通信・インターネット

PKBソリューション/スマホキャンペーンの不正対策、出来ていますか?不正参加の実状と新型機器を使った解決方法を提案!7/21無料WEBセミナーの参加受付を本日より開始

新サービス・ワンタイムURL発行機「CocodePit」紹介ウェビナーを初開催。共同事業社・株式会社コトも登壇

株式会社PKBソリューション(本社:滋賀県野洲市、代表取締役:山本浩史)は、株式会社コト(本社:京都市中京区、代表取締役:窪田 和弘)と共同開発したワンタイムURL発行機「CocodePit」(ココデピット)のサービス紹介ウェビナーを2022年7月21日(木)に開催することを決定し、本日より参加受付を開始しました。

本ウェビナーでは、近年問題視されている“スマホキャンペーンの不正参加問題“の実態を、スマートフォンを活用したプロモーションシステムの提供を行っている当社が、総合マーケティング企業の視点から解説致します。また併せて、今夏販売を開始する「CocodePit」を用いた対策方法についてもお話しいたします。

●詳細・お申込みはこちら
https://www.pkbsolution.co.jp/seminar/cocodepit

  • 開催背景

今般のスマホキャンペーン市場では、QRコード画像のSNS流出や各種偽装方法を用いて、主催者の意図と異なった景品取得及びインセンティブ取得報告が増加しています。主催者は当然ながら正規参加者からも問題視される現状にあります。
しかしこの様な状況下であるにも関わらず、不正を防ぐための決定打となりえる対策方法が乏しいというのが実状です。また対策として講じることが出来る手法も少なく、不正対策には高額な費用が発生するケースもあります。

このような状況を打開すべく当社経験から開発・誕生したのが、新製品となる「CocodePit(ココデピット)」です。「CocodePit」は、 NFC(近距離無線通信規格)技術を用いたURL送信機器であり、NFCタグと同等以上の機能を有しています。
CocodePit機器にスマートフォンを(近づけ)タッチすることで、ユニークとなるワンタイムURLが発行されます。このワンタイムURLの発行により、狙いとするターゲットへ正しく情報やインセンティブを届けたいという市場のニーズに応えることができます。またワンタイムURLの特性上、利用済URLを第三者へ転送するなどしたとしてもこのURLを無効にすることが可能です。

今回のウェビナーでは、「CocodePit」の紹介のほか、実は身近で発生している可能性のあるスマホキャンペーンでの不正実態やその対策方法をご案内します。
また「CocodePit」の共同開発事業者である株式会社コトから担当者をゲスト登壇として招き、CocodePit機器の開発秘話や実績のある電子スタンプ「Digishot®」と組み合わせた活用方法などをお話し頂きます。
株式会社コトは、これまで数々のエンターテイメント商品を生み出してきた企業です。今回はその開発技術やノウハウを提供しています。
そしてモバイルプロモーション分野で3冠を獲得し、年間2000件以上のお問合せや数多くのキャンペーン実績がある当社とタッグを組むことで、不正参加を防止し、キャンペーンに安心・安全という付加価値を「CocodePit」サービスにて実現しています。
 

  • ウェビナー概要

 

イベント名 不正対策、出来ていますか?スマホキャンペーンに潜む不正利用の実態と防止対策
開催日時 2022年7月21日(木)15:00~15:45 (45分)
開催方法 オンライン(zoomを使用)
参加費 無料(事前申込み制)

 

<こんな方におすすめ!>

・キャンペーンの不正参加対策が気になる方
・マストバイや来場者限定などのクローズドキャンペーンをご検討中の方

<当日のプログラム>
◎キャンペーンに潜む【不正利用】の実態
・不正利用で発生する損失とは?
・実際に発生した事例をご紹介

◎CocodePit製品説明
・CocodePitとはどのようなもので、なぜ不正対策に有効なのか?
・利用シーンと企画事例
・製品サービスの優位性

◎電子スタンプとの違い
・電子スタンプの特徴や使われ方
・CocodePitを併用しさらにセキュリティ性を堅牢にする
・CocodePitの開発秘話など

◎質疑応答

●申し込みはこちら
https://www.pkbsolution.co.jp/seminar/cocodepit

●「CocodePit」サービスサイト
https://cocode-pit.jp/

※「CocodePit」は、株式会社コトとの共同開発サービスです。
※「CocodePit」名称は、現在商標出願中です。
※「CocodePit」機器の開発に関連した特許を現在出願中です。
 

  • 株式会社PKBソリューションについて

創業以来、モバイルキャンペーンに強みを持ち、自治体やメーカー・各種企業に対してサービス提供をしている総合マーケティング企業です。長年にわたって蓄積したノウハウや実績を基に、スマートフォンを利用したプロモーションのサポートを行っています。

URL: https://www.pkbsolution.co.jp/

※プライバシーマーク使用許諾認定
認定番号 第17002416号
※情報セキュリティマネジメントシステム
認証番号 MSA-IS-429 JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)

※2年連続で、モバイルプロモーション3冠を達成
・モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1
・回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1
・営業担当者が選ぶモバイル抽選キャンペーン No.1
(2022年1月:日本マーケティングリサーチ機構調べ)
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイ、次世代ネットワーク人材の強化に向けてローカル5Gを活用した技術者育成を開始

左:ローカル5G基地局からの電波測定 右:回線品質の解析指導

新川崎テクニカルベースに実用を想定した研修環境を整備

NECネッツエスアイ株式会社はこのたび、当社の技術拠点である新川崎テクニカルベースにおいて、ローカル5G(Sub6帯)の商用局免許を取得し、ローカル5G環境を活用した技術者の育成を開始しました。
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、東証:1973 NESIC、以下NECネッツエスアイ)はこのたび、当社の技術拠点である新川崎テクニカルベース(注1)において、ローカル5G(Sub6帯)の商用局免許を取得し、ローカル5G環境を活用した技術者の育成を開始しました。

 このたびの取り組みは、当社の中期経営計画「Shift up 2024」(注2)で掲げた次世代ネットワーク人材の強化を狙いとするものです。具体的には、新川崎テクニカルベースに、ネットワークの仕様協議・エリア設計のための置局シミュレーション技術や設計・構築のための干渉調査、エリア強度/データ通信の測定技術など、ローカル5Gを活用した高度な教育が実施できる環境を整えました。こうした環境のもとで、ローカル5Gの導入に向けたコンサルティングから保守まで、ワンストップに対応できる人材の育成を進めていきます。

次世代ネットワーク技術者育成の様子

左:ローカル5G基地局からの電波測定 右:回線品質の解析指導左:ローカル5G基地局からの電波測定 右:回線品質の解析指導

 NECネッツエスアイは、このたびの取り組みを通じて次世代ネットワーク人材の育成を加速し、インフラ事業者やローカル5Gユーザーに対して、インフラ構築から運用・DXサービス領域まで幅広く展開できる体制の整備を進め、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献していきます。

 なお、当社は今回構築したローカル5G環境を活用して、新たなDXサービスの創出に向けたソリューションやデバイスの検証、各ベンダー機器との相互接続性試験等をお客さまとともに推し進め、お客さまへの提供価値の向上とローカル5Gの社会実装に貢献していきます。

ローカル5Gを活用したソリューション検証の様子

左:快適なeスポーツ環境の構築に向けた検証 右:建設現場のデジタル化に向けた検証左:快適なeスポーツ環境の構築に向けた検証 右:建設現場のデジタル化に向けた検証

                                                 以上
注1:新川崎テクニカルベース
 所在地:神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号
  NECネッツエスアイ、ローカル5G戦略を発表
  https://www.nesic.co.jp/news/2020/20201112.html

注2:新中期経営計画「Shift up 2024」
  https://www.nesic.co.jp/news/2022/20220510.html

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セーフィー/エンタープライズ向けアプリケーション「Safie Manager」、SAML認証によるシングルサインオンに対応

ISMSの導入企業や法的な管理要件を設ける企業のセキュリティ要件を満たす

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平)は、業務利便性の向上とより強固なセキュリティ要件に応えるべく、エンタープライズ向けアプリケーション「Safie Manager(セーフィー マネージャー)」においてSAML認証によるSSO(シングルサインオン)に対応いたしました。

■「Safie Manager」SSO対応の概要
 「Safie Manager」は、エンタープライズの業務生産性向上を実現するアプリケーションです。2020年7月の提供開始以降、主に大手小売チェーンや大手ゼネコンの管理者が、アプリケーション内で複数のカメラとユーザーアカウントを統合管理することを可能にしてきました。2021年8月には、「Safie Manager」へのログイン時におけるユーザーへの2段階認証を実現し、従来のID / パスワードによる認証と比べてアカウント保護を強化しています。

 今回は上記に加え、「Safie Manager」においてSAML認証によるSSO(シングルサインオン)に対応いたしました。企業が既に導入している認証システムで、一度認証対応するだけで「Safie」を含めた複数のサービス・システムをシームレスに活用でき、利用者の業務の利便性を向上させます。また、利便性向上の他にも、ISMSの導入で情報資産を管理している企業や法的な管理要件を設けている企業のセキュリティ要件も満たします。

■「Safie Manager」SSO対応の背景
 現在、新型コロナウイルス(COVID-19)対策や業務生産性の向上を目的に、テレワークの導入あるいは検討している企業が増加し、併せてクラウドサービス利用も拡がっています。2021年の調査では「全社あるいは一部の事業所や部門でクラウドサービスを利用している」と回答した企業は70.4%(※2)に上り、複数のサービスを導入し用途に応じて使い分ける企業も増えています。

 クラウドでのファイルやデータ管理においては、場所、機器を選ばずに利用できる点やシステムの拡張性が高い点から利便性が高く重宝される一方、各企業で管理していない端末からのアクセスが可能となる等、情報漏洩のリスクを考慮する必要があります。特に、エンタープライズ企業では多くの資産を取り扱っているため、利用者のアクセス管理、より高度なセキュリティ対策が必須です。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(47.5%)
(※2)総務省:令和3年通信利用動向調査の結果(2022年5月27日発表)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf

 

■「Safie Manager」のサービス概要

▼サービス名称:Safie Manager(セーフィー マネージャー)

▼サービス機能
・カメラとアカウントをひとつのアプリケーション内で管理が可能
・フォルダで階層構造を持たせた管理が可能
・グループ単位でカメラへのアクセス権変更が可能
・ワンタイムパスワードによる2段階認証
・ログイン履歴の参照・ダウンロードが可能
・IPアドレスによる閲覧制限が可能
・シングルサインオンに対応

▼シングルサインオン利用範囲
利用可能ユーザー:Safie Manager利用ユーザー
対応アプリケーション:Safie Manager、Safie Viewer(セーフィー ビューアー)

▼サービス詳細ページURL
https://safie.link/service/safiemanager/

ご導入についての詳細は下記URLよりお問い合わせください。
https://safie.link/contact/form/2/
 

■ クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

  Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 

 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(2022年4月1日発行)
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】 
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 53.5億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.link/ 
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

富士通/ミリ波センサーで収集した点群データから人の姿勢を高精度に推定する新技術を開発

図. 開発した技術の全体イメージ

病院や介護施設でカメラを設置せずきめ細かな見守りを実現

 当社は、一般的なミリ波センサーで取得される粒度の粗い点群データから人の姿勢を高精度に推定できる新技術を開発しました。
 本技術は、対象者の一連の動作における点群データの時系列情報を融合処理することで、粒度の粗い点群データからでも姿勢推定に必要な粒度が細かい点群データへの拡張を可能とし、そこに高精度に姿勢を推定できる独自のAIモデルを組み合わせて、転倒などの確実な検知とプライバシーの配慮の両立を実現しています。
 さらに、人の複雑な行動を認識する当社独自のAI技術「行動分析技術 Actlyzer(アクトライザー)」(注1)との連携により、病院や介護施設などのプライバシー性の高い空間でもカメラを設置せずに転倒前後の行動を詳細に分析できます。
 当社は、本技術について、病院や介護施設との実証実験を実施することでさらなる効果検証と精度向上を重ね、2023年度中のサービス化を目指します。
【 背景 】
 近年、病院や介護施設では、患者や高齢者の安全を守り、かつ看護師や介護者の業務負担を低減するため、センサーを利用した見守り技術が注目される中、特にミリ波センサーを用いた見守り技術は、個人を特定する情報の取得リスクが低く安価に導入できることから期待が高まっています。しかし、一般に普及している安価なミリ波センサーは粒度の粗い点群データしか得られないため患者や高齢者の転倒を高精度に検知できないほか、転倒前後の行動の詳細な分析も困難でした。

【 開発した技術 】
 今回、当社は、国内電波法に準拠する79GHz帯の一般的なミリ波センサーを用いて人の詳細な行動分析を実現する新技術を開発しました。
 なお、前身となる技術を用いて、鳥取県鳥取市様が富士通Japan株式会社(注2)とともに市営住宅においてひとり暮らしの高齢者を見守る実証実験を2022年2月に実施し、プライバシーに配慮した住民の状況監視における本技術の有効性を確認しました。また、2022年6月に、当社は神奈川県川崎市様とともに、福祉製品やサービスの開発、改良を支援する施設「Kawasaki Welfare Technology Lab」(通称:ウェルテック)内の模擬環境ラボにて、起床をはじめとする様々な動作時の機器の反応や通知内容などを検証し、その結果を踏まえて2022年8月以降に実際の高齢者施設において実証実験を予定しています。

(1) 姿勢推定に適した入力データを生成する点群データ拡張技術
 1回あたりの電波の照射で取得できる点群データの粒度が粗い一般的なミリ波センサーでも高精度な推定を実現するため、人の姿勢が時系列の点群データとして表現できることに着目しました。複数回電波を照射によって取得できる大量の点群データから、人の姿勢を推定するのに適した点群データを選定することで、粒度が細かい点群データへの拡張を可能する点群データ拡張技術を開発しました。

(2)姿勢推定を高度化する大規模データセットと姿勢推定AIモデル
 姿勢推定に充分な粒度に拡張した点群データをもとに、さらに高精度に姿勢を推定するため、点群データと人の関節点の3次元座標情報を対応させた大規模データセットを構築しました。データセットは、約140人の人物による、約50種の異なるシーンでの行動データを取得して構成し、このデータセットに基づいて高精度な姿勢推定AIモデルを開発しました。

(3)「行動分析技術 Actlyzer」との連携による複雑かつ詳細な行動分析
 本技術に加えて、約100種の基本動作データを組み合わせて人の複雑な行動を分析できる「行動分析技術 Actlyzer」を連携させることで、ベッドから立ち上がった時の転倒なのか歩行時の転倒なのか、といった前後の行動を含む詳細な分析が可能となり、看護師や介護者が目視で見守りを実施する負担や緊急時の対応の遅れを減らすことができます。

図. 開発した技術の全体イメージ図. 開発した技術の全体イメージ

 

 イメージ動画:https://www.youtube.com/watch?v=pAUHgHCdf9c

【 商標について 】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1)  行動分析技術 Actlyzer:本技術は、当社のAI画像解析ソリューション「FUJITSU Technical Computing Solution GREENAGES Citywide Surveillance」の行動検知として商品化されています。
(注2)  富士通Japan株式会社:本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田敬之。 

【 関連リンク 】
・「行動分析技術 Actlyzer」紹介ページ:https://www.fujitsu.com/jp/about/research/technology/actlyzer/
・「FUJITSU Technical Computing Solution GREENAGES Citywide Surveillance」製品ページ:https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/tc/sol/greenages-cs/

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

 

本件が貢献を目指す主なSDGs本件が貢献を目指す主なSDGs

≪本件に関するお問い合わせ≫
 富士通株式会社
 研究本部 コンバージングテクノロジー研究所
 E-mail: fj-actlyzer-contact@dl.jp.fujitsu.com

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サイバーキューブ/決め手は人材管理システムの導入?コロナ禍で直撃を受けたイベントPR系の派遣業界、その実情とは?

9割がコロナ禍で新たな取り組みを開始したと回答

サイバーキューブ株式会社(本社所在地:長崎県大村市、代表取締役:松本 彰司)は、イベント運営・イベントプロモーション系や販売促進・販売プロモーション系の派遣業(管理職)の方を対象として「イベントPR系人材派遣業の実態に関する調査」を実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大によって、人材派遣会社も大きな影響を受けています。
特にイベントPR系の派遣事業者は、イベントの延期・中止や実店舗の営業自粛といった理由からその影響が顕著です。

このような状況に対してイベントPR系の派遣業の方は、果たしてどのような打ち手や対策を実施したのでしょうか。

そこで今回、人材派遣システム『e心伝心』https://e-densin.jp/)を運営するサイバーキューブ株式会社は、イベント運営・イベントプロモーション系や販売促進・販売プロモーション系の派遣業(管理職)の方を対象として「イベントPR系人材派遣業の実態に関する調査」を実施しました。
 

  • コロナ禍に合わせて取り組み始めたことは?

はじめに、コロナ禍に合わせた取り組みを行っているのかについて伺ってみようと思います。

「コロナ禍に合わせて取り組み始めたことはありますか?」と質問したところ、9割近い方が『はい(89.7%)』と回答しました。

ほとんどの方が新たな取り組みを始めたことが結果から明らかになりました。
それだけコロナ禍は、イベントPR系派遣業界に深刻な影響を与えていることがわかる結果と言えそうです。

では、始めた取り組みとは一体どのようなものなのでしょうか。
具体的な取り組みについて伺っていきましょう。

『はい』と回答した方に、「どのような取り組みを始めましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『社内の人員・管理体制を一新した(43.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『新たな業種の派遣業を開始した(34.6%)』『別事業を始めた(31.6%)』と続きました。

さらに具体的な内容も伺ってみました。

■コロナ禍でウチはこんな取り組みを始めました!
・人数を減らして、コストダウン(40代/男性/千葉県)
・DXを進め人件費削減(40代/男性/静岡県)
・管理体制の変更(40代/男性/神奈川県)
・PCを使った在宅勤務(50代/男性/神奈川県)
・コロナ後を考え、人員の確保(50代/男性/奈良県)

人件費あるいは人員そのものの削減が目立つ結果となりました。
その一方で、DX推進や管理体制の変更といった施策でコロナ禍を乗り切ろうとする方も多いようです。
 

  • 人材派遣管理システムの導入状況

イベントPR系派遣業界の方の大半が、コロナ禍に対応した取り組みを新たに始めたことがわかりました。
また、取り組みの内容としては人員や管理に関する施策が多いことも見えてきたと思います。

人員管理について、何かシステムを導入をしているのか聞いてみました。

「人材派遣管理システムを導入していますか?」と質問したところ、『すでに導入している(43.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『導入に向けて検討中(44.2%)』『導入していない(今後も導入予定はない)(12.4%)』と続きました。

管理システムを導入している方は半数に満たないですが、半数はこれからシステム導入を検討していることから、人材派遣管理システムの需要が伺えます。
 

  • 人材派遣管理システムのメリットと課題

ここからは、人材派遣管理システムをどう考えているのかをさらに知るべく、システム導入済み、導入検討中の方に絞って質問を進めていきましょう。

まず、「人材派遣管理システムを導入している(導入する)理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『派遣スタッフ情報の一元管理のため(51.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『取引先とのマッチング・求人管理のため(39.0%)』『取引先の管理のため(32.7%)』『Web給与明細へのシフトなど、給与計算の効率化のため(29.4%)』と続きました。

業務の根本である派遣スタッフの管理という回答が最多となりました。
また、取引先との調整や求人管理に関する回答も約4割と数が集まっています。
人材派遣管理システムは、スタッフと取引先のどちらの業務においても活用できる便利なものと言えそうです。

もちろん、便利なシステムであっても良いところばかりとは限りません。
システムを実際に使って感じた具体的な課題についても伺いました。

■人材派遣管理システム、実際に使って感じた課題点はこれ!
・管理する側の教育の不徹底(40代/男性/兵庫県)
・マニュアルがわかりづらい(40代/男性/埼玉県)
・使いこなせていない(50代/男性/大阪府)
・操作できる職員が限定される(50代/男性/東京都)

使いこなすことが困難だと感じている方が多いようです。
教育環境やマニュアルが整備できていると、人材派遣管理システムはより便利と言えるかもしれません。
 

  • 人材派遣管理システムに求められている機能とは

人材派遣管理システムについて、スタッフと取引先の双方に関する業務で活用できると評価する一方、使いこなすことに困難を感じていることもわかりました。

システムについては、さらに具体的にお聞きしようと思います。
人事派遣管理システムに必要不可欠と考える機能とは一体何なのでしょうか。

 

そこで、「以下の中で、御社で利用するシステムに必須の機能をすべて選択してください(複数回答可)」と質問したところ、『派遣スタッフの勤怠状況をリアルタイムで把握できる機能(34.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『スケジュールの把握漏れや、寝坊・遅刻を防止する機能(33.6%)』『急なマッチングやアサインに対応する機能(33.1%)』『いろいろな条件で抽出できる一斉メール機能(24.3%)』と続きました。

ここでも人員、求人管理における回答が多い結果となりましたが、寝坊や遅刻といった業務上のエラーを防ぐための機能も必要とされているようです。
 

  • 人材派遣管理システム導入へのハードルと求めているシステム

ここまで人材派遣管理システムを導入済み、または導入を検討している方に伺ってきましたが、ここからは導入していない方に聞いてみようと思います。

「人材派遣管理システムを導入していない理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『導入コストが高い(47.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『現状、特に問題がない(24.2%)』『費用対効果が不透明(20.2%)』と続きました。

導入コストや、導入後の費用対と費用懸念が大きいようです。
また『費用対効果が不透明』もコスト面での心配がシステム導入の大きな障壁になっていることがわかります。

■こんな人材派遣管理システムなら、本気で導入したい!
・セキュリティが強い(30代/男性/茨城県)
・使いやすいことと、維持費が安いこと(40代/男性/神奈川県)
・作業効率アップシステム(40代/女性/和歌山県)
・コストパフォーマンスの良いシステム(40代/男性/香川県)
・とにかく今の窮地を救ってほしい(50代/男性/千葉県)
 

  • 【まとめ】人材派遣のシステム導入は効果的な打ち手の一つ!?

今回の調査で、イベントPR系派遣業界ではほとんどの方がコロナ禍によって新たな取り組みを始めていることがわかりました。

人材派遣の管理体制の一新・強化に置いて管理システムの導入は良い打ち手かと思いますが、コストや使い方の難しさといった理由で導入できていない、導入しない企業もあるようです。

しかし様々なところでDXが進むなか、人材派遣管理システムも導入することで、利便性の向上や課題解決に繋がります。
現状抱える課題や、求める機能などを見定めたうえで導入を検討しても良いのではないでしょうか。
 

  • スタッフの動きが分かる、すぐにフォローができる人材派遣管理システム「e心伝心」

今回、イベントPR系人材派遣業の実態に関する調査を実施したサイバーキューブ株式会社は、人材派遣管理システム「e心伝心」(https://e-densin.jpを提供しています。

■e心伝心の特徴
e心伝心は「ムダを無くして、人を活かす」をモットーに、日々の管理業務を効率化して、生産性アップを実現します。

<スタッフの稼働をトコトン管理>
前日確認、当日報告(起床、出発、日報報告)をリアルタイムで把握でき、スタッフや派遣先へ迅速なフォローが可能です。
未報告時の通知もテンプレート機能で柔軟に設定できます。

<マイページ機能>
前日確認、当日打刻、勤怠の報告や、スケジュールの確認、交通費等の申請もスマートフォンで操作でき、手間も掛からないため報告漏れの防止にも繋がります。

<主な機能一覧>

  • スタッフ管理
  • スタッフマイページ機能
  • 派遣先管理
  • スタッフ割当
  • スケジュール
  • 求人/エントリー
  • 前日確認
  • 勤怠管理
  • WEB給与明細
  • 請求業務
  • 各種メール通知
  • 利益管理

<クラウドでカンタン導入>
サーバーの設置やパソコンへのインストールが不要で導入がスムーズ。
インターネット環境があれば、いつでもどこでもe心伝心をご利用いただけます。

<機能追加・改善>
随時、お客様の声をもとに機能の追加、使い勝手の改善を行っています。
お好きな時にボタン1つでアップデートが可能です。
アップデート情報:https://e-densin.jp/update-history

<業界最安値級 月額固定 33,000円(税込)※>
ログインするオペレータ数やスタッフ数による追加料金がありません。
契約期間の縛り無しで、月額費用固定でご利用いただけます。
※オプション「モーニングコール」は別途費用がかかります。

<無料お試し>
利用料を支払って本格的に利用し始める前に、システムの使い勝手や、実際の業務にマッチするかどうか、無料でお試しできます。
無料お試し申込み・お問い合わせ:https://e-densin.jp/contact

<サポート>
システムはあくまで道具です。
使いこなしていただけるように、しっかりサポートいたします。
電話やメール、マニュアルサイト、遠隔操作で、御社への導入支援から操作、ちょっとした疑問までサポートいたします。
無料お試し中でもご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

■e心伝心:https://e-densin.jp
■サイバーキューブ株式会社:https://www.cybercube.co.jp/
■お問い合わせ:https://e-densin.jp/contact
■TEL:050-5213-2223(平日10:30~16:30)

調査概要:イベントPR系人材派遣業の実態に関する調査
【調査期間】2022年3月3日(木)~2022年3月5日(土)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】イベント運営 イベントプロモーション系、販売促進・販売プロモーション系の派遣業(管理職)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Suishow/Suishow、日本NFT美術館とパートナーシップ締結〜メタバースを活用したNFTクリエイター支援に向けて〜

「ブロックチェーン×メタバースによる価値を創造する」をミッションにNFT・メタバース事業を行うSuishow株式会社(以下、「Suishow」)は、日本発の美術館DAOである日本NFT美術館とパートナーシップを締結いたしました。本提携により、NFT分野におけるメタバースの活用を行い、国内NFT市場の発展に寄与してまいります。

  • 本提携に関して

日本発の美術館DAOである日本NFT美術館とブロックチェーン×メタバースによる価値の創造を目指すSuishowは、NFT分野におけるメタバース空間の活用を推進し、国内NFT市場を発展させることを目的にパードナーシップを締結しました。

Suishowの持つメタバース開発技術及びブロックチェーン技術と、日本NFT美術館の持つ企画力・国内クリエイターとのコネクションを組み合わせることで、メタバース空間を活用した国内NFTクリエイター支援活動を行なっていきます。

 

  • 今後の展開

Suishowのもつメタバース開発技術を活用し、日本NFT美術館のメタバース開催や、国内NFTクリエイターの支援活動を行い、国内におけるNFT・メタバースの市場の発展に寄付してまいります。

 

  • 日本NFT美術館について

日本発の美術館DAO。 様々なメタバースでNFT美術館イベントを開催。 クリエイターが活躍する重要な舞台を構築しています。

■ 活動内容
・日本NFT美術館 https://japannftmuseum.one
・メタバース開発
・メタバースイベント
・NFTブランドプロデュース

■ DAO概要
JAPAN DAO
Discord : https://discord.gg/japandao
拠点 Decentraland Parcel127-17
HP https://japannftmuseum.one / https://japannftclub.comhttps://amato.earth/
お問合せ先 info@tenkoku.ltd

 

  • Suishow株式会社について

東大&早稲田発のスタートアップ。メタバース×ブロックチェーンによる新しい価値の創出を目指し、NFTマーケットプレイスやメタバース空間開発事業を行なっています。

■ 事業内容
・3Dのアイテムに特化したNFTマーケットプレイス『MetaMart』:https://app.metamart.space/
・NFTを使用できるメタバース空間『Zoa.space』:https://www.hello.zoa.space/
・法人向けメタバース構築サービス『XR Studio』:https://xrstudio.tech/
・法人向けNFT事業支援サービス『NFT Support』:https://support.suishow.net/

■ 会社概要
社名: Suishow株式会社 (Suishow, Inc.)
代表者: 代表取締役CEO 片岡夏輝 / 最高執行責任者COO 甲斐貴大 / 最高技術責任者CTO 立川裕貴
設立年月日: 2021年5月21日
本社:東京都武蔵野市吉祥寺東町2-21-8
お問い合わせ先:info@suishow.net
HP:https://corp.suishow.net/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BeyondConcept/monoAI technologyとNFTアートプロジェクト『Metaani』などを展開するBeyondConcept社が業務連携

メタバースプラットフォーム『XR CLOUD』でWeb3イベントなどを開催可能に

monoAI technology株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:本城嘉太郎)と、NFTプロジェクトやWeb3メタバースの制作、プロデュースを行う株式会社BeyondConcept(本社:東京都港区、代表:福永尚爾)が業務連携しましたことをお知らせします。本連携により、当社が提供するメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』がWeb3に対応し、BeyondConcept社と連携しながら、NFTや暗号資産、Web3と連動したメタバースイベントの企画、制作、運用を一気通貫で行ってまいります。

両社の取り組みの第一弾プロジェクトとして、2022年7月11日(月)~17日(日)に開催される世界最大規模のクリプト・アートの祭典「Crypto Art Fes 2022」のメイン会場に、メタバースプラットフォーム『XR CLOUD※1』を提供いたします。

「Crypto Art Fes 2022」は、リアル空間やメタバース空間内に、国内外から集まった約数百点のNFTクリエイションが展示されるデジタルアートフェスティバルで、今回二度目の開催となります。

■XR CLOUDのWeb3対応について
また、XR CLOUDのブラウザ版に対して、MetaMask※2 でログインできる新機能を共同開発いたしました。
XR CLOUD上で、MetaMaskで所持しているNFTアイテムを会場のアバターに表示させることができたり、OpenSea※3で出展されているNFTアイテムを展示する機能など、NFTアイテムとの連動が可能になりました。

今後は、両社共同で、イベント用のNFTを発行したり、BtoC、BtoBtoC向けWeb3メタバースイベントの開発を行ってまいります。

【イベント概要】
名称 :CRYPTO ART FES 2022(通称CAF)  
開催期間:2022年7月11日(月)~7月17日(日)
詳細は、以下リンクよりご確認ください。
https://conata.world/caf/2022
■※1 XR CLOUD
「XR CLOUD」とは、monoAI technologyがこれまで培った技術を集結して開発した、業界最大規模の同時接続可能なメタバースプラットフォーム。
iOS, Android, windows, MacOS向けのアプリケーションに対応し、マルチデバイス環境でメタバースイベントが展開可能。現実世界との境界を超えて、複数の仮想世界とコミュニケーションや商品の購入、販売などをシームレスに行うことが可能。

■※2  MetaMask
MetaMask(メタマスク)は、イーサリアム系の仮想通貨の送受信や、NFTの保管が行えるウォレットです。イーサリアムベースのNFTアートやNFTゲーム、DeFiサービスが増えており、その多くがMetaMaskを接続した上での決済や管理を必要としています。

■※3  OpenSea
OpenSea(オープンシー)は、世界最大規模のNFTマーケットプレイスです。NFTの売買はもちろん、自分のNFTコンテンツを出品・販売することができるプラットフォームです。

■会社概要
【monoAI technology株式会社】
所在地:兵庫県神戸市中央区京町78番地 三宮京町ビル 3階 A号室
代表者:代表取締役社長 本城 嘉太郎
設立日:2013年1月
会社HP:https://monoai.co.jp/
XR CLOUD:https://xrcloud.jp/
メタバース相談室:https://xrcloud.jp/blog/

【株式会社BeyondConcept】
社名:株式会社BeyondConcept(読み:ビヨンドコンセプト)
所在地:東京都港区西麻布四丁目1番15号
代表者:代表取締役社長 福永 尚爾
設立日:2016年2月13日

BeyondCondept社は、NFTを用いたメタバース上でのサービス・商品企画を行っている企業であり、日本初のメタバースNFT、「Metaani」を運営。世界的に活躍するアーティストとのコラボレーションを実現するなど、国内外で知名度は高く、先進的なクリプトアートプロジェクトとして知られています。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リンク/カスタマーサクセス支援ツール「CustomerCore」がデータ連携新機能「データローダー」提供開始

データを連携用ストレージに置くのみでデータ連携が可能に

クラウド型コールセンターシステムで5年連続シェア1位の「 BIZTEL(ビズテル) 」やクラウド型ホスティングサービス 「 リンク ベアメタルクラウド 」、メールリレーサービス「ベアメール」など、さまざまなITサービスを展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下「リンク」)は、カスタマーサクセス支援ツール「CustomerCore(カスタマーコア)」の新バージョン1.7.4の提供を本日より開始します。本バージョンでは、CustomerCoreと外部システムとのデータ連携方法として「データローダー機能」を追加します。
■ CSVデータを自動的に取り込むデータローダー機能

データローダー機能は、CustomerCoreに登録するデータを連携用のストレージに置くのみで自動的にデータ登録を行う機能です。従来のデータ連携方法である「API連携」「CSV手動アップロード」に、この「データローダー機能」が加わることで、顧客は自身の状態に合わせてより柔軟にデータ連携方法が選択できるようになるとともに、データ連携にかかる作業負荷の軽減が実現します。 

■ 同時に提供される「データ連携サポートサービス」

「データローダー機能」の提供と併せて、様々なデータをCustomerCoreのデータフォーマットに変換する作業を代行する「データ連携サポートサービス」の提供も開始します。このサービスは、自社にエンジニアがいない、あるいはデータ活用基盤の整備等に工数を割くことができないといったケースにおいて、当社がその作業を代行するオプションサービスです。このサービスの利用により、顧客は現在自社で利用しているシステムから顧客データベースや利用ログ等のデータを書き出す作業のみを行い、以降のデータ形式変換〜CustomerCoreへのデータ登録を当社に依頼することが可能となり、データ連携にかかる作業負荷のさらなる軽減が実現します。

■ 費用

 

■ CustomerCore(カスタマーコア)について
 

CustomerCoreは、カスタマーサクセス活動を支援するためのサブスクリプション型Webサービスです。カスタマーサクセスに必要なデータを統合・可視化し、それらのデータをもとに解約や売上拡大につながる顧客の状態変化をシステムが検知し通知することで、プロアクティブな顧客コミュニケーションが実現します。サービスの詳細は、https://customercore.jp/ をご覧ください。

■ 株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンクベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビボテックジャパン/ネットワークカメラのライブ映像をスマートフォンからいつでもどこからでも確認。VIVOTEKの無料のクラウドサービスVIVOCloud!【製品情報日本語版公開】

AndroidやiOSアプリに加え、WindowsとMac上のブラウザ(Firefox)をサポート

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、無料のクラウドサービスVIVOCloudの製品情報【日本語版】を公開しました!
  • 無料のクラウドサービスVIVOCloud

VIVOCloudは、ネットワークカメラのライブ映像を、スマートフォン等のデバイスから確認することができるVIVOTEKの無料クラウドサービスです。

AndroidやiOSデバイスなど異なるプラットフォーム上で動作可能なこのクロスプラットフォームのクラウドサービス VIVOCloudはAWSで構築され、AndroidやiOSアプリに加え、WindowsとMac上のブラウザ(Firefox)をサポートしています。

またVIVOCloudは、VIVOTEKのNDシリーズNVRやクラウドベースのIPカメラとの簡単な接続をサポートしています。シェア・デバイス機能により、わずか数ステップで、ニーズに応じてシステムを簡単に拡張することができます。
VIVOCloudポータルにアクセスする:​https://service.vivocloud.com/#/

VIVOCloud紹介動画

 

全方位カメラの歪み補正をサポート
ビボテックの全方位カメラの歪み補正はモバイルアプリでも可能です。全方位カメラの1O、1P、1Rモードを選択し、ePTZを使用して異なるアングルからストリーム映像を見ることができます。

 

  • 対応機能リスト

プラットフォームシステム

  VIVOCloud PCアプリ VIVOCloud スマートフォンアプリ
Windows Firefox
macOS Firefox
iOS 11.0 or later
Android 5.0 or later

対応VIVOTEKデバイス

  VIVOCloud PCアプリ VIVOCloud スマートフォンアプリ
デバイスタイプ VIVOTEK NVR
VIVOTEK カメラ**
VIVOTEK NVR
VIVOTEK カメラ

機能

  VIVOCloud PCアプリ VIVOCloud スマートフォンアプリ
ライブストリーミング H.265, H.264 H.265, H.264, MJPEG*, MPEG-4***
タイムライン再生 H.265, H.264 H.265, H.264, MJPEG, MPEG-4***
歪み補正
スナップショット
双方向オーディオ
シェアデバイス
プッシュ通知

*VIVOCloudパッケージv2以降では、MJPEGはサポートされていません。
**Portalはパッケージv2以降で利用可能です、サポートリスト*を参照してください。
***MPEG-4はVIVOTEK NVRでサポートされていません。

*サポートリスト:https://www.vivotek.com/vivocloud#download
 

  • VIVOCloud モバイルでできること

▸シェア・デバイス
▸プッシュ通知
▸タイムライン再生
▸H.265対応
▸マルチチャンネルライブビュー&シングルチャンネルプレイバック
▸可変速早送り・巻き戻し再生対応
▸マルチストリームの選択
▸縦方向(Portrait)または横方向(Landscape)のモードローテーション
▸スナップショットオプション
▸PTZコントロール
▸全方位カメラ映像の歪み補正(1O/1P/1R)

シェア・デバイス

もう他の誰かとアカウントやパスワードを共有する必要はありません。あなたのデバイスを他のアカウントで共有すればよいのです。各デバイスは最大4つのVIVOCloudアカウントで共有でき、デバイスの設定権限はプライマリアカウントのみが保有します。

プッシュ通知

VIVOCloudは、あなたの大切なものを見守り、どこにいてもモバイル端末にアラートをプッシュ通知します。さらに、通知の履歴を見ることもできます。ライブ映像の配信を常にチェックする必要はなく、通知が表示されたときだけチェックすればいいのです。

カメラ設定機能

VIVOCloudアプリは、カメラ設定機能に対応しています。カメラ設定、アラーム、プッシュ通知、スケジュール録画など、VIVOCloudアプリですべてを設定することができ、より充実したクラウド監視をかなえます。
 

  • 関連ページ

 

特設サイト:VIVOCloud製品情報【日本語版】

https://premium.ipros.jp/vivotek/product/category/60951/

 

ビボテックジャパンのニュース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

 

 

  • VIVOTEK Inc. 企業情報

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。
 

  • 日本法人 ビボテックジャパン株式会社について

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。
 

 

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

 

 

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ミロク情報サービス/【参加費無料】ビジネスを阻害するサイバー脅威の実態を知り対策を考えるセキュリティオンラインイベント『MJSサイバーセキュリティDays 2022』開催

– 2022年7月12日(火)13日(水)-

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は、2022年7月12日(火)~13日(水)の2日間、ビジネスを阻害するサイバー脅威の実態を知り対策を考えるセキュリティイベント『MJSサイバーセキュリティDays 2022』を、参加費無料のオンラインセミナー形式にて開催します。

 近年、サイバー脅威は社会変化とともに日々巧妙化・複雑化しており、業種や規模を問わず、あらゆる企業がその脅威に直面しています。また、法改正により個人情報の定義が大きく見直され、事件・事故発生時の報告義務化や義務違反者への罰則の強化など多くの企業に影響があり、対応が求められます。
 本イベントでは、法改正に伴う留意点と対策や企業が直面するサイバー攻撃の現状、サイバー攻撃対策として必要な事など、セキュリティに関する多彩なコンテンツをご用意しています。

 

≪『MJSサイバーセキュリティDays 2022』 開催概要≫

【開催日時】
7月12日(火)10:30~17:00
7月13日(水)10:30~17:00

【セミナー形式】
Zoom(https://zoom.us/)を利用したライブ配信

【定員】
各セミナー 100名 

【お申し込みはこちらから】 ※参加費:無料(事前登録制)
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/cybersecurity2022.html

 

【7月12日(火) プログラム内容】

  開催時間 内容
1 10:30-
11:30
【特別講演】
今あらゆる企業規模が狙われている
サイバー攻撃最前線と自衛力を高めるセキュリティ対策とは?

【講師】
グローバルセキュリティエキスパート株式会社  
Chief Communication Officer コーポレートエバンジェリスト 
武藤 耕也 氏

2 13:30-
14:30
急増するサイバー攻撃に対して「今」できること
ランサムウェア、情報漏えいに備える基本の情報セキュリティ対策

【講師】
株式会社ミロク情報サービス 営業推進部 石田 真紀子

3 14:45-
15:45
SASEで守る!
クラウド時代のセキュリティ対策セミナー

【講師】
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
ソリューション企画本部 ソリューション企画部 飯田 竜司 氏

4 16:00-
17:00
壊滅的なサイバー攻撃から従業員を守る
セキュリティ革新2022の勘所

【講師】
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
セキュリティソリューション事業推進部 峯森 惇平 氏

 

【7月13日(水) プログラム内容】

  開催時間 内容
1 10:30-
12:00
【特別講演】
中小企業のための改正個人情報保護法 留意点と対策

【講師】
MJS税経システム研究所
客員研究員 金澤 大祐 弁護士

2 13:30-
14:30
社内外の脅威に備える!
セキュリティインシデントからの素早い復旧に必要なコストと対策

【講師】
株式会社ミロク情報サービス 営業推進部 塩田 和子

3 14:45-
15:45
目に見えるセキュリティ対策!
セキュリティアセスメントとは

【講師】
一般社団法人日本セキュリティ格付機構
業務執行責任者 三好 眞 氏

4 16:00-
17:00
ランサムウェアなどの脅威から大事なデータを確実に守る
~NASとその周辺機器・サービスを組み合わせて確実にデータを守る~

【講師】
株式会社アイ・オー・データ機器
事業本部 販売促進部 販売促進課 リーダー 齋藤 洋 氏

※セミナー内容や講師は予告なく変更する場合がございます。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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