配線工事と電池交換が不要な　電池レス『熱電EH振動センサーデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』と、汎用PC上でビッグデータの統計演算とグラフ化を高速に実行する『設備状況見える化ソフトウェアSDM-Plus』をシームレスにつなげる設備モニタリングシステム『KELGEN SDシステム』により、IoTデバイスによる設備モニタリングシステムの初期費用と運用費用を大幅に低減しました。『KELGEN SDシステム』は、設備保全のCBM化と保全員による巡回点検の削減を推進し、設備保全の生産性向上に貢献します。

【KELGEN SDによる設備モニタリングシステム】

【KELGEN SDについて】
　周囲の環境からのエネルギーハーベスティングにより動作する　電池レス　IoT振動センサー　『熱電EH振動センサーデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、日本プラントメンテナンス協会が主催する2020年の　TPM優秀商品賞　開発賞、および、モノづくり日本会議（※５）と日刊工業新聞社が主催する2020年の“超”モノづくり部品大賞　電気・電子部品賞を受賞しました。

【株式会社KELK】
　ＫＥＬＫは、コマツが1957年から始めた熱電半導体の研究開発を前身とし、1966年の設立から長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。熱電発電技術によりIoTデバイスの電力供給問題を解決することで、設備機器のデジタル変革（DX）の支援と省エネルギー化を推進し、より便利で豊かな社会の実現に貢献していきます。

会社名：株式会社KELK
所在地 ： 神奈川県平塚市四之宮3-25-1
代表者名： 代表取締役社長 大内　力
資本金 ： 3億9千万円
事業内容： サーモモジュールならびに各種温調機器の製造販売
URL ： https://www.kelk.co.jp/
https://www.kelk.co.jp/products/kelgen-sd.html

【本件に関するお問合せ先】
URL ：https://www.kelk.co.jp/contact/
 
※１　エネルギーハーベスティング：EH。環境発電。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。
※２　温度差： KELGEN SD電源部の受熱側の表面温度と、無風状態での雰囲気（外気）温度との温度差
※３　エンベロープ処理：振動波形の振幅成分を包絡線（エンベロープ：Envelope）で外挿し、振幅の外形を取り出す処理方法。高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）することで、衝撃波の周波数分析ができる。
※４ 予知保全（CBM）：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。予防保全に比べ約10%のメンテナンスコスト削減、設備のダウンタイム削減等の効果がある (出典：米国エネルギー省　Operations & Maintenance Best Practices)
※５  モノづくり日本会議：日本のノづくり産業の発展・競争力強化を図ることを目的とした約2000社が参加する経済産業団体。

EDIX東京 2022のフルノシステムズブース内特設スタジオでのライブ配信の様子

5月に開催されたEDIX東京では、「アフターGIGAからの課題！個別最適な学びを実現するために！コンテンツとネットワーク＆セキィリティを見直す」というテーマで、教育分野の専門家の方々を講師に招いてオンラインセミナーを実施しました。このたび配信いたしますアーカイブ動画では、教育に関するコンテンツや、学習用端末を使用するための校内ネットワーク、そのネットワーク運営に不可欠なセキュリティといった3つのテーマについて、各分野の専門家の講演をお聞きいただくことができます。Wi－Fiトラブルのポイントやオンライン配信授業のコツ、子どもたちが学びながら課題を解決していく方法などを、具体的な事例を交えた講演となっています。 ICTを活用した授業に取り組まれている先生方や、文教ビジネスを展開されている方々にご覧いただき、知見を深めていただければ幸いです。

■ アーカイブ動画　セッションプログラム一覧（全12講演）

1	ネットワークアセスメント項目からみるトラブル解決のコツ 【フルノシステムズ　中山 裕隆 氏】	5	DX時代につながる！Wi-Fi６と無線LANトラブルシューティング 【フルノシステムズ　中山 裕隆 氏】	9	ネクスト・GIGAの学びを支える教育環境 【情報通信総合研究所　平井 聡一郎 氏】
2	ICT活用を通じて授業改善を実現するために 【茨城大学　小林 祐紀 氏】	6	ネクスト・GIGAの学びを支える教育環境 【情報通信総合研究所　平井 聡一郎 氏】	10	「未来を創る」学びの実現をめざして 【放送大学　佐藤 幸江 氏】
3	Shuffle.を活用した個別最適な学習モデル 【MAZDA Incredible Lab　松田 孝 氏】	7	After GIGA〜情報活用能力とAIリテラシー 【MAZDA Incredible Lab　松田 孝 氏 】	11	GIGAスクール構想を支えるネットワークの構築と校内配信システムの活用 【西宮市教育委員会　吉田 将司 氏】
4	配信でひろがる授業や行事の可能性 【ローランド　藤田 直弘 氏】	8	わからないところがわからない！ Wi-Fiセキュリティ、こんな間違いをしていませんか？ 【フルノシステムズ　外村 明彦 氏】	12	【対談】　サポート現場でわかった！安定通信させるための大事なポイント。 【フルノシステムズ　中山 裕隆 氏×創源　野村 昌弘 氏】

注）セッションの一部は都合により配信できない場合もありますので、ご了承願います。

■ アーカイブ動画　視聴お申込み登録ページ

　期間限定アーカイブ配信　視聴ご登録はこちらから　(2022/7/11 – 8/31)
　https://www.furunosystems.co.jp/special/edix2022_archive/f.html

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル＆ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS（ユニファス）』およびネットワーク機器『ACERA（アセラ）シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ　https://www.furunosystems.co.jp/

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO：樋口 泰行、以下パナソニック コネクト）は、i-PRO株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：尾崎 祥平）のネットワークカメラ「i-PRO mini（アイプロミニ）」2機種と「i-PRO mini L（アイプロミニ エル）」4機種を2022年7月より取扱い開始します。

なお、パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニー（カンパニー社長：片倉 達夫）が販売、保守、アフターサービスまで、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供します。

「i-PRO mini」は業界最小クラス（※1）で、AIプロセッサーを搭載したスタンダードモデルSシリーズネットワークカメラです。利用用途に応じたAIアプリケーションをインストールすることで、様々な画像解析や業務の効率化に貢献します。

「i-PRO mini L」は、i-PRO Remo.カメラとして「カメラのリモート活用を、かんたん・スピーディ・リーズナブルに」というコンセプトのもと、『カメラBB』（※2）シリーズをリニューアルしたモニタリング用途に適したカメラです。スマートフォン専用アプリケーションで監視だけではなく、設定や調整なども可能になりました。

■「i-PRO mini」 「i-PRO mini L」の主な特長（※3）
1. 名刺よりも一回り小さい業界最小クラス（※1）のボディでフルHD解像度を実現

2. AI機能を搭載、最大アプリ3つまでインストール可能（※4）

3. かんたん設置＆かんたん設定
・無線LANモデルと有線LANモデルを提供。無線LANモデルでは配線が不要です。
・多様な電源供給方法（PoE、USB Type-C）、に対応します。
・スマートフォン経由によるかんたんカメラ映像確認＆かんたん設定を実現します。

4. 周囲に馴染みやすい本体色 i-PROホワイト・ブラック
カメラ本体が周囲に馴染みやすくなるよう、i-PROホワイトとブラック（※5）を提供します。

5. 想定ユースケース
・LANケーブルの配線が厳しい環境で無線モデルとモバイルバッテリーを活用。
・店舗の特売品売り場での一時的な監視・防犯用途。
・工場の製造ラインなどの狭いスペースでの手元作業の記録用途。
・AI機能で監視・防犯用途だけでなく画像解析や業務効率化に貢献（※4）。

パナソニック コネクトはお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 2022年2月、i-PRO株式会社調べ。
※2 カメラBB商品一覧
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_bbcamera/lineup
※3「i-PRO mini」「i-PRO mini L」の仕様に違いがあります。詳細はパナソニック コネクト商品ページよりご確認ください。
※4 AI機能はi-PRO miniのみ搭載。
※5 ブラックはi-PRO mini Lのみ。

▼プレスリリース（2022年1月20日） 「i-PRO」ブランド セキュリティシステム商品取扱い開始について
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220120-1/jn220120-1.html

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼「i-PRO mini」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup/wv-s7130

▼「i-PRO mini L」商品ページ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand-remo/lineup/wv-b71300

▼パナソニック コネクトのセキュリティカメラソリューション – 安心・安全 –
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_safety_security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円（※6）の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。パナソニック コネクトは、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※6 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ：
https://connect.panasonic.com

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル：0120-878-410
（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）

 

（記事ページ）https://shacho.osakazine.net/e742356.html

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起業の経緯から経営の考え方、中西自身の生い立ちや社員に対する想いをはじめ、経営理念やコーポレートスローガンの由来、福利厚生や社会貢献にいたるまで余すことなくお話させていただいております。
はたして「ワンワン経営」とはいったい・・・？

なお、本記事は下記URLよりご覧いただけます。
https://shacho.osakazine.net/e742356.html

 

• 『オオサカジン』とは

オオサカジンは会員約12,000人、月間約150万PV、訪問者数約15万人の大阪を中心とする地域密着型ブログサービスです。ブログを書く人も、読む人も、そして運営担当者も地元関係者なので、繋がりやすいという特徴があります。特に、公式コンテンツとしては、セミナー、ワークショップ・サロン情報、お出かけ情報といった地域情報や、大阪で働く外国人インタビューなどを掲載していきます。 

主要コンテンツ
・地元で輝く人物紹介「オオサカな人」
・大阪の企業トップを取材「社長インタビュー」
・多様な働き方を推進する企業紹介「オオサカ、イロイロ」
・大阪の地域密着型求人サイト「オオサカジンJOB」
・大阪のお店・会社応援企画「つながろうオオサカ」
・地元レポーターによる地域密着情報発信「街ブラ企画」

 

媒体名	オオサカジン	会員総数	約12,000人
URL	https://blog.osakazine.net/	ブログ数	約9,300サイト
開設日	2006年2月28日	全体PV	約150万PV/月
運営会社	ジェイ・ライン(株)	訪問者数	約15万人/月

 

• 株式会社ブロードエンタープライズ 概要

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表： 中西 良祐
本 社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立： 2000年12月15日
資本金： 750,951,000円
ホームページ： https://broad-e.co.jp/
従業員数： 149名(2022年4月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターホンシステム『BRO-LOCK』の販売等

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(CheckPointSoftwareTechnologiesLtd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CheckPointResearch、以下CPR）は、この1年で、新型コロナウイルスの生物学的なパンデミックと、サイバー空間でのパンデミックが発生したことを指摘し、その二つの関連性、そして次なるサイバー・パンデミックへの防御策をブログにて公開しました。ブログはこちら < https://blog.checkpoint.com/2022/06/09/what-role-did-a-viral-pandemic-play-in-cyber-security-consolidation/ > よりご覧いただけます。

企業ネットワークに対するサイバー攻撃は、前年比でグローバルでは50%、国内では85%増加しました < https://pages.checkpoint.com/cyber-security-report-2022-japanese.html > 。昨年は、新型コロナウイルスの生物学的なパンデミックに加え、サイバー空間においてもパンデミックがあったといえます。世界経済フォーラム(WEF)も「私たちは、生物ウイルスよりも速く、遠くに広がり、同等以上の経済的な影響をもたらす、新型コロナウイルスのような世界的なサイバーパンデミックに備えるべきです」と注意を促しています。

拡大する攻撃対象領域に対して防御するため、セキュリティ担当者は、ますます多くの新しい製品を導入し、ネットワーク、クラウドインフラストラクチャ、IoTデバイスに加え、ユーザーとアクセスをも保護する必要があります。しかし、複数のベンダーの異なる製品を組み合わせることにより、セキュリティギャップと運用上のオーバーヘッドが生じるおそれがあります。本ブログでは、セキュリティポスチャーの向上、セキュリティ運用効率の改善、TCO（総保有コスト）の大幅減少をもたらすセキュリティ統合の移行について解説しています。

新型コロナウイルスのパンデミックが、サイバー・パンデミックを引き起こしたのか？

昨年、悪意のあるサイバー攻撃は、特にランサムウェア、生産性の喪失、データの喪失、およびイメージの悪化という形で、世界全体で6兆ドルの損害をもたらしましたと推測されています（※1）。同様に、新型コロナウイルスのパンデミックによって生じたコストは、ロックダウンからサプライチェーンの混乱を含め、世界経済に対して約数兆ドルと報告されています。

新型コロナウイルスが混乱を引き起こす中で、リモートワークは大多数のオフィス勤務者にとって一般的となりました。マッキンゼーは、コロナ前の水準と比較して、リモートワーカーが4～5倍増加したと見積もっています（※2）。その結果、数週間でサイバー攻撃の対象領域が劇的に広がり、セキュリティ境界は崩壊しました。これにより、ネットワーク、クラウド、デバイス、およびアクセス権に関するセキュリティ上の脆弱性が露呈し、悪意のあるアクターによって病院、銀行、政府などを不安定化させることに悪用されました。2021年、チェック・ポイント・リサーチは、世界全体でサイバー攻撃が40%増加し、61組織に1つのが毎週ランサムウェアの影響を受けている < https://blog.checkpoint.com/2021/10/06/as-battle-against-cybercrime-continues-during-cybersecurity-awareness-month-check-point-research-reports-40-increase-in-cyberattacks/ > と報告しています。

※1：2020年11月13日, CybercrimeMagazine,「CybercrimeToCostTheWorld$10.5TrillionAnnuallyBy2025（サイバー犯罪は2025年までに世界で年間10.5兆ドルのコストに）」

※2：2021年2月18日, マッキンゼー,「ThefutureofworkafterCOVID-19 < https://www.mckinsey.com/featured-insights/future-of-work/the-future-of-work-after-covid-19 > （COVID-19以降の仕事の未来）」
 

                            （図1）1組織あたりの週平均攻撃回数（2020年1月〜2021年9月）

次のパンデミックをどう防ぐか？

コロナ禍で、政府はより厳格なロックダウンとワクチン接種で対応し、次々に押し寄せる多数の患者に対処するために、検査センター、隔離ホテル/センター、および患者向けに設計された病院内の専用区画など、補完的なインフラストラクチャによって医療体制を強化しました。

同様に、情報セキュリティ最高責任者（CISO）は、コロナ禍でセキュリティポリシーとセキュリティ インフラストラクチャを強化することで、拡大する攻撃対象領域に対応する必要がありました。情報セキュリティ最高責任者には、拡大する攻撃対象領域に対応するにあたって、2つの選択肢があります。1つは、複数のベンダーによってセキュリティ・アーキテクチャを継ぎはぎし、最善の戦略をとる選択肢、もう1つは、サイバー・セキュリティ・スイートでセキュリティ アーキテクチャを統合する選択肢です。複数のベンダーを利用する際に生じる設定ミスやセキュリティ・ポリシーの重複に関連するギャップを解消することができるため、後者のアプローチが推奨されます。チェック・ポイントが、この傾向を確認するために400人を超える世界の情報セキュリティ最高責任者を調査したところ、79%のセキュリティ専門家が「複数のセキュリティベンダーと連携することは困難」と回答し、69%が「連携するベンダーが少ないほどセキュリティが向上する」ということに同意しました。

                              （図2）複数のセキュリティベンダーと連携することが組織の課題
 

                  （図3）「連携するベンダーが少ないほどセキュリティが向上する」という共通認識

セキュリティ統合のメリット

・オーバーヘッドの減少：組織全体で個別ライセンスを管理すると、各ライセンスを個別に購入、追跡、および更新する必要があるため、相当のリソースを消費する可能性があります。ELA（エンタープライズライセンス契約）により、企業は、組織全体で利用するすべてのベンダーサービスに1つのライセンスで対応できます。

・コストの低下：ELAは、一定期間にわたるベンダーサービスの一括購入です。多くの場合、ユーザー数に応じた個別ライセンスと比較して大幅な割引が適用されます。

・業務への影響の低下：個別ライセンスの場合、組織は各ライセンスを管理する必要があり、1つのライセンスが見落とされて期限切れになると、業務の混乱が起きるおそれがあります。ELAの場合、組織は1つのライセンスを管理するだけでよく、見落としによって業務の混乱が起きる確率が低下します。

・無駄の削減：個別ライセンス契約の場合、無駄になっているライセンスや、たまにしか使われていないライセンスがあるにもかかわらず、不注意で製品用の追加ライセンスを購入してしまう可能性があります。ELAにより、組織はサービスを一まとめにし、使わないサービスに料金を支払うのを中止することができます。

・予測可能なコスト：ELAの場合、組織とベンダーは、ELAの期間中のベンダーのサービスに対する予定料金に合意します。これにより、個別ユーザーライセンスよりもコストの予測がしやすくなります。

・サービスの柔軟性：多くの場合、ELAには、他のサービスに適用できる、過少利用リソースに対するクレジットを請求するオプションが含まれています。これにより、組織はサービスの利用を実際のニーズにより正確に合わせることができます。

CheckPointInfinityELA—— モダンなサイバーセキュリティアーキテクチャを定義

セキュリティ統合の需要を満たすため、チェック・ポイントは、一元的なサイバーセキュリティ管理アプローチを備えたInfinityエンタープライズライセンス契約（ELA）< https://www.checkpoint.com/infinity-vision/enterprise-license-agreement/ > スイートを提供しています。Check Point Infinityは、同一の脅威防止テクノロジー、管理サービス、および脅威インテリジェンスを共有する、多層的なサイバーセキュリティアプローチであり、すべてのIT攻撃対象領域（ネットワーク、クラウド、エンドポイント、モバイル、およびIoTデバイス）を保護します。すべてが1つの傘とライセンス契約の下にあります。ELAでは、チェック・ポイントの4本柱の製品スイートへのアクセスを提供します。

1. 統合型のクラウドネイティブセキュリティスイート：Check Point CloudGuard < https://www.checkpoint.com/jp/cloudguard/ > 

2. ネットワークとデータセンターのセキュリティ：Check Point Quantum < https://www.checkpoint.com/jp/quantum/ > 

3. ユーザーとアクセスのセキュリティ：Check Point Harmony < https://www.checkpoint.com/jp/harmony/connect-sase/ > 

4. 統合セキュリティ管理：Check Point Infinity < https://www.checkpoint.com/jp/infinity-vision/total-protection-architecture/ > 

Check Point Infinityアーキテクチャで統合されたセキュリティアプローチを採用することで、企業は最も高度な攻撃に対する事前防御を実現できる一方、平均で50%の運用効率の向上および20%のセキュリティコストの削減を達成できます。他の市販の統合セキュリティソリューションと異なり、Check Point Infinityは個々のアプリケーションに合わせて調整できる柔軟なELA（エンタープライズライセンス契約）を提供します。

本プレスリリースは、米国時間2022年6月9日に発表されたブログ < https://blog.checkpoint.com/2022/06/09/what-role-did-a-viral-pandemic-play-in-cyber-security-consolidation/ > （英語）をもとに作成しています。

CheckPointResearchについて
CheckPointResearchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。 
ブログ：https://research.checkpoint.com/ 
Twitter：https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティ・アーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディアアカウント 
・CheckPointBlog: https://blog.checkpoint.com 
・CheckPointResearchBlog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 
 

株式会社日本防犯システム(本社：東京都港区、代表取締役：高畠 浩之、以下 日本防犯システム)は、今年で設立18年の防犯・監視カメラ専業メーカーで、MADE IN JAPAN製品を主力とし、防犯・監視カメラの普及に努めております。

日本防犯システムでは、7月8日の「防犯カメラの日」を記念して、2022年6月1日（水）～2022年6月30日（木）の期間にて、第5回『防犯カメラ川柳キャンペーン』を実施しました。

この度、本キャンペーンの入賞作品が決定しましたので、発表します。

本キャンペーンは、「防犯カメラ」をテーマに、広く一般の方から川柳を投句頂くことで、防犯に対する意識を高めて頂きたいという想いから実施しました。
1か月という期間で大変多くの作品が寄せられ、「防犯カメラ」に対する様々な意識や用途がユーモアのある作品となってあらわれています。

 

最優秀賞受賞のひさぷん様には、屋内ネットワークカメラ「ミモール」と防犯ステッカーをプレゼントします。

【受賞作品】
＜最優秀賞＞
「安心を　見守るカメラの　優しい目 」/ ひさぷん 様

＜優秀賞＞
「ご近所と　揃えて安心　カメラEYE(愛） 」/ 大江地蔵の妻 様
「カメラつけ　持続可能な　良い暮らし 」 / けんちゃん 様

＜佳作＞
「子を守る　ママの目パパの目　カメラの目 」/ 浜ちゃん 様
「人の目に　代わる番人　電子の眼 」/ enjyaku 様
「アマビエの　護符をはがして　カメラつけ 」/ 三郎 様

【公式サイト　リリース情報】
URL：https://www.js-sys.com/topics/pdf2/topics_20220708.pdf

【会社概要】
会社名：株式会社　日本防犯システム
所在地：東京都港区浜松町2－4－1　世界貿易センタービルディング南館11階
代表者：代表取締役　高畠　浩之

公式サイト：https://www.js-sys.com/

• 本調査のサマリー

 

• 調査概要

調査概要：大学のワークフローに関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月24日〜同年5月25日
有効回答：稟議、申請書類に携わってる大学教員・職員119名
 

• 8割以上が、大学業務におけるDXの重要性の高まりを実感

　「Q1.あなたは、大学においてオンライン化が進む中、DXの重要性が高まっていると思いますか。」（n=119）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.5%、「ややそう思う」が37.0%という回答となりました。

Q1.あなたは、大学においてオンライン化が進む中、DXの重要性が高まっていると思いますか。

・非常にそう思う：44.5%
・ややそう思う：37.0%
・あまりそう思わない：8.4%
・全くそう思わない：2.5%
・わからない/答えられない：7.6%
 

• 大学業務におけるDXの重要性が高まっている理由、「業務の工数を削減できるから」が74.2%で最多

　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.大学業務におけるDXの重要性が高まっていると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「業務プロセスの効率化で、業務の工数を削減できるから」が74.2%、「データをきちんと記録できるから」が57.7%、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」が51.5%という回答となりました。

Q2.大学業務におけるDXの重要性が高まっていると思う理由を教えてください。（複数回答）

・業務プロセスの効率化で、業務の工数を削減できるから：74.2%
・データをきちんと記録できるから：57.7%
・テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから：51.5%
・重要度の高いタスクへの集中ができるから（オンライン授業対応など）：49.5%
・必要な情報を簡単に引き出せるようになるから：40.2%
・人的ミスを防止できるから：32.0%
・その他：3.1%
・わからない/答えられない：3.1%
 

• その他にも、「SDGsの観点から」や「教育機関が率先して取り組まないとDXに対応した学生が育たない」などの声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、大学業務におけるDXの重要性が高まっていると思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、「効率化やSDGsの観点から」や「教育機関が率先して取り組んでいる姿を学生に見せなければ，DXに対応した学生が育たない」など55件の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋＞
・54歳：効率化やSDGsの観点から。
・48歳：教育機関が率先して取り組んでいる姿を学生に見せなければ、DXに対応した学生が育たない。
・48歳：煩雑な手続きをフロー化することで属人化を防ぐ。
・52歳：紙のやり取りが多すぎて業務効率が非常に悪い。
・32歳：ビッグデータが必要な時代だから。
・50歳：コロナ禍で授業のデジタル化の必要性が高まっている。
・47歳：職員の働き方改革が必要だと思うから。
 

• 「承認業務・稟議申請業務」の実施方法、「紙」が81.5%で最多

　「Q4.お勤め先の大学における「承認業務・稟議申請業務」の実施方法を教えてください。（複数回答）」（n=119）と質問したところ、「紙」が81.5%、「システム」が48.7%、「メール」が22.7%という回答となりました。

Q4.お勤め先の大学における「承認業務・稟議申請業務」の実施方法を教えてください。（複数回答）

・紙：81.5%
・システム：48.7%
・メール：22.7%
・エクセル・スプレッドシート：8.4%
・その他：0.0%
 

• 承認業務・稟議申請業務を紙で行う上で、約6割が「承認作業に時間を要している」や「保管スペースが圧迫している」ことに課題

　Q4で「紙」と回答した方に、「Q5.承認業務・稟議申請業務を紙で行うことに関する課題を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「承認作業に時間を要している」が61.9%、「保管スペースが圧迫している」が58.8%、「該当の申請書を探す時間がかかる」が34.0%という回答となりました。

Q5.承認業務・稟議申請業務を紙で行うことに関する課題を教えてください。（複数回答）

・承認作業に時間を要している：61.9%
・保管スペースが圧迫している：58.8%
・該当の申請書を探す時間がかかる：34.0%
・過去の申請内容や履歴を参照しづらい：32.0%
・申請や承認をするために出勤している：26.8%
・紛失・漏れが発生している：21.6%
・書類の確認ステータスがわからない：18.6%
・その他：5.2%
・課題は一切ない：3.1%
・わからない/答えられない：4.1%
 

• 承認業務・稟議申請業務を紙で行っているシーン、80.4%が「稟議書」と回答

　Q4で「紙」と回答した方に、「Q6.承認業務・稟議申請業務を紙で行っているシーン・項目を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「稟議書」が80.4%、「出張申請」が40.2%、「物品購入・管理（パソコン、ITシステム、文房具）」が40.2%という回答となりました。

Q6.承認業務・稟議申請業務を紙で行っているシーン・項目を教えてください。（複数回答）

・稟議書：80.4%
・出張申請：40.2%
・物品購入・管理（パソコン、ITシステム、文房具）：40.2%
・施設（教室・駐車場 等）、設備（備品）の利用申請：39.2%
・預り金管理（研究費、経費）：35.1%
・学籍関連事務（入試、在籍管理）：33.0%
・出退勤管理：25.8%
・労務・給与：23.7%
・教務関連事務（成績処理、時間割作成、教育相談）：22.7%
・保健関係事務（健康報告）：19.6%
・その他：7.2%
・わからない/答えられない：2.1%
 

• 他にも、「ゲスト講師を招へいの承認申請」や「一定金額以上の支出」など

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.承認業務・稟議申請業務を紙で行っているシーン・項目があれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「外部からゲスト講師を招へいする際の承認申請書など」や「一定金額以上の支出は必要になる」など45件の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋＞
・53歳：外部からゲスト講師を招へいする際の承認申請書など。
・38歳：一定金額以上の支出は必要になる。
・60歳：起案書、予算書、計画書、報告書、すべて紙媒体で印刷して回覧される。押印が必要なものは特に紙で確認がとられる。
・40歳：旅費、稟議、休暇申請。
・47歳：支払い業務。
・52歳：学外との何らかの連携行為がある場合、どこかで書類が必要になる。また、海外とのやり取りも、いくつかの国では、紙の現物があることで、相手の存在を確認することができたりする。
・46歳：会計支払・入金伝票等。
 

• 承認業務・稟議申請業務をシステムで得られたメリット、「外出先から申請・確認・承認が実施できた」が46.6%で最多

　Q4で「システム」と回答した方に、「Q8.承認業務・稟議申請業務をシステムで行うことで得られたメリット・効果を教えてください。（複数回答）」（n=58）と質問したところ、「外出先から申請・確認・承認が実施できた」が46.6%、「ペーパーレス化による環境保全への貢献とコスト削減効果が得られた」が43.1%、「研究室や部署を駆け回らず時間を削減できた(決裁の迅速化）」が36.2%という回答となりました。

Q8.承認業務・稟議申請業務をシステムで行うことで得られたメリット・効果を教えてください。（複数回答）

・外出先から申請・確認・承認が実施できた：46.6%
・ペーパーレス化による環境保全への貢献とコスト削減効果が得られた：43.1%
・研究室や部署を駆け回らず時間を削減できた(決裁の迅速化）：36.2%
・過去の決裁事例に関する検索の効率化：27.6%
・稟議に関する議論の証跡記録：20.7%
・部門・担当をまたがるプロセス・タスク管理：20.7%
・人為的ミスが減少した：17.2%
・業務が標準化され教育コストが削減できた：17.2%
・その他：3.4%
・特にない：8.6%
・わからない/答えられない：1.7%
 

• 他にも、「ファイル管理スペース削減」や「業務進行度合いの見える化」などの声も

　Q8で「特にない」「わからない/答えられない」と回答した方以外を回答した方に、「Q9.Q8以外に、承認業務・稟議申請業務をシステムで行うことで得られたメリット・効果があれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「ファイル管理スペースが要らなくなった」や「業務進行度合いの見える化」など32件の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋＞
・42歳：ファイル管理スペースが要らなくなった。
・52歳：業務進行度合いの見える化。しかし、自分のようなロートルがいると、結局電話で問い合わせたり、出力してもらって頭をつき合わせて確認をしたりする。
・59歳：意思決定の迅速化。
・53歳：決裁が早くなった。
・33歳：過去の資料へのアクセスが容易になった。
・53歳：DXを利用して効率的に働くという意識面の変化。
・38歳：ロケーションに左右されず決裁が進む点。
 

• システムに求めること、「誰もが簡単に使える操作性・デザイン」（70.5%）や「導入・構築が簡単」（47.5%）

　Q4で「システム」以外を回答した方にお聞きします。「Q10.承認業務・稟議申請業務をシステムで行う場合、システムに求めること/期待することを教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「誰もが簡単に使える操作性・デザイン」が70.5%、「導入・構築が簡単」が47.5%、「申請ステータスがわかりやすい」が42.6%という回答となりました。

Q10.承認業務・稟議申請業務をシステムで行う場合、システムに求めること期待することを教えてください。（複数回答）

・誰もが簡単に使える操作性・デザイン：70.5%
・導入・構築が簡単：47.5%
・申請ステータスがわかりやすい：42.6%
・他のシステムとの連携：36.1%
・強力な検索機能がある：34.4%
・承認者への即時通知やリマインド機能：34.4%
・申請・承認業務 の一元管理：34.4%
・進捗コメントがつけられる：32.8%
・ノンプログラミングで申請書や申請経路が簡単に作成できる：29.5%
・組織変更があっても運用・管理がしやすい：29.5%
・研究室/部署単位でのカスタマイズが可能：21.3%
・わからない/答えられない：6.6%
・特にない：3.3%
・その他：0.0%
 

• まとめ

　今回、稟議、申請書類に携わってる大学教員・職員119名に対し、大学のワークフローに関する調査を実施しました。

　まず、大学業務におけるDXの重要性の高まりについて8割以上が実感しており、その理由として、「業務プロセスの効率化で、業務の工数を削減できるから」が74.2%、「データをきちんと記録できるから」が57.7%、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」が51.5%、その他にも、「SDGsの観点から」や「教育機関が率先して取り組まないとDXに対応した学生が育たない」などの声も見受けられました。

　承認業務・稟議申請業務の実施方法は、「紙」が81.5%、承認業務・稟議申請業務を紙で行う上で、約6割が「承認作業に時間を要している」や「保管スペースが圧迫している」ことに課題を感じていました。承認業務・稟議申請業務を紙で行っているシーンについては、「稟議書」が80.4%で最多となり、他にも、「ゲスト講師を招へいの承認申請」や「一定金額以上の支出」などの声が集まりました。

　承認業務・稟議申請業務をシステムで行っている方に、システム化で得られたメリットを聞いたところ、「外出先から申請・確認・承認が実施できた」が46.6%で最多、続いて「ペーパーレス化による環境保全への貢献とコスト削減効果が得られた」が43.1%、他にも、「ファイル管理スペース削減」や「業務進行度合いの見える化」などの声も上がりました。

　承認業務・稟議申請業務をシステムで行う場合、システムに求めることとして、「誰もが簡単に使える操作性・デザイン」（70.5%）や「導入・構築が簡単」（47.5%）などの声が集まりました。

　今回の調査で、大学業務におけるDXの重要性が高まっている一方、大学での承認業務・稟議申請業務においては、未だ紙が主流であり、承認業務・稟議申請業務を紙で行うことで、「承認作業時間」や「保管スペース」など多くの課題が残ったままである実態が明らかになりました。DXが普及する中で、一部はシステムを導入している大学もありますが、全体的な運用にはまだ遠いのが現状のようです。システム化を行っている大学の職員は、場所に縛られない点や環境保全への貢献、コスト削減など多くのメリットを実感していることからも、システムへの移行が活発になることが予想されます。導入が簡単で、誰もが簡単に使える操作性・デザインを兼ね備えたシステムの導入が、紙媒体脱出のハードルを下げるのではないでしょうか。
 

• 「rakumo ワークフロー」について

　rakumo ワークフローは、Google Workspace のユーザー管理、認証、セキュリティ機能を共通利用した Google Workspace アドオン製品として、使いやすさで選ばれるクラウド型電子稟議システムです。業務フローをデジタル化し、申請・承認が伴う稟議から、一般的な業務フローまで幅広く活用できます。管理者権限の割り振りによる柔軟な運用体制の構築や、Google Workspace連携による人事異動時のメンテナンスの省力化が可能で、小規模から大規模まで様々な企業に導入されています。

rakumo ワークフロー の詳細については製品サイトをご参照ください。
https://rakumo.com/product/gsuite/workflow/
 

• 会社概要

社名：rakumo株式会社（英語表記：rakumo Inc.）
設立：2004年12月
代表者：代表取締役社長　御手洗 大祐
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル6階
事業内容
・クラウド型ソフトウェアサービス rakumo 製品の開発
・rakumo 製品および Google 社関連製品の販売・導入支援・カスタマーサービス
・IT オフショア開発サービス
コーポレートサイト：https://corporate.rakumo.com/
rakumo製品サイト：https://rakumo.com/