通信・インターネット

ティーピーリンクジャパン/【さらにカラフル】スマートWi-Fiテープライト「Tapo L920-5」7月12日(火)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、スマートWi-Fiテープライト「Tapo L920-5」を7月12日(火)から日本国内向けに発売します。

「Tapo L920-5」は、1600万色のマルチカラーをさまざまなエフェクトでカスタマイズ可能なスマートWi-Fiテープライトです。昨年12月に発売した「Tapo L900-5」では、テープ1本ごとのカラー変更にのみ対応しておりましたが、「Tapo L920-5」は、ブロックごとに色を変更することができるため、より鮮やかで自由なカラーバリエーションをお楽しみいただけます。

本体とアプリはお家のWi-Fiを使って接続できるため、別途ハブなどを用意する必要もありません。お家のDIYはもちろん、パーティ等のイベントを手軽にちょっとおしゃれな雰囲気へ演出してくれます。

「Tapo L920-5」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l920-5/

【製品情報】

マルチカラースマートWi-Fiテープライト「Tapo L920-5」
(想定販売価格:税込5,400円)

<製品情報>
・無線規格:IEEE 802.11b/g/n, 2.4GHz
・色種類:1600万色、カラーゾーン:50パターン
・最高光度:2100mcd
・入力:220-240V, 50/60Hz 
・寸法:5000×10×3.0mm(本体)
・寿命:25000時間
・消費電力:20.5W
・保証期間:業界最高クラスの3年間

<製品スペック>
・マルチカラー&エフェクト:1600万色を50パターンのカラーゾーンでカスタマイズすることが可能
・コーティングで長持ち:PUコーティングでLEDを保護
・明るさ調整:指先ひとつで照明の調光が可能
・好きな時間にセット:あらかじめ設定した明るさで、“いつもの時間”にオン/オフ
・日の出/日の入りモード:タイムゾーンに合わせて自動で動作
・遠隔操作:スマートフォンアプリからライトの遠隔操作が可能
・おでかけモード:ライトのオン/オフを無作為に切り替え、家主の不在を悟らせない
・音声アシスタント対応:Amazon AlexaとGoogleアシスタントに対応し、音声で照明の操作が可能*1
・ハブは不要:Wi-Fi経由で接続できるので、別途専用のハブや機器は不要
・自由に取り付け:必要な長さにカットしたら、シールを剥がして貼るだけでかんたん設置

*1: Amazon AlexaとGoogleアシスタントは、全ての言語と国・地域で利用できるわけではありません。

【「Tapo L920-5」の特徴】

よりカラフルなエフェクトを楽しもう
1600万色のカラーバリエーションを50パターンのカラーゾーンとお好きなエフェクトを作成してカスタマイズすることができます。よりカラフルなライティングを再現する「Tapo L920」は、絶妙な色の変化やグラデーションが楽しめます。

    左:「Tapo L900」、右:「Tapo L920」
 

    既存のエフェクトは18種類、その他ブロックごとに色の変更が可能なエフェクトの作成も可能

 

            さらにライティングバリエーションが増えた「Tapo L920」

 

音楽とライティングで盛り上がろう
ビートに合わせてライティングを変えてくれる機能も搭載。お気に入りの音楽とライトのコラボレーションで、気分をもっと盛り上げましょう!

 

 

 

PUコーティングでLEDを保護
柔軟性と耐久性にも優れているので、お部屋のさまざまな場所に取り付けて楽しめます。

■ 家電批評2022上半期ベストバイ受賞記念!プレゼントキャンペーン
期間中にTwitterから応募いただくと、抽選で合計10名様に「Deco X50(2ユニットパック)」または「Archer AX23」をプレゼントいたします。
応募期間:2022年6月29日(水)~7月10日(日)23:59
※キャンペーン情報:https://www.tp-link.com/jp/press/news/20091/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第4四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

構造計画研究所/チェックインSaaS『TOMARO⁺』とスマートロック『RemoteLOCK』の連携で非日常体験型の旅行・宿泊をシームレスに

非日常体験型の旅行・宿泊サービス向けSaaSシステム「TOMARO⁺(トマロプラス)」とクラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」が本日より連携し、旅行者に対して非接触でシームレスなチェックイン体験の提供が可能となりました。

従来より、宿泊業のフロント現場では、チェックイン時にレジストレーションカード(宿泊者カード)の記入と提出が旅館業法で義務付けられていますが、昨今では、宿泊業のDX化が進み、IoT技術やシステムによって省力化・自動化する動きが進んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響によって、このような流れが加速し、更に労働力不足が深刻な宿泊業界では今後ますます省人化、無人化や自動化の流れが進むと予想されます。一方で、宿泊施設のドアの解錠・施錠に使う鍵は、ゲストへの受け渡しを必要とすることから対面でのオペレーションが発生するという課題もあります。

TOMARO⁺は、ホテルや旅館、民泊、グランピングなどの宿泊施設の業務効率化とゲストのシームレスで安心・安全な宿泊旅行をサポートする非接触のクラウドSaaS型システムです。感染症リスクを抑えつつ、チェックイン業務を中心に宿泊現場の人手不足をサポートします。現場の効率的なオペレーションを可能とし、旅行者のスマートフォンを使ったセルフチェックインでシームレスな旅行体験を提供しています。

RemoteLOCKは、ビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

TOMARO⁺とRemoteLOCKの連携により、Web予約から非接触チェックインならびに施設ドアの鍵の受け渡しをゲストのスマートフォン一つで行うことが可能となりました。チェックイン完了後に予約期間のみ有効な暗証番号がメールで自動通知(もしくは画面上に表示)されるため、遠隔かつ自動での鍵の受け渡しを実現できます。新型コロナウイルス感染症対策として、スタッフとの対面でのやり取りを避けたいゲスト向けにスマートフォンを用いたシームレスな旅行体験を提供するとともに、キーレスで物理鍵やカードキーの取り扱いに煩わされることのない快適な滞在体験の提供が可能になります。安全・安心、かつ無人化・省人化で業務効率化にも寄与する運営を実現いただけます。

▶TOMARO⁺連携詳細ページ:https://remotelock.kke.co.jp/api/tomaro-plus/

■オススメの対象施設
以下のような一棟貸しタイプの施設に特にオススメです。
・ドームテント
・ヴィラ
・コンテナハウス
・トレーラーハウス
・ゲストハウス・ホステル
・ペンション
・小規模旅館・ホテル

■連携イメージ

TOMARO⁺とRemoteLOCKの連携で実現する予約・非接触チェックインから入室までの流れTOMARO⁺とRemoteLOCKの連携で実現する予約・非接触チェックインから入室までの流れ

TOMARO⁺およびRemoteLOCKは、テクノロジーの活用を通じて新しい宿泊・旅行体験を提供し、日本の観光業の活性化に貢献してまいります。
 

  • 第5回キャンプ&グランピングEXPOのお知らせ

TOMARO⁺およびRemoteLOCKの連携デモを、「第5回キャンプ&グランピングEXPO」でご覧いただけます。

「レジャー&アウトドアジャパン2022 第5回キャンプ&グランピングEXPO」
主催:TSO International 株式会社
日時:2022年7月27日(水)~2022年7月29日(金)
会場:東京ビッグサイト 東展示棟
   株式会社パレスリンク様ブース (小間番号E6-23-45)
URL:https://leisure-japan.jp/campex/
入場料が無料になる来場登録はこちら:https://leisure-japan.jp/visitor/
 

  •  非日常体験型の旅行・宿泊サービス向けSaaSシステム『TOMARO⁺』について

TOMARO⁺は、株式会社パレスリンクが提供する旅行・宿泊サービス向けSaaSシステムです。 観光・宿泊業界が抱える人手不足の問題と新しい需要獲得の課題をテクノロジーを活用して支援するため開発されました。

TOMARO⁺の特徴
1. 非接触チェックインを使用した本人確認
ゲストのスマートフォンを使用したチェックインが可能です。受付のタブレットやチェックイン端末を不要とし、電力供給が難しい場所や機器設置スペースがない場所などでも、スマートフォンのWebカメラでチェックインQRを読み取るだけの簡単操作で利用できます。ゲスト側のスマートフォン専用アプリもインストール不要です。      

2. リスティング管理
リスティング(貸し出したい物件や集客イベント等)を登録して管理することができます。施設のオーナー様は、リスティング毎に異なる固有のQRを利用物件や施設の受付などに備え付けるだけで利用を開始できます。ワーケーション利用施設内での従業員の勤怠管理にもご利用いただけます。

3. クラウド管理の宿泊台帳
ゲストの予約情報やチェックイン状況、旅館業法や住宅宿泊事業法に対応した宿泊台帳をクラウド上で管理することができます。宿泊カードや宿泊名簿など、フロントデスク周りで発生するペーパーの削減にもつながります。

▶詳細URL:https://palacelink.co.jp/tomaro-plus-lp/
 

  • ビジネスのためのスマートロックおよびクラウド型入退室管理システム『RemoteLOCK』について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠キーを管理・発行することができます。ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設から、無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペースや、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠キーの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減できるアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶詳細URL:https://remotelock.kke.co.jp/case/hotel/

  • お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所
すまいIoT部 RemoteLOCKチーム
TEL: 050-5306-6250          E-mail: remotelock@kke.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

SCADAfence Ltd/SCADAfence、国内導入モデルケース企業:FINETでの導入効果測定結果を発表、生産現場における健全性・可用性の向上と安定した生産性維持の両立を実証

高い費用対効果と事業継続のための運用スキームの確立

SCADAfence(本社:イスラエル・テルアビブ、CEO:エルアド ベン・メイル、以下SCADAfence)は、同社の国内導入モデルケースとして、富士通株式会社(本社:東京都港区、以下富士通)と協力し、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社 (本社:山梨県南アルプス市、以下FINET) におけるSCADAfenceのソリューション導入による効果測定結果を発表しました。これにより、国内製造業の生産現場において、SCADAfence導入によりその生産活動における健全性・可用性の向上と、安定した生産性維持の両立が可能であることを実証しました。
SCADAfence、国内導入モデルケース企業:FINETでの導入効果測定結果を発表、
生産現場における健全性・可用性の向上と安定した生産性維持の両立を実証

~高い費用対効果と事業継続のための運用スキームの確立~
プレスリリース

2022年7月7日
SCADAfence (Japan)

 SCADAfence(本社:イスラエル・テルアビブ、CEO:エルアド ベン・メイル、以下SCADAfence)は、同社の国内導入モデルケースとして、富士通株式会社(本社:東京都港区、以下富士通)と協力し、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社 (本社:山梨県南アルプス市、以下FINET) におけるSCADAfenceのソリューション導入による効果測定結果を発表しました。これにより、国内製造業の生産現場において、SCADAfence導入によりその生産活動における健全性・可用性の向上と、安定した生産性維持の両立が可能であることを実証しました。

 現在、我々がおかれる経済環境においては、さまざまな分野においてその不確実性が高まっています。新型コロナウィルス感染症によるパンデミックに加え、本年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、ほんの数年前には想定さえされなかった危機的な状況に直面していると言えます。そういった中、国内の製造業各分野においては、供給サプライチェーンの分断、材料高や原油高による仕入れコストの上昇、さらには生産現場を含めた重要インフラを標的としたサイバー攻撃も急増しており、製造業各社はこういった不確実なリスク増大のもと、自社の生産プロセスの健全性・可用性をどう維持・向上するか、またそれをいかに高い生産性のもと行うことができるかが、その事業継続性の大きな要となってきています。

 SCADAfenceはOTセキュリティビジネスの日本市場開拓へ向け、SIパートナーである富士通のファーストPoCユーザーとして同社のグループ会社であるFINETにおける導入効果の測定を実施してまいりました。FINETは、富士通のデジタルテクノロジー推進の一貫として、生産環境における健全性・可用性・生産性向上のためのロードマップを2021年春に策定しました。これはFINETの目指すDXを活用した持続的成長の仕組み作りを実現するための中期計画であり、SCADAfenceのソリューションはその実現のための主要施策として2021年4月に導入されました。策定したロードマップの初期段階(2021年度)として設定したKGI(重要目標達成指標) 及びKPI(KGI達成のために設定した各プロセスに対する達成指標)は以下の通りです(それぞれの数値は非公開)。
 

  • KGI (1):生産設備の安定稼働 ー 生産設備資産及びそれらの稼働状況を可視化し、かつ生産プロセスに影響を与える可能性がある事象を事前に検知し、その調査から復旧までの確立した手順により予知保全を含めた仕組みの中での安定・継続した生産活動を行う。含まれるKPIとして (a) 異常検知率 (b) 検知した異常に対する調査・復旧手順の策定件数 (c) 策定した調査・復旧手順の実施により操業を維持できた割合 (d)管理部門への報告に要する時間と工数の短縮、などがある。
  • KGI (2):運用の高度化 ー 生産設備保全に係る各種作業の最適化及び工数の削減を行う。含まれるKPIとして (a) 情報資産棚卸進捗率 (b) 情報稼働資産に対するセキュリティ対策実施率、などがある。
  • KGI (3):コンプライアンス 企業及び社会責任への対応と、サプライチェーン・リスク管理の達成・成熟度合いを定量的に評価する。含まれるKPIとして、a) 業界標準ガイドライン(例:IEC62443/NIST-CSFなど)への適合状況のスコア化 b)対応策検討の基礎情報収集、などがある。

 FINETは、SCADAfenceを導入した2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のそれぞれのKGIに対するKPIの測定を行いました。その結果、SCADAfenceの導入により、同社の事業継続のための有事に備えた運用における高い正確性と成熟度の高い運用の再現性を確認、つまりこの測定結果から、SCADAfence導入により、導入企業の設備の健全性・可用性を一定レベル以上に担保しつつ、安定した生産性を維持することが実証されました。
今回、FINETに導入、利用されているSCADAfenceソリューションは以下の通りです。
 

  • SCADAfence Governance & Compliance:サイバーセキュリティ自己判定ツール。業界ガイドライン(IEC62443/NIST-CSF他)、重要インフラ各分野ごとの安全ガイドライン、自社内規/安全基準等の管理要件をもとに、自社およびサプライヤーの適合状況の把握およびスコアリングをリアルタイムかつ自動で行う。
  • SCADAfence Platform:監視対象のネットワークトラフィックの解析・分析により資産管理・ネットワーク管理・異常検知の自動化を行うゼロトラストのためのNDRソリューション。特に制御系システム (OT)に強みを持つ。稼働資産台帳の自動生成、制御系システム向け独自プロトコルを含むネットワークトラフィックの可視化、AI+MLによる異常検知、遠隔保守・制御のための外部アクセスの追跡・調査、MITRE ATT&CK含むナレッジベースを利用したサイバー攻撃の評価などを行う。
  • SCADAfence Multi-Site Portal:多拠点に展開されたSCADAfence Platformからの情報をもとに、サプライヤー企業を含む企業全体の状況をリアルタイムかつ俯瞰的に把握する集中監視機能。

 今回の発表にあたり両社のコメントは以下の通りです。

富士通株式会社 ネットワーク&セキュリティサービス事業本部 サービスビジネス事業部IoTセキュリティ統合商品責任者 遠藤 智晃
「今回の取組により、可視化によって得られる情報・データにより生産現場の安定稼働へ繋げられることを確認することが出来ました。弊社内での実践ノウハウを活かした安心・安全なデジタルサービスをお客様に提供していくことで、様々なお客様における持続可能な事業環境の構築をご支援してまいります。」

FINET 執行役員 黒江 正裕
「今回の取組でネットワークの振る舞いによる状態把握という新たな観点を入れることにより、生産現場の安定稼働に向けた成熟度を向上させることができました。
今後当社は、SCADAfenceが持つOTネットワークに関する高度な知見と、富士通グループが持つデジタルテクノロジーを活用し、変化に強いレジリエンスなものづくりの実現へ向けて進化を続けていきます。 」

SCADAfence 国内事業責任者 垣貫 己代治
「まずは今回の効果測定にあたり富士通アイ・ネットワークシステムズ様の多大なるご協力を賜われたことを深く感謝申し上げます。また、弊社ソリューションの導入により同社の経営戦略に踏み込んだ分野でのロードマップ実現に、少なからずご協力ができたことを大変喜ばしく思います。弊社ソリューションは、国内外を問わず、製造・重要インフラの各分野を代表する企業へと導入が進んでいます。今回の効果測定では、弊社ソリューションがサイバーセキュリティ対策としての側面だけではなく、製造・産業システムの運用性・生産性を向上させるためのツールとしても有効であることを実証できました。この内容をもとに、様々な業種・業態のお客様への導入を促し、日本のものづくり、重要インフラにおける健全性・継続性を向上する一助となれるようさらに邁進していく所存です。」

富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社ついて
富士通グループにおけるネットワーク製品(ルーター、スイッチ、PBXなど)の製造の他、国内電力会社に向けたスマートメーターの通信ユニットを提供。長年に亘るネットワーク機器製造の経験によって培われた高品質なものづくりと、他社製品をインテグレーションするサービスを通じて、安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。

SCADAfenceについて
SCADAfenceは、大規模な産業ネットワーク (OTネットワーク) をもつ様々な企業が、その運用からサイバーリスクを軽減し、運用健全性を向上させることで、企業のIoT/デジタルトランスフォーメーションの推進を支援します。SCADAfenceのパッシブ型プラットフォームは、大規模なネットワーク全体をカバーし、クラス最高レベルの検出精度と、機器・通信の特定及び可視化を行い、ハイレベルなユーザエクスペリエンスを提供します。SCADAfenceはOTセキュリティの機能を既存のセキュリティ運用へシームレスに連携し、IT/OTの融合を促進させます。SCADAfenceは、ヨーロッパ最大の製造工場を含む、世界でもっとも複雑な産業ネットワークに高度なセキュリティと運用健全性を担保する機能を提供し、製造・ビルマネジメント及び社会インフラの分野における安全かつ効率的なデジタルトランスフォーメーション推進を支援します。詳細はhttps://www.scadafence.com/ja をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ
SCADAfence (Japan)
垣貫 己代治
TEL. 03-4588-5432
eMail: info-jp@scadafence.com
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チャットプラス/「テレワーク希望」と答えた学生の評価はどうなる?「テレワーク」に対する人事担当者と就活生の本音調査

7割以上の人事担当者が、テレワーク希望の学生を○○していると回答

チャットプラス株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:西田 省人)は、従業員数300人以下の中小企業の人事担当者と就活中の大学生を対象に、「テレワークという働き方について就活生と企業の認識」に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、“テレワーク”という働き方が広く認められるようになりました。
社内のIT環境を整備し、出社ではなくテレワークをメインとした勤務体制を取りたいという企業が、今後さらに増えていくかもしれません。
しかし、テレワークの導入がなかなか進んでいない企業もあるのではないでしょうか?

また、就活中の大学生にとって、入社する企業での働き方は重視すべきポイントだといえます。
コロナ禍でオンライン授業に慣れた学生の中には、テレワークに抵抗のない方もいれば、「オンラインよりも対面でコミュニケーションを取りたい」と考える方もいるでしょう。

では、就活中の大学生はテレワークという働き方をどのように捉えているのでしょうか?
対する企業が、学生の要望をどこまで汲み取れるものなのか、という点も気になりますよね。

そこで今回、チャットプラス株式会社https://chatplus.jp/)は、従業員数300人以下の中小企業の人事担当者と就活中の大学生を対象に、「テレワークという働き方について就活生と企業の認識」に関する調査を実施しました。

企業の人事担当者と就活中の大学生の本音を知ることで、より働きやすいテレワーク体制の実現を目指しましょう。
 

  • 学生側の意見!入社後はのような働き方が良い?

はじめに、就活中の大学生を対象に、希望する働き方に関して伺っていきたいと思います。

就活中の大学生に「入社したらテレワーク勤務が良いですか?」と質問したところ、6割以上の方が『とてもそう思う(16.6%)』『ある程度そう思う(44.9%)』と回答した一方で、『特にそうは思わない(30.3%)』『全くそうは思わない(8.2%)』という回答もありました。

入社したらテレワークで働きたい、と考えている就活中の大学生が多いことが窺えます。
しかし、学生の中にはテレワーク勤務を希望しない方もいるようです。
テレワークという働き方について、就活中の大学生は具体的にどのようなイメージを持っているのでしょうか?

そこで、先ほどの質問で『とてもそう思う』『ある程度そう思う』と回答した学生に対し、「テレワークで働きたいと思う理由として近いものはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『時間を有効に使えるから(71.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『通勤するのが面倒だから(64.0%)』『好きな場所で仕事ができるから(43.6%)』と続きました。

テレワークを希望する学生は、柔軟かつ効率よく仕事をすることを望んでいるようです。

続いて、先ほどの質問で『特にそうは思わない』『全くそうは思わない』と回答した学生に対し、「テレワークで働きたくない理由として近いものはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『直接会った方がコミュニケーションが深まるから(63.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『家だと集中して仕事ができないから(45.2%)』『成長する機会が失われるから(33.0%)』と続きました。

出社を望む学生は、出社のほうが社会人としての経験を積みやすいと考えている方が多いのかもしれません。

では実際に、就活中の大学生は原則出社の職場についてどのように感じているのでしょうか?

そこで、「テレワークではなく、原則出社の職場をどのように思いますか?」と質問したところ、『特に何も思わない(48.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『嫌だが会社のルールなので仕方がないので受け入れる(29.4%)』『嫌だが状況次第で受け入れることもできる(16.6%)』と続きました。

半数近くの学生が、原則出社の職場でも構わないと考えているようです。
また、会社のルールなので仕方がないという諦めの声や、状況次第で受け入れるという前向きな声も上がりました。
就活中の大学生が、必ずしも原則出社の職場を敬遠しているわけではないといえるでしょう。
 

  • 企業はどのような学生を求めている?その理由とは?

ここまでの調査で、就活中の大学生がテレワーク勤務についてどのように考えているかが明らかになりました。
学生がテレワーク勤務を希望するかどうかは、テレワークのメリットとデメリットどちらを重視するかによって分かれるといえます。

では、企業の人事担当者にとって、テレワークで働きたい学生とはどのような存在なのでしょうか?

そこで、人事担当者を対象に、「積極的にテレワークで働きたいと思っている学生に対して、どのように思いますか?」と質問したところ、7割以上の方が『とても歓迎している(22.1%)』『ある程度歓迎している(48.8%)』と回答しました。
一方で、『あまり歓迎していない(17.0%)』『歓迎していない(12.1%)』という回答結果から、テレワークへの希望に否定的な意見も少なくないようです。

企業の業種や方針によって異なるかもしれませんが、多くの人事担当者がテレワーク勤務に積極的な学生を歓迎しているといえます。
ここで、テレワーク希望の学生を受け入れたい理由について、詳しく聞いてみました。

■テレワーク勤務が企業にもたらす効果に注目!
・テレワークにより通勤費など様々な経費が削減できるから(20代/男性/大阪府)
・場所にとらわれずに有能な人材を採用できるから(20代/女性/栃木県)
・しっかりと現代社会の状況に対応している、もしくは対応しようとする姿勢があるから(20代/男性/愛知県)
・ITに強い人材がほしいから(30代/女性/兵庫県)

テレワークで働きたい学生にはデジタル社会やコロナ禍に対応する姿勢がある、と評価している人事担当者が多いようです。
また、人材確保や経費削減といったメリットが期待できるところも、人事担当者にとって見逃せないポイントだといえます。
学生の希望と企業のニーズが一致することで、テレワークへの期待値も高まるのではないでしょうか。
 

  • 企業側が「テレワークで勤務したい」という学生を歓迎していない理由とは?

7割以上の人事担当者がテレワークで働きたい学生を歓迎している一方で、反対意見も見られました。

このように、学生のテレワーク勤務を歓迎しない人事担当者がいるのは、一体なぜなのでしょうか?

そこで、先ほどの質問で『あまり歓迎していない』『歓迎していない』と回答した人事担当者に対し、「テレワークで勤務したい学生を歓迎しない理由として近いものはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『テレワークに向いていない業種のため(60.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『コミュニケーションがとりづらそうなため(21.1%)』『働く意欲を感じられないため(13.6%)』と続きました。

自社の業種がテレワークに向いていないことを理由に挙げる人事担当者が多いようです。
また、テレワーク勤務によるコミュニケーション不足や、働く意欲の低下を懸念する様子も窺えました。
特に、社内外のやり取りや現場作業の多い企業にとって、テレワークでは仕事をカバーしきれないという不安があるのかもしれません。
 

  • 学生の要望に対して企業側はどこまで汲み取れる?

就活中の大学生がテレワークで働きたいと考えていても、企業の人事担当者が歓迎していないケースも考えられます。

では実際に、学生のテレワーク希望に対し、企業の勤務状況はどのようになっているのでしょうか?

そこで、企業の人事担当者に「社員の勤務状況について教えてください」と質問したところ、『ほぼ出社がメインとなっている(47.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『出社とテレワークが半々くらいになっている(35.2%)』と続きました。

半数近くの企業では、社員が出社する体制をメインとしているようです。
また、出社とテレワークが半々といった回答も支持されていることから、完全にテレワークに移行している企業は少ないと考えられます。

企業によってテレワークの実施具合に差が見られる中、学生からのニーズにどこまで対応できるものなのでしょうか?

続いて、「テレワークで働きたいという学生の要望に対して、どこまで汲み取ることができますか?」と質問したところ、『ある程度の要望なら汲み取ることができる(58.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『要望を汲み取ることはできない(23.5%)』『どんな要望でも汲み取ることができる(18.0%)』と続きました。

6割近くの人事担当者が、学生のテレワーク勤務への要望をある程度なら汲み取ることができると考えているようです。
一方で、テレワーク希望に応えられない企業も一定数見られるため、学生が就活時に確認しておくことが大切だといえます。

最後に、「貴社のテレワーク体制には改善する余地があると思いますか?」と質問したところ、『とてもそう思う(19.4%)』『ある程度そう思う(52.8%)』という回答結果が集まりました。

7割以上の人事担当者が、自社のテレワーク体制に改善の余地があると考えているようです。
改善する余地としては、企業はただテレワークを導入するだけでなく、ITシステムやサポートを充実させることがあげられるでしょう。

テレワーク体制を強化することで働き方の選択肢を増やし、有能な学生を引き寄せませんか?
 

  • 【まとめ】テレワークに対する大学生の考え方と人事担当者の考え方が明らかに!

今回の調査で、テレワークという働き方について、就活中の大学生と企業の人事担当者それぞれの認識が明らかになりました。

6割以上の学生がテレワークで働きたいと考える一方で、テレワークにこだわらない学生もおり、オンラインによるコミュニケーション不足が特に懸念点のようです。

また、7割以上の人事担当者がテレワーク希望の学生を歓迎しているものの、反対意見も寄せられました。

テレワークを実践することで、経費や時間の節約に繋がるという効果が見込めます。
しかし、企業によってはテレワークに向いていない業種だったり、仕事でのコミュニケーションが不足したりと、様々な課題も考えられるでしょう。

一方で、学生の要望をできるだけ汲み取ろうとする企業も多く見られ、テレワーク勤務への対応がカギとなります。
スムーズなテレワーク勤務が実現できれば、就活中の大学生への大きなアピールに繋がるかもしれません。
自社のテレワーク体制を整え、学生も社員も自由に働ける環境を作りませんか?
 

  • AI自動字幕翻訳web会議議事録システム「SecureMeet」

今回、「テレワーク中の過ごし方」に関する調査を実施したチャットプラス株式会社https://chatplus.jp/)は、AI自動字幕翻訳web会議システム「SecureMeet(セキュアミート)」を開発、リリースしました。

「SecureMeet」では、web会議システムで話した内容がAIで自動的に文字起こしされ、相手の言語に翻訳されるため、会議参加者は言語の壁を超えて話をすることができます。また、会議の内容は自動で議事録化され、参加者にメール送信されます。
現在対応しているのは、日本語、英語、フランス語、中国語のほか、ベトナム語、タイ語、アラビア語などで、今後60言語を超え対応予定です。

 

もう言語にコンプレックスを感じることはありません。
最新のAI技術によるサポートによりリアルタイムにAI自動字幕翻訳表示(特許出願中)されるため、言語学習不要で世界中の人々とネイティブに話せるようになりました。

「SecureMeet(セキュアミート)」のホームページから30日間無料体験できますので、ぜひトライアルをご活用ください。

SecureMeet(セキュアミート)ホームページhttps://securemeet.jp

また、「SecureMeet(セキュアミート)」は、国内最大シェアのAIチャットボットツール「ChatPlus(チャットプラス)」と連動しており、チャットボットでよくある質問に自動回答したうえで、回答しきれなかった訪問者に対し簡単にweb会議を提示できるAIチャットボット連携機能を持つほか、国産自社開発の強みを活かし、クラウドだけでなくオンプレでの提供や企業内、自治体や省庁内などのクローズドなネットワークでもセキュアに導入いただくこともできます。

チャットプラスは、
「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」
という理念のもと、最先端のAI技術を積極的に活用することで、世界に豊かさをもたらすことができるような、イノベーティブな製品を生み出す専門家集団です。
これからの発展にご期待ください。

■AI自動字幕翻訳web会議システム「SecureMeet(セキュアミート)」:https://securemeet.jp
■AIチャットボット「ChatPlus」:https://chatplus.jp/function/
■チャットプラス株式会社:https://chatplus.jp/
■TEL:050-8882-5558
お問い合わせは弊社サイト内のチャットにてお気軽にお申し付けください。

調査概要:「テレワークという働き方について就活生と企業の認識」に関する調査
【調査期間】2022年3月31日(木)~2022年4月1日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,017人(中小企業の人事担当者506人、就活中の大学生511人)
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業の人事担当者と就活中の大学生
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

 

 

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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、年次グローバル調査 「Equinix 2022 Global Tech Trends Survey」を発表

日本企業、クラウド移行は積極推進 一方、DXの取り組みは諸外国に遅れコロナ禍を契機としたDX推進に海外企業と格差

世界的なデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は、同社が世界のIT意思決定者を対象に行っているテクノロジートレンドに関する年次グローバル調査「Equinix  Global Tech Trends Survey」の結果を発表しました。この調査から、日本のIT意思決定者は新規市場へのビジネス参入に際して、他国同様、積極的にクラウド技術の導入を進めているものの、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の取り組みでは諸外国企業に遅れをとり、今後の日本企業のビジネス成長には、より大胆なDXの取り組みの推進が求められることが明らかになりました。

今回の調査での顕著なポイントとして、コロナ禍でのIT戦略やDXの推進に関する問いに対して、日本のIT意思決定者の最多回答がいずれも「変化無し」となりました。これに対して、他国のIT意思決定者の回答では、コロナ禍を通じてIT戦略とDXが「より積極的になった」が過半数を占めました。
 
今回の調査で明らかになった日本のIT意思決定者の顕著な回答結果は以下の通りです。

問:新規市場へのビジネス参入をどのようなIT施策でサポートする予定ですか?現在、新しい地域、国、都市にビジネス参入していると回答したサブサンプル(日本の回答者数:60、グローバルの回答者数:1,892)
 

問:コロナ禍により、IT戦略・投資にも影響が及んでいます。各項目について、最も当てはまる回答を1つ選択してください。(日本の回答者数:100、グローバルの回答者数:2,900)
 

 

グローバル:

日本:

また、日本のIT意思決定者の多くが、将来を見据えた優先事項として、他国同様、サイバーセキュリティ対策の改善、データ保護規制の順守、ビジネスのデジタル化、イノベーションの加速化を挙げています。一方、ITインフラのデジタル・エッジへの移行、AI技術の導入、ハイパーオートメーション、強靭なグローバルサプライチェーンの確保、新しいデジタル・エコシステムとのつながりを挙げた回答率は、世界平均より14%~30%ポイント低い傾向にありました。

問:テクノロジー戦略における、以下の各項目の優先度は?(0~10の評価で7、8、9、10と高評価した人の比率)(日本の回答者数:100、グローバルの回答者数:2,900)
 

このほか、今回の調査を通じて、日本の特徴として以下のことが明らかになりました。

  • 顧客/社員体験への注力:デジタル化がエンドユーザーにもたらす影響を認識し、回答者の69%が顧客体験の向上を優先事項として回答。また、回答者の69%が社員体験の向上が変革の推進と人材確保に重要と認識
  • クラウド移行の進展:ITリーダーの60%が、より多くの機能をクラウドに移行予定と回答。さらに、この回答者の内の62%は、より多くのビジネスクリティカル・アプリケーションをクラウドに移行予定と回答
  • サステナビリティの重視:デジタル・リーダーは、イノベーションを進める一方で、ITインフラストラクチャのサステナビリティにも注目

エクイニクス・ジャパン代表取締役社長の小川 久仁子は次のように述べています。
「今回の調査結果を通じて、日本のIT意思決定者がクラウド移行を積極的に推進していることが明らかになりました。しかし、日本のIT意思決定者と諸外国のIT意思決定者との間には、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みや、実際のクラウドの利活用、コロナ禍でのクラウド/IT戦略の向き合い方に顕著な違いがありました。日本のIT意思決定者は、デジタルエッジ、AI、ハイパーオートメーション、新しいデジタル・エコシステムとのつながりに代表される『攻め』のITよりも、サイバーセキュリティやコスト削減などの『守り』のITを優先する傾向にあります。エクイニクスはこれからも日本の顧客のITインフラニーズに対応したデジタルインフラを提供し、『Cloud Fast』から『Digital Fast』へのトランスフォーメーションを促す取り組みを強化し、海外企業と同様に日本企業のDX戦略の進展を支援していきます」

本調査に関する詳細やダウンロードについては、https://www.equinix.com/resources/infopapers/equinix-tech-trends-survey (英文のみ)をご覧ください。

本調査について
本調査は、エクイニクスの委託により、南北アメリカ(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビア)、アジア太平洋(日本、中国、韓国、香港、シンガポール、オーストラリア、インド)、EMEA(英国、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、フィンランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、ポーランド、ブルガリア、トルコ、アラブ首長国連邦、ナイジェリア、南アフリカ)のさまざまな企業に勤務する2,900人のIT意思決定者を対象に実施されました。回答者は、米市場調査会社Dynataのオンラインパネルから選出。オンライン調査期間は2022年3月1日~2022年3月29日。

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は世界的なデジタルインフラストラクチャ企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャを集約・相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がサービス規模を俊敏に拡大し、、デジタルサービスを迅速に立ち上げ、、世界最高レベルの顧客体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

Forward-Looking StatementsThis press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, the challenges of acquiring, operating and constructing IBX® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions, unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; a failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT; and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.

 

 

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Dokokade/簡単操作でドメインとSSL期限を監視できる国内初のスマートフォンアプリ

☆業界最安値☆最大145URLまで登録可能!

株式会社Dokokade(本社:大阪市中央区、代表取締役:田中甫朋)は 7月5日に、国内初のAndroid/iOS版サイト、ドメイン、SSLのヘルスチェックアプリ『TKS notice』をリリースしました。

公式サイト▶https://dokokade.co.jp/tool/tksnotice

■TKS  noticeの特徴
『TKS notice』は、複数のWebサイトを持つ方向けの”ヘルスチェックアプリ”です。ドメインを登録することで、重要なドメインおよびSSLの有効期限を通知します。アプリ内では1日2回自動更新されますので、ドメイン期限更新後もアプリを立ち上げての更新は不要です。さらに日常的なネットワーク死活監視もあり、Webサイトの異常を早期発見できるようにデバイス通知でお知らせします。

​【Google Play】
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tks.notice
【App Store】
https://apps.apple.com/app/tks-notice/id1609913391

■TKS noticeの使い方
・簡単登録
サイト名、ドメインの2項目を登録するだけで監視が開始されます。ドメインは大文字入力でも、登録時に小文字変換されますので、自動大文字変換を搭載しているスマートフォンでも煩わしさはありません。

・通知設定
デバイス通知設定や、通知開始日、通知時間が細かく設定できます。24時間365日いつでも通知可能なので、お好みの日時をご設定ください。

■サブスクリプション
無料で5件、最大145件まで登録可能です。
<無料+有料>の組み合わせで、お得に契約していただけます。

★1URLあたり100円以下の業界最安値でご提供しております★

Free Plan 5URL ¥ 0/月
Plan5 10URL ¥ 600/月
Plan12 17URL ¥ 1,200/月
Plan25 30URL ¥ 2,400/月
Plan65 70URL ¥ 5,000/月
Plan140 145URL ¥ 9,800/月

 

日常的にWebサイトを監視し、見逃しをなくしましょう。

株式会社Dokokadeは、今後もより多くのニーズに応えられるようなシステム/アプリ開発を行ってまいります。

【会社概要】
会社名:株式会社Dokokade
所在地:大阪市中央区西心斎橋2-10-31-6
代表者:田中甫朋(たなか まさとも)
設立:2021年12月
会社URL:https://dokokade.co.jp/
お問い合わせ:https://dokokade.co.jp/inc/contact
事業内容:ポイントシステム / サイト監視ツール / AIモデルジェネレーターサービス / ローコードシステムの開発・販売等

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、無料ウェビナー「働き方変革に挑む企業はなぜGoogle Workspace を選択するのか?」を実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、無料ウェビナー「働き方変革に挑む企業はなぜGoogle Workspace を選択するのか?」を実施いたします。

ウェビナー詳細URL:https://g-gen.co.jp/news/20220714_webinar.html

■ウェビナー概要
DXや働き方変革に取り組むにあたり、ツールの選び方に悩んでいる方を対象に、
Google Workspace を選ぶ理由をお伝えします。
ウェビナーではGoogle Workspace と他のツールとの違いや具体的なHOW TOを「生産性」「セキュリティ」「コスト」の3つの観点から解説していきます。

日時:2022年7月14日(木)14:00〜14:30
登壇者:株式会社G-gen クラウドソリューション部 渡邉 宣之
定員:50名
主催:株式会社G-gen
ウェビナー詳細:https://g-gen.co.jp/news/20220714_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

 

 

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コラボス/コールセンター業界を盛り上げるビジネス交流会~Callcenter Chance Relations 発足~

会ってつながるご縁

 株式会社コラボス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:茂木 貴雄、以下「当社」)が主催するコールセンター業界に精通したコンサルタントが集うコミュニティ「CORECON倶楽部」は、人と人のつながりによって今までにない新しいビジネスを生み出すことを目的とした交流会「Callcenter Chance Relations」(以下「CCR」)を設立し、第一回のミーティングを2022年6月9日(木)にオンラインにて開催いたしました。

■設立の背景
 「CORECON倶楽部」は「コールセンターってもっと良くなる!」を理念に掲げ、コールセンター自体の付加価値向上に貢献するためのコミュニティとして2018年9月20日に発足いたしました。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大も影響し、ビジネスにおける環境は「オフライン」から「オンライン」へ目まぐるしく変化しました。現在では人と人が直接会わずに商談を進めることも容易になり、リードの発生から成約に至るまでの対応を遠隔で完結することも少なくありません。
 そのような時代でも、会って対話するからこそわかる”モノ”が必ずあると信じています。
 単体のアイディアやサービスではビジネスにならなくても、複数のものが組み合わされば新しいビジネスチャンスにつながることがあります。また、コールセンター業界の課題を別の業界のサービスが解決する可能性もあります。「会ってつながるご縁からビジネスへ」という理念のもと、新しいビジネスを実現してコールセンター業界を盛り上げたい、その想いから「Callcenter Chance Relations」の設立に至りました。

■イベント当日の様子
 当日は、ヘッドセットメーカー企業、大手Sier企業、会話型AIソリューション企業やスマートロックを取り扱う企業など総勢16名にご参加いただきました。
 4つのグループに分かれてディスカッションを行い、「新サービスを検討しており、どなたかニーズはありませんか?」、「今、お話をされたニーズは当社なら解決出来るかも」など、業界内のあるある話から、新たな商売のきっかけになった、などのお声もいただき、新たな気付きを得る非常に有意義な会となりました。
 今後は、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極め、感染対策を徹底した上で参加者の方が一堂に会する場も提供したいと考えています。

■株式会社コラボス CCR事務局 船越谷 康介 コメント

 コロナ禍の状況下で人との交流がオンラインへ移行しており、会話の減少や認識の相違から生じる様々なコミュニケーションの問題により、多くの方がストレスを感じているというデータも出てきています。そんな中で、「会ってつながるご縁からビジネスへ」という理念に共感いただき、初対面の方同士がお互いの人間性や事業内容を理解しあえる場を作れたことに意義を感じています。
 今後もCCRは、コールセンター業界の方々のご縁をつなぎ、新たなビジネスチャンスの可能性を提供するプラットフォームを実現できるよう活動いたします。

■次回開催概要
イベント名 : 第2回Callcenter Chance Relations
開催日時  : 2022年8月4日(木) 17:00~18:30
会場    : オンライン開催
主催    : 株式会社コラボス
公式サイト : https://www.corecon.biz/

<株式会社コラボス 会社概要>https://www.collabos.com/
本   社 :東京都墨田区押上一丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー17階
設   立 :2001 年 10 月 26日
代 表 者:代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場:東証グロース(証券コード:3908)
資 本 金:324 百万円(2022 年 3 月 31 日時点)
売 上 高 :2,368 百万円(2022 年3月期)
従業員数 :93 名(2022 年 3 月 31 日時点)
事業内容:当社は企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約960拠点の導入実績があり、常時 11,000席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)

 

 

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アスク/NAS用HDDと保守サービスをバンドルしたSynology社製オールインワンNAS「DS920+/DS720+ NAS安心パックPro」を発表

バックアップやファイル共有などの用途にも最適なデータ保護・管理ソリューションを提供いたします

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)は、NAS用HDDと保守サービスを標準搭載したSynology社製オールインワンNAS「DS920+ NAS安心パックPro」、「DS720+ NAS安心パックPro」を、ダイワボウ情報システム様専売モデルとして販売開始いたします。

「NAS安心パックPro」シリーズは、Seagate IronWolf 4TB HDDを、2ベイモデルのDS720+に2台、4ベイモデルのDS920+に4台搭載するほか、保守サービスとして、3年間の平日オンサイト修理または交換品先出保守を付属したオールインワンNAS製品です。

Synology NAS専用のOSとなるSynology DSMは、革新的インターフェースと圧倒的使いやすさを誇ります。通常のデスクトップPCのような使い勝手でNASの様々な機能を直感的に設定でき、バックアップやファイル共有などの用途にも最適なデータ保護・管理ソリューションを提供いたします。

また、追加オプションとして、オムロン社のUPS「BY35S」、「BY50S」、「BW40T」とのセット販売に加え、保守作業時のディスク返却を不要にするHDD返却不要サービス、Synology NASの設置サービス、設定サービスの各種追加サービスもご用意しております。
 

◆製品特長
【安心その1】無償提供の様々なデータ保護ソリューション
Synology製品は通常のNASとしてのSMBアクセスをはじめ独自のユーテリティを多数用意しています。これらを利用することで、よりシームレスにNASへのバックアップができるようになるほか、クラウドや別機体へのバックアップ設定を簡単に行うことができるようになります。Synologyという先進的な考えを持つメーカーだからこそできることであり、他メーカーの製品では得られない高いユーザビリティをご提供します。

【安心その2】革新的インターフェースと圧倒的使いやすさ
Synology DSMはSynology NAS専用のOSです。通常のデスクトップPCのような使い勝手でNASの様々な機能を直感的に設定することができます。他社製品ような遅く複雑な設定画面とは一線を画しておりSynologyを導入する大きなメリットの1つです。

【安心その3】オンサイトまたは交換品先出サポート
NAS安心パックProには、3年間の平日オンサイト修理もしくは交換品先出保守が付属しています。製品故障時は保守サービスセンターにお電話いただき、故障原因を特定後、作業員を派遣もしくは交換部品を出荷いたします。
※製品ご注文時に保守加入シートをご提出していただく必要がございます。

【安心その4】ウイルス対策保護(無料)
Synology NASでは、アンチウイルスソフトウェアが標準で付属します。これによってNAS上のファイルにウイルスコードが混入することを防ぎます。

【安心その5】ファイル共有をより手軽に(無料)
Synology NASではファイル管理画面から簡単に外部リンクを作成できます。このURLをシェアすることでファイルの共有が可能です。

【安心その6】高信頼HDD Seagate IronWolf搭載
IronWolfはMTBF 1万時間を達成した高信頼、低騒音のHDDです。NAS安心パックProでは、2ベイモデルのDS720+に4TB IronWolfを2台、4ベイモデルのDS920+に4TB IronWolfを4台搭載しております。NAS専用の設計となっており、複数ユーザーの同時アクセスにも安定動作します。また、Seagate Iron WolfにはSeagate社のデータ復旧サービスが付属します。故障時にご利用になることが可能です。

◆製品概要
メーカー: Synology
製品名: NAS安心パックPro DS920+(RAID5 実行12TB 3年先出保証)
型番: DS920+4TBSW43YSS/D
JANコード: 4537694313599
アスクコード: RD9331
発売時期: 2022年 7月上旬予定

製品名: NAS安心パックPro DS920+(RAID5 実行12TB 3年平日オンサイト保証)
型番: DS920+4TBSW43Y8/D
JANコード: 4537694313605
アスクコード: RD9332
発売時期: 2022年 7月上旬予定

製品情報URL: https://www.ask-corp.jp/products/synology/medium-business/ds920plus-nas-safety-pack-pro.html

製品名: NAS安心パックPro DS720+(RAID1 実行4TB 3年先出保証)
型番: DS720+4TBSW23YSS/D
JANコード: 4537694313575
アスクコード: RD9329
発売時期: 2022年 7月上旬予定

製品名: NAS安心パックPro DS720+(RAID1 実行4TB 3年平日オンサイト保証)
型番: DS720+4TBSW23Y8/D
JANコード: 4537694313582
アスクコード: RD9330
発売時期: 2022年 7月上旬予定

製品情報URL: https://www.ask-corp.jp/products/synology/medium-business/ds720plus-nas-safety-pack-pro.html

<Synology社 概要>
Synology(シノロジー)社は、2000年に設立し、性能と信頼性に優れ、環境にやさしいNASキットを開発しており、幅広い製品ラインナップを取り揃えております。手軽で効果の高いソリューションと、信頼できるカスタマーサービスを通じて、すべてのユーザーに多用な選択肢を提供しています。
URL:https://www.synology.com/

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 製品担当:鷲見 和洋
TEL:03-5215-5654、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL:https://www.ask-corp.jp/

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/Interop Tokyo 2022 の「Best of Show Award」にて2部門で審査員特別賞を受賞しました。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、2022年6月15日(水)から7月1日(金)まで開催されたInterop Tokyo 2022の “Best of Show Award” において、「モバイルコンピューティング(WiFi等)部門」、「ネットワークインフラ(SMB)部門」2部門で審査員特別賞を受賞しました。
「Best of Show Award」とは、国内最大級のネットワークテクノロジーイベント「Interop Tokyo 2022」にて、出展企業各社からエントリーされる選りすぐりの新製品を、有力メディア各社のキーマンと、学術界の識者によって編成される審査委員会が審査し、「今年の一品」を決定します。
詳細はこちら:https://www.interop.jp/2022/award/

「モバイルコンピューティング(WiFi等)部門」
Orbi WiFi 6E AXE11000 クアッドバンド メッシュWiFiシステム RBKE960 シリーズ
(WiFi6E 国内認可後発売予定)

【Interop Best of Show Award 審査委員会コメント(受賞理由)】
6E対応クワッドバンドにより、AP間のメッシュバックホール通信を専用チャンネルを使いつつ、
端末には、トライバンドで提供するというメッシュAPながらケーブルAPと同等のWi-Fiサービスを世界に先駆けて製品化し、有線なくとも広帯域Wi-Fiサービスを展開できる点を示した点を評価し、特別賞とする。

「ネットワークインフラ(SMB)部門」
Ultra60 PoE++対応 (230W) 1G/2.5G マルチギガ8ポート アンマネージプラススイッチ MS108EUP

【Interop Best of Show Award 審査委員会コメント(受賞理由)】
Wi-Fi 6/6E時代に求められるPoE++に着実に対応しつつ10万円台と、小規模な利用者が求める価格と性能のバランスを抑えた点を評価した。ファンレスである点も、スモールビジネスを展開する利用者にとってうれしい点だろう。これらの点を評価し、特別賞とする。

■販売情報

  • ​NETGEAR Store:https://store.netgear.jp/products/detail/271
  • 代理店、販売店経由のご購入については、お近くの販売店、もしくはネットギア営業部までお問い合わせください。(連絡先は下記に記載)

■本記事に関するお問い合わせ
ネットギア営業部電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
メール:info.jp@netgear.com

 

 

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